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中川勇・元富山市議:政活費の架空請求で辞職!

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自民党の谷口寿一市議も架空請求!
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政活費不正で田畑衆院議員が陳謝!
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富山市議会・自民党中川勇議員は2011~15年度に計18回、市東部地区センターで市政報告会を開いたとして、資料の印刷代や菓子代など総額2,442,000円(他会場の6回分を含む)を報告書に記載。これに対し、センターの責任者は本紙の取材に「12年度以降(13回分)は、報告会は一度も開かれていない」と語っている。
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事実と異なる報告をして政務活動費を受け取っていた富山市議会・自民党の中川勇議員が、議員を辞職するとし、中川議員は会派を通じて辞職願いを議長に提出し、8月30日付けで議員を辞職した。中川勇元富山市議による政務活動費の架空請求に絡み、同じ自民党会派の谷口寿一市議が関わっていた事も判明。
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自民党の富山市議をめぐり、政務活動費の不正取得が相次いで発覚したことを受け、富山市連支部長代行の田畑裕明衆院議員は9月3日、「深くお詫び申し上げる」と陳謝した。
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3日開かれた自民党県連の支部長・幹事長事務局長会議で、田畑衆院議員は「富山市関連の政務活動費でみなさんにご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます」と陳謝。その上で、「富山市連として一致協力して信頼回復に努め、ご支援いただけるよう頑張っていきたい」と語りました。
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会議には県内各地の地域支部と職域支部からあわせておよそ180人が出席しました。
富山市議会の自民党会派では中川元市議と谷口市議が不正に受け取った政務活動費について、9月月7日に調査報告を議長に提出するとしています。
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谷口市議は9月2日会見を開いて謝罪した。
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「大変多くの方にご迷惑をおかけして、ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」(谷口寿一富山市議)
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谷口市議は、2日の会見で2013年の2回に加え、14年5月にも不正請求が1回あったと説明しその金額を明らかにした。
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「経緯はどうであれ、わたしが政務活動費の使い方において誤った申請を出したことであります。これは紛れもない事実であり、何もいいわけすることはありません」谷口寿一富山市議)それによりますと谷口市議は、中川元市議から渡された偽の領収証を会派に提出し3回にわたり広報誌印刷代などとしておよそ91万円を取得。
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しかし、谷口市議が3回の作成にかけた費用はおよそ44万円で、差額のおよそ47万円を中川元市議に現金で渡していたという。
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「最初に中川さんにお金を渡す段階でおそらくこれはつくっていないんだろうなということは感じました」「大丈夫ですかと?大丈夫だといわれ、そこで断りきれずに3回ぐらいやってしまいました」「小さい頃からつきあいがあり、よくかわいがってもらいました。で、中川さんがいうことであれば大丈夫なんだろうと…(涙)すみません」谷口寿一富山市議)
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自民党会派は、近く、会派としての調査結果を公表することにしていますが、中川元市議と谷口市議以外の人物の関与が報告されるかどうか、注目される。
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飯塚市・小中一貫校工事5件:落札率100%!

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予定価格と同額!
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地方自治体で談合が疑われる入札はあるが、福岡県飯塚市の入札は5件の入札で、どれもが予定価格にピタリの落札となり、談合ではないかと疑惑を招いている。
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福岡県飯塚市が8月23日に実施した「鎮西西小中一貫校建築工事」の一般競争入札5件の落札率(予定価格に対する落札価格の割合)が100%だったことが分かった。落札の上限価格である予定価格は事前に公表しており、このうち3件の工事は複数のJVが予定価格と同額で応札し、くじ引きで落札が決まっていた。全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は「予定価格が事前公表されていても、参加業者全てが同額でそろうのは不自然だ。談合を疑われても仕方がない」と批判する。
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5件の入札は飯塚市立鎮西小中学校の校舎や体育館の新築工事など。一般競争入札で、参加には市内事業者などの条件があった。予定価格が高い工事から順に入札が行われ、1件落札したJVは次の案件に入札できない方式だった。
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落札額は約6億~約14億円で総額は44億円に上る。市契約課は「業者側が提出した書類には類似性などの不審な点はなく、結果的に100%が続いた」と説明。「談合情報は入っておらず、客観的な根拠もない」として、本契約のための関連議案を13日開会の市議会定例会に提案する。
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全国市民オンブズマン連絡会議で談合問題を担当する大川隆司弁護士は「利益が大きい予定価格と同額を応札してくじ引きに持ち込むことも含め、業者間で合意がなされていた可能性がある。市は『談合情報がない』という受け身の姿勢ではなく、積極的に調査する必要がある」と指摘している。
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体育館・給排水衛生工事16.09.05 setubi-suido
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体育館・電気設備工事16.09.05 setubi-denki2
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校舎・電気工事16.09.05 setubi-denki1
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予定価格100%の落札は飯塚市でも珍しいが、過去の一連の学校関連の入札では、落札者一抜け入札、同額抽選入札(話が付かず恨みなし入札)、談合入札(数字が綺麗に並び失格者はいない)など、様々な手法を凝らしているが、各職種の落札状況の星取表を作るならよくわかるだろう。
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つづく
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衆院補選・福岡6区:公認問題・党と県連の温度差!

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鳩山二郎氏が公認申請!
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鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡6区補選(10月23日投開票)で、邦夫氏の次男で大川市長の鳩山二郎氏(37)が自民党県連に9月1日付で公認申請を提出した。県連は参院議員秘書の蔵内謙氏(35)を既に党本部に公認申請しており、2日開いた三役会で「協議は終了している」として、鳩山氏の公認を党本部に申請しないことを確認した。
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党本部は公認候補を決定しておらず、県連の松本国寛幹事長は「決定が長引いて野党候補に利する結果にならないか危惧している。(蔵内氏の公認を)速やかにしてもらえるようお願いしていきたい」と語った。
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安倍晋三首相は8月31日、官邸で自民党の二階俊博幹事長と会談し、保守系が分裂含みで調整が続いている衆院東京10区と衆院福岡6区の補欠選挙(10月23日投開票)について「国政選挙だから、しっかりがんばらなければならない」と述べ、万全の態勢を敷くよう指示した。会談後、二階氏が記者団に明らかにした。
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二階氏は記者団に対し、自民党系の2人が立候補を表明している福岡6区について「円満に決まれば大変良いが、少し状況をみてから決めたい。まだ時間はある」と述べた。
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福岡県連のお歴々が、二階派の古屋選対委員長が蔵内氏を呼び立候補辞退を打診したことで、組織内の手続きを無視した二階派の横暴に福岡県連内部から怒りの声が上がり始めたと、一部新聞が書き始めた。また、鳩山二郎氏を二階幹事長に合わせたのは現在は二階派に所属する武田良太議員。武田氏は元々麻生太郎派属していた。両者は、武田氏が県連会長だった頃から公認候補の選定を巡ってことごとく対立してきた。平成26年には、武田氏の選挙区(福岡11区)である行橋市の県議補選で、県連推薦を得た麻生系の候補が武田氏の秘書を破って勝利。その後開催された県連の大会で、補選の経緯に納得しない11区の党員らが壇上の執行部を恫喝し、県警が介入するという前代未聞の騒ぎまで起きていた。
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すんなり決まると見られていた蔵内氏の公認決定は、ずるずるしている間に1カ月が経過。邦夫氏が代表を務めていた派閥横断の議員グループ「きさらぎ会」は、菅義偉官房長官を顧問に据え、二郎氏支援を打ち出すなど巻き返しの動きが加速していた。マスコミは、政権中枢の実力者が絡む権力闘争に発展した格好だと報道しているが、、、、。
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本紙は中枢にいる実力者は、己ではなかなか本心も明かさないし、周りが見てとれるような仕草も見せない。自民党の闇将軍で寝業師・金丸信(第9代自民党副総裁)の言葉に「叩いているようで、さすっている、さすっているようで叩いている。それが政治というもの」
。麻生副総理も、古賀誠も二階幹事長に福岡6区のことで文句を言いに行ったが、どんな話をしたか分からぬが、最後は納得して部屋を後にしたようだ。
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二階幹事長は「選挙で勝てる候補を、、」と言っている。自民党3回目の候補者調査をやるようだ、2回とも蔵内謙候補よの3倍の開きで鳩山二郎候補が優勢と報道されている。誰もが納得のいく選定は、選挙民の投票行動であろう。蔵内謙が鳩山二郎と五分五分の支持に持ち込んだなら、正式候補者は蔵内謙だろう。しかし、3倍の開きのままなら、逆に鳩山二郎に党公認が出ることになる。
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党の調査結果に従うという結論であろうことは予想される。9月中旬には公認が誰に出るか決まるだろう。
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Dropbox・6800万人の認証情報流出と発表!

