kyoto-seikei

.
ビル１棟でインターネット一時不通！
.
間違って切っちゃった！
.
.
大阪市は１１月４日、同市淀川区西中島で１２月３日に実施した下水管撤去工事で、近くのオフィスビルに引き込まれている光ケーブル２本を誤って破損する事故があったと発表した。約６時間後に復旧したが、ビル内のインターネットが一時不通になったという。
.
市によると、ビルは１０階建てで複数の企業事務所が入居している。工事は３日午前、市建設局が委託した施工業者がビルの近くで実施。老朽化した道路下の下水管を撤去するため、機械で引き上げ作業を行っていたところ、下水管の下にあった光ケーブルの収納管を誤って持ち上げた。管が変形したため、中を確認すると光ケーブル２本が切断していた。
.
市は「調査図面をみて、下水管と光ケーブルの管が十分離れていると判断したが、作業時の注意が不十分だった」と説明。今後は現地でも位置確認を徹底するよう指導した。
.

.
国旗燃やせば市民権剥奪はあっても良い！
.
トランプの暴言と片づけられない！
.
.
トランプ次期米大統領は１１月２９日、国旗を燃やす抗議行動に対し、市民権剥奪か禁錮を刑罰として科すべきだという考えを示した。
.
米国では党派を問わず、憲法で保障された言論の自由を軽視していると批判が広がっている。
.
トランプ氏は２９日朝、ツイッターに「国旗を燃やす行為は、許されるべきではない」と投稿。「燃やした場合は結果が伴わなければならない。市民権剥奪か刑務所行きだ」と書き込んだ。トランプ氏の大統領選勝利に抗議して国旗が燃やされたというニュースに、触発されたとみられている。
.
ただ、米メディアによれば、連邦最高裁は過去の判決で市民権を奪う刑罰を禁じている上、国旗を燃やす行為を憲法上の権利と認めている。
.
移民国家のアメリカでは、不法移民など最低の教育さえもされていない他国国家民がウヨウヨいる。移民できたものが出身国の国旗など大事にしないのだから、移民先の米国旗を大事にしなのは当然だ。
.
ただ、移民審査で毎年７０万人にもなるというアメリカ市民権収得のための宣誓式では、
１．以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の誓い
２．国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い
３．法律が定めた場合、兵役に従事する誓い
４．国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす誓い
そして最後に「中世の誓い」を唱える。
.
『私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います』と。
.
一神教・キリストの国と多神教・日本では、慣習もしきたりも違う。しかし、自国の国旗を燃やす行為を表現の自由という判決を出す国は信用できない。それなら、国歌も要らないわけだ。
.

.
入札巡る加重収賄容疑・１００万円の商品券！
.
奥村組星野容疑者は公訴時効！
.
.
三重県南部を走る紀勢自動車道のトンネル工事の入札に絡み、落札可能な価格を業者に漏らすなどしたとして、愛知県警は１２月３日、国土交通省中部地方整備局北勢国道事務所副所長の深谷亘容疑者（５６）（愛知県知立市逢妻町）を加重収賄と官製談合防止法違反の疑いで逮捕した。
.

.
また、中堅ゼネコン奥村組（本社・大阪市）の名古屋支店土木部員だった星野直則容疑者（６７）を同法違反容疑で逮捕した。深谷容疑者は容疑を認め、星野容疑者も事実関係を大筋で認めているという。
.

.
発表によると、深谷容疑者は、同局道路工事課長補佐だった２０１１年１０月～１２年１月頃、同局が発注した紀勢自動車道トンネル工事の一般競争入札で、星野容疑者から依頼を受け、落札可能な価格などの入札に関する情報を漏らし、公正な入札を妨害した疑い。また、その見返りとして、星野容疑者から１００万円相当の商品券を受け取った疑い。星野容疑者の贈賄容疑については、公訴時効（３年）が成立しているという。
.

