kyoto-seikei

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開札6月14日だが・落札者は決まっている！
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総合評価落札（技術提案型）は名ばかり！
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長崎市は4月23日「長崎市新庁舎建設建築工事」の制限付一般競争入札の公告がでた。入札参加申請は2週間前の5月15日に締め切られた。応札は3JVと見られる。
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予定価格は142億1228万2000円（税別）で地下1階、地上19階。
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資格要件は、
・3者JVで、代表構成員の総合数値は1000点以上。
・中崎市建設工事等入札参加資格者名簿（建設工事）に登録がある事。
・代表構成員は特定建設業の許可を有すること。
・他の構成員は、長崎市内に本店を有するもので、特定建設業の許可を持ち、総合数値が1000点以上であること。
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開札は、6月14日。
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総合評価落札方式（技術提案型）を採用。
価格、配置予定技術者の能力、企業の施工能力、地域貢献及び技術提案をもって入札に参加し、評価値の最も高い者を落札者とする。
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詳細は公告を読めば判るが、総合評価でありながら低入札価格を採用し、「低入札価格＝予定価格（14,212,282,000円）×0.85＝12,080,439円」と公表している。この金額より安いと価格点は０点となり、落札は無理だ。
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応札グループは、大成建設グループ、鹿島建設グループ、清水建設グループの3JVであり、鹿島建設グループが落札する。巷間囁かれている毒饅頭が効いているとい話も、あながち嘘とは言えないだろう。
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鹿島グループのメンバーは、鹿島・上滝・谷川JVの地元最強メンバーに鹿島が乗っかった図式である。長崎もこの図式を応援しての入札だ。
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新淀歴代の取締は何処から？
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5月14日にその1を掲載してから2週間経ってしまった。前回の記事の終わりに「　連帯と一番縁のあるセメント会社は「住友大阪セメントで、二番目は太平洋セメント」といわれ、大阪セメント以来、現在の住友大阪セメントとなるまで、連帯に対し20～30億円もの金が流れているとも言われる。それは、どのような形態であるのか「現金なのか、資産提供なのか、骨材なのか」いまのところ不明である。」と書いたが、関係者は「連帯のことに関しては触れたがらない」のが実情だ。
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今回は、読者の皆様にお願いがあります。以下に掲載する、新淀生コンの旧役員一覧です。この取締役の方たちは、住友大阪セメントの関係者でしょうか、或いは、関連企業の人達でしょうか。もし知っている方がおられましたなら教えてください。
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閉鎖謄本　7枚
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施主と大東建託の契約で「搬出土は処分」したはずが！
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仮置場に置いて固化材を混ぜ・現場に戻した！
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大東建託京都支店の担当した京都市伏見区桃山下野の宅地造成現場。もちろん下請は「シグマグループの白坂建設」である。
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この現場、斜面を削り、残土を搬出処分し、杭を打たない所は地盤改良し、現場杭を40本打ち込み（43m）、L型重量擁壁を設置し、埋め戻しには新たな土を持ち込むという「実に金のかかる現場」を施工したのである。
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現場打ちの杭が44本となると相当大きな工事になる。この杭工事の図面を掲載する。
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本題はこの杭工事ではない。処分するはずの排出土が、現場から6km先の土木リース土地に仮置きされていたのである。
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現場から仮置場までのルート

