kyoto-seikei

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新日本建設、森組、世紀東急、大本組！
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第3回目の決算内容を掲載します。コメントは付けません。
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佐田建設、佐藤渡辺。若築建設、松井建設！
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第2回目の決算内容を掲載します。コメントは付けません。

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党利党略に利用される能無し議員・常識は求めない！
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政党にとって利用価値は議会で数を示す・1票！
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6月22日告示、7月10日投票の参議院選挙がもう始まっている。
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立候補者の顔ぶれを見ても新鮮味はまるでない。相変わらず集票狙いのタレント候補がネットを賑わしている。
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現職議員、落選議員、新顔が入り乱れて立候補しているが、どうも建前と本音にギャップが見えている。与党、野党、、無所属と色目は分かれているが、参議院は当選すると6年間は議員を務めていれる。当選当初は地元有権者に対し頭を下げ感謝の意思を示しているが再選で回数を重ねてくると、応援者のおかげという意識は薄れ「自分の実力」で当選したという意識が態度に現れてくる。
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落選議員が返り咲いた時は、新人が当選した時より当選のありがたさが分かっているので、感謝感激の言葉が雨あられのように出てくる。返り咲きを狙って出馬した候補者が運動の努力の甲斐もなく落選したときの候補者がどのような言葉を発するのか、色々な敗戦の弁もあろうが、応援者のいる選挙事務所に姿を出さない候補者もいる。定番の「私の力不足」という言葉は党に逆風が吹いていた中での敗戦なら分かるが、党勢の勢いが良い中での落選は本人に欠陥があるからだろう。大抵は、議員風を吹かせていた日頃の態度に有権者がソッポを向いたかだ。落選して、始めて気が付くことであろう。
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国会議員になって何をするのか？、大抵の議員は有権者、国民のためという。地元の意見を国政に生かすと声高に言う。
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衆議院の選挙区割りが新聞に出ている。10増10減案に、選挙区減少地区の議員は猛反対だ。国に地元の意見が届かなくなると、、、。国会議員がいう地元声とは何か。人口減少の中、人口減少が激しい地区は公共工事の補助金確保も満足でない。老人対策費も、子供対策費も同様である。議員が狙うのは当選できる選挙区に居れるのか否かなのだ。
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もうそろそろ地方も含め議員定数を大幅に減らす方向へ行くべきだが、現職議員は大反対である。当選確定ラインに入っている議員は選挙戦で特別慌てなくても当選できるが、議員数が減ることになると当選が危うくなるからだ。
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議員が落選すると衆議院では原則4年、参議院は6年間選挙がない。その間、落選議員は議員報酬も文書費も議員特権の交通パスもない。全て手弁当で来るべき選挙に向け「失地回復の運動」をしなければならないのだ。それに耐えられないのは、早々と議員になるのを諦め方向転換するのだが、何をするのかは別として「成功は1割」と見たほうが良いのだろう。
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最近、週刊誌・Netを賑わしている議会・議員ネタがある。有名だから読者も御存じだろうから、多くを書かないが、さわりを少々、、、。
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・安芸高田市の市長が当選後の市議会で、鼾をかきながら寝入る議員のことをネットに書いた。これについて、議会側が市長を呼びつけ一部の市議から批判されたのだ。そして10月1日、石丸市長はその時の様子をない度ネットに書いた。議会から異例の呼び出しを受けました。居眠り事件について話がある、と。数名から、議会の批判をするな、選挙前に騒ぐな、事情を補足してやれ、敵に回すなら政策に反対するぞ、と説得？　恫喝（どうかつ）？　あり。と。市長と議会の対立はエスカレートし、恫喝したとされる市議が6月9日、石丸市長の虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして500万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。
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市長は議員定数1を半分の8にする6と条例改正案を提出したが賛成1、反対14で否決された。対立は行きつくところまで行きそうな気配だ。
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・自民党 吉川赳衆院議員（岸田派）の「18歳女子大生にパパ活・飲酒疑惑」。吉川議員は自民党を離党し、現在は姿をくらましたままである。議会も世論も議員の恥さらしと糾弾しているが、その最中でも毎月払う文書交通費100万円は吉川議員に支払われている。
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議員とは何なのか？これからも選挙カーがお願い一色の騒音をまき散らしながら街々を走り回る。二世三世議員の何％が、地元の要望を要請を受け国政に反映させるというが、その要請要望は市町村議会、都道府県議会が吸い上げ、国会議員にバトンタッチし国政へとつないでいる。
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国会議員の選挙は、地盤の市町村議員や都道府県議員が地元有権者をまとめ、候補者へ投票するよう取りまとめるというピラミッド式が確立されている。地方議員の数が減るということは、国会議員の当落に直接影響する。議員数削減は地方議員・国会議員にも多大な影響がある。
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政党にとって、本当に必要な議員数は現在の5割増しだろう。野党の力が驚異的に伸びる見込みがない現代、議員の数が増えるほど、弱小政党が多くなり「与党系政党が増え、過半数以上を望める」ようになるからだ。
