kyoto-seikei

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業界の「魚心あれば水心」は脱法の入り口！
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元請責任が大きくなったが！
いつの場合でも、廃棄物の違反は建設工事に伴い生じる廃棄物である。解体工事から出た最終のミックス廃棄物でも、管理型へ行くべき形状を示しながら、廃プラ類あるいは選別廃棄物として「それなりの中間処理場経由」で処理されている。最終処分場までの各中間処理場も知恵を絞り、最終処分場で直接受けてくれない廃棄物を、他県の最終処理場へ入れれる権利を持つ事前協議をクリアして運び込んでいる。
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建設工事の元請け業者が、廃棄物処理法上の排出事業者として責任を有するという原則が、廃棄物の流れを複雑化していないだろうか。建設系廃棄物がリサイクルが出来る形状の間は再利用」としてマニフェストを発行しても、違反行為にまでは至らぬが「最後の廃棄物を、安定型処分場へ入れるか、管理型処分場で処理するかは処理費・運搬費のトータル」で差が出来る。
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建設工事の元請け業者も、安く上げるためにいろいろと知恵を絞る。建設系廃棄物については、元請け業者が元請け業者の端井木物として、
１）自ら処理をするか
２）その処理を許可業者に委託しなければならない。
例外として、
・下請負人による建設工事現場内での保管（保管基準には従う）
・元請け業者からの委託を受けずに下請負人が行う委託（委託基準には従う）
・下請負人による一定の廃棄物についての運搬（処理基準に従い運搬）元請け業者が、自らの排出事業者責任を果たしておらず、下請負人が不適正な取り扱いをしていた場合には、元請け業者もその責任を負う（措置命令の対象となる）
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排出事業者は、産業廃棄物の運搬・処理を他人に託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行って上で、最終処分終了までの一連の処理工程における処理が適正に行われるために、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
ここでいう、処理の状況に関する確認とは
★委託先の中間処理施設や最終処分場について、適正処理のための必要最低限の事項を実地に確認することである。
・委託した産業廃棄物の処分に係るしあ越が、使用可能な状況にあるか（最終処分場の残余容量が十分か）
・施設外への廃棄物の飛散・流出はないか
・廃棄物保管場所での廃棄物の飛散・流出はないか
・安定型最終処分場の場合は、展開検査が適正に行われているか
これらは、処理業者の処理状況及び維持管理状況等の公表情報から、施設の稼働状況等、適正処理が行われていることをかくにんすることが大事である。
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とは言うけれど、排出事業者の責務を十分果たしているかと問われた時、胸を張ってイエスと答えられる排出事業者はどれだけいるだろうか。
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大栄環境グループがＨＰ上で出している「排出事業者の責務を十分果たしていない場合は」と「不適正処理の責任等を問われないために・・・」の２つがあるので、参考までに掲載する。
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つづく

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設計業者と弁護士のメール公表は役に立ったか！
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「森友学園」の籠池泰典前理事長は、民進党の会合で、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐる設計業者と当時の顧問弁護士のメールのやり取りを公表した。メールには「ボーリング調査では、３ｍより深いところには廃棄物はない」と記されており、民進党の議員からは国が鑑定価格から値引きしたと説明している、ごみの撤去費用の根拠が疑わしいなどの指摘が相次いだ。しかし、籠池などは杭を打ったらオーガーから土砂と一緒に廃棄物が出てきたと財務局に苦情を申し立てたのも事実だ。
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森友学園への国有地の売却で、国は最大で９．９ｍの深さまで廃棄物が埋まっていることを想定し、土地の鑑定価格から、ごみの撤去費用を値引きしたと説明している。
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会合で民進党議員から、「国の説明を覆す可能性がある」とか、「ごみが本当に埋まっているかどうか十分確認しないまま、土地を売却した疑いが深まった」などといった指摘が相次いだ。廃棄物があったかなかったか、校舎を解体し土地を財務局に返還するとき、校舎の敷地を調査すればわかること。
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その時に、校舎が建っている地下から籠池が出てきたと言った廃棄物が出てこなかった場合、籠池の脅迫的価格交渉であったことが十分説明されるだろうし、くい打ちの際出てきたと「写真などを提示」した廃棄物は、誰が運んできたのか、くい打ち業者や藤原工業の監督・社長を調べれば、本当のことを言うだろう。
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＜平成２９年３月１６日・国有土地近畿審議会の森友処理について＞
・参議院予算員会視察時資料
国有財産近畿地方審議会議事録（諮問土地）
第１１５回　H21.10.29 枚方市（市民病院用として）
第１１６回　H22.02.22 川西市、枚方市、豊中市（野田1505）都市公園として
第１１７回　H23.03.03 宇治市
第１１８回　H23.11.24 大津市、奈良市、川西市
第１１９回　H24.02.14 堺市　新空港についての説明（豊中の土地の取得経緯など）
第１２０回　H25.05.28 堺市、和歌山市
第１２１回　H26.03.18 万博公園の貸し出し、豊中の土地について
第１２２回　H26.10.17 枚方市、八尾市、大津市
第１２３回　H27.02.10 豊中市（森友学園の内容について）
第１２４回　H27.06.17 茨木市
第１２５回　H27.11.30 枚方市、神戸市
第１２６回　H28.06.16 加西市
第１２７回　H29.03.23 森友学園事業の処理について
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１３回にわたる議事録をざっと目を通しても、審議会にかけるときは「あらかじめ財務局当局で方向を定め、道から外れないように各委員の話を誘導」しているのも事実。
審議委員が物事を採決しているわけではない。財務局は大雑把に道順を決めて、各委員には後日、審議会で説明するという手法をとっており、各委員に詳細報告があるわけではない。
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結論として、財務当局の腹の内で物事が進められつ言うことだ。
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安倍首相・知らぬで通し切れるか！
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「総理のご意向」文書・菅長官は否定！
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安倍晋三首相は３月１３日の参院予算委員会で、自身の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を開設することに関し、「理事長から頼まれたことはないし、働き掛けていない」と述べ、関与を否定した。
