kyoto-seikei

.
住宅証券販売の米司法省調査！
.
クレディ・スイスは6200億円支払いで決着！
.
ドイツの金融最大手、ドイツ銀行は金融危機の引き金となった、金融商品の不正な販売に関わったとして、被害者の救済に充てる資金など合わせて７２億ドル（日本円でおよそ８５００億円）を支払うことでアメリカ司法省と和解したと発表しました。
.
ドイツ銀行は１２月２３日、２００５年から２００７年にかけて金融危機の引き金となった、住宅ローンを担保にした金融商品の不正な販売に関わったとして、被害者の救済に充てる資金や制裁金を支払うことでアメリカ司法省と和解したと発表しました。
.
具体的には、合わせて７２億ドル（日本円でおよそ８５００億円）を支払うとしていて、被害者の救済は、少なくとも５年間にわたって行われるということです。
.
ドイツ銀行をめぐっては、金融商品の不正販売に関連して、ことし９月、アメリカ司法省からおよそ１４０億ドルに上る巨額の支払いを求められていることが明らかになりました。
.
これによってドイツ銀行は、資本不足に陥るという見方から、一時、株価が急落し、経営不安が広がりましたが、その後の交渉の結果、支払い額は、大きく減額された形となりました。
.
ドイツ銀の２３日未明の発表によると、同行は民事制裁金３１億ドルを支払い、消費者救済で４１億ドルを提供することで米当局と基本合意した。米司法省は当初１４０億ドルの支払いを求めていた。
.
今回の合意で重大な不確実性は解消されるが、同行は他の問題でも同省の調査を受けており、民事訴訟に直面する可能性がある。ジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は信用回復を目指し、主要な訴訟の解決を優先課題としている。
.
ドイツ銀は民事制裁金支払いのため、１０－１２月（第４四半期）に約１２億ドルの税引き前費用を計上する見込み。同行は「消費者救済の財務への影響は調査決着の最終的な条件に左右されるが、現時点で２０１６年決算の結果に重大な影響を及ぼすと予想していない」と述べた。同行は今年の決算の暫定集計を予定通り来年２月２日に発表するとしている。
.
.
クレディ・スイス・グループは住宅ローン担保証券事業をめぐる米司法省の調査について、５２億８０００万ドル（約6200億円）を支払うことで決着したことを明らかにした。
.
クレディ・スイスの２３日の発表によると、同行は民事制裁金２４億８０００万ドルに加え、住宅価格急落で損失を被った住宅所有者とコミュニティー救済で２８億ドルを支払うことで米当局と合意した。同行は既存の準備金への追加分として、約２０億ドルの税引き前費用を１０－１２月（第４四半期）に計上する。
.
米司法省は英バークレイズが調査を決着させるための交渉で政府が求めた額の支払いに合意しなかったことから、連邦地裁に提訴した。大手行は通常、長期にわたる訴訟のリスクを冒すよりも政府に同意するため、２２日に公表されたバークレイズの提訴はまれなケースとなっている。
.

.
中国経済は約１２９０兆円！
.
.
中国の習近平国家主席は経済成長率が政府目標の６.５％を下回ることを容認する構えだ。事情に詳しい関係者によれば、債務増大のほか、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で世界の状況に関する懸念が強まったため。
.
習国家主席は今週開催された中国共産党の中央財経領導小組の会合で、目標を達成することであまりにもリスクが生じる場合、達成する必要はないと発言した。会合が非公開であることを理由に関係者は匿名で述べた。同会合に出席した指導者らは１１兆ドル（約1290兆円）規模の中国経済について、雇用が堅調に推移する限り成長鈍化の状況でも安定を維持するとの考えで一致したという。
.
中国の政策当局者らは昨年、「小康社会（適度にゆとりある社会）」建設という政府目標を達成するために２０２０年まで５年間の経済成長率は少なくとも年６.５％が必要だと表明していた。国内総生産（ＧＤＰ）と国民１人当たりの所得を２０年までに１０年の水準から倍増させるというもので、こうした成長目標は当局者に金融安定を脅かしかねないリスクを取る動機を与えるとして、一部のエコノミストらは批判的な見方を示している。国際通貨基金（ＩＭＦ）も目標の引き下げを勧告している。
.
２３日のニューヨーク外国為替市場ではドルが小幅安。中国の習近平国家主席が経済成長率について政府目標の６.５％を下回ることを容認する考えを示したため、午前の取引で小幅に上昇する場面もあったが、その後は下げた。
.
２３日の米国債相場は上昇。この日は国内の経済指標がまちまちだったほか、中国の習近平国家主席が経済成長率について政府目標を下回ることを容認する考えを示した。週間ベースでの米国債相場は、米大統領選以降で初の値上がりとなった。
.
５年債と３０年債の利回り格差（イールドカーブ）はフラット化。来週の２年、５年、７年債の入札を控えて期間が短めの国債のパフォーマンスが長めの国債を下回った。
.
事情に詳しい関係者によれば、債務増大のほか、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利で世界の状況に関する懸念が強まったため。
.
朝方発表された経済指標では、１１月の新築住宅販売は市場予想を上回った一方、１２月のミシガン大学消費者マインド指数（確定値）では１年先および５－１０年先のインフレ期待値が速報値から下方修正された。
.