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4年1期、6年1期で議員を辞める計画で、議員報酬や文書交通費、パーティ費を貯えるなら、いい商売かもしれない。選んだ選挙民は詐欺にあったようなものだが、人を見る目がなかったのだから、文句を言えまい。
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衆議院議員の定数は465人（小選挙区289人、比例代表176人）
参議院議員の定数は248人（比例代表100人、選挙区148人）
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衆参両院の国会議員の議員定数を合わせると、713人となる。
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発注主・中央日本土地建物㈱！
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施工・㈱エス・ケー・ケー！
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6月16日午前9時ごろ、東京都港区西新橋1丁目のビル解体現場で、30代の男性作業員がコンクリート製の壁の下敷きになった。作業員は約4時間以上下敷きになり、午後1時20分ごろ、病院へ搬送された。
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クレーン車などを使って救助が行われたが、警視庁愛宕署などによると作業員は上半身が挟まれて意識不明の状態で、4時間後に救出されて病院に運ばれたが、死亡が確認された。
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現場はJR新橋駅から西に約400ｍのビジネス街にある9階建てビル。
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ロシア艦艇・千葉県沖180㎞まで南下！
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中国艦・津軽海峡通過し太平洋に！
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防衛省は16日、北海道沖で9日に確認していたロシア海軍の艦艇が、千葉県犬吠埼の南東約180キロまで南下したのを確認したと発表した。北海道沖にいた5隻に新たに2隻が加わり、計7隻となり、動向を警戒している。
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16日にロシア艦艇7隻が千葉県沖で確認されたことについて、「ロシア軍の動向を引き続き注視する」と述べ、警戒を続ける考えを示した。
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16日午前9時ごろ、千葉・犬吠埼の南東およそ180kmの太平洋で、ロシア海軍の艦艇7隻が南西方向に進んでいるのを、海上自衛隊の護衛艦が確認した。
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岸防衛相は、「ロシア軍艦艇のわが国周辺の海域における動向について、引き続き注視し、警戒監視活動に万全を期していく」と述べ、ロシア海軍の動きについて、今後も警戒を続ける考えを示した。
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また、同じく16日午前9時ごろに、青森県沖で中国海軍の艦艇2隻が、津軽海峡を太平洋に向けて通過したことも確認されている。
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海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」やイージス艦「こんごう」が警戒にあたった。
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太平洋と接する地域を中心とした16カ国の軍の指揮官が16日、自衛隊の基地や駐屯地を訪れ、離島防衛で重視される「水陸両用作戦」に関する訓練や装備品を視察した。日米が初めて共催した国際会議の一環で、海洋進出を強める中国を念頭に、日米の連携を示すことで各国に結束を呼びかける狙いがある。
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16カ国は対中国で日本と連携を深める英仏豪、南シナ海での中国の活動に反発するフィリピンのほか、カナダやチリ、韓国などで、日米を含め66人の指揮官が参加。強い権限を持つ将官クラスが多く「島を守る作戦の重要性を改めて各軍に認識してもらう効果が見込める」（自衛隊関係者）。参加国の中には中国を脅威に感じ、有事に際して日本に積極的に協力する考えを示す国もあるという。
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指揮官らは横須賀基地で揚陸艇、木更津駐屯地で陸上自衛隊と米海兵隊による訓練などを視察。陸自トップの吉田圭秀（よしひで）陸上幕僚長は記者会見で「多国間協力を進め、望ましい安全保障環境を醸成する」。ラダー米太平洋海兵隊司令官は「抑止がうまくいかなければ戦って守る」と話した。
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統合幕僚監部が最近公表しているデータを見ても、中露軍の日本周辺での動きが激しくなってきた。今回、ロシア軍と中国軍の艦艇は合流して行動しているわけではないが、2021年10月には、衆院選（10月31日投開票）に合わせるように中露艦艇計10隻が日本列島をほぼ一周した。
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日本では通常国会が15日閉会し、永田町は事実上、参院選（22日公示、7月10日投開票）に向けて走り出した。それを狙って動き出したわけでは荷様だが、この時期、日本で初めての「インド太平洋地域などで“離島防衛”18か国の指揮官によるシンが6月13日から始まっており、国後択捉を占有しているロシアとしては、参加した台湾を含め、敵対的示威行動に出た可能性もある。
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インド太平洋地域などで離島防衛を担う18か国の水陸両用部隊の指揮官が集まる国際シンポジウムが6月13日から16日まで行われた。
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シンポジウムには、アメリカ・イギリス・オーストラリアなど18か国の水陸両用部隊の指揮官らが参加した他、台湾もオブザーバーとして出席した。シンポジウムが日本で開催されるのは初めてで、力による一方的な現状変更を試みる中国を念頭に、連携を強化する狙いがある。
