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税関検査で発覚・事なきを見た！
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東京入管成田空港支局・答えられないと拒否！
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成田空港で５月１８日に国際線で入国しようとした男が、偽造の疑いが強い旅券を持っていたのに東京入国管理局の職員が審査で見逃し、一時入国を許可していたことが２５日、分かった。税関検査で発覚した。空港関係者が明らかにした。
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２６日から開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に、空港でテロなどへの警戒を強めていた中でのミスで、審査の精度が問われそうだ。東京入管成田空港支局は「個別の案件は答えられない」としている。
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空港関係者によると、男が入管を通過した後に税関が検査で気付き、連絡を受けた入管が再審査。偽造の疑いが強いと判明した。
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千葉県警成田国際空港署が２５日までに、入管難民法違反（不法入国）の疑いで男を逮捕、送検した。
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捜査関係者によると、男は中東地域の国籍とみられる。所持していたのはフランス国籍の他人の旅券で、写真欄に男の写真が上から貼り付けられていた。
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架空請求・１４３０万円詐取容疑！
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調剤報酬約１４３０万円を詐取したとして、大阪府警生活環境課は５月２５日、大阪市住吉区の「のぞみ薬局」経営、原田実（６５）＝堺市堺区＝と同薬局営業部長の東野晴之（５７）＝奈良県葛城市＝の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。２人とも容疑を認めており、原田容疑者は「お金欲しさに架空請求した」と供述している。
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逮捕容疑は２０１２年１２月～１５年２月、奈良県内の二つの病院に計２４回通院し、うその病状を告げて院外処方箋を受け取った。その後、のぞみ薬局で調剤したと偽った調剤報酬明細書（レセプト）を申請。葛城市から計２３回にわたり調剤報酬計約１４３０万円を詐取したとしている。
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府警によると、通院したのは東野容疑者で、「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に感染した」などと偽り、抗生物質５６０錠分（計７３０万円相当）、漢方薬約２万１３００グラム分（計７８０万円相当）の処方箋を病院側に作成させた。漢方薬は処方通り飲むと、６５年分の量に当たるという。
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「大量の薬を処方している薬局がある」と情報提供があり、府警が今年２月に薬局などを家宅捜索していた。
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大阪市住吉区で「のぞみ薬局」を経営する原田実容疑者らは、奈良県内の病院を受診して交付された処方箋について自分たちの薬局で調剤したように装い、おととし５月までのおよそ１年半の間に調剤報酬およそ１４３０万円を奈良県葛城市からだまし取った疑い。

警察によると、原田容疑者らは１錠およそ１万３０００円の高価な薬の処方箋を悪用するなどして、架空請求を２３回繰り返したという。原田容疑者は、「お金ほしさに調子に乗って架空請求をした」と容疑を認めている。
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プリペイドカード発注し換金！
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取引先に不要なプリペイドカードを発注して勤務先に損害を与えたとして、警視庁捜査２課は２５日、背任容疑で、朝日生命元社員、村上直（なおと）容疑者（４１）＝東京都国立市東＝を逮捕した。捜査２課によると、容疑を認めているという。
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村上容疑者は、保険の契約者に映画割引券などの特典を提供する業務を担当。プリペイドカードを同社から特典名目で委託先に発注し、契約者に提供せずに金券ショップで換金する手口で、計１千万円以上を不正に得ていた。
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逮捕容疑は平成２４年１０月～２６年８月、５回にわたって同社から委託先に不要なプリペイドカード計約１千万円分を発注し、損害を与えたとしている。同社が今年２月、解雇していた。
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同課などによると、村上容疑者は当時、保険契約者向けの販売促進サービスを用意する担当で、正規の発注に紛れ込ませてカードを購入していた。昨年夏に担当を他の社員と交代したことで不正が発覚。
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禁断のあの手かと疑っているが！
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マイナス金利が導入されて「円安が進む」と踏んでいたが、日銀の目論見も当てが外れ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）など他国や地域も、マイナス金利による目算が外れ、まるで成果が上がらない状況だ。日本、欧州ともにインフレ目標を達成できない期間が長引いており、共に「手詰まり感」が漂っている。