.

.

.

.
施工・アイサワ工業㈱！
.
.

.
岐阜県高山市のトンネル工事現場で１２月３日午前３時半ころ、作業員５人がダイナマイトで岩盤を発破したあと、岩盤を取り除く作業中、作業員１人が崩れてきた岩の下敷きになり死亡した。警察は、業務上過失致死の疑いも視野に捜査を進める方針。
亡しました。
.

.
事故があったのは、同市一之宮町の国道４１号線の宮峠トンネル（完成時の全長１・９ｋｍ）工事の現場で、トンネルの入口から約２００ｍ進んだ場所で、岩盤を取り除く作業中に岩盤の一部が崩れた。搬送先の病院で約１時間１０分後に死亡が確認された。他の４人にけがはなかった。
.

.
宮峠トンネルは、急カーブ・急こう配が多い国道を回避する幹線道路として整備中の石浦バイパスにあり、現場はトンネルの北側出入り口から約２００ｍの場所。同署が事故原因や安全管理に問題がなかったかどうかを調べている。
.

.
【石浦バイパスの説明・国土交通省中部地方整備局】
高山市久々野町と高山市一之宮町境に位置する標高７８２ｍの宮峠は、急坂・急カーブが連続することから、大型車の横転や正面衝突などの重大事故が多発しています。宮峠トンネルが整備されることで峠区間を解消し、安全な通行が確保されます。
なお、宮峠トンネルは、宮高山バイパスと合わせて、地域高規格道路「高山下呂連絡道路」の一部として指定されており、地域の連携強化、活性化に寄与します。
.
安全祈願祭
国道４１号石浦バイパスでは、いよいよ宮峠トンネルを掘り始めます。
これに先立ち、平成２８年６月９日にトンネル工事期間中の安全を祈願し、工事業者に
よる安全祈願祭が開催されます。平成３２年度の開通に向け、工事を進めて参ります。
.
入札日・2015/10/20
.
落札額・3,646,000,000 円
.
施　工・アイサワ工業(株)
.
入札調書

.
社員１７人が日本から出向！
.
.
米南部テキサス州ダラス―ヒューストン間を結ぶ高速鉄道計画が着々と進んでいる。開発主体の地元企業を技術面で支援するため、ＪＲ東海は５月、ダラスに現地法人を設立。技術者を中心とする社員１７人が日本から出向し、１０月に業務を開始した。半世紀にわたる東海道新幹線の運行で培ったノウハウを提供する体制が整い、計画は一歩前進した形だ。
.
「ようやく山の麓までたどり着いた。山は高い」。
.
ＪＲ東海の現地法人ハイスピードレールウエー・テクノロジー・コンサルティング（ＨＴｅＣ）の加賀山慶一社長は１２月１日、ダラス市内の事務所で時事通信などのインタビューに応じ、「テキサス新幹線」実現への道のりはなお遠いとの認識を示した。一方で「山は高いほど登りがいがある」とも述べ、車社会の米国に高速鉄道を根付かせることへの意欲をのぞかせた。
.
ＪＲ東海は新幹線の海外展開に当たり、国内の鉄道事業への影響を避けるため、「過大なリスクを取らない」（落合克典・海外高速鉄道プロジェクトＣ＆Ｃ事業室長）ことを原則としている。今回の計画でも事業主体にならず、技術支援や少額の出資にとどめる方針だ。
.