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参加者は海兵隊の高機動ロケット砲や陸上自衛隊の地対艦ミサイルが展開する様子の他、米軍のヘリコプターが陸上自衛隊の輸送機「オスプレイ」に給油する訓練などを視察しました。
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吉田陸上幕僚長「水陸両用部隊間の連携強化や、相互運用性の向上を図ることができたと確信しております」
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吉田陸上幕僚長は、「日本は中国、北朝鮮、ロシアと海洋を隔てた隣国で最も厳しい安全保障環境の前線にいる」「価値観を共有するインド太平洋地域の国々と多国間協力を進めていくことで、この地域に望ましい安全保障環境を醸成することも大切だ」と述べました。
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イチケン、オリエンタル白石、ピーエス三菱、高松グループ！
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読者の要望により決算内容を掲載します。コメントは付けません。
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関西電力は6月6日、グループの介護事業会社２社の全株式を警備大手のALSOKに譲渡する契約を結んだと発表した。譲渡額は明らかにしていない。中期経営計画（令和3～7年）に基づく事業構造改革の一環で、成長分野への投資を進めるため、経営資源の最適化の観点から決定した。譲渡により関電は介護事業から撤退する。
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譲渡するのは「かんでんジョイライフ」（大阪市北区）と「かんでんライフサポート」（大阪府枚方市）の2社。いずれも有料老人ホーム事業などを展開し、従業員数は約500人、資本金は1億円。ALSOKは介護事業の実績があり、2社の持続的な運営や成長に期待。
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関電は2件の新規事業を発表。障害者が参画し中古パソコンの買い取りなどを行う「ポンデテック」（大阪市北区）を完全子会社化するほか、関電の社内ベンチャー制度を通じて設立した「ヤーラ」（同）で子育て支援サービスを提供する。この日会見した森本孝社長は「事業の選択と集中の観点から、各事業の成長にとって適切な経営資源配分を実現していく」と語った。
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施設整備費は3183億！
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西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（FCLP）移転と自衛隊基地整備計画で、防衛省は島を１周する管理用道路の敷設を環境影響評価（アセスメント）の対象に加えず、道路整備の一環として葉山港岸壁の工事に着手した。2021年度は道路以外に生コン仮設プラントなど少なくとも計約237億円の事業を既に契約。
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全体工期は４年程度を想定しており、2022年度中の本体工事の着手する。滑走路は、長さ2450ｍの主滑走路と長さ1830ｍの横風用滑走路の2本を「く」の字に配置する。飛行場関連施設は、駐機場、ウォームアップエプロン、航空保安無線施設、航空灯火、格納庫など。飛行場支援施設は、管制塔、庁舎、通信局舎、飛行管理棟、補給倉庫、消防車庫、隊舎、食堂、浴場、厚生施設、体育館など。このほか、燃料施設や訓練施設などを設置する。滑走路などの陸域工事の土工量は、切り土・盛り土ともに1100万m3を見込む。
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係留施設は、北接続施設長さ約500ｍ、北防波堤長さ約500ｍ、南接続施設長さ約450ｍ、一般桟橋長さ約400ｍ、消波堤防長さ約550ｍ、南防波堤長さ約500ｍ、東防波堤長さ約600ｍ、東沖防波堤長さ約450ｍを整備する。
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4月だけで21年度の総額超える435億円契約。4月に契約した基地関連工事は7件計435億円超だったと公表した。
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４月は、これまでで最大規模の工事となる敷地造成をゼネコンの鹿島・五洋建設・藤田建設興業JVが332億円で落札・契約した。切り土約45万ｍ3、盛り土約42万ｍ3の工事で、期間は26日から25年5月。
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契約はこのほか、5階建て管制塔の新築37億4800万円▽管制塔の機械、電気工事2件計15億3000万円▽燃料貯蔵施設整備3件計50億円。２１年度は生コン仮設プラントなど計約237億円を契約した。
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4か月たって・ロシア経済は戦費を確保できてる！
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化石燃料収入が100日間で13兆円・ロシア！
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2月24日にウクライナに侵攻したロシア。一時的には戦略の誤りから北部キーウ地方の軍隊を撤収し、東部侵攻に集中するため体制を立て直し、ドネツクやその周辺地域を完全占領するため攻撃を加えている。
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ウクライナ大統領府顧問のアレストビッチ氏は6月11日、ウクライナ軍の被害について「攻撃が始まってから一日の平均で100人が亡くなっている」と発言したという。大統領府顧問のポドリャク氏も
「前線では毎日、100人から200人の兵士が殺害されている」としたうえで「われわれが兵器を要求するのは、戦場の状況から客観的に必要だからだ」と述べている。
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レズニコフ国防相は12日、イギリス「エコノミスト」誌とのインタビューの中で「一部の戦闘地域では、ロシア軍がウクライナ軍の10倍の火力がある」と述べ、「道具さえもらえれば任務を遂行する」と述べ、欧米各国に対して迅速に兵器の供与をするよう呼びかけている。
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ウクライナのポドリャク大統領府顧問は13日、ツイッターに「りゅう弾砲1000門、戦車500台、ドローン1000機などが必要だ」と投稿。