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福島氏は「首相は理事長と長年の友人だ。政策がゆがめられているのではないか」と追及。首相は「もし働き掛けて決めたならば責任を取る」と否定し、「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようと質問するのはやめた方がいい」と色をなして反論した。森友学園に続き同じ言葉を発したが、２回にわたる同類系の追及をされること自体が、首相本人のコンプライアンスに問題があるのではないか。
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今治市の土地が無償で提供されたとの一部報道に触れ、「無償譲渡の例は２０年間で２５例ある。今治市が決めたことで、私は影響の及ぼしようがない」と語った。

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安倍総理の友人が理事長を務める学校法人・加計学園が、民進党の議員は１７日の国会で、大学の獣医学部を新設する計画について文部科学省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」との記載がある文書を残していたことを明らかにした。
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「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設に際し、文部科学省が内閣府から「総理の意向」などと言われたとする同省の内部文書が報じられたことについて、民進党の笠浩史国対委員長代理は５月１７日に記者会見し、事実関係をただすため衆院予算委員会の集中審議開催を求める考えを示した。
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同学園の理事長は安倍晋三首相の知人が務めており、民進党はこれまでの国会審議で、獣医学部新設を政府が認めるに当たっての首相の関わりを追及。首相は答弁で「理事長から頼まれたことはないし、働き掛けていない」と関与を否定してきた。
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菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、内閣府に事実関係を確認したことを明かした。そのうえで内閣府は「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』と言ったことはなく、首相からも一切指示はない」と答えたと説明した。
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菅氏は「報道されているような事実はない。文書の作成日時や作成部局が明確になっていない。誰が書いたか分からない。そんな意味不明なものについていちいち政府で答えるようなことじゃない」と述べた。
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この設置認可の経緯をめぐり、文部科学省が特区を担当する内閣府から「総理の意向だと聞いている」との記載がある文書を残していたことを明らかにし、松野文部科学大臣を追及した。
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「設置の時期については総理の意向だと聞いていると。四の五の言わずやりなさいと、内閣府から回答が返ってきている。こうしたやり取りについて、全くこれはないと言いきれますか」（民進党 玉木雄一郎 衆院議員）
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「国家戦略特区に関して、文科省内でも当然検討している。国家戦略特区に向けた文書は、作成された可能性はあると」（松野博一 文科相）
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その上で松野大臣は、この文書について「確認させていただく」と話しました。獣医学部の設置認可については現在、文科省の審議会で審査が進められていて、８月末には認められるかどうか結論がでる見通し。
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２０１６年６月以来大使館に！
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これが限界だとスウェーデン検察当局！
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スウェーデン検察当局は、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ容疑者（45）に対する性的暴行容疑での捜査を打ち切る方針だ。
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同国検察のマリアン・ニー検事は５月１９日の記者会見で「望んだ形で捜査を行えないのは残念だ」と述べ、「納得のいく捜査を進めるためにあらゆる手段を講じてきたが、これが限界だという事実を受け入れざるを得ない」と続けた。
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アサンジ容疑者は２０１０年にスウェーデンで性的暴行を働いた容疑に問われ、同年に英国で逮捕された。同容疑者はスウェーデンへの身柄引き渡しを回避するため、２０１２年６月にロンドンのエクアドル大使館に駆け込み亡命を申請し、現在もエクアドル大使館内に滞在している。アサンジ容疑者は機密文書の公開を巡って米国に引き渡される可能性があるとして、スウェーデンへの移送を拒否してきた。
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ロンドン警視庁はスウェーデン当局の判断によってアサンジ容疑者は「これまでより著しく軽度な犯罪」で指名手配されると述べ、「警察としてはその犯罪の重度に応じた対応を取る」と電子メールで声明を出した。
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地下９mにゴミがなかったのは知っていた籠池！
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しかし、廃棄物が出てきたと財務省を威圧！
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森友学園・籠池、次々と告発を受ける！
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「今回皆さんに提出するのは、その当時のメールのコピーです」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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籠池氏は４月１６日、また新たな資料を公開した。国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメール。
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「私にとってもこのメールは驚きです。真実が明らかになることを期待します」（  森友学園 籠池泰典前理事長）
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森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも地下３．８ｍまでゴミがあるという前提で、その撤去費用として８億１９００万円を値引きしたと説明されてきました。ところが、このメールには、地下３ｍより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。
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「添付にボーリング調査の資料をつけております。約３ｍ以深には、廃棄物がないことを証明しております」（設計業者）