.
容認発言・飯塚市長が撤回！
.
１０年もやったら恥だろう！
.
.
福岡県飯塚市の斉藤 守史市長（６８）は１２月２６日の定例記者会見で、自身の賭けマージャン問題を受け、有識者らでつくる政治倫理審査会で辞職を勧告された場合、応じる考えを示した。
.
斉藤市長は、自らの進退について、会見で「審査会で決められたことを真摯に受け止めて従う」と述べた。
.
問題を巡っては、市議会の鯉川信二議長が２２日、政治倫理条例に基づく審査会の設置を市に申し入れている。市は年明けに設置する方針。斉藤市長は、審査会の結果が出るまで、給与を法務局に供託するとしている。
.
斉藤市長は２００６年４月の市長選で初当選し、現在３期目。市長就任から約１０年間、平日昼などに市内の業者らと賭けマージャンを繰り返していたという。
.
.
福岡県飯塚市の斉藤守史市長と田中秀哲副市長は２６日の定例記者会見で、賭けマージャンを容認するかのような２２日の発言を撤回し、謝罪した。

斉藤市長は「賭け事は１円たりともしてはいけない」と述べ、市政治倫理審査会が辞職を勧告した場合は従う考えを示した。
.
２人は２２日、土日や平日夜のほか、市役所の開庁時間にも賭けマージャンをしたことを認め、斉藤市長は「賭けなかったらマージャンをする人がどれぐらいになるだろうか」、田中副市長は「半分ゲーム感覚。何もないと面白くない面もある」と発言していた。
.
市には２５日までに少なくとも３４０件の抗議の電話やメールが寄せられたといい、斉藤市長は「誤解を招くような不用意な発言で世間をお騒がせし、全国各地からたくさんのお叱りをいただき、改めて事の重大さを痛感した」と述べた。
.
政倫審は、条例に定める政治倫理基準に違反する疑いがある時に市民が審査請求し、市長が設置する。学識経験者４人以内、議員２人以内の計６人以内で構成し、３分の２以上が出席し、４分の３以上の多数が賛成すれば辞職を勧告でき、２２日に鯉川信二市議会議長が審査請求した。
.
斉藤市長は政倫審を年明けにも設ける考えを示し、「審査の結果を真摯に受け止め、従う」と述べた。その間、２人の給与は法務局に供託するとしている。
.
２人によると、マージャンをしていた場所は元市議が管理する元マージャン店で、市役所から車で５分ほど離れている。普段は閉まっているが、２人が訪れた時だけ開けていた。市長や副市長ら特別職は勤務時間は決まっていないが、田中副市長は一般職員が勤務中の平日の昼間に庁舎を離れ、マージャンをしていた。斉藤市長が今年、同席したこともあったという。
.
本会議で斉藤市長は「自分の軽率な行動で、市議会や市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことに、心よりおわびを申し上げます」と陳謝。田中副市長は「１年間トータルしてみれば勝ったり負けたりでトントン。ゲーム感覚でストレス解消がメインと思ってやっていた」と述べた。事業者が同席していたことについては２人とも「旧知の知人で、便宜供与を図ったことはない」と説明した。
.
こういう市長や副市長は、国内にカジノができたら、参考のためにとばかりスロットであろうが、トランプであろうが、１００万・２００万とつぎ込んで熱くなって借金までして帰ってくるのだろう。
.