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ウクライナ東部でロシア軍と連携する親ロシア派の武装勢力の幹部が13日、「きのう隣接するリシチャンシクとつながっていた最後の橋が爆破され、通れなくなっている」と述べ、「ウクライナ軍の部隊は永遠にセベロドネツクにとどまることになる。彼らに残されているのは2つの選択肢で、仲間の例にならって降伏するか、死ぬかだ」と述べている。
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アメリカのオースティン国防長官は、「彼らが優先して必要だとするものを満たすため、われわれの努力を強化するよう努める」と述べて、支援の強化に向けて対応を協議する考えを示した。
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ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ロシアにはまだ、戦争を続けようとする力や、国際社会の対応を無視する力がある」と述べ、危機感をあらわにした。
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侵攻当初、15万人の部隊の30％が死亡・負傷で戦線を離れ同時に戦車、装甲車、ヘリ等も失い、ロシアは「一日に約200億ドル以上の戦費を消耗している」とも言われ、「予想とは異なりウクライナの抗戦が強く、長期化の様相をみせたことで、弾薬と補給品の消耗量が大きく増加し、戦死者が続出すると同時にミサイル発射の回数が増加したことで、費用が急速にふくらんだ」と説明。
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一方、ロシアの侵攻を受けたウクライナの戦費が1カ月で約100億ドル（約1兆2200億円）に上ったことが分かった。今年の国家予算全体の約5分の1、国防費120億ドルの80％以上を既に使い果たしたことになる。4日で40日目となる長期交戦は、財政面から継続が難しくなる可能性もある。
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侵略をキッカケにして、ロシアの通貨ルーブルは大暴落しており、ロシアの中央銀行は政策金利を20％に引き上げるなどして緊急対応を実施したが、ルーブルは間もなく持ち直し、ロシアのドル建て国債の利払いも停滞し、破産目前だと言われながら破産はしていない。
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経済制裁を受けたロシアは戦争も経済も破綻するとニュースは書き立てるが、6月15日の各紙ニュースは「ウクライナにおける戦争の最初の100日間で、ロシアは石油とガスの輸出によって約1000億ドル（13兆4000億円）の収入を得た」とする報告書を、エネルギー研究機関が公表した。
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内容は、3月以降はロシアによるエネルギー供給を多くの国が回避しているため、ロシアの収入は減っている。しかし、依然として高い水準にあるという。
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また、ロシアからの輸入を抑制する国際的な取り組みに、抜け穴がある可能性があるという。
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ロシア産エネルギーについては、欧州連合（EU）、アメリカ、イギリスが輸入の削減を宣言している。
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CREAの報告書によると、ロシアはウクライナにおける紛争が始まった2月24日から6月3日までの100日間に、化石燃料の輸出で970億ドルの収入があった。
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このうちEUが61％を占めており、輸入額は約590億ドルだった。
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ロシアの石油とガスは、全体としては輸出が減少している。ロシア政府のエネルギー販売による収入は、1日あたり10億ドルをはるかに超えていた3月をピークに下落している。
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それでも、開戦から最初の100日間でみると、収入が戦費を上回った。CREAはロシアの戦費を、1日あたり約8億7600万ドルと見積もっている。
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アメリカやEUの供与する軍備、ロシアに払うエネルギー費用、まるでウクライナは武器と戦費を同時に支給している「欧米自爆戦争」と言えなくもない。
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このウクライナ戦争、今後は完全に消耗戦となり、戦争に投入できる兵隊の数で決まる。迎え撃つウクライナ軍の兵力が5万人なのか、10万人なのか。ロシアが予備役も投入するとき東部戦線で10万人に膨れ上がるなら、ウクライナ軍も同数か倍の20万人は必要になる。
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ロシアにとって、消耗戦になったら勝ち戦だ。プーチンが居ようといまいと、、。痛みが出るのは欧米自由主義陣営だ。
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東洋建設の買収防衛策・第５号議案！
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全ては6月24日の株主総会で決まる！
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4月15日のYFOの第1回目の文書に「現時点において純投資として買付を進めており、経営陣の皆様とは
貴社の長期的な企業価値向上にむけて建設的な対話を進めたく考えております。当然ながら、貴社経営陣とは友
好的な関係を築いていくことを前提としており、決して敵対的な関係になることは想定しておりません。」と記している。
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4月18日に東洋建設はYFOに対し質問しており、投資会社を通じ25.28％を取得し、目的方針は「純投資」としているが具体的にどのような目的・方針で株式を買増し続けているのか分からず困惑している。インフロニアHDが3月23日付けでTOBを開始している中で、一般市場で大量取得後に東洋建設株式の処理方針等につき何も明らかにされないまま買付が進められていくと、TOB公募に応募するのと市場売却との比較が困難になり、株主の共同利益をも害する可能性があり、遺憾に存じる。
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4月22日のYFOの回答書に「企業価値・株式価値の長期的な向上を実現すること」が最重要ポイント」であり、「友好的な協議が貴社との間で直ちに開始され、それが継続する限りにおいては、直接又は間接に貴社株式の追加買付は行わない配慮をするが、買収防衛策の導入や第三者割当増資その他の不合理な方策が行われず、貴社が弊社との対話に真摯に取り組んで頂くことを前提」としております。との内容から始まった。