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１６日、森友学園の籠池前理事長が新たに公開したメールのやりとり。およそ８億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかったということを示しています。
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Ｑ．３ｍより深い所にごみがないのになぜ８億円も値引きされた？
「それは分かりません」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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Ｑ．これまでの国会答弁が全て覆る？
「おっしゃるとおりですね」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。
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「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」（財務省の

担当者）
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Ｑ．国を代表してよろしくお願いしますと言っている？
「そのように受け取れますね」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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Ｑ．なぜこうなった？いつごろからこうなった？
「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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財務省は今回のメールについて、「資料を確認していないので現時点では回答できない」としています。
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民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、財務省が地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、８億円もの値引きに応じたことになるとして、引き続きこの問題を追及していく方針です。
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民進党は財務省の詳細を調べもせず、籠池は仕掛けたことを薄らとぼけて、善意の取得者ツラで記者会見をしている。以下に掲載する写真は２０１６年３月２０日付けの現場写真である。この時点で、籠池は地下９．９ｍから廃棄物が出てきたと喚いている。
写真の１０枚目の廃棄物を指さしているのは、間違いなく籠池本人である。自ら仕掛けておいて、知らなかったと言い張る姿は「ペテン師」そのものだ。
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４月１６日の上記のメールを公開する理由に違和感を覚えた人は多い。
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施工した吹田市の施工業者・藤原工業。豊中市は２０１６年２月ころ始めた杭打ち工事で廃棄物が混じった土が出た。これが原因で、処理費を計算（撤去費８億１９００万円）した後の１億３４００万円で売買された。この時のゴミ推定量は、地下９．９ｍまでのゴミ（１万９５００ｔ）あると想定した。鑑定評価価格は、９億５６００万円である。
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もともとはちか３ｍまでは廃棄物があると調査済であり、この除去工事は、中道組が請負い、廃棄物処理は㈱チョウビ工業が担当した。費用は１億３１７６万円、内訳は埋設物対策分が８６３２万円、土壌汚染対策費が４５４３万円であったが、完了後に２０００万円を値引きとして返金を受けた籠池は、「値引いたのではない、寄付として受けた」とマスコミに説明。
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杭打ち工事の最中、「地下９．９ｍまでゴミがあった」と主張し、借地契約の条件変更に持ち込もうとして画策していた森友学園・籠池は財務省に向け、安倍首相夫人・昭恵の名をフルに活用していたのもこの時期である。
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国側は、ゴミの存在を未確認であったことが、籠池の策に乗ってしまった原因である。出てきたゴミの写真に基づき、大阪航空局はゴミの確認をしているが、示されたゴミ数点である。写真が不鮮明なところもあるが、国有地近畿地方審議会の報告書で示されている。

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・下記の人物は籠池理事長

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４月１６日に驚いたふりをして公開したメール。バレる嘘をなぜ持ち出したのか、、、。
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５月２０日の新聞でも、元保護者も告発状を大阪地検に出した。
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つづく

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パグアサ島など保護強化を国軍に指示！
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雨季を前に同島への資材運搬を終了させる！
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フィリピンが南シナ海の実効支配の強化を着々と進めている。ドゥテルテ政権は中国からの経済支援を引き出す狙いから、中国の南シナ海に対する主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定を棚上げした。外交では対中融和姿勢を継続する一方、中国の力による現状変更に対抗すべく、主権を堅持する姿勢は崩していない。
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現地メディアによると、フィリピン国軍は５月１１日、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にある、フィリピンが実効支配するパグアサ（英語名・ティトウ）島で建築資材の搬入を始めたと発表した。ロレンザーナ国防相が先月２１日、同島を視察し、滑走路の補修や電力関係の施設の建設計画を表明していた。
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同島には、軍関係者約１２０人と一般住民約２００人が居住。ドゥテルテ大統領は、６月１２日の独立記念日に訪問して国旗を立てる意向をいったんは示したが、中国の反発で中止すると態度を変えた。
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ただドゥテルテ氏は、同諸島にあるパグアサ島などを含む環礁の保護強化を４月に国軍に命令。中国の反発にも、この指示は撤回していない。海軍は雨期に入る７月を前に同島への資材運搬を終了させる予定だ。
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また、ピニョル農相は１１日、フィリピンが領有権を主張するルソン島北東沖の「ベンハム隆起」について、名称を「フィリピン隆起」へ変更する案をドゥテルテ氏が承認したと発表した。周辺海域は排他的経済水域（ＥＥＺ）だと主張し、他国による海底資源探査の活動を禁止した上で、浅瀬に建造物を構築し違法漁業の取り締まりを行う意向も示した。
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ベンハム隆起については、国連大陸棚限界委員会が２０１２年、フィリピンの領有権主張を認めた。だが同隆起のある海域で昨年７月から１２月にかけ、中国の探査船が侵入していた疑いがあり、ドゥテルテ氏は今年３月、主権の保護を指示した。
