kyoto-seikei

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地盤改良業務・10年で7人！
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米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたことが分かった。辺野古の工事を巡っては着工前の環境影響評価（アセスメント）の段階から、関連業務を受注した業者への同省職員の天下りが確認されてきた。同省が進めたい事業に、OBが所属する業者が“お墨付き”を与える構図が引き継がれていることが鮮明になっている。
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地盤改良に関する調査報告書は、防衛省の委託を受けた7社でつくる企業共同体（JV）が2019年1月に作成した。地盤改良について既存の工法で「安定性を確保することが可能」とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンの状況など環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けた。
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防衛省OBの天下りが確認されたのは、JVのうちいずれも東京に本社を置く「日本工営（4人）」、「復建エンジニヤリング（2人）」、「いであ（1人）」の3社。3社は地盤改良のほかにも、これまで辺野古の工事に関するコンサル業務を受注してきたいわば常連だ。防衛省によると、12年度から18年度までに、この3社が関連するコンサル業務の受注額は34件、約112億円だった。
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自衛隊法では防衛省職員が退職後2年以内に営利企業に再就職する場合、届け出が必要になるとの規定を設けている一方、2年以上が経過している場合は届け出る義務はない。今回判明した3社7人については、規定に沿って届け出ていたという。岩屋毅防衛相は16日の記者会見で「関係法令の規定に基づき適切に行われている」と述べた。
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天下りを巡っては、16年1月に当時の中谷元・防衛相が、13年12月～15年11月の約2年間で、辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち少なくとも14社に防衛省職員や自衛隊のOBが再就職したことを明らかにしている。
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中村知事は真相を知っていたのか！
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職員を守るはずの知事が真逆なことを！
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一週間遅れの「愛媛県民文化会館・電気工事入札」の記事です。
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電気工事3件の入札中に、応募業者のうち3業者が無効となり、その内の一業者が「設計の不備を指摘し、これでは電灯が灯かない」と指摘し、入札を一旦中止し点検した結果、指摘通りであったとして当該入札を中止し、再入札とした。
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この儘であるなら大きな問題にならず「職員の訓告、設計業者への罰金」程度で収まった筈であったのだろうが、事は大きくなり「担当職員の10分の1減給、上司への戒告、設計事務所には12ヶ月の指名邸処分」が下された。
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6月10日愛媛県から公表された当初は本紙も「どんな違反をした」のだろうか程度であったが、この当時は九電工の贈収賄事件の最中でありあまり気にとめなかったというところが本音であった。ただ、1年間指名停止という部分が気になり、少し調べ始めたら「愛媛県当局のいう、粗雑設計で業者が1年間指名停止になったのは、過去に例がない」ことがわかり、本格的に調べ始めた。
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調べ始めて10日後、愛媛県が下したこの処分には
「裏があるのでは無いかということ」
「電気業界と県会議員が絡んでいないか」
「設計時において機器類の見積もりは3社以上なのが1社しか取っていない」
「入札から改札までの間、電気が点かないことを入札業者は質問もしていない」
「この工事は改修工事であり、建築から設備まで既存改修が中心であるのに、全体取り纏め業者がいない」
「限られた予算なのに、バラバラに業者が入いり、撤去においても電気工事の一部を建設業者が撤去」
「内部足場も他業者のものを使用」など、数え上げたらきりが無い。
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この改修工事の入札は全部で10項目の入札に分けられ、電気工事だけが3入札に分類されている。どこから見ても1入札で処理される内容だ。

愛媛電設協会の意向があったのではないか、という見方に至り、6月21日に愛媛県に事前通知書を出し、23日に本文を郵送、FAXをした。
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＜通知内容と宛先＞
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事前通知書（6月21日、FAX）以下の宛先
副知事・原昌史、副知事・神野一仁、営繕室長・西川達倫の各氏
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通知内容
『愛媛県が６月１０日に公表した「入札参加資格停止業者」に、京都市に所在する内藤建築事務所が同日から１２ヶ月間の停止とあります。
読んでみて、貴庁が説明するペナルティが「内部問題を処理するにあたり、各位が納得する方法が見当たらず、職員を減給処分にし、設計事務所を前代未聞の１２ヶ月間の指名停止にし、外部圧力を納得させ事態を丸く収めた」ということではないか。
この一件に付き、６月２４日までに正式な質問書をFAXやメールあるいは郵便にて送付する所存であります。期限付きで、回答を求めるものであり、期限後は本紙にて記事掲載をする予定であります。
質問書の送付をするにあたり、事前の通知書であります。』
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次回は、副知事などへ送付した文書を掲載。
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海底ケーブル事業売却へ・ファーウェイ！