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株式取得経緯が明らかにされたわけでなく、村上系㈱レノの所有株式がYFO系の投資会社へ移転された事は大量保有報告書を見ても推察はつくが、インフロニアHDのTOBが始まった3月23日にレノからYFO系に株式が渡ったことに、東洋建設としても心中穏やかではないはずだ。
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5月18日、YFOは「東洋建設への長期的な企業価値向上に向けた対話状況」なるものを公表し、その中で「東洋建設取締役会による山洞表明及び東洋建設株主に対する応募推奨が得られること及び東洋建設が公開買付の撤回が認められる事由が生じていないことの2つを前提条件として、これらが満足された場合に東洋建設株式に対して公開買付価格1株につき1000円での全株取得を目的とする」TOBを開始する決定をした。加えて、インフロニアのTOBに対する賛同意見の取り下げを要請。するに至り、強引にTOBに参入し始めた。
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5月19日、YFOが設立した合同会社Vpgと㈱KITEが東洋建設の株式を1株1000円でＴＯＢすると東洋建設に申し込んだ。買付の前提条件は、6月下旬を目途に、
1．買付に対し、対象者と9利子マリ役会が賛同表明し、対象者株主に対して応募の推奨を行う旨の対象者取締役会の決議を、書面、口頭その他の方法により合同会社Vpgと㈱KITEが確認できたこと。
2．合同会社Vpgと㈱KITEらが、対象者との協議又は対象者の開示資料の内容に鑑み、当該事由が生じていないと判断していること。
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5月20日、インフロニアHDは買付予定数の10％にも満たない400万株であったので5月19日をもってTOBが不成立であったと発表。
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5月24日、東洋建設は大規模買付行為等への対応方針を導入すると決定。




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6月8日に東洋建設は定時株主総会を6月24日に開催すると、招集通知を掲載した。
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株主総会【第５号議案】
Vpgらによる当社株式についての大規模買付行為等が行われる具体的かつ切迫した懸念があることに基づく当社株式の大規模買付行為等への対応方針（Vpgらによる当社株式の公開買付け申込みに関する協議を強圧性のない状況下で真摯に行うための環境確保のための方策）の承認、及び、当該対応方針の有効期間中に大規模買付者を含む特定株主グループが大規模買付ルールに重大な違反をして大規模買付行為等を行った場合に当該対応方針に基づき対抗措置を講じることの承認の件
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当社は、WK 1 Limited並びにその共同保有者であるWK 2 Limited、WK 3 Limited及び合同会社Vpgが当社株式を急速かつ大量に買い集
めており、2022年5月23日時点において、当社の発行済株式総数の27.19%に相当する当社株式を保有するに至っていることを確認しております。
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Vpgらが、当社取締役会による賛同及び応募推奨を前提条件として同年6月下旬を目途に、本TOB提案と同様の条件による当社株式のTOBを行うことについての申込みを受けました。
但し、本TOB申込みについては、Vpgらが当該前提条件を任意に放棄することが可能である旨が明記されており、Vpgらは、当社の同意なく当該TOBを開始することができる内容となっています。
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以下に記載する当社株式の大規模買付行為等への対応方針を、緊急対応として導入することを決議いたしました。
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＜対抗措置の具体的内容＞
当社は、本対応方針に基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置として、会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てを行うことを想定しています。但し、会社法その他の法令及び当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を講じることが相当と判断される場合には、当該その他の措置を講じることもあり得るものとします。
なお、当社は、対抗措置として機動的に本新株予約権の無償割当てができるように、当社取締役会で決議して本新株予約権に係る発行登録を行う可能性があります。
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6月8日、Vpg、KITE両者は当初から、対象者取締役会の同意を得ない敵対的な買収を行う意図は有しておらず、対象者取締役会の賛同表明及び応募推奨の取得を、本公開買付けの開始に関する前提条件の一つとして本公開買付けを実施します。当社らは、この点を明確にするため、2022年6月8日付で、対象者に対して、以下の事項を誓約しました。
（1） 当社らは、対象者取締役会が賛同を表明し、また対象者株主に対して応募の推奨を行わない限り、本公開買付け（第三者をして同様の公開買付けを行わせることを含む。）を開始しないこと、及び、対象者の事前の同意なく、本公開買付け予告プレス〈本公開
買付前提条件〉記載の本公開買付前提条件①を放棄しないこと
（2） 当社らは、2023 年5月24日までの間、対象者の事前の同意なく、市場買付けその他の方法を問わず、対象者株式の追加取得及び本対応方針に定める「大規模買付行為等」（第三者をして当該追加取得及び当該行為等を行わせることを含む。）を行わないこと。
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6月10日、東洋建設の買収防衛策についてのYFOの考えについてと題し内容を公表した。




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強引さを武器にTOB或いは株式取得を進め、取得価格を何倍かにする会社売買、自己株式買取で利益を出すファンド商法は適法であっても、なかなか日本では馴染みが薄い。