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いま注目されているのが、異次元の金融緩和（ＱＥ）やマイナス金利導入といった金融緩和策に続く「次の一手」だ。量的緩和拡大やマイナス金利幅の拡大といった小手先の政策では解決策とはいえず、出口のない袋小路に迷い込んだ状態だ。どうしたらよいか、何か画期的な方法がないかと、世界中の金融当局者が模索している。
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そんな中、禁断の政策と言われるのが「ヘリコプターマネー」だ。言いだしたのは、ドラギＥＣＢ総裁が２０１６年３月に発したコメント、「ヘリコプターマネーの導入を検討したことはあるか？」という質問に対して、「検討したことはないが、非常に興味深いコンセプトである」と答えたのだ。
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ヘリコプターマネーというのは、文字通りヘリコプターからお金をばらまくような金融政策。これまでの量的緩和と決定的に異なるのは、ばらまくお金の調達方法にある。中央銀行が紙幣を印刷して、その紙幣で国債を購入し、政府に提供する。政府は財政負担とならず、返済や利払いの義務も追わない。「財政ファイナンス」とか「債務の紙幣化」とも呼ばれるが、日本では法律（財政法第5条）で禁止されている経済手法だ。
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ドラギＥＣＢ総裁の発言は、大きな反響を呼び、１９２０年代にハイパーインフレを起こした歴史を持つドイツは猛反発した。米国の経済新聞「ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル」が、ヘリコプターマネーに関する記事を掲載したことも注目された。同紙は、３月２２日の紙面で「『ヘリコプターマネー』用いる時機到来か」という記事を掲載し、注目を集めた。
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ヘリコプターマネーは、１９６９年に米国のノーベル経済学者「ミルトン・フリードマン」が提唱した。ヘリコプターからお金を撒くような方法で市中に紙幣をばらまけば、かならずデフレから脱却して、インフレを導き、景気回復を遂げることができる、というシンプルな考え方だ。例として、国民個人或いは世帯ごとに、期限付きの「プリペイドカード」を５０万円ずつ配布する、といった方法でもいい。実行に移すのは簡単だ。
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実際に、ヘリコプターマネーを実践した国や地域がある。日本も、戦前の１９３０年代前半の犬養内閣の高橋是清大蔵大臣が、ヘリコプターマネーを実行し、金本位制からの離脱などと合わせて実施し、２９年の米国発大恐慌に苦しんでいた欧米先進国に先駆けて、景気回復を成し遂げた。しかしながら、その後の軍部からの無制限の軍事費要求を断れずに、中央銀行が戦費を提供し、無制限の軍拡を実現させてしまった。最終的に太平洋戦争に突き進み、敗戦後ハイパーインフレを引き起こしてしまった。
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日本ではこのような歴史的事実があるために、明確に「ヘリコプターマネー＝財政ファイナンス」を法律で禁止している。しかし、安倍内閣では日本銀行が、日本国債の新発債の７～８割を引き受けている。アベノミクス以前は、日本銀行が保有する国債は５０兆円程度だったのだが、いまや３００兆円にまで膨れ上がっている。
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「安倍政権なら、禁断のヘリコプターマネーをやって仕舞うのではないか」－－という不安が、外国人投資家の間で広がっている。
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禁止されている財政ファイナンスを、どんな方法で合法化出来るのか。実は「特別な事由がある場合には、国会の議決を経た金額の範囲内」であれば例外的に認められている。本来であれば財政ファイナンスなどあり得ないのだが、最近の野党は無論のこと、与党の自民党内でさえもストップできない。さらに、こうした国会議決を得ないでも実行できる方法もある。
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その１
２０１５年１月５日のロイター電子版で「日本は先進国初の『ヘリコプターマネー』発動か」と、コラムを掲載している。その中で日銀が保有する国債を「ゼロクーポン永久債」に転換する方法を紹介している。英金融サービス機構（ＦＳＡ）長官だったアデール・ターナー氏のアイデアとして紹介したものだが、「裏口からの紙幣増刷」と紹介した。
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ゼロクーポンというのは「金利ゼロ」のこと、通常は満期の「償還価格」から利息分を差し引いた価格で売り出し、償還時には額面通りの金額を受け取れるという仕組みだが、ゼロクーポンということは額面価格そのままで発行されて利息はなし。しかも、償還期間のない永久債だ。要するに、政府は返さなくてもいい国債の枠が３００兆円程度出来ることになる。返済する義務がないから、現在のように「政府債務の増大」といった指摘を受けることもなく、財政赤字への拡大に悩むこともない。国民は将来の増税や政府の債務不履行を心配する必要もなくなる。インフレになることも目に見えているから、今のうちに使ってしまおうという「消費意欲」もわいてくる。
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保有国債をゼロクーポン永久債に転換させるという方法は、日銀法によって制限されている「規定外の業務」に相当するのかもしれないが、これも「財務省及び首相の認可を受けたとき」は例外扱いされている。
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その２