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2012年にアカウント情報・流出!
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クラウド型データストレージサービスを提供するドロップボックス(Dropbox)は9月1日、ユーザー約6800万人のIDとパスワードが4年前に盗まれ、最近になってインターネット上に流出したと発表した。

流出したパスワードは暗号化されており、今のところアカウントへの不正アクセスがあった兆候はないものの、被害に遭った可能性のある全ユーザーに問題を通知し、パスワードの再設定を行うよう呼び掛けたという。

データ盗難の事実は、2週間前に約6800万人分のユーザー情報がインターネット上に掲載されたことで初めて判明した。データが盗まれた経緯や盗難に及んだ主体については依然不明とされている。

公式ブログの記事は8月25日に公開されており、2012年半ば以前にユーザー登録を行い、登録時からパスワードを変更していないすべてのユーザー向けに、パスワードの変更を求めることを発表。該当ユーザーに向けてメールで通知も行っていた。
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その後、海外の複数メディアから流出したアカウント情報に関する報道が相次ぎ、Dropboxではこれを受けて公式ブログの記事を更新。2012年に6800万人のアカウント情報が流出していたことを認めた形だ。
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流出したアカウント情報は、Dropboxユーザーのメールアドレスとハッシュ化されたパスワード。Dropboxでは2週間前にこれに気付き、調査を始めたという。流出したアカウント情報を用いた不正アクセスは検知されていないとしている。また、流出したメールアドレス宛のスパムやフィッシングメールについても、注意を促している。
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阪大:中之島再開発で広場構想提案!

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再生医療、文化、芸術の拠点形成!
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大阪市・土地は貸し付ける方針!
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大阪大学は、中之島4丁目の大阪市が所有する用地1.2haを活用する「アゴラ(広場)構想」をまとめ、大阪市、府に提案した。文化・芸術・学術・医学の4分野の発信拠点とする。再生医療関連の研究拠点の誘致などを想定している。今後は事業推進に向け、同大と府市、産業界、関係機関などでコンソーシアムを立ち上げ、基本整備計画の策定作業に着手する。
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8月24日に同大の西尾章治郎総長が大阪市役所を訪問し、吉村洋文市長と大阪府の松井一郎知事に構想の趣旨を説明、3者で協力して事業化を目指すことで合意した。西尾総長は「大阪をさらに発展させるためのプロジェクトになる」と強調。吉村市長は用地は売却せず、貸し付ける方針を明らかにした。
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アゴラ構想は、▽社学共創▽アート▽産学共創(健康・医療)▽同(阪大研究所群の資源・サービス一元化拠点)--の4つの拠点で構成する。
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健康・医療関連では、「医の知の杜」をコンセプトに、再生医療関連の拠点施設を誘致する考えだ。施設内容については、国の方針もあるため求められる機能などをこれから探っていく。
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このほか、阪大研究所群の資源・サービス一元化拠点としてオープンイノベーションを加速させる。芸術関連では、隣接地で市が計画している新美術館との研究教育連携や周辺の劇場、音楽堂と連携し人材育成や情報発信などを行う。
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中之島4丁目は、大阪帝国大学発祥の地で、対象地の隣接地には現在、同大学中之島センターがあり、社学連携活動の拠点となっている。
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計画地では、2015年度に大学などの設置を条件とした土地売却のプロポーザルが実施されたが応募がなかった。このため市は、適正な売却規模や貸付方法などを検討していた。
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韓進海運・法定管理:船舶45隻・入出港拒否続く!

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運航支障・世界貿易が混乱!
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韓進海運の船舶が世界各地で入出港の拒否に直面している。韓進海運が法定管理申請に入ったことを受け、米国など世界貿易に混乱をもたらしているとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が8月31日(現地時間)、報じた。
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同紙は米国の輸出入企業が太平洋を往来する貨物を他の海運会社のコンテナ船に載せようと血眼になっているとしながらこのように伝えた。
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報道によると、多くの運送業者が資金難に陥っている韓進海運や現代商船以外の別の海運会社を通じて商品を運ぶことを望んでいる。
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米国カリフォルニアの運送業者TGSは、「韓進という一つのかごに卵をすべて入れた小規会社が大きな打撃を受ける」としながら「運送費用が際限なく上昇するだろう」と伝えた。
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9月2日、韓進海運によればこの日だけで韓国を含め日本や米国・中国をはじめとする7カ国で韓進海運所属の船舶が運航に支障をきたしている。
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現在までに正常運行ができていない韓進海運の船舶はコンテナ船41隻とバルク船4隻など計45隻だという。荷役会社が延滞した荷役料を支給しろと要求したり、今後代金を受けとることができる保障がないという理由で作業を拒否したりしているためだ。
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特にエジプトでは通航料を支給できないという理由でスエズ運河の通航を拒否され、米国ロングビーチでは船舶が入港したが荷役企業の反発で出港できずにいる。
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韓進海運が「法定管理」手続きに入る。債権団が8月30日、ソウル産業銀行本店で開いた緊急会議で、全会一致で韓進海運の経営改善案(約450億円)を受け入れないことを決定したからだ。韓進海運は早ければ31日の取締役会を経て法定管理を申請する予定だ。
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李東杰産業銀行会長は債権団会議の後、「韓進海運が経営不足資金(1兆-1兆3000億ウォン)に達しない金額を提示したうえ、大株主の韓進グループとオーナー(趙亮鎬会長)の正常化の意志も十分でなかった」とし「企業の努力が不足した状況で債権団は新規資金を支援しないという構造改革の原則を守った」と述べた。大企業はつぶれないという「大馬不死」神話が崩れた。
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韓進海運が法定管理に入っても5兆6000億ウォン(約5000億円、負債比率107
6%)の負債規模を勘案すると、回復の可能性は大きくない。チョン・ヨンソク産業銀行構造調整部門副銀行長は「裁判所が決める問題だが、破産の可能性が高いのは事実」と述べた。
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韓進海運が5月に債権団と3カ月間の条件付き自律協約を結んだ当時、法定管理に進むという見方は多くなかった。国際海運同盟「ザ・アライアンス」に加盟したのに続き、社債・用船料再調整交渉も順調に進んだ。しかし海外の船主に1000億ウォンの用船料を滞納していることが分かり、上半期に4730億ウォンの赤字(当期純損失)を出して雰囲気が急変した。
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債権団は経営改善案要求規模を6000億-7000億ウォンから1兆ウォン以上に引き上げた。韓進海運は今月初めに自律協約を1カ月延長したが、立て直しのための資金を準備できなかった。
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韓進グループはこの日、報道資料を通じて「韓進海運が法定管理手続きに入っても韓進グループは海運産業の立て直しのためにあらゆる努力をする」と明らかにした。
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金融界は韓進海運の経営正常化失敗の責任が韓進グループと債権団の双方にあると指摘する。韓進グループは自律協約期間、債権団の追加資金準備要求にも「5000億ウォンしかない」と話してきた。その間、別の系列会社の(株)韓進は韓進海運のアジア8件の航路営業権(621億ウォン)、ベトナム・タン・カン・カイ・メプ・ターミナル株21.3%(230億ウォン)を相次いで買収した。このため「法定管理に備えて最も重要な資産を移したのでは」という疑惑が提起された。
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債権団は韓進グループの資金余力不足を知りながらも自律協約を延長した。速やかな構造改革のための代案なく韓進グループだけに圧力を加えたと指摘されている。構造改革企業に国民の税金を投入したという批判も避けられない。韓進海運の社債(1兆1891億ウォン)のうち4300億ウォンは信用保証基金が支払い保証人になったプライマリー流動化証券(P-CBO)だ。法定管理に進む場合、信用保証基金がそのまま社債保有者に元金を支払わなければならない。
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大阪・㈲丸新・6人逮捕:汚泥混入鉱滓を資材と称し!