.
人口は６５万９００人！
.
就業人口・３９万人！
.
ギャンブルへの就業者は２０％！
.
.
１２月２３日に公表した「２０１６中期人口統計」の初歩結果によれば、今年（2016年）８月時点のマカオ人口は６５万９００人で、２０１１年に実施されたセンサス（国勢調査に相当）時の５５万２５０３人から１７.８％増。
.
マカオ政府統計局は１１月９日、今年第３四半期（2016年7～9月期）の就業調査結果を公表。総就業人数は第２四半期から３８００人増の３９万４２００人だった。
.
期内の８月にウィンパレス、９月にパリジャンマカオの２つの大型カジノＩＲ（統合型リゾート）が相次ぎ開業したが、カジノなどギャンブル業（カジノ仲介含む）の就業人数は同３１００人減の８万５００人で、総就業人数の２０.４%を占めた。
.
月収中位数はギャンブル業が１万９０００パタカ（日本円換算：約25.0万円）、非ギャンブル業が１万３０００パタカ（約17.1万円）で、いずれも今年第２四半期から横ばいだった。今年第３四半期のカジノ売上は第２四半期から６.６%増、前年同期比１.２%増の５５０億５００パタカ（約7252億円）。期末におけるマカオのカジノ施設数は３８軒。
.
マカオは面積３０㎡ｋｍ（山手線の内側の半分）、人口６５万人という小さな地域だが、外貨準備高は旧宗主国のポルトガルにも匹敵する規模に達している。マカオの年間カジノ売上は世界最大を誇り、年間３０００万人以上の旅客が訪れるアジア有数の観光都市として知られる。
.
マカオ政府金融管理局は１２月１５日、今年（2016年）11月末のマカオ特別行政区の外貨準備高（外匯儲備資産総額）の初歩統計が１５１４億パタカ（189.5億米ドル、日本円換算：約2兆2229億円）だったと発表した。
.
訂正後の今年１０月の数値１５４４億パタカ（193.3億米ドル、約2兆2669億円）から１.９％の下落となった。
.
１１月末の外貨準備高は前月末のマカオ流通貨幣の約１１倍、広義マネーサプライ（M2）におけるマカオの法定通貨、マカオパタカ分の９４.８％だった。
.
また、１１月のマカオパタカの貿易加重指数は１０８.５４で、前月から１.６３ポイント、前年同月から１.４０ポイントのそれぞれ上昇。主要貿易相手国・地域の通貨に対して前月比、前年同月比でマカオパタカ高の状況にあることを示している。
.
日本における統合型リゾート施設（IR）整備推進法成立のニュースは、カジノ売上世界一を誇るマカオでも大きな注目を集めている。
.
マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン（梁維特）長官は１２月１５日、ＭＩＣＥ産業発展委員会に出席した際、地元メディアによる囲み取材に応じ、日本のＩＲ推進法を成立を受け、税制やスケジュールといった今後のカジノ解禁に関する具体的な内容を注視する必要があると述べ、高い関心を示した。
.
現在、マカオでは政府との間で６陣営がカジノ経営権契約を結んでいるが、折しも日本で最初のＩＲ施設がオープンすると見込まれる時期に近い２０２０年から２０２２年にかけて契約が満期を迎える。また、マカオのカジノ税率は世界的に最も高い水準となる約４０％に設定されている。
.
マカオ政府では、世界各地のカジノ国・地域との競争が激化する中、アジア最大のライバルになると想定される日本の動向を伺いいつつ、経営権契約更新のタイミングにおいて、競合優位性を維持するための施策を打ち出すことも視野に入れているものとみられる。
.

.
戦略核戦力は３０年間で１１８兆円！
.
.
ドナルド・トランプ次期米大統領は１２月２２日、「世界が思慮分別をわきまえる」までは、米国は核能力を大幅に強化する必要があるという見解を示した。
.
トランプ氏はツイッターに、「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない。世界が核に関し思慮分別をわきまえる時が来るまでは」と記したが、それ以上の説明はしていない。
.
トランプ氏のこの発言は、２００９年にチェコ・プラハで「核なき世界」をうたう有名な演説を行ったバラク・オバマ現大統領とは真逆を行くものとなる。
.
トランプ氏は前日、ミサイル防衛局のジェームズ・シリング局長をはじめとする国防総省の上層部と会談し、さまざまな軍事計画の経費削減について協議していた。
.
米国は現在、約７０００個の核弾頭を保有しているとみられている。これは世界第２位の保有数で、１位はこれよりも数百個多いロシアだ。
.
国防総省は、大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、戦略爆撃機からなる米国の戦略核戦力の「３本柱（トライアド）」全てを新造または改造したい考え。専門家らはその費用が、今後３０年間に1兆ドル（約118兆円）に達すると推算している。
.

