kyoto-seikei

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市当局も承知の上か！
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草津市は、現在のクリーンセンターが老朽化のため、新クリーンセンターを整備中であり、平成２９年度末の稼働をめざし、川崎重工業㈱が施工している（設計施工管理は中外テクノス㈱）。
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この工事は総合評価一般競争入札で、応募したのは、落札した川崎重工業の他にタクマ・西松建設ＪＶだけで、予定価格１２３億８０００万円に対し川重は９９億９６００万円、タクマ・西松ＪＶは９９億３５００万円であったが、落札を左右したのは技術提案内容の評価点（５０点満点）で川重が３２．２５０点、タクマＪＶが２６．８７５点と差が付き川重が受注した。
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審査委員
委員長….吉原福全・立命館大学理工学部教授
副委員長..金谷..健・滋賀県立大学環境科学部教授
委員……占部武生・龍谷大学理工学部教授
委員……向井..明・立命館大学客員研究員
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非価格要素審査（技術提案内容）２３項目中、１４項目でタクマＪＶより高い点数を獲得したが内容で特筆すべき内容は見当たらないが、気になる点があったので点数を書き出すと、
１．安全・安心できるプラント設計　１．５００（タクマ1.125）
２．安定稼働の（運転）の実現
・ごみ量、ゴミ質への変動への対応１．６２５（1.000）
・トラブル、事故発生防止対応など１．５００（1.125)
３．環境保全方法
・公害防止基準及び遵守方策　　　１．３７５（1.125）
４．見学者コース、啓発施設と更新　１．３７５（1.000)
５．契約電力低減の工夫　　　　　　１．３７５ (1.125)
６．維持管理低減の工夫　　　　　　２．７５０（2.000）
７．定期補修費低減の工夫　　　　　２．７５０（1.750）
８．運転人員削減の工夫　　　　　　１．１２５（0.875）
９．加熱機の耐用年数とその実現対策１．６２６（1.000）
10.地域貢献（地元企業の活用など） １．５００（1.125）
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技術審査会が「本工事を通じて、草津市と落札候補者が良きパートナーとなり、地元も含めた信頼関係の中で、本施設が草津市の循環型社会の構築・推進に寄与する施設となることを希望する。」と述べている。
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そして、「本施設においては、“安全で安定した施設”“経済性・効率性を考慮した施設”“環境に配慮した施設”の３本の柱を実現するとともに、エネルギーの創出、環境学習、人材育成といった面でも優れた効果を発揮することを期待する。」と締めている。
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地元業者の人材育成となると、運転管理業務で地元業者を採用するのだろうと期待していたが、それとは別な方向へ動き出しているようなのだ。
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それは、平成２８年１１月補正予算概案で、クリーンセンター運転管理委託料（債務負担行為・H28-H44で９４億１２００万円）が計上された。１５～１６年間の運転管理費であり、年間５億８８００万円強となる。受注すれば美味しい仕事である。地元としても熱を帯びるかと思ったら、逆に冷えた言葉が返ってきた。
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もう、受注するところが決まっていますよ。と、、、、。
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つづく
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議論喚起も各党・冷淡！
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蓮舫党首ダメなら、、の浅はかさ！
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此のままでは衆院選も危ないか！
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民進党が天皇陛下の退位の恒久制度化と併せ、「女性宮家」創設に向けた議論を喚起しようと懸命だ。だが、安倍晋三首相は「女性・女系天皇」論議の呼び水になりかねないと警戒。民進党以外の各党でも「今回は退位問題の検討が最優先」との声が大勢で、同調する動きは広がらない。
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女性宮家は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれるとする新たな制度。皇族減少に対する危機意識から、民進党の野田佳彦幹事長が首相時代、政府として有識者から意見を聴き、論点整理をまとめた。政権交代で構想は頓挫したものの、野田氏の思い入れは強く、１月２３日の衆院代表質問で「皇室活動をどう安定的に維持していくかも現実に差し迫った課題だ」と必要性を訴えた。
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女性宮家をめぐっては自民党だけでなく、民進党の保守系議員も女性・女系天皇の容認論につながりかねないとみて反対の立場。安倍首相も政権復帰直後の2013年1月の衆院本会議で「野田前内閣が検討を進めていた女性宮家の問題については慎重な対応が必要だ」と否定的な見解を示している。
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自民党幹部は、今国会は退位問題の決着を急ぐべきだとして「女性宮家まで議論する余裕がない」と指摘。公明党の北側一雄副代表も「ある程度絞って議論しなければならない」と同調する。
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野党側でも、退位の恒久制度化が望ましいとの立場で民進党と足並みをそろえる共産、社民両党ですら、議論の拡散には慎重だ。共産党の志位和夫委員長は「退位問題で成案を得ることが大切だ」と述べ、社民党の吉田忠智党首も「議論を広げると与野党で結論を出すことが難しい」と冷淡で、女性宮家は当分、日の目を見そうにない。
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２週間の営業停止処分！
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和歌山県御坊市の幼稚園や小中学校などで給食を食べた７１９人が嘔吐（おうと）や発熱、下痢などの症状を訴えた問題で、県は１月２８日、ノロウイルスによる集団食中毒と断定し、調理した市立給食センターを１４日間の営業停止処分にしたと発表した。
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県御坊保健所が症状のある児童や生徒ら１５人の便を調べたところ、全員からノロウイルスが検出された。県は２５日の給食が原因とみている。メニューは塩ちゃんこ、磯あえ、ご飯、牛乳で、今後、原因となった食材の特定を進める。
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御坊市と日高川町ではあわせて１５の幼稚園と小中学校で生徒や教職員ら７１９人が下痢やおう吐などの症状を訴え、いずれも御坊市立給食センターで調理された給食を食べていて、２７日県が調査をした結果、症状を訴えた生徒らの便からノロウイルスが検出された。