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電気代に上乗せ！？
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太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用を促進するため、送電網を増強する費用を大手電力会社などで分担することが決まりました。
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国内の送電網は電力大手10社に分かれて整備され、電気が不足したり余ったりした場合、連系線を使って融通する。
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経済産業省は、再生可能エネルギーが増えれば北海道や九州から本州に余った電力を送るなど連系線の利用が広がるとして、増強費用を電力大手で分担する案を有識者会議で提示した。
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会議では、北海道と東北を結ぶ線など2本を増強する費用約2000億円について了承されました。費用は各家庭の電気代にも上乗せされる見通しだ。
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何回逮捕されても・言う言葉は「無罪・不当逮捕」！
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労働組合への不当弾圧と言うばかり！
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2018年11月21日、大阪府警が、関西地区生コン支部の武建一委員長、武洋一書記長ら4人を不当逮捕し、この件で合わせて16人を逮捕した。2018年12月輸送ゼネストの一環として実施した、宇部三菱 大阪港SS(セメント出荷貯蔵基地)と中央大阪生コンの2カ所における威力業務妨害事件を被疑事実とするものである。これはきわめて異様な逮捕劇である。と連帯側は抗議声明を出していたが、このSS出荷妨害の1回目の裁判が大阪地裁であった。
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相変わらず、不当逮捕だ、勤労者の団結権だと言いたい放題であるが、中身には労働者の正義などなにもない。
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労働組という名をとったら、単なる営業妨害、暴力行為である。この裁判、単純明快である。夏までに決心するかも。
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それにしても、このSS出荷妨害の狙いは、大阪広域協組の理事に絡めた妨害事件であり、宇部三菱大阪港SSの狙いは木村理事長の出身母体であり、中央大阪生コンは神栄建設グループの中核企業であり、連帯ユニオン武建一の仇敵存在であり、武委員長とするなら「シャバに戻ったら、徹底して仕返ししてやろう」と思っていることだろうが、はたして望みは叶うであろうか。
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5月27日の大阪地裁の裁判の内容は夕方の8ｃｈ（報道ランナー）の中で放映されている。
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その中から、数枚を掲載する。
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採算ラインは126億円か！
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第一本命と言われる大林組。応札動向が気になるところだが、現状の要求水準だと、採算ラインは126億億円というのが業界の見方である。
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事業の建築予定額は155億9000万円である。大林組の応札予定は80％とみられる。
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落札者決定基準によると以下の点数配分による。
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開札　第一次審査（資格審査）を通過した者
入札参加者Aの価格点
＝入札参加者中の最低入札価格 ÷ 入札参加者Aの入札価格 × 400点
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第二次審査（基礎審査）
第二次審査（基礎審査）は市が実施し、技術提案書の内容が要求水準を満たさない場合は失格とする。
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第二次審査（実績審査） 中堅3社は頑張っても20点。
実績点（25点満点）＝企業の実績（10点満点）＋技術者の実績（15点満点）
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第二次審査（提案審査）　中堅3社は、564点～568点だろう。
提案点（575点満点）＝基礎点（340点）＋加点（235点満点）
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技術点＝600点
＝第二次審査（実績点：25点満点）＋第二次審査（提案点：575点満点）
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総合評価による落札点数は以下の計算による。
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総合評価点（満点1000点） 　最終的には価格点が勝負。
＝技術点（600点）＋価格点（400点）
＝実績点（25点）＋提案点（575点）＋価格点（400点）
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81%  126億2790万円　採算ライン
80%　124億7200万円　大林組応札ライン
79%　123億1610万円　中堅応札価格時の価格点400点、大林は395点
78%　121億6020万円　中堅応札価格時の価格点400点　大林は390点
77%　120億0430万円　中堅応札価格時の価格点400点　大林は385点
76%　118億4840万円
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上記の数字は分かりにくいだろう。大林組が80%で応札したと仮定し、中堅3社の何処か1社が対抗的に叩き入札で応じた場合、79%（123億1610万円）から77%（120億0430万円）の範囲で応札した場合、中堅ゼネコンはトータルで落札できるだろうか。
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前提条件として、大林組は実績点は満点の25点、中堅ゼネコンは20点である。提案点は、大林組は満点の235点に対し中堅ゼネコンは224点であり、その差は16点である。
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総合評価点は1000点。
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中堅ゼネコンが79%で応札した場合
実績点20点＋提案点564点＋400点＝984点

次点大林は995点
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中堅ゼネコンが78%で応札した場合
実績点20点＋提案点566点＋400点＝986点