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ファーウェイ・米子会社で数百人削減か！
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中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が海底ケーブル事業の華為海洋網絡を売却する計画であることが分かった。米国のファーウェイ排除の動きが影響しているとみられる。
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買い手の中国光ファイバーケーブル大手、江蘇亨通光電が上海証券取引所に提出した文書によると、同社は５月３１日、華為海洋の株式５１％の取得に向け、ファーウェイと趣意書を交わした。取得額は明らかにしていない。
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米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は7月14日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が米国内の研究・開発（R＆D）部門で大規模な人員削減を計画していると報じた。
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WSJが事情に詳しい匿名の関係者らの話として報じたところによると、人員削減が見込まれるのは、米国内に拠点を置くファーウェイの研究開発子会社「フューチャーウェイ・テクノロジーズ」。フューチャーウェイは現在、米国内数か所の研究施設で850人の従業員を抱えているが、数百人が解雇される可能性があるという。
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第5世代（5G）移動通信技術をけん引するファーウェイは、米国での5Gネットワーク展開を禁じられている。トランプ政権は他国の政府にも同様の禁止措置を取るよう働き掛けている。
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インターネット経由の情報が事実上全て通る海底ケーブルの建設・修復における中国の影響力増大もまた重要だ。中国が仕掛ける「グレートゲーム」の全体像を理解するには、海の底を見る必要がある。海の底でも米中の覇権争いが起きているのだ。
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陸のシルクロード、海のシルクロードで中国の覇権拡大が続いているが、海の底でも米中の覇権争いが起きている。ファーウェイは世界中で100本近い海底ケーブルを手掛けている。
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インターネットの中核は人工衛星や携帯電話の基地局と見なされる傾向があるが、最も不可欠なのは大陸間を行き来する全てのデータ・音声の95％余りを運ぶ380本の海底ケーブルであり、敵のスパイ活動を許さないため、その大半は米国とその同盟国で敷設されてきたのだ。グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど米インターネット大手各社は海底ケーブルを建設した民間通信事業者共同体からケーブルの大半をリース契約したり買い入れたりしている。
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第5世代（5G）移動通信ネットワークの展開で世界をリードする中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）はすでに海に進出しており、同社は「ファーウェイ・マリン・ネットワークス」として世界中で100本近い海底ケーブルの敷設などを進めている。2018年はブラジルからカメルーンに至る約6440kmを完成させた。入札で競合する企業は、政府から補助金を受け取る中国勢は安い額を提示できると主張する。
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現在、使用中の海底ケーブル（海底に敷かれた光ファイバー線の束）は約380本ある。それが大陸をまたぐ音声・データトラフィックの約95％を伝送しており、ほとんどの国の経済や国家安全保障に不可欠な存在となっている。ファーウェイは世界のほぼ全てのインターネットデータを伝送する海底ケーブル網に食い込もうとしている。
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ほとんどのユーザーは、どのケーブルシステムを使用して自分たちのデータを大陸間で伝送するかはコントロールできない。トラフィックは通常、少数のスイッチによって、最適とみなされる経路（利用可能な容量やケーブル運用者間の合意に基づく）に割り振られている。
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ファーウェイ・マリンも加盟する業界団体「国際ケーブル保護委員会（ICPC）」の法律顧問を務めるケント・ブレッシー氏は、海底ケーブルは物理的に断絶したり使用不可能にしたりできるものの、検知されずにデータを傍受することはテクノロジーによって困難になっていると説明する。ケーブルの陸揚げ局は通常、フェンスや防護物、セキュリティーカメラなどで保護されており、ネットワーク管理システムは広範なインターネットから隔離されるよう設計されているという。
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米国や同盟国の当局者は、サイバー防衛がかなり脆弱であることが多い貧困国の陸揚げ局はもっと狙われやすいと指摘する。またネットワーク管理システムは概して、サイバー侵入されるリスクのあるコンピューターサーバーで運用されている。海底ケーブルも、検知されずに物理的に手を加えられる国際海域に大部分が敷設されているため、攻撃されやすいと当局者らは話す。
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防衛の専門家によると、少なくとも米国の潜水艦1隻は海底ケーブルにハッキングできる。エドワード・スノーデン元国家安全保障局（NSA）契約職員は2013年、英米が海底ケーブルデータを監視していると主張していた。
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米国と同盟諸国は今、そうした戦術が自分たちに対して使用される可能性を警戒している。米英の軍司令官は最近、ロシアの潜水艦が海底ケーブル付近で活動していたと警告している。
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中国は広域経済圏構想「一帯一路」の一環として、海底ケーブルや地上・衛星回線を含む「デジタル・シルク・ロード（DSR）」の建設を目指している。