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県は、センターで２５日に調理された給食が原因の集団食中毒と断定、２８日から１４日間営業停止処分にした。学校は月曜日も休校としているが、火曜日以降については状況を見ながら決めるとしている。
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「給食が原因であることが特定されました。あってはならないことを起こしてしまい、深くお詫び申し上げます」（御坊市教委　奥幹夫教育長）また、紀の川市の小学校でも児童ら２１人が下痢などの症状を訴え検査した５人からノロウイルスが検出された。
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各園・校の給食が市内の給食センターで一括して調理されており、市教委は２６日までにセンターから提供された食事が原因の可能性もあるとみている。
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給食調理は確かＳＦサービス㈱が落札していたはずだが、御坊市は落札結果を公開していないので確かめようがないが、判明次第公表する。
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大物政治家の地元で進む！
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ワースト１位は“安倍道路”！
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安倍晋三首相の父の晋太郎氏の故郷で、日本海の過疎地域を結ぶ「山陰自動車道」（山口県美祢～鳥取市）工事が着々と進んでいた。山陰自動車道の一部となる「長門俵山道路」の建設現場で、巨大な橋梁が建設中である。
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第二次安倍政権誕生翌月の２０１３年１月。中尾友昭・下関市長は、次のような安倍首相発言を紹介した。
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「（自分が）総理大臣になったから（公共事業が増えて）下関は良くなりますよ」と強調、「山陰自動車道」と「第二関門橋」の建設を挙げ、「国交省ＯＢの山本繁太郎知事（当時）が誕生したのだから必ずできます」
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第一次安倍政権時代の２００６年にも安倍氏は、父親の晋太郎氏の生まれ故郷・長門市の支援集会で「山陰自動車道は必要でしょうし、インフラ整備、基礎的な基盤をつくっていくのも政治家の大きな使命」と公言。
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２０１２年７月の山口県知事選では安倍氏自身が先頭に立って、肺ガン患者の山本知事を擁立・支援した。両者は「山陰自動車道の全線開通」で一致。県知事選で安倍氏が「建設国債発行と日銀買い取りによる積極的な公共投資が必要」と訴えると、山本氏も「県内の産業の再起動には、港湾や道路のアクセスなど基本的な（インフラ）環境整備を最大限の努力で進めなければならない。最優先で取り組む覚悟」と決意表明した。
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一部完成した「山陰自動車道」の予定地。走ってわかることは、費用対効果が低いこと。一帯は人口も交通量も少ない山間部で、巨大橋梁やトンネルの連続。開通した「三隅萩道路」（長門市～萩市）の１５kmで、建設費は７０９億円（1km当たり約46億円）。
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この“安倍道路”を延長するべく、「長門俵山道路」の工事もスタート。この区間も山間部が建設予定地で、５.５kmの事業費は２４０億円（1km約44億円）。「山陰自動車道」の未開通区間１００kmを建設するには、今の公示価格で約４５００億円が必要となる計算だ。
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この山陰自動車道をはじめ、第二関門橋（約3000億円）、岩国基地関連事業（3000億円以上）、安倍政権で予算が急増した平瀬ダム建設（約750億円）など、総額１兆円を超える「ムダ事業」が進行中だ。
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安倍政権内で存在感を増している大物族議員の二階俊博幹事長の地元では、過疎地域が多い紀伊半島を一周する高速道路計画が進んでいる。未開通区間の総事業費は約４６００億円。
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大物政治家である石破茂地方創生大臣の地元にも、“石破道路”がある。自らが「推進議員連盟会長」を務めている「山陰近畿自動車道」（鳥取市～京都府）だ。安倍道路と同様、日本海側の過疎地域を通るため、交通量はたかが知れており、費用対効果が乏しいのは明らかだ。それでも、未開通区間の総事業費が約６０００億円の高速道路計画を推進しようとしている。
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２６日夜から発症！
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４園１１校臨時休園・休校に！
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和歌山県御坊市で１月２７日午前、公立の幼稚園４園と小中学校計１１校で、園児や児童、生徒、教員ら約６３０人が下痢や嘔吐、発熱などの症状を訴え、市教委などはすべてを臨時休園・休校にした。市教委は、集団食中毒の可能性が高いとみて原因を調べている。
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市内の給食センターから一括で配送され、給食を食べた児童園児、職員、教師が１月２６日午後７時から１０時ごろにかけ、症状が出たということだが、重い症状の児童はいないが、医療機関を受診した子どももいたという。
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この御坊市立給食センターは平成１５年４月から運用開始し、オール電化のドライ調理方式で比較的新しい施設なのだが「調理職員の衛生管理不足」が原因ではないかと思われる。
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工事期間中・３回の増額！
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その増額は５億６６９６万８６８０円！
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昨年１２月２１日「京都市・新庁舎整備事業：不調・応札なし・連続！」の記事中で触れた「一部オープンの京都府資料館（京都学・歴彩館）は竹中工務店・増田 組・あめりか屋ＪＶの施工で進められているが、来年春のグランドオープンを迎える前 に、竹中工務店は４億円の赤字であるから構成員の増田組・あめりか屋に対し、２億円 の赤字分を負担するよう請求しているという。」について、契約金額や追加金額があったのか、問い合わせがあったので調べてみた。
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落札金額は￥５，７１０，０００，０００．－（消費税抜き）落札率・88.525%
予定価格・￥６，４５０，１５０，０００．－
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落札結果