次点大林は990点
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中堅ゼネコンが77%で応札した場合
実績点20点＋提案点568点＋400点＝988点

次点大林は985点
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中堅ゼネコンが価格勝負で出た時、77%で応札して、初めて大林組を蹴落とすことができる。そのとき、中堅ゼネコンの赤字は設計料共の赤字は、10億円となる。
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そこまでして落とす中堅ゼネコンは有るだろうか。右を向いても、左を向いても、大林組の壁が立ちはだかっている。プラスPMが公平な立場でCM業務をするかしないかで落札業者も代わってくると思うのだが。
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住友大阪セメントの前身・磐城セメント出資工場！
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2012年に開業した東京スカイツリーがある場所には以前、日本初の生コン工場がありました。
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住友大阪セメント株式会社の前身である磐城セメント株式会社が全額出資した生コン工場は、日本初の生コン工場として、1949年（昭和24年）11月東京都墨田区の東武鉄道業平橋駅構内に誕生しました。（現 東京スカイツリー駅）
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生コンクリート(生コン)は当時、建設現場で練るのが一般的でしたが、品質のバラつきが大きく、良質で安全な製品を作る事が困難でした。これを工場で製造することで、構造物に適合した品質の生コンを少ない労力で安定して供給できることとなった。
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工場の出荷１号に銀座線、更に営団地下鉄丸ノ内線の工事を機に信頼を得た当生コン工場は、東京都の道路、護岸、軌道、マンホール工事などの土木工事の他、各種建築物向けにも納入される事となった。
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現在では全国で約3500工場を数える生コン工場のパイオニアとして多くの功績を残した業平橋工場ですが、東京スカイツリー建設に伴う工場周辺の再開発事業により2007年10月にその役割を終えました。
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現在はその一角には、「生コンクリート工場発祥の地」記念碑が設置されています。（記念碑自体は1999年11月に建立）
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金融庁による業務改善命令！
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大阪ガスが社債主幹事から除外！
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東京証券取引所の市場再編に関する情報漏えい問題で、野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（CEO）は5月24日、記者会見を開き「情報の不適切な取り扱いがあった。ご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした」と陳謝した。
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社債発行の主幹事に野村証券を指名している大阪ガスは、金融庁による業務改善命令報道を受けて野村証券を外す方針を明らかにした。
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大阪ガス広報担当の爰野悠氏は24日、報道を踏まえ「主幹事から野村証を外す予定だ」と電話取材に答えた。主幹事は従来30年債で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、野村証、大和証券、40年債では野村証、みずほ証、大和証、三菱モルガンだった。同じく東京地下鉄（東京メトロ）広報部の山口貴大氏もこの日、野村証について「採用するかどうかも含めて」起債手続きを検討する方針を示した。
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今回の業務改善命令報道を受けて社債主幹事から野村証券を外すのは大阪ガスが初めて。大阪ガス以外にも野村証主幹事で起債を進めているのはコマツ、アイフル（単独主幹事）、東京メトロ、ホンダファイナンス、不二製油グループ本社、大林組。
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起債主幹事では昨年、国債先物操作が表面化した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券と、金融商品取引法の疑いで元社員が逮捕されたＳＭＢＣ日興証券が社債や財投機関債で除外されて引き受けランキングを落とした。
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アイフルはＩＲ広報課の松元宏太課長は主幹事について、正式処分が出ていないとして「現時点で変更の予定はない」と述べた。日経新聞（電子版）は23日、金融庁が早ければ５月にも情報管理をめぐり野村証に金商法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたと報じた。野村証親会社の野村ホールディングスは報道を受けた会見で24日、経営責任として永井浩二・最高経営責任者（ＣＥＯ）が月額で30％を３カ月間返上するなど役員報酬の減額を明らかにした。
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連帯が絡むと不明瞭になるカネ！
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先日、読者より「近畿生コン業界の将来を憂う 同志の会」という名称の団体が「近畿圧送労働組合 億単位の裏金！！その１，その２」という内容でYouTubeに動画を流していますが、ご存知でしょうか。
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この金の問題という内容の動画、見れるときと、見れない時もあり、その2の内容も画面の流れが早く、分かりにくいのです。京都政経で手に入るなら資料を入手し、掲載してください。というものでした。.
内容は確かに「そうなのか」と思うが、最後に出てくる受取人一覧表を見ると「すごい金ですね」と頷けるが、よくわからないというのが見た人の共通の意見でしょう。
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本紙も、資料入手を手配しており、間もなく届くと思いますので、しばらくお待ちいただきたい。
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youtyubeに出ていた内容をピックアップし、写真で掲載する。
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写真は18枚あります。
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つづく