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ファーウェイ巡る荷物・米国への転送！
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複数の中国メディアによると米物流大手のフェデックスは28日、華為技術（ファーウェイ）宛ての荷物を間違って別の場所へ転送したとして、謝罪声明を発表した。転送先は米国だったとされる。
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中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に関連する一部の荷物が米国に転送されたのは業務上の手違いによるものだとの米フェデックスの主張を中国政府は拒否している。
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中国外務省の華春瑩報道官は北京で26日開いた記者会見で、関連当局がフェデックスの問題で調査を進めており、米国に荷物が送られたのはオペレーション上のミスによるものではなかったことが判明していると語った。調査を担当している具体的な当局機関の名前は挙げなかった。
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華報道官は法に従い徹底的な調査を当局が続けるとも述べ、これまでの調査でフェデックスによる他の活動も法律に反していることが分かったと説明した。
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フェデックスはウェブサイトに同日掲載した資料で、同社の謝罪を中国が拒否した後も、この問題の調査で中国当局に全面的に協力しており、これからも協力を続けると表明。適用され得る全法規制の「完全な順守にコミットしている」とコメントした。
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2019年6月23日、中国紙・新京報は、米物流大手のフェデックス（FedEx）が英国から米国へのファーウェイ製スマートフォンの配達を拒否した問題で謝罪したと報じた。
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記事は、米コンピューター誌、PCマガジンの21日付報道を引用。同誌の英国在住記者がフェデックス経由で米国のオフィスにファーウェイ製スマホを送ったところ「米国政府とファーウェイとの間の問題」を理由に差し戻されたと伝えた。
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記事によると、同誌の関係者はツイッターに「これは全くばかげている。われわれの英国のライターが送ろうとしていたのはHUAWEI P30で、新品ではなく既存の端末だ。オフィス間の運送にすぎないのに、こんな事が起きた」と投稿した。
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問題が明るみになったことを受け、フェデックスは「問題の荷物は手違いで送り主の元に戻された。われわれは業務上のミスをおわびする」

との声明を発表。ファーウェイの広報担当者はSNS上で「この事件はエンティティーリストに対する完全な誤解だ」とコメントしたという。
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米商務省は先月、国家の安全保障上の問題を理由に、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイと関連会社を追加した。
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フェデックスは5月、日本から中国のファーウェイに発送された荷物2個を米国に転送したほか、ベトナムからファーウェイのアジアエリアのオフィスに発送された荷物2個も米国に転送しようとしたことについて、「配達ミス」があったと釈明したばかりだった。
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発展途上国と先進国の判断は自己申告！
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米国が脱退したらWTOは崩壊する！
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トランプ米大統領は7月26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として貿易上の優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。
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90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
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トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。
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中国のほか、20カ国・地域（G20）のメンバーである韓国、メキシコ、トルコも名指しして、「WTOは破綻している」「（優遇措置は）もう終わりだ！」と主張した。
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WTOの国際貿易ルールでは、途上国は貿易自由化などの義務で一定の柔軟性が認められるなど、優遇されている。途上国かどうかは加盟国・地域が自ら申告する仕組みで、トランプ氏はこの制度を問題視している。
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WTOの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするWTOで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。7月30日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。
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発展途上国の場合、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除されます。WTOでは「特別かつ異なる待遇（S&D）」と言われています。中国、韓国が「特別かつ異なる待遇（S&D）」を盾に自国の貿易を守る動きを見せていることに批判が高まっています。