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無害化せず・汚泥と混ぜ不法投棄!
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H12、15年にも逮捕・当時は丸一商店!
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ガンになる恐れがある物質が含まれる産業廃棄物を不法に捨てた疑いで、大阪の処分業者㈲丸新の実質経営者ら6人が逮捕された。
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逮捕されたのは、大阪市西成区津守3-142にある廃棄物処理会社「㈲丸新」の専務・戎野喜和(59)容疑者ら6人です。
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戎野容疑者らは今年4月、近畿各地の鋳物工場から排出された有害な産業廃棄物「鉱さい」を無害化処理をせず、岡山県倉敷市の山に残土と偽って捨てた疑いが持たれている。
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「鉱さい」は発がん性のあるカドミウム・六価クロムなどを含んでいて、捨てられた現場の2km圏内には保育園や小学校などがあります。
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戎野容疑者は容疑を否認していますが、警察は違法な遺棄を繰り返していたとみて調べている。
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製鉄工程などで出る産業廃棄物「鉱滓」を不法投棄したとして、大阪府警生活環境課は9月1日、廃棄物処理法違反容疑で、中間廃棄物処理業「丸新」(大阪市西成区)の実質経営者の男(59)=同市北区天満橋=ら男女6人を逮捕した。実質経営者の専務・戎野喜和(59)容疑者は運んだのは資材だったと容疑を否認している。
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逮捕された戎野喜和の容疑は4月、大阪市内の鋳物工場から排出された発がん性物質のカドミウム・六価クロムなどを含む鉱滓1190m3を、法律で定められた処理をせずに汚泥と混ぜ合わせた廃棄物を、大阪市西成区から船で倉敷市の港に運び、さらにトラックで倉敷市内にある土地管理会社の資材置き場に持ち込み不法投棄した。
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付近には学校や病院がありますが、健康被害は今のところ確認されていないということです。6人は、同様の手口で、去年10月から合わせて3万8200トンの廃棄物を不法投棄していた。
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府警によると、男らは平成27年10月~28年4月、同様の手口で計約3万2400m3の鉱滓を不法に投棄し、約2億円の利益をあげていたという。
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16.09.02 marusin7
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この㈲丸新は、不法投棄の常習者であり、過去には丸一商店と称しており当時は戒野善和が社長をしており、逮捕後に社名変更し社長を変え発足したが、13年後に専務・戎野喜和が同じ不法投棄で逮捕された。
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米連邦地裁:クリントンmail・1.5万通開示指示!

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10月中旬までに国務省に!
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献金者に便宜疑惑・本選で火種か!
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米大統領選の民主党候補クリントン氏が国務長官在任時に公務で私用メールを使っていた問題で、メール約1万5000通が新たに見つかり、ワシントン連邦地裁は8月22日、10月中旬までに順次公開するよう国務省に指示した。
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クリントン氏は、公務に使った私用メールは約3万通だとしてきたが、連邦捜査局(FBI)の捜査で新たなメールの存在が判明した。共和党はクリントン氏側が隠蔽を図ったとして批判を強める構えだ。
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クリントン氏は支持率で共和党のトランプ候補をリード、選挙戦を有利に進めているが、11月の投票日を目前にメールが公開されれば、選挙情勢に影響する恐れもある。
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米メディアによると、FBIは7月、捜査に用いたクリントン氏のメールを収めたディスクを国務省に返還。今回問題になっているメールはその中に含まれていた。コミーFBI長官は、クリントン氏の情報管理を「極めて軽率」と批判したが、訴追は求めなかった。
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トランプ氏は、クリントン氏が一族で運営する慈善団体「クリントン財団」と大口献金者との癒着疑惑について「犯罪だ」と述べ、特別検察官による独自捜査が「今すぐ必要だ」と訴えた。
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国務省は昨年5月~今年2月、長官在任時のクリントン氏のメール約3万通を公開した。

今回の司法判断を受け、同省は新たなメールの公開手続きについて9月に裁判所と協議するとしている。
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今回の司法判断は、クリントン氏に情報公開を求めた保守系市民団体の訴訟に関連して出された。
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慈善団体「クリントン財団」を巡り、献金者に便宜を図っていたとの疑惑が再浮上している。支持率で後れをとる共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)は米司法省に特別検察官を任命して捜査するよう求めるなど、批判を強化しており、11月の本選に向け火種となる可能性もある。
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財団は夫のビル・クリントン氏が設立。エイズ患者の支援や環境保護に取り組んでいるが、AP通信は23日、クリントン氏が国務長官時代(2009~13年)、面会や電話をした民間人154人のうち、半数以上が財団に献金していたと報じた。献金額は少なくとも85人から計1億5600万ドル(156億円)に上るという。
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献金者の一人が、貧困層を対象にしたグラミン銀行の創設者で06年にノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのムハマド・ユヌス氏で、09~12年にクリントン氏と3度、面会。ユヌス氏は当時、バングラデシュ政府と対立しており、クリントン氏は側近に、ユヌス氏側への援助を検討するよう指示。国務省はこの銀行関連の団体に220万ドルの融資を決めたと報じた。AP通信は、違法性はないものの、「倫理上の問題になる可能性がある」と指摘している。
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クリントン財団はこれまでも、外国政府や企業から多額の献金を受け、「金権政治」の象徴と批判を浴びてきた。クリントン氏は8月26日、米メディアのインタビューで「私の国務長官としての仕事が外部の圧力に影響されたことはない」と批判をかわした。
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衆院補選・福岡6区:党公認なければ負ける・蔵内謙!