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＜契約内容＞
契約金額　￥５，９９５，５００，０００．－（消費税込）H25.6.12.契約
契約書

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第１回変更￥増額なし
第２回変更￥４１０，６３８，６８０．－（税込）H26.6.17.増額契約
第３回変更￥増額なし
第４回変更￥増額なし
第５回変更￥..３４，６７１，２４０．－（税込）H27.6.4.増額契約
第６回変更￥設計資料名変更
第７回変更￥１２１，６５８，７６０．－（税込）H28.3.7.増額契約
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３回増額計￥５６６，９６８，６８０．－
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請負総合計￥６，５６２，４６８，６８０．－（税込）
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これらの契約内容での変更箇所は未調査であるが、総額にすると予定価格に匹敵する額であり、本当に４億音も赤字が発生しているのか、はなはだ疑問がある。

以下に、地下２階、地下１階の平面図を掲載する。
地下１階

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地下２階

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以下に、増額変更契約書を掲載する。
第１回変更　増額なし

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第２回変更

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第３回変更　増額なし

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第４回変更　増額なし

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第５回変更

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第６回変更　増額なし

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第７回変更

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教員試験合格依頼の報道で！
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革新ぶっても・やはり旧体質利権人間！
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沖縄県の安慶田副知事は県の教員採用試験をめぐって特定の受験者を合格させるよう教育委員会に働きかけたと一部で報道され、否定をしていたが、県政に混乱を招いた責任を取って１月２３日、副知事の職を辞任した。
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辺野古反対、裁判提訴の最中に翁長知事側の代理人として菅官房長官と交渉していた沖縄県の安慶田副知事、当時から「元保守の利権屋として噂されていた」沖縄県の中心人物が、遂に辞任した。ゆくゆくは翁長知事の後釜かと目されながら、言動にいまいち信頼が置けない部分もあったと聞く。
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翁長雄志知事は２３日、県庁で緊急の記者会見を開き、安慶田光男副知事の辞任を同日付で承認したことを明らかにした。平成２７年に実施された公立学校教員採用試験で、特定の受験者を合格させるよう県教育委員会側に働き掛けた疑惑を受けた事実上の引責辞任。
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安慶田氏は２６年１２月の翁長県政発足時から副知事を務めてきた翁長氏の側近で、政府と対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する政府との交渉を担当してきた。
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移設を巡る交渉への影響は不可避で、移設阻止を掲げる翁長氏の県政運営には大きな打撃となる。
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元那覇市議会議長の安慶田氏は、普天間飛行場移設を巡る政府との作業部会で県側の代表を務め、杉田和博官房副長官らと交渉を重ねた。沖縄の基地問題で政府側を取り仕切る菅義偉官房長官と翁長氏との間の橋渡し役を担ってきた。
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関係者によると、安慶田氏は、副知事室に県教委の職員らを呼び出したり、職員に電話をかけたりするなどし、複数の受験者について合格を働き掛けたとされる。
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疑惑については否定したが「県政を混乱させた」と理由を説明した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画で、安慶田氏は安倍政権との交渉を担っており、翁長雄志知事にとって大きな打撃となる。後任を置くつもりはないようだが、置いても安慶田副知事のような利権絡みの人物が出たら、翁長知事自身の進退問題となる。
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解体工事設計の延長上で決定！
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２０１５年１０月１４日、岡山市は、旧市民病院本館・南館・西館などを解体するため、設計を綜企画設計（岡山市）に委託した。設計納期は２０１６年３月31日。
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岡山市は２０１６年６月２２日、旧岡山市民病院（同市北区天瀬）で国の環境基準値の１・４～１・６倍の水銀が検出されたと発表した。解体工事に向けた土壌汚染状況調査で分かったもので、市は健康被害の有無などを調べる。
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調査は４月２５日から敷地内２５地点で実施。本館跡地北西で１リットル当たり０・０００７ｍｍｇ（基準値は０・０００５mmg以下）、本館・南館にまたがるエリア（３０ｍ四方）で０・０００８ｍｍｇの水銀を検出した。
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市は委託業者から１７日に報告を受け、２１日に周辺１２町内会に伝えた。今後、検出された２地点の詳しい土壌調査を行うとともに、各地点から１２ｍ以内について地下水への影響や飲用の有無などを調べる。
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市医療政策推進課によると、旧市民病院では血液検査で水銀を含む試薬を使った時期があるが、詳細は不明。敷地は鉄板で囲んでおり、飛散防止の措置は取っているという。
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８月３１日、岡山市は、北区天瀬の旧市民病院跡地から、最大で国の基準の３４倍の水銀が検出されたことを３０日の市議会委員会で明らかにした。周辺の井戸水は飲用に使われておらず、現時点で影響は確認されていないという。
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岡山市は、土壌汚染状況調査で一部区画に土壌汚染が確認され、入札が延期となっている旧市民病院本館等(写真)の解体工事について、１０月末までに汚染区画の土壌汚染状況深度調査を行い、その結果を待って、解体・撤去処理方法の検討や設計の見直し作業に着手する。
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１２月１６日、岡山市は、北区天瀬地内の旧市民病院本館など解体工事に伴う土壌汚染対策他の検討業務を綜企画設計（岡山市北区）に委託することを６日に決めた。土壌汚染状況調査で一部区画に汚染が確認され、解体・撤去処理方法の検討や設計の見直し作業などを行う。
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経済規模２位だけど発展途上国！
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日中間で〝貿易摩擦〟もどきが表面化してきた。
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財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。
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中国商務部の沈丹陽報道官は昨年１１月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。
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中国側は「経済規模では世界２位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開し「１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然として遠い」と猛反発している。
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中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。
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何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。インターネット上では、「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。
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財務省が発表した２０１６年１１月の貿易統計によると、対中国では５７カ月連続の貿易赤字。中国報道で、中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は、「日本経済の不振と長期的な貿易赤字から見て、日本が貿易ルールの調整によって自国経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」と指摘した。
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特恵関税制度は、途上国の輸出振興や経済支援のために多くの先進国が導入している。日本も約１４０カ国・地域からの輸入品で、関税を下げたり、免除したりしている。この制度は経済発展を遂げた国を外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行いたい考えだ。