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フィリピン沿岸警備隊は今月上旬、同隆起周辺海域の巡回に着手。日本政府から提供された巡視船１隻を現場海域に初めて派遣し、中国船の再侵入の警戒に当たっている。
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トルコ製品には５・３９～８・１７％！
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アメリカの商務省は５月１６日、日本製などの鉄筋が不当に安くアメリカに輸出されているとして、制裁関税を課すことを決めた。トランプ政権が日本への制裁関税を決めたのは、これで２件目となる。
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アメリカ商務省が制裁関税を課すと決めたのは、コンクリートの補強に使われる日本製の鉄筋で、最高で２０９．４６％の関税が課せられる。今後、アメリカの国際貿易委員会がこれを認定した場合、正式に発動されることになる。
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ロス商務長官は声明で、「外国企業の不公正な製品販売でアメリカの鉄鋼業が破壊されるのを傍観していられない」と強調した。トランプ政権が日本に対し制裁関税の適用を決めるのはこれで２件目で、今月上旬には鉄鋼製品の一部が認定されていた。
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今回の制裁関税は、日本とトルコで製造された鉄筋製品が不当に安く輸入販売されているとして、反ダンピング（不当廉売）関税を課す方針で、米独立調査機関「国際貿易委員会」（ＩＴＣ）が鉄鋼業界の損害を認定すれば、実際の制裁に踏み切る。
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日本製品に２０６・４３～２０９・４６％、トルコ製品に５・３９～８・１７％の反ダンピング関税を課すとしている。トルコ製品については、不当な政府補助があるとして、１６・２１％の相殺関税も適用する。
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対象製品の日本からの輸入額（２０１６年）は約９６００万ドル（約１０８億円）で、トルコからは５・１億ドルだった。
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契約書はお飾りか！
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収運業者・社長は姿隠す！
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ここ１か月ほど前から、大阪市東住吉の産廃収集運搬業「㈱昭和興産」についての 問い合わせが２－３件きている。ここ３月から、昭和興産と連絡が取れなくなっているという。聞いてみると、奈良の排出元と大分の最終処分場との契約で、廃棄物処分委託契約がされ、㈱昭和興産（旧姓栖間美希、小西美希社長）が運搬することになっていたが、契約がされたきり１台も入ってこないし、連絡も取れなくなった。というものである。
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この昭和興産、２０１６年１月に過剰積載で摘発を受けている。

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排出元は何処なのかと調べたら、奈良の産廃であるという。廃プラ類として各地へ出されているようだが、廃棄物はどうみても安定型処分場へ入れる代物ではない。逆に、管理型へいくようなミックスゴミで性状は土に近いようなものだという。
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この廃棄物、九州へ行かず何処へ運び込まれていたのか、、、。
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昭和興産を調べていくうちに、大阪市住吉区の中間処理場が、大阪市より過剰保管を指摘され、是正勧告を受けていた中間処理業者が有る事が分かり、そちらを調べていたら、奈良の中間処理の廃棄物が運び込まれているようだと判明。
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現在、調べているが、内容が複雑であり、是正勧告を受けた中間処理業者が廃棄物を出しているのではなく、別な会社が過剰保管の廃棄物処分をしているようだ。
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本来なら、排出元の業者が出さなければならないはずが、、、、。是正勧告は５月５日が期限であったが、１週間、また１週間と２週間延ばし、１９日は完了するようだ。
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排出元の業者は、自社の廃棄物が契約書通り処分されていないかったことを知っていたんだろうか。収運の㈱昭和興産と連絡が取りなくなった時点で、不法投棄されているのではと言う危惧を抱かなかったのだろうか。
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㈱昭和興産が運搬した廃棄物はどの程度が、正規処分をしたのであろうか。
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つづく
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本記事で、社名を記していたが、その会社が違反をしたのではなく、紛らわしいので削除した。

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何が何でも安倍首相に一矢浴びせたい！
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何を語ろうが・資料を小出ししようが！
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無手勝で事業を企んだのは籠池だ！
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学校法人「森友学園」をめぐる問題で新たな展開です。前理事長の籠池泰典氏が、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部がそもそも存在しなかったとするメールのやりとりを公開した。言っては悪いが、財務局は悪、籠池は善という条件を満たそうと、設計事務所や弁護士までも巻き込んで、自分は被害者なのだという籠池一流の弁法で記者会見を開いている。
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２月９日、朝日新聞が森友学園の国有地払下げの一件を報道して以来、籠池が自身でマスコミに身振り手振り宜しく有ること無いこと一方的にまくしたて、喋ってきたことの中に、今回出してきた当時のメールは、自身が喋ってきたことと相反する面が多々見受けられる。自身が告発される立場になり、逮捕は免れないと悟り、無駄な抵抗を始めたのではないか。
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「今回皆さんに提出するのは、その当時のメールのコピーです」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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籠池氏は４月１６日、また新たな資料を公開した。国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメール。
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「私にとってもこのメールは驚きです。真実が明らかになることを期待します」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも地下３．８ｍまでゴミがあるという前提で、その撤去費用として８億１９００万円を値引きしたと説明されてきました。ところが、このメールには、地下３ｍより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。