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下請周辺部からの投稿？ありがとう！
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本来なら、本日の記事は「伏見区桃山下野の大東建託マンション用地の土木工事」の記事を掲載する予定であったが、25日にシグマ、白坂建設、大昇、タカホリ建設の情報を募集したところ、思いがけない量の情報が来たので、その内容を掲載します。

投稿内容も、微妙なところがあり「投稿者を特定」される恐れもありますので、一部アレンジしました。

桃山町下野の記事は、明日掲載します。下記の通り、京都市より図面関係も取得しております。
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投稿された内容を掲載します。
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①西浦町にある、（青◯ン）と言う焼肉屋のお父さんが、大東建託の仕事に絡んでいて、「この前架空の工事の請求書を、書き直したった」と飲み屋で話していました。誰か領収書、書いてくれって言ってました。
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この話は、裏金つくりの一端を表しているのだろう。なぜそういう事ができるのか。本紙が別がルートで取材したところによると、大東建託の現場で、白坂建設の社員が「作業員の仕事をした」とき、それを下請業者が施工したことにして、請求書を1式出させている。
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この下請集団。出入り業者や下請職人に対し、いまでも人間扱いをしないのところがすごい。まさに反社ブラック企業の見本みたいな会社である。それは、発注主の大東建託もそのような傾向があり、見習っているのかな？
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②元従業員に対する暴力を振るうのは、大東建託が見本か。元従業員は確かにどんくさい人でしたが、罵声、暴言、胸ぐらをつかみ、大勢の前での言葉の暴力がひどかった。大東建託の監督もその人に暴力をふるっていた。確か眼鏡をかけた、山本と言う監督だったと思う。
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③社長は馬鹿だからと、道具がつぶれたと言えば、領収書を出せばＯＫみたい。皆新品を取得し、もう一台はヤフーオークションへ出品。専務が型枠の社長（専務のお抱え運転手かと思うくらい）とお神酒ドックリで、これで請求書出して、バックは何時もの通り。おかげで、大●の社長は1300万のベンツを買えました。
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④専務が大東建託の誰かを接待し領収書を女社長に出したところ、渡辺会長に「そんなことは、わしがすることや、いらん事するな！」と叱責を受けた。大●の社長・ootsukaに愚痴をこぼす。誰に話せば、次々と伝わり「下請の間ではみな知っている」し、本紙の耳にも複数ルートで入ってきている。
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⑤雑用や片付け、型枠屋のバラシのを大昇の職人にさせ、型枠屋はそのままの材工一式請求、手伝いした職人の請求は1式で白坂建設へ請求、何時も通りバックは専務に。水増し架空請求なのだから。
安い給料だと愚痴る割に生活は派手そうだし、SNSには80万円もする犬を買ったと自慢げに投稿しているという。
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⑥シグマの渡辺社長、生コンは遠くても島本の今栖産業、クラッシャー用リサイクル石は枚方のスズキケンセツ、もちろん現場打ち込み杭の建設汚泥もスズキケンセツ。型枠もシグマ渡辺氏に3%払えばOKです。
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⑦白坂建設の下請け業者が独り言。協力会費3000円取られているが、変なことに、「白坂が支払いのときに差っ引く」のだ。協力会費として正規に領収書を発行して集金しているわけではない。少々姑息ではないか。何につかっているのだろうか、、、。
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まだ他にもありますが、本日はこのくらいで、、、。
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朝鮮総連・破壊活動のおそれ否定し得ない！
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政府は、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会について、「今後の情勢いかんによっては将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれのあることを否定し得ない」などとする答弁書を閣議決定した。
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政府は5月17日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定した。「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定し得ない」との見解も示した。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の松原仁氏の質問主意書に答えた。
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答弁書は、旧民主党政権で拉致問題担当大臣を務めた松原仁衆議院議員の質問主意書に対するもので、日本人拉致事件の一部や北朝鮮への不正輸出事件などに、朝鮮総連傘下団体の構成員の関与があったと認定。朝鮮総連が各界関係者に対し、「北朝鮮に対する友好的な世論を醸成するため、各種工作を行っている」などと指摘しているほか、「今後の情勢いかんによっては将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれのあることを否定し得ない」とする政府としての見解を示している。
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朝鮮総連は、北朝鮮の「日本における在外公館的な組織」ともされているが、答弁書では「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と説明している。
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答弁書は、北朝鮮による三つの拉致事案で「朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったと認識している」と説明。朝鮮総連について「前身組織である在日朝鮮統一民主戦線がこれまでに暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「北朝鮮とも密接な関係を有している」などとも指摘した。
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質問書