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謙の事務所開き・自民県議団43人中32人出席!
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一致団結は望むべくもなし!
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鳩山邦夫氏が地盤としていた久留米市の経済界や医師会などは、二郎氏に推薦を出す。久留米商工会議所の本村康人会頭らは8月30日、自民党本部を訪れ、古屋氏に二郎氏公認を要請した。
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古屋氏は産経新聞の取材に「福岡県連の決定は承知しているが、まだ協議していない。時間はそんなにかけられないが、プロセスとしては丁寧にやる」と述べた。
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こうした状況に、蔵内サイドには焦りが募る。謙氏の選対本部長代行の原口剣生県議(久留米市選出)は31日の事務所開きで、「自民党は1区から10区まで、乱れず応援することでまとまった」と述べた。
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福岡県内には衆院の選挙区が「11区」ある。前回衆院選では、すべて自民党候補者が当選した。原口氏が触れなかった11区選出の武田良太衆院議員(二階派)は、鳩山二郎氏の支援に動くとされる。言葉とは裏腹に、乱れはあちこちにある。
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しかも、世論調査の数字も謙氏に厳しい。
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自民党が8月6~7日に続き、同月20、21両日に行った調査で、二郎氏と謙氏の差はさらに開いた。
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謙氏の選対事務局長の井上忠敏県議は記者団に「久留米は1対9と負けているが、公認を得られたならば、1カ月もすれば6対4になる」と強気に語った。
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党本部では謙、二郎両氏が無所属で出馬し、勝者を事後公認する案も浮上する。その場合、自民党県連は謙氏を推薦する。だが、蔵内氏の陣営は「県連推薦では、勝てない」と焦る。
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「知名度不足は否めない。公認が出なければ名誉ある撤退を選択する可能性も出てくるだろう」(県連関係者)。予断は許さない。
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蔵内謙氏(35)は31日午後、福岡県久留米市で記者会見した。補選への出馬が取りざたされて以来、公の場で語るのは初めて。
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記者会見には大家敏志参院議員、原口剣生県議も出席した。
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質問は、自民党公認が出なかった場合の対応に集中した。蔵内氏「選対本部長の麻生太郎副総理兼財務相から『得られる』と聞いている」と述べ、「公認が出ないとは想定していません」と繰り返した。「政治には万が一がある。公認が下りなかったらどうするか」との質問に対しては、「県連の先生方が対応すると思っている」と語った。
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また、保守分裂含みとなっている点については「事務所開きに出席した先生の顔ぶれをみれば、分裂したとは思っていない。(鳩山二郎氏が)無所属で出られるのであれば、残念だ」と牽制した。
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国政の場で具体的に何をやるかについては「人と対話し、重要なことを見つけ出し、政策として実現したい」と述べるにとどめた。
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自民党の蔵内勇夫県連会長の長男、謙氏(35)が8月31日、福岡県久留米市で事務所開きを行った。告示まで1カ月余りだが、鳩山氏の次男で同県大川市長の二郎氏(37)との公認争いは決着しておらず、蔵内父子の先行きには不透明感が漂う。
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「久留米は幼少から塾に通い、大好きな映画を見に通い詰め、思い入れがある。県南の発展が豊かな国づくりにつながるよう頑張る」
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謙氏は事務所開きで、集まった約400人を前に、緊張した面持ちで語った。
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勇夫氏は「息子は若輩者だが、最後まで戦い抜きたいと申している。家族一同、万全を期して支えたい」と述べ、深々と頭を下げた。
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事務所開きに、自民党県議団は43人中32人が出席し、県連会長・勇夫氏の顔を立てた。だが、参加者の表情はどこか冴えなかった。自民党福岡県連は7月30日、謙氏の公認を党本部に求めたが、1カ月が経過しても、結論が出ないからだ。
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県連はこの1カ月間、表立った動きは自粛し、水面下で動いた。
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謙氏の選対本部長に就任した麻生太郎副総理兼財務相は8月15日、党の公認権を握る二階俊博幹事長と面会し、謙氏への公認を迫った。

面会後、麻生氏は満足げな表情だったという。
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選対顧問の古賀誠・元党幹事長も動く。同月22日、古屋圭司選対委員長と都内で会合を持った。古賀氏は「県連が一致団結しているのに、いつまでも公認を出さないのはおかしい。なんのための県連だって話になるぞ」と声を荒らげた。古屋氏は「はい、はい」と応じ、最後は古賀氏も納得した様子でその場を離れたという。
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謙氏本人も24日、音楽関係者をまじえ、安倍晋三首相夫人の昭恵さんと首相公邸で面会した。政府関係者によると、昭恵さんは「公認が出たら、頑張りなさい」と声を掛けたという。
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応援団の人数が多ければ選挙に勝てるかと言えば、そうでもない。

自民党の得意な、動員令で駆けつけても、当方票行動は別だ。小さな援団が、纏まって応援し、行動するのと、いやいや駆けつけ投票には行かないのと、立候補者にはどちらが信頼感があるのだろう。動員された参加者には熱気は感じられないが、自分の意志で参加した小集団には熱気が感じられる。
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鳩山陣営にとって、公認が取れなくても勝ち抜くという候補者の気迫が応援者に伝わっている。出だしで差が付き始めたレース、蔵内謙陣営は組織維持ができるのか、32人の応援団のうち何人が本気度なのか、烏合の衆は崩れるのも早い。
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熊本・八代新庁舎:9月議会で設計費計上!

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プロポで発注か!
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事業費112億円!
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新庁舎の建設を計画している熊本県八代市は、早ければ9月補正予算案に設計費を計上する。委託方法はプロポーザルを軸に検討。予算化後、早急に委託手続きに入り、2016年度内に設計に着手する。
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現在、基本構想の策定作業を進めており、たたき台(案)のパブリックコメントが終了。508件の意見が提出された。これらを参考に、5日に開く市民検討委員会で構想をとりまとめる。構想案では集中型と分散型の両論を併記したが、構想は1つに絞る。
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9月補正予算案への設計費の計上をにらみ、構想は8月中にもまとめ、市議会特別委員会に報告する。基本計画は設計の中で固めてい。

設計は16、17年度を想定。財源には合併特例債を充てるため、18年度の着工、20年度の完成が条件となる。
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構想案によると、本庁機能集中型と、千丁支所や鏡支所、鏡保健センターなど4カ所に本庁機能を持たせる分散型の大きく2案で、集中型の施設規模と総事業費は、市民検討委の試算が延べ2万3500㎡で34億円、特別委の試算が延べ2万0495㎡で120億円。分散型は議会棟を残し耐震改修して利用する。特別委のみの試算で新築部分が延べ1万2400㎡、総事業費が88億円としている。
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熊本県八代市は、新庁舎の基本構想案を策定した。本庁方式とし、規模は約1万9000㎡と算定。事業費は約112億円を見込む。構想は8月中に成案化し、9月補正予算案にも設計費を計上し、予算化後、早急に委託手続きに入る。委託方法はプロポーザルを軸に検討している。
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構想案によると、現在の本庁舎敷地内(松江城町1-25、敷地面積2万3795㎡)に新庁舎を建設する。「八代の過去から未来を見据えたまちづくりと安心安全の拠点」を理念に、ユニバーサルデザインの徹底、防災機能・耐震性能の確保、災害対策活動の拠点機能、省エネルギー対策・グリーン庁舎、八代城跡との調和など景観の配慮、市民に親しまれる議会庁舎などを目指す。また、多目的スペースや市民ロビー、物産展示コーナーなどを配置し、まちづくりの拠点機能も備える。
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庁舎規模は、たたき台の段階では総務省基準により職員数799人で検討し庁舎約2万1000㎡、まちづくり拠点機能(約2500㎡)を加え約2万3500㎡としたが、構想案では職員数を700人に見直し、建設費を抑制するため職員の事務室を圧縮するなどして庁舎約1万6500㎡、まちづくり拠点機能を加え約1万9000㎡に縮小した。
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事業費は、建築工事約95億円、その他解体や外構工事などが約10億円、設計費などその他経費が約7億円で、計112億円とした。
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基本構想策定業務は日建設計が担当。
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姫路環境開発:指導もされないし・大丈夫と豪語!