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「添付にボーリング調査の資料をつけております。約３ｍ以深には、廃棄物がないことを証明しております」（設計業者）
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１６日、森友学園の籠池前理事長が新たに公開したメールのやりとり。およそ８億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかったということを示しています。
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Ｑ．３ｍより深い所にごみがないのになぜ８億円も値引きされた？
「それは分かりません」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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Ｑ．これまでの国会答弁が全て覆る？
「おっしゃるとおりですね」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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また、財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。
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「瑞穂の國記念小学校開校に向けご協力いただきありがとうございます」（財務省の担当者）
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Ｑ．国を代表してよろしくお願いしますと言っている？
「そのように受け取れますね」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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Ｑ．なぜこうなった？いつごろからこうなった？
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「安倍昭恵夫人が私どもの小学校の名誉校長になられた後。ご意向がここまで伝わったかという感じ」（森友学園 籠池泰典前理事長）
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財務省は今回のメールについて、「資料を確認していないので現時点では回答できない」としています。
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民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、財務省が地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、８億円もの値引きに応じたことになるとして、引き続きこの問題を追及していく方針です。
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表題の「ペテン師籠池」とは何を指すのか、そう名付けた内容を今後２回ほどに分け、掲載する。
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岸田氏・派閥再編議論に前向き！
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各派・派閥拡大に動き始めるか！
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自民党の麻生副総理と山東昭子・元参院副議長は１５日に、麻生派（４４人）と山東派（１１人）、佐藤グループ（６人）の合流をすることで合意した。
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麻生、山東両氏は２０１５年１１月にも会談し、将来の合流を互いに確認したが、派内のポストなどで合意に至らず、合流の機運がしぼんだ経緯がある。両派幹部はその後、１６年末に合流協議を再開した。１５日の麻生・山東会談には、谷垣グループからも合流に積極的な佐藤勉衆院議院運営委員長の天元会６人が加入する。
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合併した場合、新しい派閥のトップは麻生副総理が務める見通しで安倍総理の出身派閥であり９６人が所属する最大派閥「細田派」に次ぎ、党内第２派閥となる。
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石破氏は額賀派に戻るかが焦点となる。間違った判断をすれば、完全埋没する恐れがある。
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麻生派は４４人、山東派は１１人で、合流すれば計５５人となる。さらに佐藤グループから加われば額賀派（５５人）を抜き、党内第２派閥となる。狙いは、副総裁金丸となることが目標なのだろう。
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自民党では現在、安倍晋三首相の出身である最大派閥の細田派が９６人の勢力を誇る。麻生氏は、党内で「政権交代」可能な２大派閥の実現を目指し、他派閥への働き掛けを強めていた。かつて同じ派閥だった岸田派（４６人）との合流も描くが、同派は今のところ慎重姿勢を示している。
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＜党内派閥の内容＞
・細田派　９６人
・麻生派　４４人→６１人（山東派１１人、天元会６人）
・額賀派　５５人　（抜けた石破派２０人が戻れるか焦点）
・弐会派　４２人　（石原派１４人合併できるか）
・岸田派　４６人
・石破派　２０人
・谷垣派　１４人
・石原派　１４人
・無派閥　８４人
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ゼネコン受注額・設備投資のバロメーター！
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１８年後半から受注が減速へ！
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なんとなく企業収益が回復傾向にあるが、相変わらず内需を中心とした景気回復の勢いは弱い。これから先、景気が上向くのか、横ばいなのか、下降するかのバロメーターは建設業大手・中堅ゼネコン２６社の２０１８年３月期の工事採算予測を見るとわかりやすい。
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来年度予測は悪化傾向へと転じる見通しだ。
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１７年３月期の決算は、大林と鹿島が増収、清水建設と大成建設が減収となったが、４社揃って大幅増収となった。営業利益と経常利益は１２００～１６００億円台となった。
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大林、鹿島、大成は営業利益と経常利益・純利益が最高額となり、清水は純利益が最高額となった。
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押しなべて、利益の押し上げは工事採算の大幅改善にあり、選別受注に加え、建設コストが予想を下回り、各社の生産性が軒並み改善したことにある。しかし、来年度の工事内容は年度後半から大型手持ち工事の消化が一気に進み、工事採算は高水準でも労務費高騰などを加味し、弱含みの流れが各社に広がっている。