最近使われている言葉に「ベーシックインカム」というのがある。簡単に説明すると、移民が多い欧州諸国などで検討されている画期的な政策で、国民一人一人に、生活保護費や最低賃金の１か月分の賃金を上回るお金を給付しようという政策だ。実際に、フィンランドでは２００２年に「ベーシックインカム白書」が出されるなど、その導入に向けて準備が進められている。これは、ヘリコプターマネーそのものの政策だが、生活保護や最低賃金に関わる様々な諸問題を解決する方法として、すでに２００年以上も前から提唱されている奇抜な政策だ。たとえば、フィンランドでは月額約１１万円のお金を国民一人一人に給付するのだが、通常の生活保護と違って、貧しい人であろうと、裕福な人であろうと、すべての国民に現金を給付する。その代わり、生活保護制度や最低賃金制度、年金制度などの社会保障費もすべて廃止してしまう。生活保護制度の場合、その人の収入額などに応じて給付されるわけだが、その選別が極めて困難で、コストがかかる。それなら選別を辞めて、すべての人に最低限暮らせるだけの現金を配ってしまおう、という考え方だ。移民が多い欧州独特の考え方だが、フィンランドの市民権を持っていない移民などは、その給付対象にならないために、かえって格差が拡大するのではないか、とも言われている。
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これでは、国民の勤労意欲を削いでしまうのではないかという考え方もある。しかし、それでもベーシックインカムは、無駄な政策を省略してコストを引き下げることで、格差の拡大解消には効果的な方法だと主張する人もいる。日本や先進諸国が揃って抱えている「少子化」の解決策にもなる。１人当たりの給付金額だから、子どもを一人産めば、その分だけ世帯の収入も増える。仕事をしなくても、子育てだけで食べていけることになるわけだ。
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一見、共産主義的な発想に見えるかもしれないが、これはあくまでも資本主義社会、民主主義社会において実践される政策のひとつだ。スイスで１人当たり「月額３０万円」のベーシックインカムの導入を巡って、この夏にも国民投票が行われることになったからだ。スイスの場合、１０万人の署名が集まれば、国民投票しなければならない法律があるため、簡単に国民投票が決まってしまうという事情があるにせよ、ベーシックインカムが国民の判断に委ねられること事態が異常ともいえる。
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現在の日銀にはヘリコプターマネーという方法ぐらいしか残されていないのが現実だ。ドラギＥＣＢ総裁が発言したように「興味深いコンセプト」であり、日銀にとってはヘリコプターマネー導入への誘惑が、日に日に高まっているのは事実だろう。確かに長い歴史の中では、成功したこともあり、失敗例はもっと多い。その結果は「大惨事をもたらす」ことを忘れるべきではない。１９３０年代前半の日本の高橋蔵相時代のヘリコプターマネー政策は、その資金が軍部に流れて、際限のない軍拡時代をもたらした。その結果、無謀な戦争へと突入したことは良く知られている。１９２０年代のドイツでは凄まじいハイパーインフレをもたらした。７０年代以降、何度かハイパーインフレを経験したアルゼンチンなども、財政ファイナンスが原因で悲惨な結末を迎えた。
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ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長が、日本銀行がヘリコプターマネー導入の環境が整っており、その結果は「大惨事」に見舞われると警告している。ドイツ銀行のレポートは、「現在の日本経済は（危機を真っ先に知らせる）炭鉱のカナリア的な位置づけ」と指摘されたことを忘れてはいけない。
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Ｇ７が５月２７日に終わり、安倍首相は「いまの世界経済はリーマンショックの前の状況に酷似している」と危機感を煽り、先進国が協調し財政出動にに踏み出すべきと扇動したが、欧州各国特にドイツは「リーマンショック前とは理解していない」と否定した。
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ヘリコプターは日本１国でもできる。実際に発動しなくても、日銀は「指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入」の拡大(5%まで)で、連日のように１２億円以上の買入れを行っている。
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日銀が足元で買い入れていると見られる銘柄
(コード・Ｒｅｉｔ名・分配金利回り・ＮＡＶ倍率)
3263・ 大和ハウスリート投資法人・ 3.04%・ 1.65
3279・ アクティビア・プロパティーズ投資法人・ 3.33%・ 1.68
3281・ GLP投資法人・ 3.28%・ 1.73
3283・ 日本プロロジスリート投資法人・ 2.86% ・1.80
3285・ 野村不動産マスターファンド投資法人 ・3.32%・ 1.35
3292・ イオンリート投資法人・ 2.99% ・1.44
8973・ 積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人・ 3.65%・ 1.31
8977・ 阪急リート投資法人・ 3.57% ・1.18
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予定価格・５３億７４９５万３０００円！
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倉敷市が２月１０日に「倉敷市営中庄団地整備事業」でＰＦＩによるＤＴ方式の入札公告が出された。事業者は，事業用地内に存在する既存住宅等をすべて解体撤去し、新たに整備住宅等の設計及び建設等を行、市に所有権を移転し引き渡す。
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【事業の範囲】
１.整備住宅等の整備に関する事前調査業務
ア地質調査
イ電波障害調査
ウ周辺家屋調査
エその他，事前に必要な調査業務
２.整備住宅等の整備に関する設計業務
ア整備住宅等の整備に関する基本設計
イ整備住宅等の整備に関する実施設計
ウ設計住宅性能評価の取得
３.既存住宅等の解体撤去に関する業務
ア既存住宅等の解体撤去に関する設計
イ既存住宅等の解体撤去工事
ウ既存住宅等の解体撤去に関する工事監理
４.整備住宅等の整備に関する建設業務及び工事監理業務
ア整備住宅等の整備に関する建設工事
イ整備住宅等の整備に関する工事監理
ウ建設住宅性能評価の取得
５.その他事業実施に必要な業務
ア事後調査（周辺家屋調査等）
イ近隣対応（地元説明会の開催，電波障害対策工事，周辺家屋補償等）
ウ整備住宅等の所有権を市へ帰属させる業務及び引渡し業務
エ国庫補助金申請関係書類等の作成支援