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今回のYFO方式は、ファンド資金を集め投資している従来方式と違い、任天堂の山内故社長の資産1000億円超を懐に東洋建設の株式を全株取得し、ピカピカに磨いてからどうするのか、行く先はまるで見えていない。
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YFO系列保有
WK１　9,200,000株　9.75％　　　7,521,130千円
WK２　9,190,000　　9.74　　　　7,526,828
WK３　5,890,300　　6.24　　　　4,821,078
Vpg 　1,382,200　　1.46　　　　1,302,282
合計 25,662,500　 27.19　　　 20,171,318
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現段階での買収に200億円の資金投入をし、今後1株100円で完全買収をするには6870万株取得しなくてはならない。金額にすると、
687億円。おおよそ900億円の資金を投入することになる。YFOは買収完了後、非上場とし会社をグレードアップするためにどの程度の追加投資をするのであろうか。
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6月24日の東洋建設の定時株主総会で、株主はどう判断を下すであろうか。
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3月23日・村上系レノから取得したのがスタート！
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インフロニアHDと東洋建設は22年3月22日に共同で記者会見を開き、東洋建設を同HD傘下で非上場化して連携を強化すると表明。インフラ運営事業の強化や海外事業のノウハウ獲得、グループ全体のDX推進といったシナジーを創出する狙いを打ち出した。東洋建設はTOBに賛同し、同社の株主に応募を推奨していた。
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インフロニア・ホールディングスは5月20日、東洋建設へのTOBが「不成立に終わった」と発表した。インフロニアは持ち分法適用会社である東洋建設の完全子会社化を目指し、2022年3月からTOBを実施していた。
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説明内容は、
前田建設工業が所有する対象者株式数（19,047,510株）の合計株式数（19,090,715株、所有割合：20.24％）を控除した株式数（75,280,468株）の過半数に相当する株式数（37,640,235株、所有割合：39.90％）、すなわち、公開買付者と利害関係を有さない対象者の株主が所有する対象者株式の数の過半数、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ（majority of minority）」に相当する数を上回るものとなります。
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この時点での大株主は、

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TOB価格は1株770円。発行済み株式の46％に当たる約4383万株の応募を成立条件としていたが、応募は405万株にとどまった。TOBの不成立を受け、インフロニアHDは応募分も含めて買い付けを実施しない。
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1000億円超の資産を運用する任天堂創業家のファミリーオフィス。YFOはインフロニアがTOB公式発表の翌日（23日）には市場内外で東洋建設の株を主とし始めていた。判明している内容では、村上系のレノが所有していた株数を23日以降連日取得している。その内容は3月30日のレノの大量報告書で提出されているが、買付先が判明していないだけで、3月23日にはレノの保有割合は7.31％から1.89％に激減した。
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WK 1 Limitedほかとして表面化されたのは、3月31日の大量保有報告書で3月23日から24日までに5.8％取得されておりレノの譲渡内容に当てはまる内容だ。それ以降4月に入り22日までに連日のように大量取得報告が出され、4月19日までにYFO系4社で24,801,400株、保有率が26.26％になった。
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この間に、YFOから東洋建設に対し1株1000円で買収提案をし、提案・質問・回答が繰り返されていたことを東洋建設が4月22日のHPで公表。世間は、インフロニアの1株770円に対しYFOは1株1000円を提案したことを知り、TOB応募に急ブレーキがかかった。
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まさにTOBに対する横やりの状況であり、インフロニアは遂に買収価格でTOBをあきらめてしまった。YFOにしたらインフロニアは20.19％所有し、YFOの所有する26.28％を吸収すれば46％ととなり、TOBは成功するでしょうという謎かけをしたのかもしれないが、質問・回答の経過中でYFO手法に強引さを見たのだろう。
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4月22日に、東洋建設HPに内容が公表されて以来、インフロニアの提示価格770円より高く800円台を維持しているが、最高価格でも946円で1000円には届いていない。

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東洋建設とYFOの交渉が回を重ねるごとにYFOの文章に押し付けさが見受けられ、東洋建設側も腰が引けているのが見える。東洋建設の経営陣に対しては、インフロニアHDの買収提案への賛同を撤回するよう求めた事でも分かる。
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YFOの参戦でインフロニアHDは追いつめられただろうが、1株770円からTOB価格を引き上げない事がわかり、YFOは強気に出ているが、東洋建設のTOBに参戦した真意は未だに良くわからない。今更、海洋土木会社の経営でもないだろうと思うのだが。
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つづく

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YFO・Yamauchi-No.10FamilyOFFice(任天堂創業家一族)！
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5月20日、インフロニア・ホールディングス㈱は「東洋建設（株）に対する公開買付の結果」を発表した。端的に言うなら、買付予定数 75,280,468株、下限予定数43,837,790株に対し、応募数は4,051,830株しかなく、5月19日をもって終了となった。
