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奥平氏と３７５票差！
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自衛隊配備を着実に進める・菅官房長官！
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任期満了に伴う宮古島市長選は１月２２日投開票され、保守系無所属で現職下地敏彦氏（７１）＝自民推薦＝が９５８７票を獲得し、３期目の当選を果たした。
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大型建設事業整備による経済活性化など２期８年の実績を強調。これまで築き上げてきた政府・自民党とのパイプを生かして財源を獲得し、今後予定する大型事業の着手で「さ
らなる発展へ」との訴えが支持を得た。陸上自衛隊配備は「容認」で、自身の当選が「配備容認の市民の意思表示になる」としており、防衛省は計画に信認を得た格好となった。
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下地氏は「公約を着実に実行し、宮古島を豊かで活力ある島にする。いたらない面があったところは謙虚に反省し、４年間、しっかりと行政を運営する。自衛隊配備容認の立場を理解してもらった。市民全体の意思として配備を進める」と話した。
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自民側は、翁長雄志知事と対峙する県内９市長でつくる「チーム沖縄」の勢力を維持した。来年に控える県知事選の前哨戦の一つを制したことで、２月の浦添市長選、４月のうるま市長選に弾みをつけた。
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一方、翁長知事は県内１１市中２市にとどまる「オール沖縄」勢力を伸ばすことができなかった。県政発足後、市長選での勝利をつかめておらず、大きな痛手となった。
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選挙戦は、保守系から下地氏と前市議の真栄城徳彦氏（６７）、「オール沖縄」の立場を掲げる奥平一夫氏（６７）＝民進推薦＝と医師の下地晃氏（６３）＝社民、社大推薦＝が出馬し、いずれの勢力も分裂した。新人３氏は市政刷新による行政健全化を訴えたが、現職の下地氏の支持基盤の強さに及ばなかった。
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選挙戦は保守系「チーム沖縄」と翁長系「オール沖縄」とが真っ向激突したが、保革それぞれ陣営が二分したが、荒れるほど現職の強さが示された。現職の強さには、財源獲得には政府与党とのパイプが重要であり、そのためには国会議員のパイプが奏功した点も見逃せない。
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沖縄県宮古島市長選で３選を決めた下地敏彦氏は、公共事業を軸とした経済振興で雇用の拡大や地域活性化につなげるとの主張に支持が集まった。宮古島の経済の基盤は建設業や農業にあるとして、２期８年で経済の底上げに努めてきたと強調。今後も２０万トン級のクルーズ船対応のバース整備や総合庁舎などの事業が控えていると訴えたことが奏功した。政府与党も官邸関係者や有力な支持団体を地盤に持つ国会議員らがてこ入れし、建設業を中心とした組織票を引き締めた。
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与党市議として支えてきた真栄城徳彦氏の出馬で一部の保守市議や公明党２市議が離反したが、地域の有力者から支持を取り付けるなど、票の取り逃しを最小限に抑えた。
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新人３氏が訴えた大型建設事業に偏った予算編成への批判については、市の負担を極力少なくする補助メニューを使うと強調。保守系９市長でつくる「チーム沖縄」の会長として築き上げた政府・自民党とのパイプでの財源獲得をアピールした。行政の不祥事の責任を問う声にも、経済政策実現の手腕が最もある候補との主張を徹底し、「逆風」をはね返した。
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奥平一夫氏は政党支持が民進にとどまり、組織としての運動の広がりを欠いたのが敗因となった。県議３期の知名度から無党派の女性や若者からの支持を集めたが、「オール沖縄」の立場を掲げる下地晃氏と革新支持層の票を二分したことで基盤となる票が崩れたことも影響した。
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下地晃氏は陸自配備について当初、一定の理解を示す発言があったため、配備「反対」の姿勢を重視する革新支持層離れを招いた。「オール沖縄」支持者でつくる選考委員会の選考手法に対する反発も擁立当初からあり、票の取りまとめができなかった。
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真栄城徳彦氏は市議６人の支持表明が昨年１２月中旬となるなど、選挙戦の体制固めが他陣営よりも出遅れたのが響いた。座喜味一幸県議が年明けに支持表明し、自民党を離党して選挙対策本部長に就いたが、票の切り崩しは一定に止まった。
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