.
一説では８８００兆円！
.
ＭＢＳ不正販売で１兆５千億の和解金を要求され！
.
.
リーマンショックの再来か―。日本ではあまり報道されていないが、欧州最大のドイツ銀行に危機が迫っている。財政基盤が脆弱にもかかわらず、同行が積み上げたデリバティブの残高が天文学的な額に達しているからだ。
.
「一説には７５兆ドル（約8800兆円）と、ドイツのＧＤＰの２０倍超とも言われている。ただ、確かに巨額ではあるが名目額面なので、本来はそれほど心配する必要はない。ところが、実際の中身がどうなのか外からは窺い知れず、不安が拡大しているのです」
.
さらに９月には、リーマンショック前にＭＢＳ（住宅ローン担保証券）を不正販売したとして、米司法省から１４０億ドル（約1兆5000億円）もの莫大な和解金を要求され、同行の株価は’９９年来の最安値を更新した……。
.
「ドイツ銀行が危機に陥っても、ドイツ政府は救済しないと明言しています。ギリシャ危機では支援を行ったが、同時に厳しい財政再建をギリシャに課したように、ユーロ圏では単に助けるようなことはしません。当時、真っ先に『支援はしない』と主張したのはドイツだったので、政治的にも、ドイツ政府は救済に乗り出せないのです」
.
ドイツ銀行危機のトリガーとなるは、格付け機関による同行の格下げだ。
.
「現在、ドイツ銀行の預金格付けはＡ３ですが、実態とかけ離れている。リーマンショック当時もそうでしたが、格付け機関は金融不安などで騒ぎが大きくなると、慌てて大幅な格下げに踏み切るのです。当然、パニックを誘発し、危機の拡大を助長することになります」
.
ドイツの金庫の大手メーカー「バーグ・ベヒター」社の家庭用金庫の今年上半期の売上は昨年同期に比べ２５％伸びたそうだ。他の大手２社も二桁の成長をしているという。
.
その理由は、ドイツ市民が銀行にお金を預ける代わりに家庭で金庫にお金を保管することを選択しているというのである。つまり、経営難にあるドイツの銀行の倒産を懸念して、銀行に預けているお金を引き出しているのである。しかも、ライファイゼン銀行のように、９月１日から１０万ユーロ以上の預金者を対象にマイナス金利０.４％を適用するという銀行も現れたことから、市民は銀行にお金を預けることから、尚更、敬遠する傾向が強くなっているという。
.
ドイツでは、ドイツ銀行とコメルツ銀行の２大銀行を除くと、州立銀行とか協同組合的な貯蓄銀行といった中小規模の公的銀行が多い。これらの公的銀行は国際金融業界において厳しい競争の経験が薄く、収益率も悪い。しかも、ドイツ政府は健全財政を強調して来ているが、金融関係の負債は銀行にそのまま押し付けているというのが現状である。それが、また資金力のある２大銀行だけが巨大化する要因ともなった。しかし、問題はそのひとつであるドイツ銀行が破綻するかもしれない状況に陥ってるということである。
.
世界的に景気低迷にある中で、ドイツ銀行は厳しい未来が待ち構えている。現在のドイツ銀行は７５兆ドル相当の金融取引で派生したデリバティブ債を抱え、この総額はＥＵ全体のＧＤＰの５倍、ドイツＧＤＰの２０倍に相当する規模にまで巨大化している。仮にドイツ銀行が破綻したとしても、ドイツ政府がそれを補填することが出来ない額である。簡単に言えば、世界恐慌を引き起こすに十分なリスクを背負っているということである。この取引の中には、将来財政破綻しても不思議ではないギリシャへの債権や、同行の歳入の１９％をＥＵ離脱を決めた英国に依存しているという危険を伴っている。また、最近からまた騒がれているイタリアの銀行危機とも関係している。
.
ドイツ銀行は昨年６７億ユーロ（7370億円）の赤字を計上。更に、同銀行の株価は今年４５％の下落、２００８年から比較すると９０％以上の評価損になっており、同行の競争力が落ちているのだ。米国で廃ガス不正問題を起こしたフォルクスワーゲン社のメインバンクもドイツ銀行で、不正問題に関係して伴う巨額の賠償金などにもドイツ銀行がその為の必要資金の工面をせねばならない。経営難である上に、この多額の資金の工面は同行への経営不安をより高めることになる。
.
更に、問題として収益率の低下もある。そのひとつは欧州中央銀行の政策金利が０％になっているのも一般に銀行の収益率の悪化に繋がっている。２００９年からヨーロッパの金融業界での利息による収益率は７％減少したという。
.
これは、ヨーロッパの景気低迷で資金需要が減少して銀行からの融資を求めることが減少していることによる。特に、ドイツのように、財政緊縮政策を政府が実行して来た影響で、公共事業が減り、企業の方で請け負う仕事が減少して銀行に融資を求める必要がなくなったことによるものである。それが、連鎖反応して関連企業でも資金需要が必要でなくなっている。
.
ドイツ２大銀行の合併話も出たが消え、スペイン銀行が買収するのではという憶測もあった。ドイツ銀行単独での生き残りは不可能との見方が強い。自立救済で急きょ１５００億ドルの資金投入を求めて目ているが。
.
仮にギリシャ財政危機が再燃すれば、債権銀行であるドイツ銀行への不安は一挙に爆発する。現在のギリシャは国有資産を売却して必要資金をつないでいるようなもので、財政危機は近い将来必ず訪れる。同様に。イタリアの金融危機もこれから更に深刻化する。ヨーロッパで一番多額の不良債権を抱えているイタリアの銀行の危機が長引くと、これもドイツ銀行に火種を預けるようなものである。
.
欧州は金融面で難問を抱えた国が多い。ドイツ銀行の破綻は世界恐慌の引き金になる

。
.

.
日本の防衛予算・「関心と警戒」！
.
.
１２月２４日、日本の防衛予算が５年連続で増加し、過去最高を更新していることについて、中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は２３日の定例記者会見で、「歴史的な原因により、中国には日本側の動向や真の意図に対して高い関心と警戒を抱くだけの理由がある」と述べた。
.
【記者】

日本政府は２２日の閣議で２０１７年度予算案を決定し、総額は過去最高を更新し、このうち防衛予算は５年連続で増加し、過去最高を更新した。メディアによると、日本側の史上最高額の防衛予算案は中国に対処するためのものだという。中国はこれについてどうコメントするか。
.
【華春瑩報道官】

私たちは、ここ数年来、日本側が一方では「中国の脅威」を絶えずねつ造して喧伝し、また一方では軍事力を絶えず高めてきた姿をみている。歴史的な原因により、私たちには日本側の動向や真の意図に対して高い関心と警戒を抱くだけの理由がある。
.