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公共工事の不足分を民間でカバーしているが、オリンピック以降の経済懸念から、民間ベースが公共工事をカバーできるかは予断を許さない。全国自治体のインフラ整備が予算の関係もあり、一気に発注される見込みもなく、１９年を境にしてダラダラと下り坂になるようだと、政府・日銀の手当の不手際が指摘されるようににりそうだ。また馬鹿の一つ覚えのように、高速道路・新幹線整備、空港・港湾整備に金を突っ込むようなら、一部有力ゼネコンは生きても、地方ゼネコンは淘汰される時代を迎えることにある。
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全体的に言えることだが、現在の企業収益が大きくなっても、それが個人消費と設備投資の回復に繋がらず、経済の好循環に寄与していないことが原因である。
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過去にも同じ出来事があった。２０００年秋頃からは誰の目にも景気悪化が明らかなものとなり、国内の鉱工業生産が大きく落ち込む一方で在庫率指数は急上昇。結局のところ２００１年３月には、再び事実上のゼロ金利政策に復帰することが避けられない状況となった。ここで重要なことは「なぜ、当時の『ダム論』は日銀が主張したような結果に至らなかったのか」ということである。
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２０００年８月、日銀は前年（1999年）２月から実質的に実施していた「ゼロ金利政策」の解除を決定した。この決定に先立って、ゼロ金利政策の継続が必要と考えていた政府は議決延期請求を行ったが、これはあえなく否決された。政府の強い反対を押し切ってまで、ゼロ金利政策の解除が適当であるとして日銀が持ち出してきたのは、忘れもしない「ダム論」であった。
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これは「企業収益の増加の影響は直ちに表れるのではなく、貯水されたダムのように、家計所得や個人消費の増加へと徐々に波及する」という考え方である。果たして、その後の家計や個人は日銀が主張したとおりに、ダムから流れ落ちてきた豊かな水の流れによって大いに潤ったのか。
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ここで言う「ダム」の水は下流に向かうほど十分に貯まりはしなかったのだ。たまたま、当時の米国を中心に盛り上がっていた「ＩＴバブル」が徐々に崩壊しつつあったことは不運であったとも言えるが、その兆しに対する予見がまったくなかったというのも問題と言えば問題である。当時、ゼロ金利解除の時点で景気後退を予測していたエコノミストはいなかった。
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原因は、ダムの水量が少なすぎた。当時の企業収益は回復を続けていたが、利益率がバブル期を下回るなど、利益水準は高くはなかった。
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現在の企業の収益環境は劇的に改善し経常利益は、金額で見れば過去最高を記録し、売上高比率も７％まで上昇し、２０００年当時と比べると２倍の水準である上に、営業利益率も当時を大きく上回っている。今のダムの水量は潤沢であると言える。労働配分率はバブル期以前のレベルまで低下していることに加え、設備投資もキャッシュフローを大幅に下回る状態が続いている。内部留保だけが積みあがっているが、企業利益を有効活用していないのは事実である。
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設備比率は過剰気味な傾向が続く。それは、ここ５年間売上高が増えないのに人件費と設支出が増えていったなら、過剰問題を抱え込んでしまう。どうしても自制傾向になってしまう。
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２０００年の時はダム水量が少なく、今回は水量は十分だが放水路が狭く（自制のため）家計に水が流れにくくなっているのだ。最近になり、状況が変わってきた。企業の人件費は、売上高が増えない環境下ではパートタイム比率を引き上げ、総人件費を抑制してきたが、労働力のひっ迫が人件費の高騰と言う事態を招いており、パート人件費でバランスを取る方策が難しくなってきた。これは正規社員での人手不足にも現れている。
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このように人手不足社会の到来とともに、企業がダムの放水路を狭くしても、外部から人不足と人件費高騰と言う新しい問題に突き当たってきた。大手企業は内部保留の収益を使えばよいが、下請け企業である中小零細企業は内部の利益蓄積もなく、人件費倒産と言うアクシデントになってしまうかもしれない。大手企業は、中小零細企業があって成り立っている部分が多く、根本的な対策をしないと手遅れと言う事態になるかもしれない。
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府は「往診まかりならぬ」！
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学長・院長に結論判断は無理！
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本紙４月２５日京都府立医科大：学長選・竹中氏は誰の仕込かな！
（http://kyoto-seikei.com/17-0425-n1.htm）でも書いたが、その中で「　腎臓移植をした高山組長が収監されて２か月過ぎたころから、腎移植後の定期通院以外に、EBウイルス・BKウイルスの検査も定期的に受ける必要が出てきたのではないかとみられている。BKウイルスは腎臓について腎炎を起こすことが知られており、刑務所内でウイルスの増殖が疑われ、検査をすべき症状が出たようで、手術をした京都府立医科大に問い合わせの要があるようだ。」と書いたが、その後の情報が入手できず現在に至ったが、ここ数日、ようやく大刑側の問い合わせ内容と病院側の返答の内容が断片的に入ってきた。
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収監中の淡海一家高山受刑者の腎臓の状態が思わしくないために、往診の要請が京都府立医科大にあったのだが、ゴールデンウイーク明けに病院側は、以下の内容で回答したようである。
・刑務所付属の医療施設では腎臓病の十分な検査機器もなく往診は不可
・主治医としては、早急に大阪市内の設備のある病院へ行くことを推奨
・受刑者を府立まで護送される場合には新札に応じる
以上の３点の回答であったようだが、確認は取れていない。
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ただ、本記事作成中に、病院側の主治医の意見と京都府副知事の意見は、真っ向から違っているようだった。
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主治医は、（人道上、来るなら）見てやったら
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京都府は、往診まかりならぬ、放っておけ
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学内は、偽診断書問題も未だ結論が出たわけではない。それなのに、断るとはねー。という教授の本心も聞こえてくるという。医者として、完治するまでは見捨てるべきではないというしごく当たり前の考え方が、京都府という官僚の頭の中には上から目線で判断したのであろう。
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学長選で山岸派の丸中教授をあきらめ、竹中学長を選択する苦肉の策を画策しなければならなかった、京都府副知事の憤懣の表れとみるならば、なるほどと頷けるだろう。
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米国は間もなく１２隻体制へ！
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中国の２隻目・建造費３３００億円！
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最終利用目的は石油・ガス輸入路の防衛に！