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答弁書

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立憲・枝野、不信任決議案提出が解散の原因なら！
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「私が解散権を持っていることになる」と嬉しそう！
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安倍晋三首相は5月24日午後の衆院厚生労働委員会で、10月に予定されている消費税率10％への引き上げを延期した場合の対応について「必ずしも国民の信を問うことは考えていない」と述べ、増税延期の判断と衆院解散は直結しないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。
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首相はその理由に関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り（税率を引き上げる）と既に申し上げている。新しい判断ではない」と説明した。
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同時に、「しっかりとした社会保障の充実、財政の健全性、国の信認の観点からも、引き上げを行わなければいけない」とも発言。リーマン・ショック級の事態が生じた場合の対応を問われたのに対しては「そのときに適切に判断したい」と述べた。
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景気の現状認識については、玉木氏が「日本経済の行方は極めて不安定だ」などと追及したのに対し、首相は「雇用、所得環境の改善など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」と指摘。「通商問題の動向、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分留意しながら経済運営に万全を期したい」と強調した。
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この後、玉木氏は記者団に「（消費税増税を）先送りすることになれば、本来政権の責任だから、信を問うのではなくて総辞職すべきだ」と主張。一方、菅義偉官房長官は記者会見で、衆院解散について「首相の専権事項だから、それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。
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枝野幸男・立憲民主党代表は5月25日さいたま市内で記者団に、