.
日本側は真に歴史を鑑とし、平和発展の道を歩むことを堅持できるのか。アジアの隣国と国際社会は強く注視し続けている。と、いう訳だが、この最中に中国は、対日米に対し「空母遼寧を含む艦隊が宮古島沖を通過し西太平洋で艦隊演習」を行う予定だ。
.

.
ここ数日、中国の空母「遼寧」と駆逐艦、護衛艦数隻による編隊が、艦上戦闘機「殲１５」やヘリコプターを多数搭載して、海区を跨ぐ訓練任務を展開している。２３日には、黄海の海空域で、「殲１５」の「遼寧」甲板での離着陸訓練を繰り返し行い、空中給油や空中対戦などさまざまな訓練任務を遂行した。中国青年報が伝えた。
.

.
世界は中国を中心に回っていたのでは！
.
潤沢な金も先細りになると出さなくなる！
.
.
中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）が１２月２５日、設立から１年を迎えた。
.
「参加すべきか否か」の論争を日本で巻き起こすなど、世界的に注目を集めた新たな国際金融機関は、アジア開発銀行（ADB）など既存機関の助けを借りて、そろりと船出した。ただ、本格稼働にはまだ時間がかかりそうだ。
.
「アラビア半島でもプロジェクトを手掛けることになり、喜ばしい」。金立群ＡＩＩＢ総裁は１２月９日、オマーン初の鉄道敷設計画と港湾整備事業への融資が決まった手応えを強調した。
.
ＡＩＩＢは今年、計９件の事業を承認した。オマーンとパキスタンが各２件、ミャンマー、バングラデシュ、タジキスタン、インドネシア、アゼルバイジャン各１件で、総額は１７億３０００万ドル（約2000億円）。
.
日米が率いるＡＤＢや、世界銀行など既存機関との協調融資が多いのが特徴だ。「経験豊富で融資候補リストも持っている先輩格の機関に、お膳立てをしてもらっている状況」（国際金融筋）で、独り立ちは容易でない。
.
発足したばかりで人材が不足していることが最大の理由だ。職員数は最終的に７００人規模に増やす計画とされるが、ＡＩＩＢによると、北京の本部で働く職員は現在９０人にも満たない。
.
掛け声と意気込みとメンツだけはすごい割に、中身が伴わず「北京で全てを仕切ろうとしても人材不足」そのうえ「資金も潤沢ではない」。このままでは、小額融資でお茶を濁すのが精々なのではと、、、。
.

.
トランプ氏就任前に！
.
開発禁止を覆すには裁判が必要！
.
.
オバマ米大統領は１２月２０日、北極海の原油、ガス開発を禁止する措置を発表した。環境規制の緩和を目指すトランプ次期大統領が就任する前に対応を講じた形だ。
.
開発禁止対象は、北極海の１億１５００万エーカー（約４７万㎡ｋｍ）など。カナダ政府も協力する。ジュエル内務長官は「開発禁止は重要な生態系の回復を支えるものだ」との声明を発表した。
.
トランプ氏はオバマ政権が導入した環境規制を撤廃、緩和し、原油開発を促進する方針。環境保護局（ＥＰＡ）長官に地球温暖化に懐疑的なプルイット・オクラホマ州司法長官を起用する人事などを発表している。ただ、ロイター通信によると、今回の開発禁止を覆すには裁判が必要で、短期間で撤廃することは難しいという。
.
オバマ政権の環境規制は、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の目標達成に不可欠とされ、トランプ次期政権の下、協定の実効性が薄れるとの懸念が出ている。
.

.
勝ち馬に乗りたい公明党・色気満々！
.
今のままだと・知事選２期目は危うい！
.
.
「もし新党をつくれば、最初の１回は通る」。東京都の小池百合子知事が１２月１６日の定例記者会見で、自身の政治塾の活動について問われ、取りざたされている新党設立の「本音」をぽろりとのぞかせる一幕があった。小池氏によると、１０月に開講した政治塾の参加者約４千人のうち、３千人が何らかの選挙に立候補する意思を示しているという。
.
小池氏は会見で、「私はやはり、都議選を念頭に考えている」と明言し、候補者選考に言及。「選択肢の一つ」と述べるにとどめてきた新党設立について、「もし新党をつくれば……」と自ら切り出した。ただ、すぐに「たとえばの場合」と打ち消し、「新党の場合、最初は通るんですね。でも２回目が大変」と、日本新党などに参画してきた自身の経験から、新党の難しさを語った。
.
弱小新党の場合、寄らば大樹的、既成政党と提携できれば議会運営もしやすくなり、提携内容によっては長期政権も夢ではない。
.
東京都の小池百合子知事が、都議会を揺さぶっている。１５日に閉会した議会では、自民党との対立が激化する一方、公明党は議会改革で協調し、急接近した。来年夏の都議選への候補者擁立の動きで圧力をかけつつ、「東京大改革」を旗印に勢力図を塗り替えようとする小池氏の議会対応が、鮮明になっている。
.
自民都議は「けんかふっかけられた」「知事の言う東京大改革とは、議会を形骸化させることだったのか」と対決姿勢を見せ始めた。
.
年明けから、五輪計画の予算見直しで、東京都が幾ら負担するのかの攻防が始まる。