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５月１４、１５日と北京で経済圏構想「一帯一路」のパフォーマンス会議が終わり、参加国の思惑と中国の思惑が一致したのかは疑わしい。陸路での貿易バランスは、中国が投資した地域は賛成だが、全体的に見れば中国の過剰製品などがばら撒かれている節がある。ハンガリーへの高速鉄道整備も計画するという事は、東欧諸国への輸出拡大を狙っているのだろう。
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海路を見れば、中国はギリシャのピレウス港の運営権を握り、各国の港湾を手中にすることは、中国海軍の寄港地でもあり、これから先の空母の居留地ともなる戦略基地となりそうだ。そのような中国の陸海路の先には、輸出品は過剰生産の捌き地として、輸入は石油・ガス・鉱物資源の輸送路としての使命がある。海路防衛の建前で空母を増産し、究極は原子力空母をと狙っているようだが、空母は金食い虫で今後の増艦次第では維持費と言うボデイブローが効いてくる。
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４月２６日、中国初の国産空母が遼寧省大連の建造ドックから進水し、軍当局は「わが国の空母建造は重大な段階的成果を得た」（国防省報道官）と自賛した。上海では２隻目の国産空母が建造中で、原子力空母の建造も視野に入れるなど中国は「空母大国」に向け突き進んでいる。一方で巨費を投じる空母の建造が中国の財政を圧迫するとの指摘も米国の専門家から出ている。
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将来、中国の空母戦力が「財政的な大惨事」を招く－。米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は新空母の進水にあたり、米軍事専門家の分析を紹介した。
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「計画が見直されない限り、中国の空母は大きな財政的難題となるだろう。空母への資源の投入は米国においても巨大な財政負担となっている」
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こうした専門家の見方の背景にあるのが、中国における空母建造の進め方だ。新空母は中国初の空母「遼寧」の前身である旧ソ連の未完成空母「ワリヤーグ」を元に設計、改良したもの。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によれば、艦載機の殲（Ｊ）１５の収用数は遼寧の１８～２４機から８機程度増える見通しだ。一方、スキージャンプ方式の甲板によって艦載機自らの推力で発艦する方式を踏襲しており、艦載機の搭載燃料や武器重量が制限される課題は残されたままだ。
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上海で建造中の空母は、まったく別タイプの設計とみられている。現在の米原子力空母に設置されている、高圧蒸気で艦載機を発進させる装置「カタパルト」（射出機）を備えていると同サイトは予測。さらに次世代の空母は、リニアモーターによる電磁式カタパルトが設置され、原子力による動力システムが導入されると分析する。
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ただ日本の軍事アナリストによれば、中国は現在、蒸気カタパルトよりも高度な技術が必要な電磁式カタパルトを優先的に開発しているもようだ。通常動力型の空母に蒸気カタパルトを搭載すれば、船の動力の相当部分をカタパルトが消費してしまうためだ。
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いずれにしろ、大連と上海の空母は設計思想が根本的に異なっており、それぞれを運用させた上で設計を統一するとみられている。
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こうした中国のやり方に対して、米国の空母設計の専門家は同サイトにこう指摘している。「甚だしく設計が異なるタイプの艦隊を運用するのは、効果的な空母戦力を形成する方法ではない。いずれ後方支援上の悪夢であることが明らかになるだろう」
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また別の米研究者は「海軍の艦船の維持には巨額のコストがかかる。それ（空母の建造）は絶え間なく拡大を続ける資源の消耗であり、手遅れになるまで中国側は気づかないだろう」と警告した。
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ロシアメディアは２０１３年、中国初の国産空母の建造費用が約３０億ドル（約３３００億円）に上るとの建造関係者の話を報じている。空母打撃群としての運用・維持には、さらに数千人の空母乗組員や数十の艦載機、さらには一体運用する駆逐艦や潜水艦などが必要となり、莫大な費用がかかることは間違いない。
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別の専門家は、今後数年間で中国が空母を複数建造した場合、投資額は計１３００億元（約２兆８００億円）に上り、中国の経済成長を刺激すると指摘。ハイテク分野での雇用創出や、コンピューター・通信産業などの発展をもたらし、国内総生産（ＧＤＰ）への直接的な貢献額は数千億元に上ると楽観的な見方を示した。
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米国は現在１０隻の空母を保有しており、さらに２隻を建造中だ。中国はそこまで多くの空母を建造するつもりはないとして、中国の専門家は同サイトの「財政危機説」を否定する。「そうした考え方は完全に間違っている。米国の専門家が中国をよく理解していないか、われわれの偉業を快く思っていないかだ」
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しかし、過去の歴史でもロシア、フランス、英国など海を制覇し、維持することは膨大に経費が掛かるという事だ。
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狙いはどこに！
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武田病院理事長と吉川前学長間に金銭授受があるか！
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医師の派遣に学長権限を利用したか！
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暴力団幹部の収監を免れさせるために京都府立医大病院（京都市）などが検察に病状を虚偽報告したとされる事件は、京都府警が２月に医大側の家宅捜索に踏み切って３カ月が過ぎた。府警は、虚偽報告したとみて暴力団幹部の生体腎移植手術を執刀した吉村了勇・前病院長（６４）の任意聴取を繰り返したが一貫して否認。また、複数の腎移植専門医が、検察への報告内容を「妥当」と判断した意見書も府警に提出されたことが判明した。
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指定暴力団山口組直系「淡海一家」総長、高山義友希受刑者（６０）。恐喝事件で平成２７年７月に懲役８年の実刑判決が確定したが、検察は２８年２月に病状を理由に刑の執行停止を決め、今年２月まで収監を見送った。
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検察が刑の執行停止の判断材料にしたのは、医大側が２７年８月に提出した「回答書」など。府警は、実際より重い病状を記した疑いがあるとして今年２月に虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで医大側を家宅捜索した。
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回答書は、検察から提示された質問項目に回答する形式。
医大側は高山受刑者を収監できるかについて、
▽拘禁に耐え得る
▽拘禁場所付属の医療機関により治療を継続することで拘禁可能
▽医療刑務所での拘禁なら可能
▽拘禁に耐えられない－との４項目から「拘禁に耐えられない」を選んだ。