オその他，（１）から（４）までの業務を実施する上で，必要な関連業務
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【事業実施スケジュール】
１．事業契約に係る市議会の議決平成28年９月頃
２．整備住宅の整備に関する設計業務平成28年10月頃～平成29年９月頃
３．既存住宅等の解体撤去に関する業務並びに整備住宅等の建設及び工事監理に関する業務平成29年２月頃～平成31年１月頃
４．整備住宅等の引渡し平成31年２月中
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【選定のスケジュール】
１．入札公告及び入札説明書等の公表・平成28年２月10日
２．入札参加資格審査（１次審査）に関する提出書類の受付・３月28日～３月30日
３．入札書等及び提案審査（２次審査）に関する提出書類の受付・５月10日～５月11日
提案審査・ヒアリング・開札・平成28年５月中旬～６月中旬
落札者決定・公表・平成28年６月頃
事業仮契約の締結・平成28年７月頃
事業契約に係る市議会の議決・平成28年９月頃
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【選定委員会の委員】
○合田喜賢川崎医療福祉大学医療福祉マネジメント学部
○関川 華岡山大学大学院教育学研究科
○二階堂裕子ノートルダム清心女子大学文学部
○福濱嘉宏岡山県立大学デザイン学部
○李 永喜川崎医療福祉大学医療福祉学部
○－ （倉敷市建設局建築部長）
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【審査結果及び評価公表】
落札者の決定後，選定の結果について審査講評，入札参加者，契約の相手方等を
市のホームページにおいて公表
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倉敷市営住宅　配置図
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このＰＦＩ事業における「中庄団地民間活力アドバイザリー業務参加者募集」で２０１５年３月２５日、倉敷市住宅課は、中庄団地民間活力アドバイザリー業務を長大（岡山市）に委託した。履行期限は２０１６年３月２４日まで。
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ＪＲ東日本・東鉄工業に引抜きを指示！
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荒川の河口から２５.０ｋｍの地点の荒川に架かる 橋長５２１.２ｍ、総幅員２０.７ｍ（新幹線11.300 m、在来線9.400 m）、最大支間長８６.７ｍの鉄道橋である。東北新幹線と東北本線の支線（通称埼京線）である在来線が一体となっている橋梁で、周囲は住宅密集地であるため騒音と振動の問題を解決すべく、鋼コンクリート合成構造を持つ７径間の１箱形合成桁橋で、道床は弾性直結軌道式を採用している。
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東鉄工業（東京都新宿区）は５月２４日、東北新幹線の荒川橋梁きょうりょうで行った橋脚の耐震補強工事で、工事の際に地中に打ち込んだ鉄板の一部を撤去していなかったと発表した。
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橋脚の耐震性に影響はなく、ＪＲ東日本は東北新幹線などの運行に影響はないとしている。
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発表によると工事はＪＲ東日本が発注。２０１５年５月までに行われ、８本の橋脚（幅約１７ｍ、厚さ約５ｍ）に厚さ２０ｃｍの鉄筋コンクリートを巻き付けて補強した。その際、水をせき止めるなどの目的で計１５３９枚の鉄板を地中に打ち込んだが、このうち１１７枚が引き抜けなかったという。今年４月に東鉄工業に情報提供があり、社内調査をしていた。ＪＲ東日本は、残された鉄板をすべて引き抜くよう東鉄工業に求めた。
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その２工事・シールド工事入札公告へ！
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兵庫県西宮市は、下水道の合流改善を目的にＪＲ神戸線以南に雨水用の下水管を整備する。合流区域（１２４０ｈａ）を対象に大規模な管渠を敷設する計画で、豪雨時は浸水対策用の貯留管として活用する。１６年度は仕上がり内径３２５０ｍｍ大口径シールド工事の発注を予定しており、今秋にも一般競争入札の手続きを開始し、年内に施工者を決める。
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市では１０年３月に下水道ビジョンを策定。浸水対策や合流式下水道の改善などを主要施策に位置付け、１０年に１度の降雨（時間降雨５５mm）に対応できるよう、過去に浸水被害が相次いだ地区から優先的に管渠の増設や雨水貯留施設などの整備を進めている。大規模貯留管もその一つとして整備する。
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貯留管は、市南部を東西に走る臨港線を主要ルートに各地に点在するポンプ場をつなぐ形で整備する。浸水被害が多い東側地域は内径３２５０ｍｍの管渠を敷設する。将来的にすべてのポンプ場をネットワーク化することで浸水被害を大幅に軽減する。
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本年度に工事を発注するのは「公共下水道新設（合流貯留管その２）工事」。鳴尾浜公園東側に設置する発進立坑（アーバンリング工法、内径１２ｍ、深さ２４メｍ）から市道の直下を北進し、市立西宮東高校グラウンド北東側に到達する。発進立坑は「その１工事」（施工は大喜・難波ＪＶ）として発注済み。
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シールドの仕上がり内径は３２５０ｍｍ。延長は８０９ｍ。現在のところ泥土圧式を想定しているが、現在進めている詳細設計の中で掘進工法を決める。
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その２工事では到達立坑のほか、発進立坑と浜甲子園運動公園内にある既設到達立坑を結ぶ推進工（内径８００ミリ、延長４５メートル）も発注する。工期はシールドマシンの製作期間を含めて約２年を見込む。