１６日までのしこりが消えたわけではない。本格的な議論はこれからで、国・都・組織員会三つ巴で金額の押し付けが始まる。年内は小池流儀が押し通せた部分はあるが、３会場の見直しでは組織委員会の要望が通り、小池知事が初期案をひっくり返そうとした目論見は、自治体にばかり秋波を送ったが、競技団体は蚊帳の外で反発を喰らい、会場の移転は実現せず「小池流」に振り回されたという不信感だけが残った。良かった面は、計４００億円以上のコスト削減にはつながった程度である。
.
問題提起と大きな花火を上げるのは上手だが、手じまいはズルズルと結論を先延ばしにし、関係者をイライラさせるだけ。本人は旧都政を手玉に取っているのだろうが、年が明けても問題先延ばしなら、来年度予算案の成立にも影響が出るのではないのか。
.

.
２００６年のＧＤＰは２７４兆円！
.
２０１６年のＧＤＰは１１２０兆円！
.
日本のＧＤＰは５０４兆円！
.

中国経済が減速しているのは間違いない。中国のＧＤＰは、１９９０年以降７％前後で推移し、李克強首相は「中国の経済状況が新常態（ニューノーマル）に入った」と位置付けた。習近平が最初に「新常態」という言葉を使ったのは２０１４年５月の河南視察旅行中の発言だ。
.
新常態の理念について、具体的に説明されたのは２０１４年１１月のＡＰＥＣ商工サミットでの「発展の持久を求め、アジア太平洋の夢をともに築こう」という演説の中で、「新常態は中国のさらなる発展のチャンスをもたらすものなのだ」と発言。かいつまんで言うと「停滞しつつある中国経済に対しての構造改革」を示したもの。
.
.
新常態の６つの特徴とは、
【1】高速成長から中高速成長への転換
【2】経済構造の不断のレベルアップ
【3】経済の牽引力を投資駆動からイノベーション駆動へ転換
【4】中国経済の新常態の出現
【5】中国政治の新常態の出現
【6】中国社会建設の新常態の出現、とした。
.
しかし、このニューノーマルは上手くいっていないというのが、世界経済の中での評価である。しかし、中国の経済成長は、前例のないレベルまで停滞しているのだろうか。
.
経済成長とは、前年からどれくらい経済が成長したかをパーセントで示すＧＤＰの数字が物語る。
.
中国のＧＤＰ成長率はこの数年下がり続けているが、測定の基準となる母数は年々大きくなっている。だから２０１６年にＧＤＰ成長率を１％増やすためには、２０１５年の１％以上の生産をしなければならない。ただ、１０年～１５年前の１％を、今の１％と比較することはできない。
.
つまり、「ベース効果について言及する必要がある。ＧＤＰ成長率が６.７％だった２０１６年と１０.１％だった５年前の経済規模の拡大幅はほぼ同じだ。つまり、今年は経済が減速したと言われるが、中国に物やサービスを売る機会の大きさは、５年前と何ら変わっていない」のだ。
.
中欧国際工商学院のリチャード・ブルベイカーも同様の見方をする。「６％半ばと聞くと減速したと感じるかもしれないが、経済規模は１５年前の倍になっている。経済成長のスピードは前と同じで、ただ母数が大きくなっただけだ」と。
.
２００６年、中国の名目ＧＤＰは２兆７０００億ドル（約274兆円）だった。１０年後の今年は１１兆ドル（約1120兆円）に増えた。実に１０年で８００兆円以上の成長だ。中国は世界で２番目に大きい経済体の６.７％というのは、やはり大きい数字なのだ。

.
ただ、計画経済から市場経済へ移行はしたが、中国独特の「国有企業」と「民営企業」の格差は大きく、相変わらずの統制経済の中の規模拡大であり、共産党による官製再編が進行が進むなかでの「国有企業」が幸せになる制度であるといえる。
.
しかし、国土面積と人口の大きさがものをいうのも事実。１億人の人口の日本が、１３億人の人口の中国と比較して、ＧＤＰが半分というのは中国にとって１人当たりの裕福さでは追いつけないのは百も承知。これから老人大国になる中国、夕日がゆっくり落ちていくような状態にならなければ良いが。
.