現行の規定では、
★２０１６年公表の世界銀行統計で「高所得国」（１４年時点の１人当たり国民総所得が１万２７３６ドル以上）に３年連続で該当した国・地域を対象から除外している。
今回は、以下を追加
★「高中所得国」（同４１２５～１万２７３６ドル）
さらに、基準として
★「輸出の世界シェアが１％以上」も設ける。
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新規定で、
中国、メキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの計５カ国が適用の対象外となる。
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平成２７年度に優遇税率を適用されたものの６割は中国からの輸入品。今回、冷凍タコやペットボトルの原料であるポリエチレンテレフタレートなど約１０００～２０００品目で関税が上がるとみられる。
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昨年１１月下旬に東京・霞が関の財務省で開かれた関税・外国為替等審議会の分科会では、ある委員が「そもそも途上国の経済発展に資することが趣旨で、経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべきだ」と主張。政府内には「経済発展しているのに関税をまけてやる必要があるのか」（関係者）との声もある。
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トランプ米大統領は中国産品への関税引き上げを訴え、米中間の貿易に大きな影響を及ぼす可能性もある。こうした中、特恵関税の対象から外れ、日本への輸出が減るのは避けたいというのが中国の本音だ。そのすがるような思いは、中国商務部の沈報道官が、先に触れた１１月の会見の中でみせた“最後の泣き落とし”ににじんでいる。自国の都合で拝んだり、泣いたり、意が通らなければ威圧に及ぶ米国に負けない「勝手な国」である。
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＜財務省が昨年１１月２４日に発表した内容＞
財務省は24日に開いた関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、発展途上国からの輸入品の関税を優遇する「特恵関税」の対象国を見直すと発表した。新たな基準で、中国やメキシコなど５カ国が関税の減免対象から外れる。帰国した旅行者の消費を国内に取り込むため、国際空港の入国エリアへの免税店の設置も認める。
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与党の税制調査会が12月８日にもとりまとめる2017年度の税制改正大綱に盛り込む。
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現行の特恵関税は３年連続で高所得国だった国・地域を対象から除外している。新たに「高中所得国に分類され、かつ輸出の世界シェアが１％以上」との基準を設けて19年度から適用する。新基準では中国やメキシコのほか、ブラジル、タイ、マレーシアが特恵関税の対象から外れる見通し。
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一般病床８００床！
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埼玉県が計画概要公表！
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埼玉県は、福祉保健医療委員会で、順天堂が計画する同大医学部附属病院整備の進捗状況や概要などを明らかにした。一般病床８００床を備える病院、大学院教育・研究施設、看護系学科学部棟のほか、教職員・学生用の宿泊施設を整備する。年内にも県が取得する用地の地権者意向を確認し、１７年３月までに用地契約する方針。１８年３月までに着工する。２０年度の開設を目指す。
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県は高齢化に伴う医療需要に対応するため事業者を公募し、順天堂が大学付属病院などを整備することになっていた。１６年度からは、用地の予算承認から地権者への価格提示までを進めていた。
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建設用地は約７.３ha。このうち県が約３ha、さいたま市が約４.３haを取得する。