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理由としては、高山受刑者が２６年７月の生体腎移植直後、重篤な臓器障害を起こす可能性のある「ＢＫウイルス腎炎」を発症したと記載。回答書提出前の２７年６月にも腎臓に軽い炎症を確認し、軽度の拒絶反応が認められたとしている。また、尿や血液中に正常値を上回るＢＫウイルスを確認し、移植腎の拒絶反応を抑える免疫抑制療法との調整から、腎炎の改善に２年を要するとも記していた。
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医療関係者によると、この回答書や高山受刑者の医療データについて、全国の大学などに勤務する腎移植の専門医数人が精査。今年３月以降、「虚偽や誤りはなく、回答書は適切あるいは相当である」という趣旨の意見書を作成し、府警に提出された。
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２００以上の腎移植手術を担当した経験に基づき、意見書を記した関東の私立医大の男性医師（６４）は、そもそも検察側が示した質問について「患者が刑務所でどのような制限を受けるのかを示していない。医師に対する質問としては極めてあいまいだ」と問題視する。
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病状についても「ＢＫウイルス腎炎の予後については判断が困難なうえ、（回答書の）提出直前の検査で軽度の拒絶反応も確認されている」とし、ウイルス増加を防ぐため、免疫抑制剤の使用を減らしたことによる腎機能悪化の危険性もあったとし「不安を持つのは医師として自然だ」と述べた。
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府警は、別の複数の医師に医療データの分析を依頼し、重篤さを否定する見解もあったとされる。だが、吉村前病院長は記者会見で「回答書に虚偽は一切ない」と断言。数十時間に及ぶ府警の任意聴取でも同様の内容を述べたとみられる。
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一方、府警は３月、高山受刑者の不整脈治療をめぐり、「重篤化することが容易に予測できる」などと記した虚偽の回答書を検察に提出したとして、虚偽診断書作成・同行使の疑いで民間大手「康生会武田病院」の担当医（６２）を逮捕し、起訴された。
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武田病院の事件では回答書の作成当時、心電図に不整脈の兆候がなかったことが府警の捜査で判明しており、府立医大の事件について、捜査関係者は「明らかな不正の証拠があるかどうかで武田の事件と異なってくる」と打ち明ける。府警は医大幹部をめぐる不透明な金銭の流れについても調べており、捜査は長期化する見通しだ。
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最近まで、京都府警は府立医科大の各部の教授を呼び、参考意見として聴取をしているという。中身は、武田病院理事長と辞職した吉川前学長間で、金銭の授受がなかったか、府立医科大から武田病院への医師派遣や就職について、吉川前学長の職務権限で医師を派遣していなかったかなどであるようだ。
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参考人聴取であるから、メモは取っても、調書は取っていないようだ。１人か２人ほどは調書として氏名・押印をした人もいるようだが、捜査２課の思惑通りの状況には至っていないようだ。
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武田病院への医師派遣で、吉川前学長が各部の担当教授を差し置いて権限を行使するほど権力は与えられてはいない。差剣先からの要望があっても、人選と決定権は各部の教示にあり、学長が口を挟む余地はない。
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学長が医師派遣の職務権限を行使できるのか、東大、京大、慶大など医師養成機関の学長の権限を調べたらわかるはずだ。このような捜査手法は何処から出てくるのだろうか。東京の頭でっかちな指示が、現場を混乱させているような気がするが、、、。
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１０トン以上の産廃！　
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不法投棄、最悪脱す！
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２０１５年度に県内で新たに確認された１０トン以上の産業廃棄物の不法投棄は８件で、５年ぶりに全国ワーストを脱したことが、５月９日までの環境省のまとめで分かった。前年度に比べ２６件減少し、投棄量も約６分の１と大幅に減った。
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１１年度以降、４年連続で全国ワーストが続き、監視体制を強めていた県は「さまざまな監視、抑止対策が実った成果」(廃棄物対策課)と分析。不法投棄撲滅に向けて引き続き監視の目を光らせる。

＜ワースト３位タイ＞
環境省の調査によると、15年度の全国の不法投棄数は143件。本県は8件で、千葉県19件、三重県12件に次いで、青森、宮崎両県と並ぶ全国ワースト3位タイだった。11ー14年度で4年連続で続いていた全国ワーストを脱した。投棄された量についても509トンと、前年度と比べて2423トンの大幅減となった。
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不法投棄の産業廃棄物のうち、撤去されずに残されているのは、15年度時点で計373件(51万4383トン)に上り、投棄場所は39市町村に及ぶ。市町村別で量が多いのは、つくば市17万822トン、つくばみらい市6万4046トン、鹿嶋市5万5552トン-の順。
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茨城県のまとめによると、15年度中に確認された10トン未満も含めた県内への不法投棄は、前年度から37件減の97件と、ピーク時の03年度(351件)と比べると7割以上減少した。
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＜首都圏から流入か＞
県内への不法投棄は、建設需要の高い首都圏から捨てに来るケースが多いとみられ、「東京方面からアクセスの良い県南や県西、鹿行地域で目立つ」(同課)という。
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県外からの流入防止に向け、県は昨年度、県境の橋や高速道路インターチェンジ(IC)付近などの固定式監視カメラを4台から31台に増設。空の監視役として小型無人機ドローンを追加配備するなど監視体制を強化した。ダンプ1、2台で比較的小規模な廃棄物を短時間で捨て逃げする「ゲリラ投棄」が、14年度の11件から15年度は1件に減少するなど「抑止に一定の効果が得られた」(同課)とみている。
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本年度は、民間委託のパトロールを従来の180日から365日体制に拡充。手薄になりがちな深夜や早朝、休日などの監視を強める。監視カメラによる24時間監視を続けるとともに、各業界団体やボランティア監視員らと連携した対策を進める。
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県内の不法投棄の新規発生件数は減少傾向にあるものの、未解決件数については500件前後と横ばいが続いている。20年の東京五輪や中央リニア新幹線整備などの大型開発に伴い、建設廃材が首都圏から持ち込まれるケースが増えることも懸念される。
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同課は「全国ワーストは脱却したが、今後、大規模プロジェクトなどによる廃棄物の大量発生も見込まれる。不法投棄防止に向け、さらに監視の目を光らせたい」としている。
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