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驚くことに自国が発展途上国か先進国かの判断は各国の自己申告となる。中国や韓国が自分はまだ発展途上国だと言い張ればWTOの取り決めにおいて発展途上国の優遇処置が受けられることになることを悪用している。
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他国が「それは違う」といってもWTOでは全会一致を原則とするので、簡単には覆ることはない。トランプ大統領が「WTOは壊れている」と発言した原因は、WTOのルールに対し不満を述べたということ。WTOの改革は必要だろう。
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2013年12月にバリで開催された世界貿易機関（WTO）の閣僚会議において主要な議題のひとつである途上国の開発問題については、先進国と途上国の意見の対立が激しく合意の目途は立っていない。
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平成28年12月19日の外務省発表では、WTOの加盟国は164。
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WTOの設立を決めた「マラケシュ協定」は、15条で脱退の手続きを明記している。加盟国がWTO事務局長に離脱の意図を書面で通告すると、事務局長が受理してから6か月で離脱が成立する。1995年のWTO発足以来、離脱した国・地域はないが、離脱手続きは実に簡単なものである。
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仮に米国がWTO離脱を決めれば、もはや加盟国は米国を提訴できなくなる。トランプ政権がどれほど制裁関税を乱発しても、である。その場合、米国との貿易紛争は2か国間交渉で解決をせざるを得なくなるが、それができず混乱が大きく広がる可能性は高くなるだろう。
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トランプ大統領は、大統領選挙キャンペーン中からWTO離脱の可能性を示唆していた。自身が提案する大幅な関税引き上げが国際貿易ルールに違反するならWTOからの脱退も辞さない、と発言していたのである。
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トランプ政権が問題視しているのが、WTO紛争処理制度だ。本来はより良い貿易制度を作り維持するためにある制度であるにも関わらず、実際にはしばしば、特定の国が独自の政策を加盟国に押し付けることを助けていると強く批判している。WTOは中国のような自由貿易を壊すような活動を抑えるのではなく、時にはそうした国に米国やその他の自由貿易に基づく国に対して不公正に優位にさせている、とも述べ、そのうえで、WTOが米国民の経済的利益を守るために米政府が講じる政策を妨げることを認めない、と強いトーンで結んでいる。
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米国の反発に屈せず！
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トランプ氏・デジタル課税に報復！
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日本では、韓国に対する「輸出管理強化」が韓国の反発を買い、WTOで議題に取り上げるか否かの討論まで起きた。この件に関しては連日新聞やネットで取り上げられているので、ここでは取り上げない。
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欧米では、何処かの国が何かをすると、その対抗策がすぐ起きる。
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フランス議会は7月11日、主要経済国で初めて大手テクノロジー企業へ課税する法案を可決した。ドナルド・トランプ米大統領は同法に反発し、報復関税につながる可能性がある調査の実施を指示していた。
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大手テクノロジー企業の一部は、比較的小さな欧州諸国に法律上の本社を置くことで、莫大な利益を上げている国々での納税額をごくわずかに抑えている。新法はこの課税の不均衡を解消することを目指したもので、大手テクノロジー企業がフランス国内の消費者に対するサービスから得た収入に対し3.0％を課税する内容。
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ドナルド・トランプ米大統領は7月26日、フランス議会が米テクノロジー大手各社へ課税する法案を可決したことを受け、同国に対し「相当な」報復措置を取ると宣言した。
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トランプ大統領はツイッターへの投稿で、グーグル（Google）、アップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）といった米大手企業を対象としたフランスのデジタル課税法に言及し、「フランスは米国の素晴らしいテクノロジー企業にデジタル税を課した」と指摘。「われわれは間もなく、マクロン氏の愚行に対し、相当な報復措置を発表する」と述べた。
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ビールですら一度も飲んだことがないという徹底的な禁酒主義者のトランプ大統領はまた、「米国産のワインはフランス産のワインよりも良いと、私は常々言ってきた！」とも書き込み、報復措置の対象がフランスの主要輸出品であるワインとなることを強く暗示した。
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フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、仏政府が米国の報復措置を恐れていないことを示唆。「デジタル活動に対する普遍的課税は、われわれ全員の課題だ。われわれは先進7か国（G7）、そして経済協力開発機構（OECD）内で合意に至りたい。フランスはそれまでの間、自国の国家的決断を実行する」と述べた。
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資料収集が手間取り遅れています！
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７月２９日より掲載予定です。
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読者より、会館ホール電気入札の「なぜ」が記事になると楽しみにしていたのに、今もって未掲載ということは、それこそ何故ですか？との問いかけが来た。