.
落札額・１５億８６００万円！
.
.
豊中市下水道築造工事（原田中央幹線・その３）
.
入札日・2016/12/01
.
落札額・1,586,084,000 円
.
落札者名・戸田・明石ＪＶ
.
原田中央幹線・その３は仕上がり内径２２００ｍｍ、延長１５５０ｍの雨水管渠で、シールドマシンを同幹線・その２で萩の寺公園（中桜塚１）に構築した立坑から発進し、中桜塚３の市役所駐車場に設ける到達立坑まで掘り進める。分水工も施工する。
.
工期は３６カ月、２０年２月末の完成を目指す。
.
地球温暖化に伴う気候変動や都市部のヒートアイランド現象が原因と考えられる集中豪雨のリスクが高くなっており、同市でも０６年８月２２日に１時間当たり１１０ｍｍの豪雨が降り、大規模な浸水被害が発生した。市中央部などで側溝やマンホールから雨水があふれる事態となった。
.
市は浸水対策を推進するため、雨水幹線の整備を進めており、市中心部に降った雨水を流すため原田中央幹線を計画した。
.
同幹線・その１は長興寺南１から曽根東町３の間に内径１３５０ｍｍ・延長約６５４ｍの管渠（推進工法）とボックスカルバート（２４００ｍｍ×２４００ｍｍ・延長約３４ｍ、３２００ｍｍ×１６００ｍｍ・延長約５４ｍ）を１２～１３年度にかけて敷設した。
.
その２は中桜塚１から曽根東町３の間に泥土圧式シールド工法で内径２４００ｍｍ・延長５６１ｍの管渠などを施工。１４年度着手した。
.
その３は萩の寺公園から阪急電鉄宝塚線の東側側道を北上し阪急岡町駅付近を経て、岡町３の大阪府道伊丹豊中線との交差点で東へカーブし大阪府立桜塚高校付近の市役所駐車場へ至る。
.
設計は日建技術コンサルタント（大阪市中央区）が担当。
.
.
.
【豊中市下水道築造工事：原田中央幹線・その2・結果！】
.
平成２６年５月８日・公告
.
(1) 工事名　・平成２６年度下水道築造工事（原田中央幹線・その２）
(2) 工事場所・豊中市中桜塚１丁目から曽根東町３丁目地内
(3) 工事概要
管路施設工 Ｌ＝５７６．５６ｍ
管きょ工
仕上り内径２，４００ｍｍ泥土圧式シールド工法 Ｌ＝５６１．０３ｍ（合流）
管径８００ｍｍ鋼製さや管ボーリング推進工法 Ｌ＝ ７．６５ｍ（合流）
管径４００ｍｍ 開削工法 Ｌ＝ ７．８８ｍ（合流）
マンホール工 ３箇所
.
(4) 工期
契約締結日から平成２８年２月２９日（月）まで
.
(5)入札日
2014/06/26
.
(6)予定価格　1,207,239,000 円

(6)落札額　　1,068,216,000 円
.
(7)落札者名
淺沼・光耀ＪＶ
.

.
長年のしつけの違い・今はそのまま民度の差！
.
.
11月29日、生命時報（中国）は、「日本のごみ収集車は良い匂いがする」と題する記事を掲載した。
.
日本の街の清潔さがたびたび話題に上る中国。記事は、「ごみ収集車といえば汚くて臭いという印象を抱く人がほとんどだが、日本のごみ収集車は普通の車と同じできれい。それだけでなく、一切の悪臭がしない上に良い香りまでする」としている。
.
記事は、「日本の地方自治体では、ごみ収集車の洗車を頻繁に行うよう決められていて、汚物や異臭が残ったままで街中に出ることが禁止されている」と説明。実際に記者が取材した内容を基に、「ごみ収集車が工場に戻ると、1?2人の作業員が高圧洗浄機で表面を徹底的に洗浄する。そして、防臭にはある“秘密”があった。ごみ収集車に入れられたごみは圧縮され、1台につきだいたい1．5トンのごみを積むことができるのだが、生活ごみの水分が流れ出るのを防止するために、通常、車体の下には汚水をためておけるタンクがある。そのため、異臭が外に漏れにくい」と解説した。
.
このほか、複数の会社が共同で「バキュームカー」用にチョコレートの香りのする潤滑油を開発したことや、建築現場でネットやカバーをかけることで安全を確保しつつ、粉塵や建材による異臭を抑えていることに触れた。記事は、こうした背景には、トイレなど汚れやすい場所であればあるほど清潔さにこだわるという「日本人の伝統的な観念」がある、と指摘している。
.