県は約３haのうち都市再生機構から約１.２haを取得するほか、地権者１４人から約１.８haを購入する必要があった。今回の会合では、約１.８haを１６年度内に用地取得契約できる見通しを示した。
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施設には救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点機能、小児救急拠点機能、地域がん診療連携拠点機能などを備える。大学院には先端ゲノム研究センターや再生医療研究センターなどが入る。
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建設予定地はさいたま市浦和美園地域内の浦和東部第二７９街区、岩槻南部新和西５２街区、浦和東部第二７８街区。
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新年度に設計着手！
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７４０床・１５階建て！
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兵庫県は、県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合事業の基本計画案をまとめた。統合新病院（仮称・県立はりま姫路総合医療センター）の規模は、病院棟がＲＣ造１５階建て程度、別棟が同５階建て程度で、延べ床面積は未定。病床数は約７４０床。診療科数は３４科。２０１７年度に設計着手し、１９年度の着工と２２年度の開院を目指す。
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姫路市内にある県立姫路循環器病センター（西庄甲５２０）と製鉄記念広畑病院（広畑区夢前町３）の２つの病院機能を統合、兵庫県が主体となって新病院を整備する。合併症や救急など幅広いニーズに対応しつつ、両病院が提供してきた医療機能やサービスを継承し、中播磨・西播磨医療圏域の中核的医療機関としての役目を果たすため、医療需要などを的確に踏まえた充実も図っていく。
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県立姫路循環器病センターは、１９８１年に開院した。病床数は３５０床。広畑病院は新日本製鉄（現新日鉄住金）系列の病院で３９２床。
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両病院とも施設の老朽化が進み、大規模総合病院が地域内に不足しているといった課題を背景に、兵庫県西部（中播磨・西播磨圏域）の新たな中核的医療機関として統合再編することになった。
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基本計画はシステム環境研究所が担当している。
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建設地は、ＪＲ姫路駅東側のキャスティ２１イベントゾーン（同市神屋町）内の約３ha。用途地域は商業地域で建ぺい率８０％、容積率は３００％。
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奥平氏と３７５票差！
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自衛隊配備を着実に進める・菅官房長官！
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任期満了に伴う宮古島市長選は１月２２日投開票され、保守系無所属で現職下地敏彦氏（７１）＝自民推薦＝が９５８７票を獲得し、３期目の当選を果たした。
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大型建設事業整備による経済活性化など２期８年の実績を強調。これまで築き上げてきた政府・自民党とのパイプを生かして財源を獲得し、今後予定する大型事業の着手で「さ
らなる発展へ」との訴えが支持を得た。陸上自衛隊配備は「容認」で、自身の当選が「配備容認の市民の意思表示になる」としており、防衛省は計画に信認を得た格好となった。
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下地氏は「公約を着実に実行し、宮古島を豊かで活力ある島にする。いたらない面があったところは謙虚に反省し、４年間、しっかりと行政を運営する。自衛隊配備容認の立場を理解してもらった。市民全体の意思として配備を進める」と話した。
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自民側は、翁長雄志知事と対峙する県内９市長でつくる「チーム沖縄」の勢力を維持した。来年に控える県知事選の前哨戦の一つを制したことで、２月の浦添市長選、４月のうるま市長選に弾みをつけた。
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一方、翁長知事は県内１１市中２市にとどまる「オール沖縄」勢力を伸ばすことができなかった。県政発足後、市長選での勝利をつかめておらず、大きな痛手となった。
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選挙戦は、保守系から下地氏と前市議の真栄城徳彦氏（６７）、「オール沖縄」の立場を掲げる奥平一夫氏（６７）＝民進推薦＝と医師の下地晃氏（６３）＝社民、社大推薦＝が出馬し、いずれの勢力も分裂した。新人３氏は市政刷新による行政健全化を訴えたが、現職の下地氏の支持基盤の強さに及ばなかった。