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2019年07月18日の記事「愛媛県・中村知事：職員守護者の立場を放棄か！」の末尾文章で「本紙が調べ、県当局に質問の準備段階の通知書を発送するまでの内容を、来週から掲載する。」と書きながら、１週間経ってしまいました。記事掲載に必要な説明資料の入手に手間取り、憶測文書だけで読者を困惑させてはいけないと思い、ある程度の資料なり、本紙が調査した内容の裏付け内容が入手できたらと待っていたのですが、入手できたのは30％程度です。
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ようやく、最低条件の資料が入手できましたので、２９日より何回かに分けて掲載します。
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以上、記事掲載遅れの「言い訳」でした。
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ロシアがゴーサイン！
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ロシアのメドベージェフ首相は、ロシアを通過して中国と欧州を結ぶ全長2000kmの高速道路建設計画を承認した。
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ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信によると、隣国カザフスタンとの国境を通って西へと伸びる全長2000kmの高速道路を建設する計画。完成すれば、欧州と中国の間で物資を輸送する最短ルートになる。
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メドベージェフ首相は同プロジェクトの第１段階を承認した。プロジェクトは国が支援して、民間投資家とのパートナーシップの一環として進められる。
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プロジェクトの総工費は推定6000億ルーブル（約1兆）。建設に必要な土地の80％以上は既に取得済みだとノーボスチ通信は伝えている。
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道路が完成すれば、欧州からロシア西部や中央アジアへの陸路によるアクセスも改善される。この地域ではほかにも、貿易インフラの整備を目指す多数のプロジェクトが進行中だ。
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中国とロシアの軍用機合流し南下！
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中国軍用機とロシア軍用機が7月23日午前8時ごろ、韓国領空に侵入する事態が発生したとして、韓国軍が領空侵犯したロシア軍用機に警告射撃したことがわかった。
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合同参謀本部の関係者は同日、「今朝、中国軍用機2機とロシア軍用機3機がKADIZ（米軍が朝鮮戦争中の1951年に設定した、韓国の防空識別圏）に侵入。この過程で、ロシア軍用機1機は竹島（韓国名：独島）領空を侵犯し、韓国軍が対応した」と明らかにした。
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韓国国防部（防衛省に相当）と外交部（外務省に相当）は、中国とロシア軍用機のKADIZ侵入およびロシア軍用機の領空侵犯行為について、午後にも在韓中国大使館とロシア大使館の関係者を呼び厳重抗議する方針だ。
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ロシアの軍用機が23日午前、独島付近の韓国防空識別圏（KADIZ）に2度入ったのを受け、韓国側が戦闘機を出動させ、警告射撃を行った、と韓国軍が発表した。
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軍当局者は23日、「中国とロシアの軍用機は今朝（東海側で）合流して南下し、ロシアの軍用機がKADIZを越え、東海上の領空を侵犯した」と説明。ロシアの軍用機が韓国の領空を侵犯したのは今回が初めてだ。韓国軍は、領空を侵犯したのは中国の軍用機ではなく、ロシアの軍用機だけだったと発表。軍関係者は「（外国の軍用機による）領空侵犯のケースは異例」と語った。
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韓国軍はこれを受け、F15K、F16Kを出動させ、警告射撃も行ったという。軍関係者は「午前6時から続いた状況」とした上で「（具体的な状況が発生したのは）7時前後」と語った。軍は「（領空侵犯の）意図は調べなければならない。意図的に行ったのかどうかは今後分かるだろう」とコメントしている。
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軍は「領空侵犯による戦術措置が取られ、外交的にも別途措置がなされるものとみられる」としている。
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参謀本部によると、ロシア軍機の韓国領空侵犯は初めて。中国軍と行動を共にするような飛行も異例で、同本部などが意図の分析を急いでいる。
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北朝鮮で事業は行っていないと否定！
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7月22日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が北朝鮮の商用無線通信網の構築・維持を極秘に支援していたと、米紙ワシントン・ポストが報じた。
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報道によると、ファーウェイは中国国営企業とパートナー関係を結び少なくとも8年間にわたり、北朝鮮の複数プロジェクトで中国国営企業と提携。自社部品に米国の技術を用いるファーウェイにとって、北朝鮮への機器提供を巡る米国の輸出規制に違反する可能性があるという。
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華為製機器の部品には米国の技術も導入されており、北朝鮮に対する米国の輸出規制に抵触する恐れがあるという。同紙によると、米商務省は２０１６年から華為と北朝鮮のつながりに関し調査を始め、現在も継続している。