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既設のポンプ設備を利用するほか、立坑内にもポンプ設備を新設し、２４時間以内に雨水を排水する。１８年度内の完成を目指す。
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発進立坑は１０月ごろの完成を予定しており、順調にいけば同時期に一般競争入札の手続きを開始し、年内にも施工者が決定する。
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引き続き上流側の整備を始めたい意向で、次期区間は上田南ポンプ場と今回の到達立坑を結ぶルートになる模様。仕上がり内径は３２５０ｍｍ。急曲線区間が多く、設計を進めながらルートや整備時期を判断する。
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基本実施設計・石本建築事務所・イズテックＪＶ！
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建設工事費・１０６億円！
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島根県大田市は、大田市立病院の現在地建て替えに際し、設計段階から施工予定者（実施設計協力事業者）が参画するＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を採用する。
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４月に実施設計費やＥＣＩ関連経費を盛り込んだ追加予算１億４０００万円が市議会で承認されたことから、基本設計に引き続き「石本建築事務所・イズテックＪＶ」に実施設計を委託。実施設計協力事業者については、８月に募集（プロポーザル方式）を開始し、１１月にも決定する予定。
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市立病院は現在地で建て替える。４月に公表した変更基本設計によると、新たに建設する施設は新病院棟、エネルギー棟、付属棟、院内保育所で総延べ１万９３６０㎡。
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新病院棟はＲＣ造（免震構造）５階建て（塔屋１階）とし、２０診療科、２２９床を確保する。１階には外来・中央処置、救急、放射線、薬剤、検査、医事など、２階に管理、手術、リハビリ、化学療法、透析など、３～５階に病室、スタッフステーションなどを配置する。
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概算事業費は、用地造成４億円、建設工事１０６億円、医療機器整備１８億円の合計１２８億円を見込んでいる。１７年６月をめどに実施設計を終えて着工、１９年秋ごろに病院本体工事を完了させて１９年度末に開院。外構工事や既存病院の解体工事を終えて２０年度冬の全面開院を想定している。
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原発２基・１兆６０００億円！
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日立製作所傘下の英電力事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーは５月２０日、英国西部で計画する原子力発電所２基の建設工事で事前に必要な業務を、「日立、日揮、米建設大手ベクテル」で構成する企業体に提供してもらうことを決めたと発表した。
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建設までを３社で設立した企業体「メンター・ニューウィッド」が担うことがほぼ確実になった。
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メンター・ニューウィッドが建設計画の策定や部品の調達先確保といった業務を請け負う。ホライズンは同企業体と2019年にも原発建設の正式契約を結ぶ見通し。同原発の２基合計の事業費は約100億ポンド（約１兆6000億円）規模とみられ、１基目は１９年に着工し、２０年代前半の稼働を計画する。
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インドネシア・日本に建設要請へ！
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インドネシア政府はジャワ島を横断する鉄道の建設を日本に要請する。首都ジャカルタと第２の都市スラバヤの間（約750km）を現在の半分以下の５時間台で結ぶ計画で、総事業費は２０００億円前後となる見通し。日本は円借款の提供を軸に協力を検討する。
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ジョナン運輸相ら複数の政権幹部が５月２５日までに日本経済新聞の取材に計画を認めた。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の拡大会合に出席するため訪日するジョコ大統領が安倍晋三首相に計画を説明する方針という。インドネシア側は年内にも契約をまとめたい考えで、２０１７年着工、１９年までの完成をめざす。
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東海道・山陽新幹線の東京～岡山間に匹敵する距離の大型事業となる。すでにある国鉄路線を活用する方式で、踏切をなくすほか、信号など制御システムを更新し、最高速度を現在の時速約７０ｋｍから同１５０ｋｍ程度に上げる。高速・省エネ化のために車両の改修や新造も検討事項に挙がる。
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日本は２０年までにインフラ輸出額を１０年比で３倍の３０兆円にする目標を掲げ、アジアでの質の高いインフラ投資を重視している。インドネシア側には遅れ気味だったジョコ政権のインフラ開発を前進させる狙いがあり、日本の高い工程管理能力などに期待している。
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ジャワ島横断鉄道が完成すれば、ジョコ政権１９年までに計画する約３２００ｋｍの鉄道建設のうち約４分の１が完了する。