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違反してないなら・なぜ契約解除した!
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ヤバイと思ったから手を引いたのだろう!
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本紙が八尾の貴島病院跡地の汚染混じりの埋設廃棄物処理について、姫路環境開発の不適正処理にメスを入れてきたが、8月17日以降、京都府下の福知山カントリーの再生砕石処理の記事を掲載している間に、姫路環境開発は「京都政経もネタが無くなり記事も下火になった」「姫路市からは呼出しも受けておらず、処理は違法でない」と知り合いの業者に吹聴しているようである。何も心配することがないなら、それなら目出度いことである。
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適正処理をしているのなら、何故、大同産業との産廃処理契約を解約し、廃棄物の引き取りを断ったのであろうか。9月1日現在、現場は止まっているが、大同産業は新たな処理業者と契約し残った埋設廃棄物を正規に処理しようとしていると推察する。
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もし、9月中旬にでも廃棄物処理が再スタートしたなら、姫路環境開発が断った処理の仕方は不適正処理であったという事になる。八尾の現場の廃棄物埋設量は10,000m3であり、おおよそ半分の5,000m3は姫路環境開発が処分した量となる。ところが、未処理と言われていた2,000~2,500m3は姫路環境開発の敷地内には残っていない。しかし、ダンプは受け取りにゆき姫路へ戻ってきている。
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カワラとかコンクリートガラなどの混合された廃棄物は本社工場へ戻ってきても、大量の車が出入りした形成期はない。、廃プラ類や廃棄物混じり土砂は何処かへ直送したのではないだろうか。姫路環境開発は平成9年に龍野市で残土処分場を始めたが、その数年後に兵庫県条例(規則第17条第2項)で定められた特定事業許可による土砂埋立等の許可は取っていないはずだし、八尾の病院跡地のような混合廃棄物は受け入れることはできない。
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さて何処へ持ち込んだのか、盟友でもある島根県K組へ持ち込んだのかもしれないが、証拠はない。業界事情に詳しい業者も、大半はどこかへ持って行ってるはずという。どういう処分かは口を濁して言わない。
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本紙に書かれている最中に、神戸の業者や大阪の業者など数社の中間処理、最終処分業者に処分方を相談していたのは事実だが、今のところ何処からも「引き受けた」という声は聞こえてこない。大同産業としては、処理単価が上がろうと早急に処理しなくてはならないが、やす請負の業者に委託するわけにはいかない。今度こそは違反なしの処理にしたいから、、、。
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本紙は、姫路環境開発が何処へ処分したのか、1年かかっても調べ上げたいと思っているし、いろいろと網を張っている。けっこう思わぬところから情報が入ってくるものだ。正規にマニフェストが出ているなら、足跡はつくのだが、、、違法投棄されたなら探すのに時間がかかるが、企業にとっては命取りになる。
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今後も調査は続けていく。
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新潟知事選:泉田裕彦知事・4選出馬取止め!

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長岡市の森民夫市長が出馬の意向!
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県民の言葉・県民のことより我が身入り!
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県民は首町が3期以上を狙うのは座り心地が良いのと、袖の下が計算できるからだよね。と言っているのをご存じだろうか。本紙記者が25、26日の両日、別件取材で新潟市を訪れたとき、知事選について複数の市民、県民から聞いた言葉だ。
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東京の最低賃金の引き上げを25円引き上げ、時間給932円の改正答申が出たが、新潟は今でも732円であり、どんなに頑張っても750円が限度だ。審議会で経営者側は円安による原材料費高騰などに苦しむ中小企業や県内景気の回復途上を踏まえ引き上げに慎重姿勢を示し、労働者側は県内最低賃金で働く人の収入が新潟市の生活保護給付水準を下回る「逆転現象」や賃金の高い地域への人口流出などを指摘し、働く者はどんどん外へ出ていくと嘆いている。行政は、下らぬところへは金を使う(新潟駅前の再整備・2両連結のバスのために駐車場を拡張したが、タクシー乗り場は追いやられ、挙句の果て駐車料金を取られる羽目になった。肝心のバスは乗り手も居なく廃止に)が、県民市民のためには金を使う事はないという。
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泉田裕彦新潟県知事は8月30日、同県知事選(9月29日告示・10月16日投開票)への出馬を取りやめる意向を表明した。同日午後、「知事選から撤退したい」などと記したコメントを報道各社に送った
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泉田氏は今年2月の県議会で、4選を目指して出馬する意向を示していた。知事選には、同県長岡市の森民夫市長(67)が出馬の意向を表明している。
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新潟県の泉田裕彦知事(53)は30日、県内で高いシェアを持つ地元紙の県政をめぐる報道を主な理由に、4選を目指していた10月16日投開票の知事選への出馬をとりやめるとする声明文を発表した。泉田知事は今年2月、県議会の答弁で次期知事選に立候補する考えを明らかにしていた。現職知事がいったん公言した出馬表明を撤回するのは異例