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報道によると、米商務省が2016年以降、ファーウェイと北朝鮮とのつながりについて調査したが、同省は双方の関係については公表していない。商務省からのコメントも得られていない。
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ファーウェイは現時点でコメント要請に応じていない。
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トランプ大統領はこの報道について「調査する必要がある」と述べた。
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一連の指揮者は誰なのか！
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一昨年（2017年）8月、関西の生コンクリート業界の労働組合の幹部ら3人が和歌山県の会社経営の男性などに対して「労働組合に謝罪しろ」などと怒鳴りつけ、ひぼう中傷する演説を繰り返したとして、強要未遂と威力業務妨害の疑いで和歌山県警に逮捕された。
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逮捕されたのは、大阪・西区にある「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」の書記次長で大阪市西淀川区の武谷新吾容疑者（55）と、執行委員で兵庫県川西市の運転手、大原明こと孫明容疑者（52）、それに、同じく執行委員で兵庫県西宮市の職業不詳、松村憲一容疑者（49）のあわせて3人。
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警察によると、武谷容疑者ら3人は、2017年8月の午後1時ごろ、関西生コンの支部員ら数十人とともに、和歌山県海南市にある「県広域生コンクリート協同組合」の事務所を訪れ、丸山克也代表理事に対し「労働組合に謝罪しろ」などと怒鳴りつけて謝罪を強要しようとしたほか、およそ4時間にわたり、街宣車を使って相手をひぼう中傷する演説を繰り返したとして強要未遂と威力業務妨害の疑いが持たれている。
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警察は、今後の捜査に支障があるとして3人の認否を明らかにしていない。
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連帯広報委員会は、関生に対し敵対するグループや大阪広域協組に対し「徹底攻撃を繰り返してきた」が、2018年7月以降の滋賀県警、大阪府警、京都府警の一連の逮捕で過激闘争の幹部（中身は恐喝者）が逮捕勾留・裁判中であり、労働運動に名を借りた「恐喝類似行為」が鳴りを潜めている。
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和歌山県警も、強要未遂と威力業務妨害容疑で連帯労組員などを逮捕したが、裏にいる指揮者が武建一委員長などが特定できると、逮捕ということになる。
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この時期、連帯労組は広報で「京都生コンクリート協同組合連合会の京都生コンクリート協同組合、京都中央コンクリート協同組合、洛南生コンクリート協同組合、京都南生コンクリート協同組合など４協組も差別・排外主義者グループには毅然とした姿勢で臨んでいくことを表明」と威勢がよかったが、京都生コン協組連合会そのものが船長たる武委員長・湯川副委員長の逮捕で、開店休業中だし「エンジンを失った貨物船が、嵐に遭遇し翻弄されている」状態にある。
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そのような嵐のなか、そもそも何処の港へ行くのかさえ見失った状態で、乗組員も途方にくれている。救助隊はやってこない。沈没を待つのか、救命ボートで嵐の中に逃げ出すのか、、、。
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中国・Su-35戦闘機を購入か！
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自国の旧式機「退役」対策が急務！
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ロシアの航空機メーカー、スホーイはロシア最大の国際軍事技術フォーラム「ARMY 2019」会期中の2019年6月27日、ロシア政府と第5世代戦闘機Su-57の供給に関する正式契約を行ったと発表した。いよいよロシアも第5世代戦闘機を本格導入する。
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Su-57はスホーイでの社内名称「T-50」として、2010年初めに初飛行を行いました。ステルス性を持つ第5世代戦闘機としては、ロシア初のもの。
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デザインの特徴としては、同じ第5世代戦闘機であるアメリカのF-22やF-35と比較して、機体の全高が抑えられ平面的な形状となっていること。正面からの面積を小さくし、よりレーダー波が当たりにくくなるよう工夫されている。
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水平尾翼だけでなく、垂直尾翼も全体が可動する全遊動式になっているのも大きな特徴。垂直尾翼はエアブレーキとしても使用できるようになっています。エンジンの空気取り入れ口前方の部分は、前縁フラップのように可動する高揚力装置（LEVCON）。
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水平尾翼は主翼と同一面上にあり、重なる部分では水平尾翼の形に合わせて主翼後縁が切りかかれています。エンジンには推力偏向ノズルが装備されているので、通常の飛行機ではおよそ考えられないような動きが可能。これは通常の操縦舵面の効果が薄れる超音速飛行時や、空気の薄い高高度でも良好な機動性を確保するためのもの。
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すでにSu-57は2018年に増加試作機を含めた調達契約がロシア政府と調印されていたが、今回の契約で量産型の正式な調達が確定した。調達価格と機数については明らかにされていない。スホーイによると、Su-57量産初号機の引き渡しは2019年末までに行われる予定。
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中国メディアの新浪網は6月20日付で、中国がロシア製のSu-35戦闘機を追加購入する可能性があるとする論説を掲載。性能面では評価できないが、中国にとって自国の旧式戦闘機を退役させることが急務であるため、自国の新型機製造能力では追いつかない分を、少数だけ輸入するとした。額面通り受け取るべきか、コピー機を作るための資料としてか、狙いがわからないが、、、。ミグ21のコピー機も7～8年で量産から就役させており、コピー技術は世界一だ。