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両国は西ジャワ州パティンバンの大型港湾、中部ジャワ州バタンの火力発電所の建設でも協力を加速する。日本はユドヨノ前政権とジャカルタ―バンドン間（約140km）を結ぶ新幹線方式の高速鉄道建設を計画していたが、ジョコ政権下で中国との受注競争に敗れた経緯がある。
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既存鉄道の改良と一部車両の新設は中国では無理なこと。運行システムを含めたインドネシアの鉄道運行システムは、これからの近代化のためにも重要なこと。アジアの国々も日本の施工方法を良く見て、自国でどのように鉄道インフラを進めるべきか参考になるはず。
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時代遅れの金持ちクラブ！
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国際社会で影響力拡大を図る中国は、自らが加わらない主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に不快感を抱いている。
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９月に浙江省杭州で開く２０カ国・地域（G20）首脳会議で、存在感の誇示を狙う。しかし、景気減速に見舞われ、「世界経済の最大のリスク」とも言われている中国が、求心力を発揮できるかは不透明だ。
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国営新華社通信は今月上旬に配信した論評記事で、サミットを「（中国やインドなどの）主要新興国が参加していない時代遅れの金持ちクラブ」と指摘。もはや先進７カ国（G7）には国際社会を動かす影響力はないと切り捨てた。
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経済規模世界２位とはいっても、米国の景気次第では「クシャミもするし、熱も出る」のだが、米国を抜き世界制覇を目論む中国にとって、Ｇ７に中国を加えろとあの手この手で揺さぶりをかけているが、経済はどうあれＧ７に伍する国の品位品格と言うものがある。
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１３億人と言う人口を背景に、威圧を加える中国。友好より軍備増強と余裕金で後進国の横面を叩き、従えるという暴挙にも「経済援助」というタレに横暴を許している。
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共産党１党支配と個人崇拝主義が「民主化」を妨げているが、いつまで抑え切れるのか。世界中で体制が崩れるのは学生が動き、労働者が呼応し、これに軍の一部が追従すると体制崩壊が始まる。いまの中国は良くても悪くても「天安門事件」が教訓になり、学生も民衆も動き切れない。立ち上がった瞬間に軍・警察に鎮圧され、関係者や親族まで逮捕されどうなるか、良くわかっているからだ。
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習近平も毛沢東のようになりたいのだろう。主席としての任期は２０２３年まで。放っておいてもまだ７年ある。欧米、日本にしても現在の大統領や首相が政権を７年後も維持しているのかまるで見当もつかない。
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習近平主席にとって、Ｇ７の首脳で７年後でも政策を維持し発展して入れる国はいくつあるだろうかと計算しているはず。選挙で政権が変わるたびに、その国の方針が変わる。米国も間もなく大統領が変わる。日本も来年までには衆議院が解散し選挙があるだろう。そのとき自民党が現在のように議席を確保できるのか、内容によっては安倍政権そのものがなくなっている可能性もある。
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ひとつの国のトップが変わると、その国の方針も変わる。不安を孕んでいるのは自由主義色であり、中露のように、後進国並みの独裁体制は軍を味方に、政敵や国民を押さえつけ体制を維持していく。
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世界のリーダーたちであるべきＧ７の首脳も、分かっていても国益を考えると、対中露に対する路線が微妙に変わってくる。欧州が考える対露政策と米国が考える対露政策はまるで違う。おなじく、欧州や米国が取る対中政策と日本の対中政策は違う。それは、直接的に脅威や利害が違うからである。
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欧米も対中政策のシンクタンクは色々あるのだろうが、利を追及するなら害は目をつぶる的なところが多い。協調路線を求める方が難しい。
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２６日から始まるＧ７伊勢志摩サミット。各国首脳は何を話し、何を決めるのか、単なるセレモニーなら中露に対するけん制も協調も絵に書いた餅になるのだが、、、。
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それにしても、首脳会議がやたらと多いのは何も決めれないのと同じだ。
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ＪＲ東・東北新幹線の橋脚耐震！
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株価は一時１０４円安！
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ＪＲ東日本は５月２４日、東北新幹線と埼京線が走る橋の耐震補強で、不適切な工事があったと発表した。橋脚の周りを囲った鋼板の一部を残したまま工事を終えていた。鉄道の運行に影響はない。
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ＪＲ東によると、東京都と埼玉県境の荒川に架かる橋で、工事は同社の関係会社の東鉄工業（東京）が２０１３年２月～１５年５月に実施。水や土が流入しないように鋼板で囲い、橋脚を鉄筋コンクリートで巻いて補強したが、８脚中４脚で鋼板を撤去していなかった。