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30日発表した声明文では「政策論とは関係ない動きが続いている」と指。具体的には、県の第三セクターが絡む中古フェリーの購入契約をめぐるトラブルに関し、新潟日報社が発行する県紙の「新潟日報」で「憶測記事や事実に反する報道が続いた」と非難。「このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」と、出馬取りやめの理由を説明した。
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泉田知事は「訂正や説明もなく、県から申し入れがあった事実も報道してもらえない」と主張。「県が組織的に虚偽答弁をしているのではないかなどの誤った印象が形成されている」とし、新潟日報社を重ねて批判した。
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声明文では、平成16年10月の知事選で初当選して以来、3期にわたる自らの県政の成果を強調した。
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泉田知事は通商産業省(現経済産業省)の課長補佐などを経て、平成16年10月の知事選で初当選した。現在3期目。
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任期満了に伴う同県知事選には、全国市長会の会長を務める同県長岡市の森民夫市長(67)が無所属で出馬する意向を表明している。
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「日本海横断航路 船購入トラブル」に関し、新潟日報が原因追及の記事をガンガン報道すれば、燻っている議会や市民の疑惑も招き、選挙どころの話ではない。もともと新潟ーロシアを海路で結ぶ構想などと言うものは本当に採算の合う路線だったのだろうか。。
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泉田知事 出馬断念  10月知事選 突如「撤退」発表[2016/08/30]
9月29日告示、10月16日投開票の知事選への出馬を表明していた現職の泉田裕彦知事(53)は30日、知事選から撤退すると発表した。3期目の期満了を迎える10月24日に退任することになる。現段階で知事選への出馬を予定するのは、新人で全国市長会長の森民夫長岡市長(67)だけになる。
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泉田氏は「この秋の知事選からは撤退したいと思います。これまでご支援をいただいた皆様方にはおわび申し上げます」とのコメントを発表した。泉田氏は県議会2月定例会で出馬する意向を表明。自民、民進、公明、社民、生活の5党に推薦願を出したが、いずれの党もこれまでに正式な対応を決めていない。
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特に1期目から推薦し、全面支援してきた自民党には、3期12年の泉田県政に対する不満や批判が強くあり、県連内には森氏を推す動きもあった。業界団体にも森氏を支援する動きが出ており、選挙を戦うことは困難と判断したとみられる。
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三条市長 森氏支持を強調 [2016/08/30]
泉田裕彦知事と森民夫長岡市長が出馬表明している10月の知事選について、三条市の国定勇人市長は29日の定例記者会見で「森氏が県の新しいリーダーとして活躍していただけるようお手伝いしたい」と述べ、森氏を支援する考えをあらためて示した。
国定市長は、泉田知事の県政運営で県と国の関係が悪化したとし「三条市として、県を通じた国とのやりとりを諦め、独自で国との関係を構築せざるを得なかった」と指摘。
森氏の出馬表明を歓迎した上で「森氏の側に立って活動を展開したい。これ以上、泉田氏がタクトを振ると県政が大変なことになると、私自身の声でしっかりと(有権者に)伝えていきたい」と話した。国定市長は5人の県内首長有志の一人として、8月6日に森氏に出馬を要請した。
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森市長が辞職願提出 知事選出馬へ 長岡はトリプル選挙に [2016/08/29]
9月29日告示、10月16日投開票の知事選に出馬を予定する全国市長会長で県市長会長の森民夫長岡市長(67)は29日午前、アオーレ長岡で市議会の関正史議長に辞職願を提出した。市議会9月定例会初日の9月6日に議会の同意を得て辞職する見通し。森氏の辞職に伴い実施される長岡市長選と知事選は同日選となり、同市では市議補選も含めトリプル選挙となる。
県政の「再生・正常化」を掲げて知事選への立候補を表明している森氏は辞職願の提出後、報道陣に「ともに長岡市を支えてきた市民に感謝の気持ちで一杯。今日から新たな気持ちで、県政の再生のために前進していきたい」と語った。市長選候補者との連携については「(各候補者の)正式表明があった後、政策や思いを受け止めた上で考える」とした。
森市長は長岡市出身で東大卒。旧建設省官僚を経て1999年に長岡市長に初当選した。昨秋の市長選で5選し、任期を3年ほど残しての知事選出馬となる。
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関議長は29日、森市長から辞職の申し出があったことを市選挙管理委員会に通知。公選法上、選管は議長から通知を受けた日から50日以内に選挙を実施しなければならず、10月16日投開票の知事選との同日選となる見通しだ。知事選には、現職の泉田裕彦知事(53)も4選を目指して出馬する見込み。
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一方、長岡市長選には僧侶で元市議の藤井盛光氏(38)と、市議の小熊正志氏(66)が出馬を表明。副市長の磯田達伸氏(64)も30日に正式に出馬表明する。小熊氏の市議辞職に伴い市議補選も同時に実施される。
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森氏 長岡で事務所開き 知事選 近隣県、市町村と協力強調 [2016/08/29]
9月29告示、10月16日投開票の知事選に出馬を予定する全国市長会長で県市長会長の森民夫長岡市長(67)の中越地域の選挙事務所開きが28日、長岡市要町1で行われた。森氏は「近隣県や市町村と協力関係を築き、新潟の力を最大限引き出す」と県政の「再生・正常化」を訴えた。森陣営が知事選の選挙事務所を開設するのは初めて。今後、新潟、上越両市にも開設する予定。
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事務所開きには、長岡市長選出馬に向け最終調整中の磯田達伸・同市副市長や出馬表明した小熊正志・元同市議会議長ら約150人が出席。市町村長では久住時男見附市長、県議では地元選出の佐藤伸広氏(民進党)が参加した。
新たに設立された森氏の後援会「新潟を再生する会」会長に就いた丸山智長岡商工会議所会頭があいさつし、「企業と同じように、県を再生するにはトップが代わるしかない」と力を込めた。久住見附市長は「全国市長会は森氏が会長になり、国に提言する政策集団になった」と手腕・実績を評価した。
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森氏は「市町村と連携し、良い取り組みや施策を全県に広め、国に提言する」と訴え、国や近隣県、市町村との関係を改善し「連携・協調」路線にかじを切る考えを強調した。
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泉田陣営が選挙対策本部役員会 知事選 [2016/08/29]
10月の知事選で4選を目指す現職の泉田裕彦氏(53)の陣営は8月28日、新潟市中央区のホテルで、選挙対策本部(本部長・福田勝之新潟商工会議所会頭)の役員会を開いた。
会合は非公開で、出席者によると約50人が集まり、今後の運動の進め方などを話し合った。泉田氏からは3期12年の実績などについて説明があったという。会合後、泉田氏は取材に対し「今日はコメントありません」と述べた。
泉田氏の陣営は新潟市中央区弁天橋通1に選挙事務所を開設しており、あらためて開所式を9月6日に開く計画だ。
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医療4政治団体が森氏推薦へ 近く正式発表の見通し [2016/08/27]
泉田裕彦知事(53)と森民夫長岡市長(67)が立候補を予定する知事選(9月29日告示、10月16日投開票)で、県医師会と県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会のそれぞれの政治団体が森氏を推薦する方針を固めたことが26日、複数の関係者の話で分かった。
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県内の自民党関係者に波紋広がる [2016/08/05] 新潟市議連の県連会長辞任要求
自民党の新潟市議20人でつくる自民党新潟市議会議員連盟(会長・佐藤豊美市議)が同党県連会長の星野伊佐夫県議の会長辞任と、10月の知事選に4選出馬の意向を示す泉田裕彦知事を推薦しないよう求める申し入れを自民党県連に行ったことが…
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森市長の知事選出馬求める会発足 [2016/06/16] 長岡で経済人ら
10月の知事選に森民夫長岡市長の出馬を求めるグループ「明日の新潟県を考える会(仮称)」が15日、発足した。



衆院補欠選・福岡6区:党本部・勝てる候補が優先!