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論説は、中国空軍が2018年に行った模擬戦で、国産のJ-10C（殲10C）が、輸入機であるSu-35を圧倒したと紹介。特に、レーダーの性能に格段の差があるという。近距離での戦闘でも、PL-10（霹靂10）空対空ミサイルを搭載したJ-10CはSu-35に遜色なかったという。
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中国は特にSu-35の電子装置に満足しておらず、18年5月には購入したSu-35をロシアに戻して、中国製の空対空遠距離ミサイルや情報化ヘルメットの使用を可能にし、さらに火力管制用電子機器を換装したところ、「中国バージョンSu-35」は、「オリジナルSu-35」よりもはるかに優秀になったという。
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論説は、中国では新型戦闘機が次々に登場している一方で、空軍が現在も大量の第2世代ジェット戦闘機を保有している問題があると指摘。

第2世代戦闘機の具体的な機種名は紹介しなかったが、合計400機ほどを保有するJ-7やJ-8を指すと思われる。J-7はソ連のMiG-21を参考に作られた戦闘機で、運用開始は1967年、J-8はJ-7の拡大発展型で運用開始は80年だ。
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両機種の土台となったMiG-21は初飛行が55年で運用開始は59年。その後も改良が続けられて、最終的には1万機以上が製造された。戦後の戦闘機の中では「傑作機」の一つとされているが、改良を重ねたとしても現在になっては旧式機だ。中国が60年代後半になりJ-7を登場させたのは、ソ連との関係が60年ごろに悪化したため支援を受けられなくなり、戦闘機開発が当時の中国の技術力では「手に余る」難事になったからという。
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中国空軍はJ-7を第一線から退け、J-8も退けつつあるとしている。新浪網の論説は、それでも第2世代戦闘機の退役を急いだ場合、国内での新型戦闘機の生産能力の限界を超えて、戦闘機の配備に「大きな穴」が開くと指摘。国内生産では不足する少数を購入して、空軍戦闘力の「穴」を補填する可能性があると論じた。
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論説によると、Su-35の航続距離と飛行性能については、中国でも高く評価され、Su-35の航続距離については、2017年にロシアのパイロットがSu-35を操縦して自国の飛行場を出発し、空中給油なしで約4000km離れた中国南部の基地まで飛行したことがあったという。また、中国軍のパイロットは、Su-35では推力偏向（スラスト・ベクタリング）と操縦システムが完璧に結合しているとして、称賛を惜しまないという。
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中国はSu-27シリーズの戦闘機を長い期間に渡り使用してきたので、スホーイ製戦闘機の扱いに慣れていることも、有利な点とした。中国が登場させた、J-11シリーズやJ-15、J-16などはいずれも、Su-27をベースに中国で開発された機体だ。
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中国がJ-11などを開発した際には、ロシア側が「無許可で変更して新しい機体を完成させた」と抗議したこともあったが、結局は「うやむや」になった。ロシアとしては自国の軍需産業のレベルを維持するために、大量の資金を必要としている。中国は航空機エンジンを含め、ロシアから大量の兵器を輸入している「上得意」であるため、ロシア側が追及を断念したのだろう。
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記事はSu-35について改めて、ロシアがさまざまな経験に基づいて完成させた「Su-27の最終バージョン」と評価。中国はSu-35を購入した場合、「自国版Su-27シリーズ」を改良するための「もっともよい模範になる」と主張した。
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営業停止となるのは何時か！
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福岡県築上町のし尿処理施設建設工事を巡る談合事件で、福岡地裁小倉支部（鈴嶋晋一裁判長）は7月8日、談合罪に問われた九電工の当時の営業本部課長、石川篤被告（47）ら九電工社員3人と水道事業大手フソウ（東京）の社員1人に、それぞれ懲役1年2月～同10月、執行猶予3年（求刑懲役1年2月～同1年）の判決を言い渡した。
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判決理由で鈴嶋裁判長は「九電工が多額の利益を得る代わりに入札の公正が害され、社会的影響は大きい」と指摘した。判決によると、2016年7月に行われた同工事の入札を巡り、同年5月ごろ、九電工が落札するため、フソウに対して1千万円の利益を与える条件で、九電工を上回る入札金額を提示するよう談合した。
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福岡県
2019年4月19日
指名停止措置状況を掲載した。
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１　指名停止措置建設業者
株式会社九電工　福岡市南区那の川１－２３－３５
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２　指名停止措置期間変更
（変更前）平成31年3月14日から平成32年3月13日（12ヵ月）

（変更後）平成31年3月14日から平成32年6月13日（15ヵ月）
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事件発生後、福岡県は指名停止期間を12ヶ月から15ヶ月にと変更したが、上記のように判決を受けたことで上告しなければ、刑が確定する。
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国交省は判決確定後、営業停止処分に出るだろう。そのことを予測し、九州管内の自治体で「近々、発注予定を組んでいる所は、停止前に発注してしまおう」と考えているだろう。
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そのような自治体を精査し、記事を掲載する。