.
相互依存の立場が今の日中関係とも！
.
日本経済の発展ぶりを見よ！
.
.
改革開放によって急激な経済成長を実現した中国に対し、日本はバブル崩壊後に経済の低迷が続いており、中国では「日本経済は没落した」などといった論調を見かける機会は少なくない。
.
だが、中国メディアの緯度財経は１２月７日、中国国内では「日本経済の衰退論」や「アベノミクスが日本を破壊した」、「日本は間もなく破産する」といった主張が数多く見られるようになったと伝える一方、「日本はそう簡単に倒れる国ではない」と指摘する記事を掲載した。
.
中国国内で日本経済に対する衰退論が持ち上がった背景には、領土をめぐる対立や歴史問題などによる中国人の日本に対する嫌悪感があると主張。中国人は日本経済の衰退を願ってやまないからこそ、日本経済の衰退論が吹聴されるのだと論じた。
.
日本経済がバブル崩壊後に停滞を続けているのは事実としながらも、「２０年以上も停滞しているのに、それでも日本経済は世界３位の経済大国である」と指摘し、戦後に勤勉さと高い効率によって急激な成長を実現した日本経済はそう簡単には倒れないと主張した。さらに、日本政府の債務はすでに国内総生産の２００％をゆうに超える水準にまで積み上がっているものの、債権者は日本の企業や国民であるため、「日本人が日本という国を信頼している限り、債務危機が生じることはない」と指摘した。
.
記事は、日本で高齢化が問題となっていることについて、「日本はすでに外国人労働者の活用を始めている」と伝えつつ、日本で働く外国人のうちもっとも多いのは中国人であると指摘。さらに中国は日本から多くのハイテク製品や製造業にとって重要な基幹部品を輸入していると伝え、日本経済は中国にとっても「無くてはならない存在」であることを指摘し、「日本が嫌いだからといって、日本経済を軽視することはあってはならない」と主張している。
.
中国で日本経済の衰退が誇張されて論じられる背景には、「それだけ日本の破綻を望む人が多い」ことを意味すると指摘する一方、中国は果たして経済力で日本に取って代わったと言うことができるのだろうかと疑問を投げかけた。
.
続けて、中国の１人あたりＧＤＰが日本に大きく差をつけられていることを指摘したほか、経済や産業の実力で中国は日本に追い越すどころか、追いついてすらいないのが現状であると指摘。日本が戦後の経済成長で収めた発展ぶりは中国にとって参考とすべき点であり、見落としてはならない事実であると主張した。
.
「日本が戦後の経済成長で収めた発展ぶり」の例として、日本は都市間、地域間の発展が中国ほど不均衡ではなく、日本国内のどの地域も一定の発展を享受できていると指摘。中国のように上海などごく一部の都市だけが発展を享受し、農村部では基本的なインフラが整備されていないような状況は、日本ではあり得ないことだと指摘。こうした都市部と農村部の格差は中国の「現代化」が日本に比べて遅れていることを示すものだと論じた。
.
日本はすべてのインフラが整備されており、人びとは清潔で衛生的な暮らしを享受できていると指摘。国民が安楽な暮らしができる社会を実現した国にこそ日本であり、この点にこそ日本と中国の差が顕著に現れていると伝えている。
.
世界最大の自動車市場において、メーカーを国別で見た場合にもっとも大きなシェアを獲得しているのはドイツ系だ。ベンツやアウディ、ＢＭＷといったメーカーは中国で高いブランドイメージを構築しており、政府関係者に好まれるアウディをはじめ、ドイツ車は成功者が乗る車というイメージが定着している。
.
日系車は高い品質と信頼性を背景に中国人消費者の支持を勝ち取っているが、一方で日本と中国の政治問題が生じると巻き添えになるケースも多く、今なお日系車の不買を主張する消費者が一部で存在するのも事実だ。
.
だが、中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人が愛してやまないドイツ車には日本メーカーの部品が数多く搭載されていると伝え、ドイツ車も実際には「日本製品を手放せない」のが現状なのだと指摘している。
.
一部のドイツ車には日系企業が生産するターボチャージャーが搭載されていると紹介。もしも信じられないならば、「ドイツ車を分解して見てみると良い」と伝え、日系企業のターボチャージャーが実際に搭載されている複数のドイツ車について具体的な車種まで挙げた。
.
トランスミッションについても同様に、多くのドイツ車に日系企業の製品が搭載されているとしたほか、「実際はドイツ車のみならず、米国や欧州の自動車メーカーの多くが日系メーカーのトランスミッションを採用している」のが現状だと論じた。
.
中国で生産される自動車には中国の国有鉄鋼大手である宝鋼集団が生産した鋼板が採用されているが、宝鋼集団に技術を提供したのは日本企業であると紹介。また、自動車の生産工場に導入されているレーザー溶接機をはじめとするロボットも日本企業の製品だと伝えた。
.
中国で生産・販売される自動車にとって日系企業の部品や製品、技術が必要不可欠なのは「それだけ製品の質がよく、技術力が高いから」であると指摘すると同時に、「グローバル化が進んだ今日において、すでに技術に国境はなく、ある意味で当たり前の結果である」と指摘している。
.
いまでも続く反日教育が、反面国民に経済の現状を伝えてこなかったから、新幹線を含むすべての工業製品は中国の技術であると錯覚させてきた。中流階級の国民が、海外に出るようになり現実の日本を体験する中で、いままで教えられてきたことに疑問を感じる国民が多くなり、新聞も本当のことを書かなければならない時代が来たという事だろう。それでも、まだ３０年から５０年の差はあるだろう。
.