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東鉄工業は当初、全て撤去したとＪＲ東に報告していたが、今月に入って撤去していなかったと知らせてきた。ＪＲ東は残っている鋼板の扱いを国土交通省と協議して検討する。ＪＲ東は「ご迷惑を掛け、おわびする」とのコメントを出した。
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東鉄工業が前場終盤になってマイナスに転じ、一時、前日比１０４円安の２７５０円まで売られたがその後は値を戻す展開。同社が２０１２年度から１５年度に施工した、ＪＲ東日本東京支社が発注した東北新幹線「荒川橋りょう橋脚耐震補強工事」に関して、仮締切材の不適切な施工があったと発表しており、これを嫌気した売りが出たようだ。
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会社側によると、河川内工事で使用した仮締切材の一部を残置していたにもかかわらず、すべて撤去したとの報告をしたという。なお、業績に与える影響については、現時点で合理的な見積りが可能な費用は１６年３月期に引当金計上したが、今後開示すべき事項が発生した場合には、適時適切に公表するという。
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平成 28 年 5 月24 日
各 位
会社名 東 鉄 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 小 倉 雅 彦
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弊社施工の工事における仮締切材※の不適切な施工及び報告について
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（お詫びとお知らせ）
弊社が平成24 年度から27 年度に施工した、東北新幹線荒川橋りょう橋脚耐震補強工事（発注者：東日本旅客鉄道株式会社東京支社）において、河川内工事で使用した仮締切材の一部を残置していたにもかかわらず、すべて撤去したとの報告を発注者にしておりました。
この度、上記の事実を把握したことから、速やかに発注者へご報告申し上げました。
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本件の耐震補強工事は完了しておりますが、かかる不適切な施工及び報告について、今後、
経緯等を調査し再発防止策を実施してまいります。これらの内容については、発注者に速やかにご報告致します。
関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけすることを、深くお詫び申し上げます。
弊社といたしましては、今後、発注者のご指示に従い、速やかに必要な措置を講じるとともに、誠実かつ適切に対応してまいります。
なお、弊社業績に与える影響につきましては、現時点において合理的な見積りが可能であると考えられる費用を前年度決算に引当金計上いたしましたが、今後開示すべき事項が発生した場合には、適時適切にご報告させていただきます。
以 上
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東鉄工業公表の参考資料

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世界の首脳はどう扱うのか！
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道理は通っても規制は通らぬ！
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国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は２０日、「パナマ文書」をめぐる講演で、資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地（タックスヘイブン）に、米国と中国、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の合計に相当する３０兆ドル（約３３００兆円）もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。課税逃れ対策は、５月２６日開幕する主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも主要議題になる見通しだ。
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メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）元幹部で、タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、１日あたり１００件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、メータ氏は「パナマの４大事務所の一つに過ぎない。世界には５０から６０のタックスヘイブンがあり、毎日２万件の会社設立や口座開設が行われている」と、急速な拡大に警鐘を鳴らした。
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また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、メータ氏は「主要７カ国（Ｇ７）の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。
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Ｇ７でグローバルな租税回避の取り締まりを強化しようとしているが、ホワイトハウスからたった160キロのところには、れっきとしたアメリカのタックスヘイブンがある。デラウェア州だ。米東部のこの小さな州には、人間よりも多くの企業（公開・非公開）が存在している。最新の集計では、人口８９万７９３４人に対し企業数は９４万５３２６社ある。匿名会社の数を見れば、海外のタックスヘイブンに引けを取らない。
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英民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）は2009年、「金融秘密度指数」のランキングで、ルクセンブルクとスイスを抑えてアメリカを1位に挙げた。「われわれの分析では、アメリカは最も深刻な地域の１つだ。改善はほとんど進んでおらず、透明性向上の取り組みの脅威となっている」と報告書には書かれている。