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本部は蔵内謙に出馬辞退を要請!
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8月7日の調査結果がものを言った!
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福岡6区の記事を書き始め今日で10回目となり、6区の候補者選定に一つの区切りがつきそうだ。党本部も決意論を県連に申し渡した。成り行きが見えたので、本紙も今回で連載を終わろうと思う。情勢が変わり次第、記事は再開する。
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選挙区:衆議院福岡県第6区(久留米市244,934・大川市29,983・小郡市47,049・うきは市25,353・三井郡(大刀洗町12,370)・三潴郡(大木町11,363))計645,973人。
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鳩山邦夫の次男で福岡県大川市長・鳩山二郎が出馬を表明。しかし自民党福岡県連は、県連会長の長男で林芳正前農水相の秘書・蔵内謙の公認を党本部に申請。この動きについて二郎は「自民党公認を得られない場合でも無所属で出馬する」とし、保守系の分裂選挙となる公算が大である。
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6区の当落ラインは、05年の131,946票~09年138,327票で故鳩山邦夫が得た得票数である。14年の6区の有権者は371,160人。得票数は116,413票で当選した。投票率は43.58%。
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今回の補選では、関心が高い分投票率も50%以上となり、このまま分裂気味なら当選ラインは130,000票以上となろうし、俄然、鳩山二郎有利の声が聞こえ始めた。
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<ニュースの気になる部分>
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鳩山二郎氏、無所属でも出馬 衆院福岡6区補選
[2016年7月31日]
鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡6区補選について、鳩山氏の次男で福岡県大川市長の鳩山二郎氏(37)は31日、記者会見し、自民党公認を得られない場合でも無所属で出馬する方針を明らかにした。自民党福岡県連は林芳正前農相の秘書の蔵内謙氏(35)を公認候補にするよう党本部に申請。党本部の判断次第では保守分裂の可能性がある。
鳩山氏は「公認が取れない、すなわち出馬を取りやめるということにならない」と強調。無所属で当選した場合は「勝つことができれば自民党に入党できると信じている」と語った。
また、大川市長の辞職が9月中になることも明らかにした。「後継指名したいが、今はいない」と述べた。
福岡6区補選は、衆院東京10区補選とともに10月23日投開票の見通し。民進党は、元インド・チェンナイ日本総領事館職員の新人新井富美子氏(49)の擁立を決めている。
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福岡6区補選 鳩山二郎氏「無所属でも出馬」
[2016年08月01日]
元総務相・鳩山邦夫氏の死去に伴う衆院福岡6区の補欠選挙で、邦夫氏の次男で福岡県大川市長の二郎氏(37)が31日、同県久留米市で記者会見し、自民党の公認が得られない場合、無所属で立候補する考えを改めて示した。同党福岡県連は7月30日、県連会長の長男で参院議員秘書の蔵内謙氏(35)の公認を党本部に申請しており、保守分裂選挙となる可能性が高まった。
二郎氏は「父の遺志を継ぎたい。公認を得られなくても手を下ろすわけにはいかない」と強調。市長の職については、9月に辞職願を出す考えを示した。
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[2016.8.22]
衆院福岡6区補選 鳩山二郎氏を全面支援 邦夫氏の後援会
鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡6区補欠選挙(10月11日告示、23日投開票)をめぐり、邦夫氏の後援会幹部会議が21日、久留米市内で開かれた。出馬の意向を示している邦夫氏の次男で、福岡県大川市長の二郎氏(37)を全面的に支援する方針を確認した。
邦夫氏が主宰した自民党の派閥横断型の政策グループ「きさらぎ会」幹事長の河井克行首相補佐官も来賓として出席し、「今回は弔い合戦だ。二郎氏を応援し、邦夫先生への恩返しをしたい」と挨拶した。
補選では自民党県連が蔵内勇夫県連会長の長男、謙氏(35)の公認を党本部に申請している。二郎氏は会議後、記者団に対し、党公認をめぐり「党本部は正しい判断をしてくれる。どんな結果でも、出馬を辞退しない」と語った。
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自民、蔵内氏に出馬見送りを要請・衆院福岡6区補選
[2016年8月24日]
自民党の古屋圭司選対委員長が、鳩山邦夫元総務相の死去に伴う10月の衆院福岡6区補欠選挙を巡り、福岡県連が公認申請した林芳正元農相の秘書の蔵内謙氏に出馬の見送りを求めたことが分かった。蔵内氏は応じなかったが、協議は継続する。複数の自民党関係者が24日、明らかにした。
福岡6区補選では、鳩山氏の次男で福岡県大川市長の鳩山二郎氏も出馬の意向を表明している。自民党系の分裂選挙を回避するため、古屋氏が一本化を目指したとみられる。
関係者によると、古屋氏と蔵内氏は23日に東京都内で会談した。古屋氏は党の情勢調査で、鳩山二郎氏への支持が蔵内氏の約3倍に上ると説明し、立候補の見送りを求めた。蔵内氏の救済策にも言及した。蔵内氏は公認申請の取り下げなどを拒否したという。
蔵内氏の陣営は、近く選対本部長の麻生太郎副総理兼財務相(衆院福岡8区)や、選対本部顧問の古賀誠元幹事長らを交え、善後策を協議する見通しだ。
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福岡6区補選、自民混迷 蔵内、鳩山両氏の公認争い
[2016年08月24日]
鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡6区補欠選挙(10月23日投開票)で、自民党県連が公認申請している参院議員秘書の蔵内謙氏(35)が23日、東京都内で同党の古屋圭司選対委員長と面会した。蔵内氏は麻生太郎財務相らの支援を受けて公認を目指しているが、鳩山氏が創設した派閥横断の議員グループ「きさらぎ会」は次男で福岡県大川市長の鳩山二郎氏(37)を推す方針。公認争いは党本部や首相官邸を巻き込み、混迷を深めている。
蔵内氏は古屋氏との面会後、記者団に「党の決定には従うが、公認を得られると思う」と自信を示した。
だが関係者によると、古屋氏は党の世論調査で蔵内氏の支持率が鳩山氏を大幅に下回った結果を示し「この状況をどう考えるのか」「弔い選挙は負けない」と指摘。自民分裂の構図で、蔵内氏の当選は厳しいとの認識を伝えたという。
蔵内氏は、福岡県連会長の蔵内勇夫県議の長男。県連は7月30日に蔵内謙氏の公認を申請した。選対本部長に麻生氏、顧問に古賀誠元幹事長が就任し、万全の態勢を整えたはずだった。
一方、鳩山二郎氏は翌31日の記者会見で、党本部による公認差し替えを要求。公認されなければ無所属で出馬する考えを表明した。
麻生氏は2日後、幹事長就任直前の二階俊博氏と会い「県連の手続きに瑕疵(かし)はない。無視することはないでしょうね」と確認。古賀氏も今月22日、党本部で二階氏に「県連の公認申請は重い」とくぎを刺した。
鳩山氏側は「弔い合戦に負けるわけにはいかない」と意気が上がる。きさらぎ会が1日に開催した邦夫氏の「偲ぶ会」。共同世話人の佐田玄一郎元行政改革担当相は「鳩山家をしっかりと支えたい」と述べ、二郎氏の支援を示唆した。顧問に就いた菅義偉官房長官も「安倍政権を応援してくれた」と持ち上げた。
21日に福岡県久留米市であった邦夫氏の後援会会合では、きさらぎ会幹事長の河井克行首相補佐官があいさつ。邦夫氏が2012年の党総裁選で安倍晋三首相を支持した経緯があり、陣営は「首相は恩義を忘れない。官邸は二郎氏を支援してくれる」と期待する。
二階氏にとって6区補選は幹事長としての初陣。敗戦は許されない。党執行部では、2人とも無所属で立候補し、当選した方を選挙後に公認する案が検討されている。二階氏は「勝てる候補が最優先だ」と周囲に話している。
[2016/08/24付 西日本新聞朝刊]
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[2016.8.27]
衆院福岡6区補選 自民県連が蔵内謙氏の支援再確認
鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡6区補欠選挙(10月11日告示、23日投開票)をめぐり、自民党福岡県連は26日、執行部会を開き、蔵内勇夫県連会長の長男の謙氏(35)を支援する方針を改めて確認した。邦夫氏の次男で、福岡県大川市長の二郎氏(37)も出馬の意向を表明してり、保守分裂含みとなっている。
自民党は今月20、21日に世論調査を実施した。その結果、鳩山二郎氏への支持が、蔵内謙氏をトリプルスコアで上回った。この結果を受け、古屋圭司選対委員長は23日、謙氏と面会し、出馬見送りも暗に促した。謙氏は翻意しなかった。
この日の県連執行部会では「県連の謙氏支持は揺るがない。粛々と支援しよう」などの声が上がった。自民党福岡県連は7月末、謙氏の公認を党本部に申請したが、結論が出ていない。
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…了



熊本市民病院の移転建替え:補正予算・経費計上!