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応募数が10分の一にも満たなかったことは、4月15日にYFO・Yamauchi-No.10FamilyOFFiceから東洋建設に書簡が送られ22日まで質問回答が行き交っていた。
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前後20頁となる文書が4月22日に東洋建設HPに掲載されているので読まれた読者もおられるでしょう。この中で、
１．敵対的買収を意図するものではない。
２．純投資としての買付を行ってきた。
３．前田建設等の買い付け価格770円に対し、YFOは1000円である。いずれも1株単位。
４．投資期間は限定されず、長期的な成長・企業価値向上を目指した投資である。
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請負事業である建築事業を伸ばしていく貴東洋建設と脱請負を強烈に進めようとしているインフロニアの経営方針は逆の方向を向いており、相容れない思想なのではないかと懸念している。
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貴東洋建設が、インフロニアの子会社となった後のホールディングスの具体的な体制や東洋建設から取締役・役員への参画について記載がない。今後、競合他社と伍して行くためには洋上風力や海外事業のために100億円を優に超える投資が必要と推察しているが独自の財務戦略の決定権を持つことについても記載が見当たらない。また、従業員の雇用維持についても記載が見当たらない、としている。そして、株主であるYFOは、経営陣の皆様と同じくらいの想いで東洋建設のことを考えていますとある。
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文言的に、YFOは親切ファンドに見えるが、文章中身は強引さの塊に満ちている。
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東洋建設が海洋土木では第一人者であり、企業価値をどこまで理解しているか分からないファンドの言葉を100％理解するだろうか。YFOの本当の狙いが判然としない不安もあるだろう。
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つづく

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被害総額6億円超か！
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「JR九州の高金利の預金プラン」と嘘！
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知人女性に高金利の預金プランがあると嘘をつき、現金約1650万円をだまし取った疑いで逮捕されたJR九州の元社員の男の身柄が5月19日、鹿児島地検に送られた。
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詐欺の疑いで送検されたのは、鹿児島市伊敷台2丁目の会社員、徳田哲也容疑者（68）です。警察によると、徳田容疑者はJR九州の元社員で、2015年7月ごろから2019年7月ごろにかけて40代の知人女性に「JR九州が運営する高金利の預金プランがある」と嘘をつき、現金約1650万円をだまし取った疑いが持たれている。
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5月に逮捕された徳田哲也容疑者が、別の男性からも2回にわたり約2300万円をだまし取った疑いで5月8日、再逮捕されました。この男性に対しては2021年7月頃、「自分が相談役になった会社の株を購入すれば配当金を受け取れる」などと嘘を言い、約310万円をだまし取った疑いも持たれている。
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この詐欺による被害は30人以上で、被害額は6億円を超えるとみられてる。徳田容疑者は「預かったお金はいつか返すつもりだった」と容疑を否認しています。警察には徳田容疑者から被害を受けたという相談が20人以上から寄せられていて、被害総額は5億円以上に上るおそれがあるという。
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徳田容疑者は、鹿児島県外の実在する会社の名前をかたり、「相談役」になったと嘘をついていたとみられている。また「お金はいずれ返すつもりだった」と、容疑を否認している。
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生コン不正・再利用！
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2022年2月21日付でJIS認証を取消し！
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業界団体、・適切処理呼びかけ！
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川崎市の生コンクリート製造販売業者が日本産業規格（JIS）に反する生コンを製造し、この生コンの使われた神奈川県や東京都内の住宅など約70件が違法建築になる恐れがあるとして、各自治体が調査していることがわかった。JISに適合しない生コンを建物の主要部分に使うと、建築基準法に抵触するだけでなく、安全性に影響が出る可能性もある。調査対象の一部の住宅は引き渡しや工事の停止を余儀なくされている。
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調査対象の建物があるのは、川崎市と横浜市のほか、東京都府中市、町田市、稲城市、狛江市、世田谷区の計7市区に上る。このうち、川崎市が約50件と最多だ。国土交通省や各自治体によると、多くは引き渡し前や工事中の戸建て住宅だが、店舗ビルやアパートもあり、中には既に使用中の建物もあるという。
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生コンを製造・出荷したのは、川崎市宮前区の有限会社「小島建材店」。同社は建築現場で余った生コンを再利用するため、新しい生コンを混ぜて出荷するといった不正を繰り返していたとして、2月21日にJISの認証を取り消された。
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JISでは、セメントに水や砂利などを練り混ぜる生コンの製造方法や原料の計量方法などを厳格に定めている。原料の使用割合が不明瞭となり、品質の安全性を保てないためで、古い生コンに新しい生コンを混ぜる行為は認められていない。
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建築基準法は「建築物の基礎や主要な構造部などに使うコンクリートは、JISに適合するか、国交相の認定を受ける必要がある」と定めている。国交省の担当者は「耐震性を含む建物の安全性を確保するためだ」とした上で、「すぐに安全性に問題が出るとは言い切れないが、不適合の生コンが使われると、長期的には強度不足になる恐れがある」と指摘する。