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市場万能主義、金融テクニックを駆使し、利をむさぼる米国流金融資本主義企業がその手際を見せたのが、８兆円近い日本の血税が投入された旧日本長期信用銀行を引き受け、再生させ、新生銀行として再上場させたリップルウッド・ホールディングスというファンド。
オランダに本拠を置き、日本には１円の税金も払わなかった手法には日本の経済界も唖然。
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これ以降、規制緩和と言う呪文が日本を覆い、その中から人材派遣業を使って労働者を使い捨てにし、余剰資金ひねり出しそれを投資やＭ＆Ａに回し、富を増殖することが流行。
規制緩和から新たにできた法を最大限に利用し、マネーゲームに走った代表者がホリエモンや村上ファンドの村上世彰氏であったが、二人とも短い春を終えた。
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さて２６、２７日のＧ７で「タックスヘイブン」に対する共通規制が「実効性のある」内容なのか「努力目標」なのか、微妙なところだ。
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１月に建物解体工を公告！
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落札業者の下請けは同札業者！
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地元挨拶回りは寝屋川の産廃業者Ｋ社が案内！
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守口市教育委員会は、東小学校・大久保小学校統合校の建設予定地にある現大久保小学校校舎について、２０１６年１月に解体工事の入札公告を行い、１５年度２月議会の承認案件として上程。
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解体工事設計は２０１６年６月から１０月に行い、１６年４月から１６年７月に大久保小学校校舎の解体工事を進める。建設工事は１６年７月から１８年３月の予定で、１８年４月の供用開始を目指している。工事費は解体、本体、外構の各工事などを含めて約４０億円を見込む。
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解体工事の入札は、２０１６年２月２日に行われ、２９社が応札し最低制限価格の１億９１８８万円（同札１６社）で大勝建設㈱が落札し、同札で応札した丸翔建設㈱が下請けに入った。
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なぜ３か月も前の入札を書きだしたかと言うのは、枚方市尊延寺にある㈱京星（再生砂、再生砂利、再生生コン、ＲＣの製造販売）が管理型廃棄物のあみ下を受けているという情報が以前から寄せられ、調査をしていた。
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アミ下の営業をしているのが奈良市のＫ栄であり、愛知県犬山市にある業者からも㈱京星に入っている。大阪周辺はＦ社がＫ栄を経由し、㈱京星に入れており、全体的扱い数量も大きくなる一方だ。
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この㈱京星は、寝屋川市にある㈱カンサイ（汚染土処理、再生生コン販売、土木工事、解体工事など）の関連企業でもある。平成５年に、現在のカンサイの前身である関西エクセレンス商事㈱を㈱京星、㈱和幸、㈱協和の協力を得て設立した。因縁浅からぬ会社なのである。
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この㈱カンサイが、近隣の挨拶で丸翔の部長が元請け大勝建設の名刺を持ち、近隣生コンにあいさつに行っているのである。これら関連する業者の一連の動きは、解体工事とガラ処分・再生、廃棄物最後のあみ下の処理を含め、㈱カンサイの関連会社が下請けを構成するように見える。
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現在施工中であるが、これから先、どのようなことが行われるのか注目していく。
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＜守口市・大久保小学校　解体工事入札結果＞

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大阪府八尾市は、南山本、東山本、志紀（いずれも仮称）の認定こども園３園を対象に園舎建設の設計業務３件を条件付一般競争入札し、５月１８日に開札した。
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南山本は２３６８万円（税別）で大和建築事務所、東山本は２３６８万円（同）であい設計大阪支社、志紀は２５１８万７０００円（同）で東畑建築事務所大阪支社をそれぞれ落札候補者に選んだ。
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３件とも想定規模はＲＣ造２階建て延べ２６００㎡程度。
工期は２０１７年３月２２日まで。
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①「（仮称）南山本認定こども園園舎建設に伴う設計業務」
予定価格は３９４６万８０００円（税別）
最低制限価格は２３６８万円（同）
建設地は八尾市山本町南３丁目
落札候補・２３６８万円（税別）大和建築事務所
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②「（仮称）東山本認定こども園園舎建設に伴う設計業務」
予定価格は３９４６万８０００円（税別）
最低制限価格は２３６８万円（同）
建設地は八尾市東町３丁目
落札候補２３６８万円（同）あい設計大阪支社
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③「（仮称）志紀認定こども園園舎建設に伴う設計業務」
予定価格は４１９７万９０００円（税別）
最低制限価格は２５１８万７０００円（同）
建設地は八尾市志紀町西２丁目
落札候補・２５１８万７０００円（同）東畑建築事務所大阪支社
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