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予算化後・設計委託手続きへ!
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熊本市は、熊本地震で被災した熊本市民病院(東区、556床)の移転建て替えに向けた関連経費を2016年度8月補正予算案に盛り込むことを検討している。関連経費は用地取得や設計費などが見込まれ、予算化後、早急に設計委託の手続きに入る予定だ。
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8月26日に開く最終の有識者懇談会(委員長・松田晋哉産業医科大教授、7人で構成)で、基本計画案を審議する。計画案には大まかな施設規模や1-6階の診療科の配置図、建設事業費の概算、事業手法などを盛り込む。市は委員の意見を踏まえて基本計画を決定し、設計などの次のステップに進む。
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8月22日公表の8月補正予算案には市民病院再建の関連経費は盛り込まれていない。今後、追加計上し、29日開会の16年度第3回定例会での予算化を目指す。

計画では、熊本地震で被災した熊本市民病院を同市東区東町4-1-1の国家公務員宿舎「東町北住宅」敷地内に移転する。18年度の開院を目指している。新病院の概要について、懇談会の前会合では周産期医療と救急医療を中心に診療科27科とし、病床数は約380床が適正とした。
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<熊本市民病院の再建について>
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2016年8月26日
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熊本市政策局 総合政策部  政策企画課
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今般の平成28年熊本地震で被害を受けました熊本市民病院について、今後の対応方針を決定しましたのでお知らせいたします。
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1 基本的考え方
次のような病院を目指し、移転再建する。
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○地震等の災害に強い病院
市民の命を守ることができる地震等の災害に強い安全な拠点病院として再建する。
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○周産期母子医療を中心とした安全安心な病院
高度な専門性を有する周産期母子医療(NICU)を中心とした、市民に安全安心な医療を提供できる自治体病院として再建する。
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○安定的で持続可能な経営ができる病院
診療体制の充実や採算性向上等を図り、コンパクトで効率性が高い病院として再建する。
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2 再建目標年度
平成30年度  ※発災後2年を迎える平成30年度中の再建を目指す。
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3 移転先
東町北住宅跡地(熊本市東区東町4丁目1-1) ※財務省所管
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熊本市民病院では4月16日の本震で病棟の壁や天井などが崩落し給水施設にも被害が発生した。310人の入院患者の転院・退院を余儀なくされ、同28日の診療再開後も入院患者は受け入れていない。また、総合周産期母子医療センターが休止し、県内外の母子医療にも影響を及ぼしている。
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新病院は地震などの災害に強い拠点病院、周産期母子医療を中心とする安全安心な医療の提供、コンパクトで効率性の高い持続可能な経営--の3項目を基本的な考え方とする。移転候補地は同市東区東町4-1-1の国家公務員宿舎「東町北住宅」敷地内。12棟の住宅のうち、東側7棟は利用されておらず、廃止が検討されており、早急に財務省と協議を進める。
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市は、現病院の老朽化などに対応するため、梓設計・硯川設計JVに業務を委託し、現在地内で既存の南館、北館の機能を集約したS・SRC造地下1階地上12階建て延べ4万8150㎡の新棟(免震構造、病床数470床)を建設する基本設計をまとめていた。しかし、事業費が当初見込みの133億円から209億円に膨らんだこともあり、事業を凍結していた。
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今回、計画が移転新築に変更されたが、当初の基本設計のコンセプトなど、生かせる部分は生かしていく考えだ。設計、施工期間が3年程度と短いため、施工予定者技術協議(ECI=アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式なども視野に発注方式が検討される見通しだ。
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建設汚泥・どっちが得:中間処理とゼネコン!(下)

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ゼネコンの思惑に乗る中間処理場!
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余剰堆積物の処理にリサイクル品の有価物がある。そのためには、建設資材の市場が形成されていること。ただし、通常の脱水、乾燥、固化等の処理をしただけでは通常の土砂と市場競争力がなく、建設資材需要を満たしているとは限らない。リサイクル品は改良土として認定品番号を取り四条があるように見せているが、実需はなく砕石山の修景、道路下部床、盛土などに持ち込まれている。最近では建築現場の埋戻しにも多量に使われているが、有価物の形態もとらず使用されているのは産廃の不法投棄だ。実際に資材として利用されているものには、 ・焼成処理や高度安定処理後、粒径調整しドレーン材として利用或いはブロック等に加工し造園などに用いている。
・スラリー化安定処理した上で、流動化処理工法等に用いる。
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よく業者は有償譲渡という手法を使うが「占有者利用する有償譲渡行為等が廃棄物に該当するか否かの判断材料にはならず、有価物や判断要素の基準に照らし脱法的処分を目的にしたものと判断される場合が多々ある」と監督官庁も見ている。
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建設業界では建設尾で荷の厳しい規制に対し、含水率の差で建設残土にと法規制がなく、その差は何かと言われる。
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建設業界から見ると、建設汚泥を廃棄物法の中に置くべきでなく、自由埋立処分にすべきという意見は多い。自治体は建設残土を含めた建設発生土の包括的法規制を要望、最近では県単位の残土条例が出てきたが、まだまだ一部の県である。
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何回も書くが、建設汚泥、建設残土の違いは含水率の違いで区分され、含水率80%以上が汚泥とされるが、厳密な線引はなく排出現場の判断に委ねられている面が多い。
・脱水固化後の汚泥が再生砂として売却されたり
・汚泥と残土を混ぜ改良土として利用されたり
性状を見ただけでは即時に判断できない代物もある。現状の処理後物を現行法で見極め、自治体が追加条例で規制するにしても限界がある。
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汚泥処理技術の向上で、脱水すれば重量を5分の1~10分の1に減量できるし、固化汚泥を破砕し再生砂としてリサイクルできる。
・建設排出現場内での処理
・中間処分場での脱水、固化
・汚泥専用の管理型処分場で埋立
建設汚泥は、上記3点のどれかの処理があればOKなのだ。技術の向上はできても、廃棄物の処分の向上はできていないのが現状だ。堆積物の処理は年々巧妙化になって来ている。
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なぜゼネコンは汚泥の処理に対し、単純な方法を取らず面倒な処分手続きを取るのか。それは、施主と契約した内容(見積書)には排出数量が明記されており、記載数量に変更があった場合、変更契約等をしなければならず、その上、マニフェストの数量との整合性も問われるので、固化が不要な汚泥も中間処理場へ出すのだ。
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これでゼネコンは処理費を請求でき、中間処理場は処理の不要な汚泥の分まで請求できる。この処理不要な汚泥の数量次第では、全体数量の処理単価の下落に繋がるわけである。このように、どのような処理が必要かの内容次第で、セメント・ベントナイトの使用量が変わってくる。固化処理の中間処理場から、未使用の過剰セメントが格安値で売りに出されることがよくある。建設現場のピットで固化した汚泥の利用は、中間処理場から改良土業者、砂再生業者などに有償売却(時には逆有償もあるる)されることで、中間処理業者は直接経費の軽減にもなり、ゼネコンからの安値受注にも耐えることができるのだ。
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汚泥中間処理場のピットは、許可容量の10倍もの処理が可能なドラエモンの袋を持っている不思議なピットなのだ。通常t当たり6000~7000円の処理費が、現在では3500円となっても各社がやっていける原因は、処理不要の汚泥があり、これに伴うセメントの不使用と不要セメントの売却とリサイクル業者への販売にある。まともに処理しているなら各中間処理場は軒並み赤字になる。
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ヤードに置いた堆積物が、堆積場から溢れ出ないのは、有価物に偽装したり、残土に化けさせたりできるからである。全中間処理業者が同じことをしているとは言わないが、業界で流れている名前が浮かんだり消えたりしているのは、こういう事情があるからだ。
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