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国交省は同社の生コンが使われた建物の実態を把握するため、JISの認証取り消し後、同社に納入先の情報を出すよう要請。3月末、提供された建築現場のリストを自治体と共有した。
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各自治体は4月以降、建物の施工業者への照会などを通じて、生コンがどこに使われたかを調べている。調査中の段階では建物を建築主に引き渡せず、施工に携わったある住宅メーカーは「一部の住宅が引き渡しや工事の停止に追い込まれている」と明かす。
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問題の生コンが建物の主要部分に使われていれば、同法違反と認定され、建築主らが自治体から解体や改修を命じられることもある。既に建物の基礎に使われた物件も確認されており、ある自治体の担当者は「基礎が問題だとすると一部の修繕では済まず、解体せざるを得ないのではないか」と話している。
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主要部分の成分や強度を分析し、安全性に問題がないと判断されれば、国交相の認定を受けて適法な建物とみなされる余地もある。国交省は「入居中か引き渡し前かなど各物件の事情や調査結果を踏まえ、各自治体が対応を判断することになる」としている。
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民間調査会社の帝国データバンクによると、小島建材店は1974年7月に設立され、2021年3月期の売上高は約5億8000万円。

＜日本産業規格（JIS）＞
製品の品質改善などを目的に、産業標準化法に基づき制定される国家規格。認証を得るには、国に登録された審査機関による審査や試験をクリアする必要がある。鉄鋼、化学などの素材分野や電化製品など対象は多岐にわたり、5月末時点の認証取得者数は約8200。
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生コン業界では、2008年7月、神奈川県藤沢市の製造業者がJISに適合しない原料を混ぜた生コンを各地に納入していたことが判明。同社はJIS認証を取り消され、生コンが使われたマンションやホテル、戸建て住宅などが違法建築と認定された。
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この問題を受け、業界団体「全国生コンクリート工業組合連合会」などが法令順守や再発防止に向けた研修を強化。加盟社には、現場に運んだ生コンが余った場合、運搬車を洗浄するなど、適切な処理を行うよう呼びかけている。
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しかし、今回ＪＩＳの認証を取り消された小島建材店は業界団体に加盟しておらず、業界の取り組みが不正の防止につながらなかった可能性もある。同連合会の幹部は「余った生コンの処理には誰もが苦労しているが、品質を保つために真面目にやっている業者ばかり。今回の不正は論外で許されない」と話す。
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備蓄・研究増額を主張 自民党！
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＜弾薬購入関係費の推移＞
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政府は、自衛隊が運用するミサイルや弾薬の取得を加速し、備蓄を拡充する方向で検討に入った。政府関係者が6月4日、明らかにした。
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ロシア軍の侵攻に耐え続けるウクライナの現状も踏まえ、戦闘継続能力の向上は不可欠だと判断。岸田文雄首相が5月の日米首脳会談で表明した防衛費の「相当な増額」方針に基づき、年末に策定する中期防衛力整備計画への反映や、2023年度予算案での関連経費増額を調整する。
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弾薬の備蓄拡充は、中国の軍備増強や台湾海峡情勢を念頭に南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。有事の際に米軍と共に対処する自衛隊にとって、継戦能力の向上や弾薬の補給は課題となっていた。一方、軍拡競争に拍車をかける恐れもある。
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想定しているのは、敵の航空機や巡航ミサイルに対応する対空ミサイルのほか、弾道ミサイル防衛に用いる地対空誘導弾パトリオット（PAC 3）改良型、艦船の離島接近を防ぐ魚雷など。「敵基地攻撃能力」への転用も想定される長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」についても、海外製ミサイルの取得と、国産化に向けた研究開発費の計上を継続する。
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弾薬の購入関係費は近年、増加傾向にある。防衛省が作成した資料によると、2014～18年度の年平均1904億円から、19～22年度は2266億円に19％増加した。日本周辺の安全保障環境の変化を踏まえ、次期中期防の期間でさらなる積み増しを目指す。防衛省は23年度予算の概算要求に向け、優先的に整備する装備の詳細も詰める。
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自民党の安倍晋三元首相は1日の講演で「継戦能力で日本には大きな脆弱性がある」と主張。対国内総生産（GDP）比1％程度で推移してきた防衛費の大幅増額を訴えた。
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与野党の安全保障政策の責任者は5月29日のNHK番組で、岸田文雄首相が「相当な増額」方針を示した防衛費の在り方を巡り討論した。自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、弾薬や燃料などの備蓄や研究開発の予算が不足しているとして「必要なものは積み上げていくことが大事だ」と主張した。立憲民主党は、無駄の点検に加え積算根拠を示すことが条件になると指摘した。
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小野寺氏は、国内総生産（GDP）比2％への防衛費増額を念頭とした自民の提言について「NATO（北大西洋条約機構）の目標と同じスタンスだ」と説明した。
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