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内閣不信任決議案（の野党による提出）が大義になって衆院を解散するのなら、私が解散権を持っているという非常にすごいことになる。解散権、どう使ったらいいですかね。解散になるなら解散になったらいいと思っている。（前回の解散・総選挙から）２年もたっていないのに一般論としていいのか、ということはあるが、野党の立場としては、やって頂かないと政権をとる可能性がない。そういうことになれば望ましいことだと思っています。
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ただ、不信任を出すかどうかは政治状況を見極めて判断する。現在、白紙です。政治は生き物なので、いろいろ分析した上で、最後は政治勘だと思う。
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輸出より国内販売に重き！
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トランプ米大統領は今後、米国向けに輸出する中国製品すべてに対して、ほぼ25％の関税を上乗せ、一方の中国も米国製品に対して同様の措置をとることを発表するなど米中貿易戦争は激化の一途をたどっている。そんな中、在北京および在上海の米国商工会議所のアンケートに対して、中国に進出している米国企業の約75％が「米中貿易戦争の影響を強く受けている」と答えた。
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このほか、40％が「生産拠点や営業拠点を中国以外の国・地域に移転することを検討している」と回答していることが分かった。米政府系報道機関「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が報じた。
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このアンケートは在北京および在上海の米国商工会議所が共同で5月中旬、米企業250社を対象にして行ったもので、その結果を5月22日に発表した。
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それによると、3分の1の米国企業が当初予定の中国での投資の拡大予定を取り止めたり、遅らせているという。また、3分の1の企業が今後は中国内で生産した製品について、輸出ではなく、国内販売に重きを置くとしている。
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また、今回のアンケート調査では、米中関係が緊張するにつれて、20％の企業が中国政府機関からの製品の検査が多くなっていると答えているほか、15％の企業が中国政府機関から製品の輸出や販売についての許可に要する時間が長くなっていると回答している。また、検査の方法も複雑になっているのに加えて、中国側が意図的に検査を遅らせていると感じているという。
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今回のアンケート調査では「生産拠点や営業拠点を中国以外の国・地域に移転することを検討している」は40％だったが、今年2月の調査では全体の20％だったので、倍に激増していることになる。かくしての貿易戦争激化で中国に進出している米企業が大きな影響を被っている実態が明らかになった。
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また、「米中貿易戦争の影響を強く受けているかどうか」との質問について、昨年9月の調査では「強く受けている」が6割以上だったのに対して、今回の調査では75％となっており、影響がより深刻化していることが分かる。
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今回の調査を受けた250社の業種別は、62％が製造業、25％がサービス業、4％が小売業、9％がその他となっている。このうち、米国の代表的な自動車製造・販売のフォード・モーターは中国工場の従業員の約1割に当たる2000人の人員削減に踏み切ったほか、全世界に点在するホワイトカラー従業員の約1割に相当する7000人を削減すると発表している。
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ぜひ取材させてください！
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5月21日（月曜）以来、連続4回の記事に「いろいろな反響も出ており、投稿も来ております」記事継続と取材を同時並行に進め、関係者の生の声も必要かなとも感じています。
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近々、シグマ、白坂建設、大昇の関連者に取材申し込みし、実際に起っていたことなどをお聞きしたいと思っております。
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取材に応じても良いと思う方は、ご連絡いただければ幸いです。
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ぜひ、面白い話、悔しい話、恨み話、告発話をお聞かせください。お待ちしております。
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限定的な参入承認にとどめる方針！
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5月16日、英秘密情報部（MI6）のディアラブ元長官は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の「5G」ネットワーク参入は限定的な形であっても認めるべきでないと訴えた。
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英秘密情報部（MI6）のリチャード・ディアラブ元長官は5月16日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] が重大な安全保障リスクをもたらしており、次世代通信規格「5G」ネットワークへの参入は限定的な形であっても認めるべきでないと訴えた。
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英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーのファーウェイ報告書に序文を寄せた。ディアラブ氏は1996年から2004年までMI6長官を務めた。
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英国はファーウェイについて、５Gネットワークの中核部分構築への参入を認めず、限定的な参入承認にとどめる方針だ。
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ディアラブ氏は、英国政府が中国企業に「最も敏感で重要な一部基盤の開発」を委ねると決断したとみられるとして、強い懸念を示した。
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「共産党指導部が行使する統制から完全に独立した事業は、国内のどの組織にもできない。５Gの導入遅延や、低性能で高価な他社製品に落ち着かざるを得ないという脅しに左右されるべきでもない」と語った。
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ファーウェイは報告書について事実に乏しく、近代中国や５Gの本質を誤って解釈しているとし、「孤立主義的なアプローチは米国第一主義を後押しする可能性はあるが、どうすれば英国の国益になるのかが判別しにくい」と指摘。自社は中国政府から一切指示を受けない独立企業だとした上で、事実無根の憶測や批判ではなく、確かな証拠に基づく判断を英国に求めた。
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メイ首相の報道官は、政府がファーウェイに対する姿勢を再考するかを問われ、「５Gへの正しい政策アプローチを見直している最中で、公表準備が整えば文化相が議会に状況を説明する」と述べた。
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