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ドンブリの中のカラ騒ぎ！
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与野党が期待通りの選挙結果で終わり、ホッとしていることだろう。特に、立憲民主党はシテヤッたりとという所だろう。
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NHKは、開票中継開始直後から、当選者数の予測数字を流し、与党の圧勝を流し始めた。
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投票率も過去2番の低投票率の48.11％となり、国民から見ても参議院選は魅力のない選挙と映っているのか、如実に現れている。
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選挙戦中盤から、新聞各社は選挙情勢の詳報掲載し始め、「与党1人区で攻勢」比例選は「自民、16年並み好調」と掲載。このような情勢を見て、無党派層がどう判断したか、保革激突選挙ならば選挙民も関心を示すだろうが、革新政党はバラバラで1人区は統一候補を決めたが、支援体制は今ひとつ纏まりに欠けている。
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無党派層が動かなければ、投票率は下がる。革新が党を維持できないほど衰退し、革新の中心たる立憲民主党は「我が党が野党の第1党になる」ことだけに情熱を傾け、野党のリーダーたることを忘れている間は、党勢もここまでだろう。
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今回の選挙、自民・公明ともに組織票が動き、革新の立憲・国民は連合の票がフル回転しなかった。選挙情勢で与党が半数確保との記事を見れば、無党派は動かなくなる。何と言っても、革新に魅力がないのだから。
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結果として、無党派層と主婦層の票が半分寝ていたことになる。
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衆参同日選、安倍首相の言う通りやらなくて良かっただろう。強行していたなら、保革伯仲となっていたかもしれない。オリンピックが終わり衆院選が始まる時、安倍氏の4選は考えられず、新首相での選挙となっても、与党は楽勝とはならないだろう。
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航続距離は1200km・マッハ1.8！
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中国メディアの新浪網は2019年7月17日付で、瀋陽飛機航空集団が開発中のFC-31ステルス戦闘機（J-31とも）について、作戦行動半径がこれまで紹介されてきた1200kmではなく、500kmと考えるのが正しそうだと論じる記事を発表した。
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FC-31の性能について、最近になり最大離陸重量は25トン、航続距離は1200km、最高速度はマッハ1.8、搭載兵器は最大で8トン、設計上の寿命は30年との報道があったという。航続距離が1200kmの場合、実際の作戦行動半径は500km程度になる。
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FC-31についてはこれまで、2016年の珠海航空ショーで、全長17．3m、高さは4.8m、幅は11．5m、実用上昇限度は1万6000m、最大時速は1400km、最大離陸重量は28トン、作戦行動半径は1250kmと紹介する展示があったという。記事は、作戦行動半径にあまりにも大きな違いがあるとして「どちらを信じればよいのか」と疑問を示した。
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記事は、FC-31の航続距離を考えるのはロシアのMiG-29との比較が有効と主張。大きさがほぼ同じで、双発機であることも同じだからだ。記事によると、MiG-29の航続距離は増槽を使わない場合で1500kmだ。
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MiG-29シリーズと言っても、派生型のMiG-29SMTの場合には増槽を使わなくても航続距離は2400kmだ。しかし、これはタイプが操縦席の背後に巨大な燃料タンクを備えているからで、FC-31の該当する部分は兵器格納庫になっているという。
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設計面でいくら工夫をしたとしても、FC-31の航続距離がMiG-29の2倍に達するとは考えにくいと指摘。MiG-29の1500kmよりもやや短い1200kmと考えるのが合理的と主張した。
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記事は、ステルス性などを備えたいわゆる第4世代戦闘機で、作戦行動半径が最も小さいのは米国のF-22と主張。増槽を用いれば作戦行動半径が500kmも延長されるものの、増槽なしでは852kmしかないと論じた。
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航続距離の短さは開発当初の用兵思想によるもので、西側の基地に配備して、飛来するソ連の戦略爆撃機を撃墜することを目的とする機体だったので、航続距離の短さは問題にならなかったと論じた。
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逆に、航続距離が長いのは中国のJ-20（殲滅20）戦闘機で、広大な太平洋を飛び越えて、グァム島など第二列島線を攻撃する目的があったため、作戦行動半径は2000km超ともされていると紹介。
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FC-31の使い道については、艦上戦闘機化する方法があると主張。FC-31はJ-20よりも小型だがJ-20と同等の兵器搭載能力があるので、「空母の守護者」として額面通りの能力を発揮することができると主張。
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なお、軍用機の性能については軍事機密の部分が大きく、発表された数字と実際の性能がどの程度合致しているか疑問が残る場合がある。中国の場合には秘密主義の傾向が特に強く、性能についても公式な発表のない場合が珍しくない。J-20の性能についても、伝えられる数字はいずれも「推定値」とされている。
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