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草津市新クリーンセンター運転管理等業務の入札が１月２３日に公告された。
業務概要 一般廃棄物の受入管理、施設の運転管理、用役管理、維持管理、環境管理、資源物管理、情報管理、その他関連業務を包括的に委託するもの。
業務期間 契約締結日から平成４５年３月１５日まで。
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◇応募者の構成要件
単体企業または複数の企業によって構成されるグループ
(1) 応募者が企業グループの場合は、特別目的会社に出資をする企業（以下「構成員」
という。）および必要に応じて特別目的会社に出資しない企業（以下「協力会社」とい
う。）から構成されていること。
(2) 応募者が企業グループの場合は、構成員のうち代表となる企業（以下「代表企業」
という。）を定めるとともに、代表企業が応募手続きを行うこと。
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◇募集要項の配布期間
平成２９年１月２３日午前９時から平成２９年２月２０日
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◇募集要項に対する質疑
平成２９年１月２４日午前９時から平成２９年２月３日
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◇入札参加資格審査申請
提出期限 平成２９年２月２０日
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◇入札書および技術提案書等
提出期限 平成２９年４月２１日
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◇開札
開札日時 平成２９年５月３１日
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【業務の概要】
1) 受託者は、運転管理等業務を行う期間にわたって本施設の運転管理等を実施する。
2) 受託者は、本施設の運転管理等業務に必要な部品の調達を自ら行う。ただし、本施設の建設工事請負企業の製品の調達等に際し、施工企業の協力を求めることができる。
3) 受託者は、現在運転中のクリーンセンターの運転管理等業務を市職員および現施設の運転企業から円滑に業務を引き継ぐために必要な準備を行う期間に、現施設運転者から当該業務の引継ぎを行うこととする。
4) 市は、受託者と協議の上、受託者が本施設に係る募集要項等の記載内容と本施設の現況との間に著しい乖離を発見した場合、この乖離に基づく費用負担等を受託者が市に請求できる合理的な期間を設定する。
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【業務期間等】
業務準備期間、乖離請求期間、運転管理期間および本件業務期間は、次のとおりとする。
1) 業務準備期間 ：平成29 年10 月1 日（予定）～平成30 年3 月15 日
2) 乖離請求期間 ：平成30 年3 月16 日～平成31 年3 月15 日
3) 運転管理期間 ：平成30 年3 月16 日～平成45 年3 月15 日
4) 本件業務期間 ：契約締結～平成45 年3 月15 日
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＜草津市新クリーンセンター運転管理業者選定委員会・委員名簿＞
荒井 喜久雄.... 公益社団法人全国都市清掃会議 技術指導部長
金谷 健........ 滋賀県立大学環境科学部教授
田中 正志...... 公認会計士
吉原 福全...... 立命館大学理工学部教授
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【応募者の参加資格要件】
応募者は、次の１)から４)の要件を満たすこと。なお、応募者が企業グループの場合は、全ての構成員および協力会社が次の１)から４)の要件を満たすこと。
1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当しないこと。
2) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをしている者または民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
3) 公告日から契約締結日までの間において、草津市建設工事等の指名停止等に関する基準第2 条および第3 条または草津市物品関係指名停止等基第3 条に基づく指名停止の措置期間中でないこと。
4) 本件業務に関する市の支援業務を受託した中外テクノス株式会社および同関係会社である日本シーレーク株式会社、中外テクノスベトナム社と関係のある者でないこと。
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【応募者の登録要件および実績要件】
応募者は、次の1)および2)の要件を満たすこと。なお、応募者が企業グループの場合は、全ての構成員が次の1)または2)を必ず満たすものとし、かつ企業グループとして次の1)および2)の要件を満たすこと。
1) 平成28 年度において、草津市の入札参加登録に係る下記の①または②に該当すること。
① 草津市が発注する建設工事等についての契約に係る一般競争入札および指名競争入札に参加する者に必要な資格等に関する要綱に基づき、メンテナンス保安警備等の「一般廃棄物関係業」または「その他」に登録されていること。
② 草津市物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱に基づき、「その他役務提供」の「施設運営・管理」に登録されていること。
2) 地方公共団体発注が発注した連続燃焼式焼却施設（ストーカ式、100t/日以上の施設に限る）を対象とした運転管理等業務の受託実績を元請として有していること。ただし、企業グループの元請としての実績は代表企業としての実績に限るものとする。
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【運転管理計画の作成および人員の配置】
受託者は、本件業務に係る実施体制について、運転管理計画書を作成し、市の確認を得ること。
なお、受託者が複数の企業によって構成される企業グループの場合は、構成員および協力会社が業務遂行上果たす役割等を、運転管理計画書に明記すること。
（1）受託者は、運転準備期間に係る運転教育を受ける人員について、予め確保すること。
（2）受託者は、本施設の運転管理等を適正に行うための人員確保、配置を行うこと。また、本件業務を総括して管理する「業務責任者」を定めること。
（3）受託者は、本件業務を行うに当たり、表2.1 に示す有資格者を配置し、法令に定められた各種の業務を誠実に行わせること。
必要な有資格者とは
・技術管理者 ・第１種圧力容器取扱作業主任者 ・ボイラー・タービン主任技術者
・ボイラー技士 ・酸素欠乏危険作業主任者 ・危険物取扱者
・クレーン運転士 ・特定化学物質等作業主任者 ・防火管理者
・フォークリフト運転士 ・電気主任技術者 ・その他必要な資格
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昨年１１月６日に、クリーンセンター建設地である草津市馬場町で行われた町内会主催の文化祭が開催された。この文化祭に大津市の業者の幹部であり、草津市幹部職であったＯＢのＹ氏と焼却炉大手・川崎重工業の担当者が町内会役員に対して差入れを持ってきたという。例年によりクリーンセンターの職員は呼んでいたというが、川崎重工業の社員が来たのは初めてだという。その時の大津市の業者のＹ氏は、新クリーンセンターの運営管理は自社が行う事が決定済だったかのような口ぶりであったという。この文化祭に、町側は業者や川重は呼んでおらず、彼らはどのような立場で来たのか、みんな疑問に思ったとのことだ。
以前から、運転管理業務などについては、官製談合があるのではという噂が付きまとい、その延長上で新クリーンセンターでも「官製談合が行われている」のではないかと言われ始めたきっかけは、町内会主催の文化祭での呼ばれもしない業者が現れたことで、信ぴょう性をもって人の口端に上っているのだ。
つづ