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選挙戦は保守系「チーム沖縄」と翁長系「オール沖縄」とが真っ向激突したが、保革それぞれ陣営が二分したが、荒れるほど現職の強さが示された。現職の強さには、財源獲得には政府与党とのパイプが重要であり、そのためには国会議員のパイプが奏功した点も見逃せない。
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沖縄県宮古島市長選で３選を決めた下地敏彦氏は、公共事業を軸とした経済振興で雇用の拡大や地域活性化につなげるとの主張に支持が集まった。宮古島の経済の基盤は建設業や農業にあるとして、２期８年で経済の底上げに努めてきたと強調。今後も２０万トン級のクルーズ船対応のバース整備や総合庁舎などの事業が控えていると訴えたことが奏功した。政府与党も官邸関係者や有力な支持団体を地盤に持つ国会議員らがてこ入れし、建設業を中心とした組織票を引き締めた。
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与党市議として支えてきた真栄城徳彦氏の出馬で一部の保守市議や公明党２市議が離反したが、地域の有力者から支持を取り付けるなど、票の取り逃しを最小限に抑えた。
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新人３氏が訴えた大型建設事業に偏った予算編成への批判については、市の負担を極力少なくする補助メニューを使うと強調。保守系９市長でつくる「チーム沖縄」の会長として築き上げた政府・自民党とのパイプでの財源獲得をアピールした。行政の不祥事の責任を問う声にも、経済政策実現の手腕が最もある候補との主張を徹底し、「逆風」をはね返した。
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奥平一夫氏は政党支持が民進にとどまり、組織としての運動の広がりを欠いたのが敗因となった。県議３期の知名度から無党派の女性や若者からの支持を集めたが、「オール沖縄」の立場を掲げる下地晃氏と革新支持層の票を二分したことで基盤となる票が崩れたことも影響した。
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下地晃氏は陸自配備について当初、一定の理解を示す発言があったため、配備「反対」の姿勢を重視する革新支持層離れを招いた。「オール沖縄」支持者でつくる選考委員会の選考手法に対する反発も擁立当初からあり、票の取りまとめができなかった。
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真栄城徳彦氏は市議６人の支持表明が昨年１２月中旬となるなど、選挙戦の体制固めが他陣営よりも出遅れたのが響いた。座喜味一幸県議が年明けに支持表明し、自民党を離党して選挙対策本部長に就いたが、票の切り崩しは一定に止まった。
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増改築事業の実施設計中！
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現施設が手狭なため、一部施設を解体し、新棟を建設する計画で実施設計に着手している。１６年１２月までに増改築計画の基本設計は終了し、現在は実施設計に着手している。
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新計画は、６階建てＰＨ２階建て（延床27,527㎡）を残し、厚生棟（S造3f、1904㎡）を解体し、跡地に新棟を建設する。
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　１７年度に着工し、１９年度には開院する。
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＜現有概要＞
名称
三重県厚生農業協同組合連合会　　鈴鹿中央総合病院
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所在地
三重県鈴鹿市安塚町山之花1275番地の53
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敷地面積
50,451m2、 駐車場　550台他
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建築面積
8,014m2
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延床面積
本館　27,527m2  鉄骨鉄筋コンクリート造、地下1階、地上6階、塔屋2階建 厚生棟 1,904m2　鉄骨地上３階建
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病床数
460床　（一般）
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漁協入居ビル・組合の物ではない！
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未登記ではあるが佐世保市の建物！
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読者より、佐世保市漁協が使用しているビルは、「誰のものですか」という問い合わせが来た。
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この建物の正式名称は「佐世保市漁民総合センター」所有者は佐世保市であるが、ご存じのとおり「市が所有する建築物は登記をしない」の原則通り、登記はされていない。土地の所有は佐世保市であり、昭和４８年の公有水面埋立後にこの地に市が建築をした。当初は９１番地であったが、平成に入り２度に渡り分筆され、現在は９１－１、９１－４、９１－５の３地番となっている。
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組合謄本