.
中国の煙霧は日本と違う！
.
.
１２月２１日朝の近畿地方は、広い範囲で濃い霧に包まれ、一部の交通機関でダイヤが乱れるなどの影響が出た。
.
２１日朝の近畿地方は２０日の雨により湿度が高いまま気温が下がった影響で、広い範囲で濃い霧が発生。この影響でＪＲの東海道線や草津線などでは午前７時前から一部区間で運行の取り止めや遅れが出たが、時間とともに平常通りに戻った。
.
.
１２月２１日、中国北部でスモッグが発生して５日目。大気汚染が深刻化している。当局が発令した緊急措置が適切に実施されていないという不満が、市民の間で高まっている。市民らの間には、当局が発令した緊急措置が適切に実施されていないという不満が高まっている。
.
河北省省都の石家荘では、大気汚染が最も深刻なレベルとなることを示す「赤色警報」が出ているものの学校は休校にならず、住民から不満の声が上がっている。
.
石家荘のある市民は、ミニブログ「微博（ウェイボー）」に「このスモッグはどれぐらい続くのか分からない。なぜ学校は休校にならないのか」などと投稿した。
.
同省唐山の鉄鋼地区の大気汚染指数（ＡＱＩ）は２１日現在で５７８に上っている。赤色警報は、１日の予想平均値が終日５００を上回るとみられる場合、２日続けて３００を超えるとみられる場合、および４日間２００を上回るとみられる場合に発令される。
.
環境保護省が発行する「中国環境報」によると、一部の電力会社と化学品メーカーが規制に従わず操業を縮小していないほか、北京では交通規制に従わない運転手がみられるという。
.
同紙によると、中国北部の２４都市が２０日までに、最も深刻な大気汚染が予想される場合に出される「赤色警報」を発令した。
.
北京首都国際空港はミニブログで、現地時間午前８時までに１８１便が欠航となったと明らかにした。
.
１７省（自治区・直轄市）の71都市が、重度レベル以上の大気汚染に見舞われ、河北省石家庄では、１ｍ3あたりのPM２.５濃度が1千マイクログラムを超過した。現在、今年に入り範囲が最も広く、持続時間が最も長く、汚染レベルが最も強い「煙霧」天気が中国を苦しめている。環境保護部（省）は19日夜に通達を出し、煙霧拡散による不利な気象条件の影響を受け、重汚染天気が今後数日間続き、汚染レベルはさらに深刻化する見

込みであることを明らかにした。中国新聞網が伝えた。
.

.
震災被害の農業復興談合！
.
.
東日本大震災で被害を受けた農業用ハウスの復旧工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、井関農機（松山市）などメーカー５社に計約６億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが１２月２１日、分かった。
.
他に納付命令を受けるのは、渡辺パイプ（東京都）、サンキンＢ＆Ｇ（大阪市）、イノチオアグリ（愛知県）、大仙（同）。談合に関わった三菱マヒンドラ農機（松江市）を含めた６社に、再発防止を求める排除措置命令も出す方針。
.
調査を受けていたヤンマーグリーンシステム（大阪市）は調査前に違反を自主申告したとみられ、命令を免れる見通しだ。
.
関係者によると、各社は２０１２～１５年、被災地の市町村が発注した農業用大型ハウスの建設工事で、入札前に話し合って受注業者を決めていた。工事費の一部は国の復興交付金だった。
.

.
金融政策を据え置き！
.
.

.
日本銀行は金融政策決定会合で、９月に導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。１１月の米大統領選以降、長期金利が上昇、為替相場も円安に振れているが、黒田東彦総裁は記者会見で長短金利の操作目標引き上げを議論するのは時期尚早だと述べた。
.

.
黒田総裁は会見で、２％物価目標の達成は「まだまだ遠い」と述べ、長期金利と短期金利の操作目標の引き上げについて「具体的に議論するのは時期尚早かなというふうに思っている」と言明。今は目標達成に向けたイールドカーブ形成を促すため強力な金融緩和を推進していくことが最も適切だと語った。１８年４月までの総裁任期中に現在の金融緩和の出口が議論になる可能性についてはあるともないとも明言しなかった。
.

.
黒田総裁は、現在の円相場について「円安と言うよりもドル高」だと指摘、金融政策の違いは何らかの影響を為替に与えるが、「今の時点で、何か円安が行き過ぎて問題になる、そういった見通しは持っていない」と述べた。同時に現在の水準は２月ごろと同じであり「別に驚くような水準とも思っていない」とも語った。総裁発言を受けて円は下落。円は小幅安に転じて１１７円台後半のドル高円安が続いている。
.