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土地謄本

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市と漁協の関係は、建物管理と部屋の賃貸管理は建設当初より、漁協（片岡一雄理事長）に依頼しており、無競争の委託であった。現在行われている指定管理者制度は平成１６年度からであり、佐世保市漁協が指定管理者制度（大抵は無競争の指定席）で管理し始めた平成１５年からであり、管理委託は延べ１２年にもおよび、平成２８年から平成３３年まで佐世保市漁協に管理委託をする旨の発表がされている。
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これまでの長い期間、市の水産課と片岡理事長の付き合いは、課員や部長が変わろうと、市長が変わろうと、変わらないのは片岡一雄理事長であり、新職員が入庁しても部長になるころでも片岡理事長は漁協の理事長であり、歴代の水産部長は片岡理事長への挨拶が欠かせないというのは悪弊の代表である。
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これから先、片岡理事長が漁協の代表者でいる限り、佐世保市には「市長より権限がある漁協の理事長がいる」という変な行政となってしまったが、是正をする気があるのだろうか、佐世保市は、、、。
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燃え広がる恐れはない！
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１月２２日午後３時５０分ごろ、和歌山県有田市初島町浜の東燃ゼネラル石油和歌山工場内で「煙が出ている」と近隣住民から１１０番があった。午後６時ごろまでに工場敷地内の約１００㎡が燃え、鎮火のめどは立っていないという。有田市は周辺の住民２９８６人に対し避難指示を出した。
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県警有田署によると、これまでのところ工場の外に燃え広がる恐れはなく、けが人も出ていない。
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同工場は敷地面積２４８万㎡。石油化学製品や潤滑油などを製造している。同社の話では、燃えているのは潤滑油製造装置がある区域で、今後の業務への影響は不明という。
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有田署によると、同工場では１８日にも石油タンクが燃える火災があり、同署が出火原因を調べていた。
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敷地内の施設が炎上し、同市消防本部などが消火作業にあたっているが、午後９時半現在、火勢は衰えていない。同署や工場関係者によると、出火したのは、「脱ろう装置」と呼ばれる原油精製プラントの一部。出火当時は稼働中で、約１０人が近くで作業をしていたが、全員避難して無事だった。
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同工場は今月１８日にも、今回の現場から約１ｋｍ離れた敷地内の原油貯蔵タンクで、清掃・点検作業中に出火し、約３５時間にわたって燃える火災があった。
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