.
裁判長気取りでも受け狙いではないのか！
.
その狙いは都議選目当てか！
.
.
今日から１２月、昨日は東京五輪３施設会場の見直しで、バレーボール以外は当初決定の通りに決まった。建設事業費が安くなっても、小池知事が目論んだものとは大いに違っていたのだろう。最後の難癖、バレーボール会場の「先延ばし」を申し出たが、これとても横浜マリーナへ行けるのかはなはだ疑問だ。
.
小池百合子氏は知事当選後、豊洲市場にストップをかけ、結論は１年後と先に延ばし。その最中に、五輪施設３会場の施設内容を決めた経過に異を唱え、見直しを言い出した。小池知事のパターンは、都議会自民党の内田ドンと前知事たちやゼネコンとの癒着を匂わせる中で、利権が渦巻いていることを匂わせながら闇の利権を暴き出そうとしたそぶりは見えるが、何をしたいのか、今もって良くわからない。
.
豊洲では石原元知事をターゲットにしながら、それらを取り巻く利権構造に触れたそぶりで「役人たちだけを血だるまにした」なまくらな落とし前で、肝心な石原元知事を追い詰めてはいない。
.
これだけの超高額事業費を使わせもせず「店晒しにした豊洲市場」、築地市場が移動しないためオリンピック開幕に間に合わない環状２号線の迂回ルートもなく、さてどうする。小池知事は「環状2号線はオリンピックまでに通す」という趣旨の発言をしていたが、そんなことは無視のようだ。
.
知事になって以来、まさに連合軍の裁判官のような振る舞いだが、どう判決を下したら良いのか物事を進行しながら決めていくというのが本音だろう。
.
せめて、自民党都連のドン内田議員、石原慎太郎元知事、鹿島建設の利権ルートの解明着手を始めたらどうだ。
.
読者より、「石原慎太郎元知事と鹿島の癒着は業界だけでなく、一般の人たちも週刊誌などで良くご存じの通りだ。が、石原元知事が鹿島建設系列の「かたばみ興業㈱」に逗子の別荘を購入してもらった週刊誌記事は読んだが、どのような不動産なのか調査し、ネット公表をしてもらいたい」という要望があった。ちなみに、歌手浜崎あゆみが所有していた別荘は売り出し価格が３億４８８０万円であった。築１年で売り出していた。
.
本日は、関連する資料を掲載する。
.
逗子の別荘（２枚）

.
逗子の公図と航空写真

.
かたばみ興業所有別荘（謄本２枚）

.
週刊文春の記事（11月17日号　４枚）

。

.
日本社会で増加している！
.
富裕層・純金融資産額は１７.３％！
.
.
１億円以上の金融資産を持つ「富裕層」は、日本にどれほどいるのだろうか－－。野村総合研究所の調査では、日本の総世帯数の４０分の１程度にあたる約１２２万世帯が富裕層に該当し、増加した結果２０００年以降で最多になったことが分かった。
.
預貯金・株式など金融資産の合計から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が１億円以上の世帯を「富裕層」、５億円以上の世帯を「超富裕層」と定義してまとめた。
.
調査によると、２０１５年現在での富裕層の合計は１２１.７万世帯で、富裕層が１１４.４万世帯、超富裕層が４.３万世帯だった。これまでの最高だった１３年の計１００.７万世帯を大きく上回り、２０００年の調査開始以来最も多かった。１３年と比べ、富裕層と超富裕層は純金融資産額をそれぞれ１７.３％、２.７％増やしていた。
.
大多数を占めるのは３０００万円未満の「マス層」で、４１７３万世帯・約７８％。その資産額合計は６０３兆円と、全体の４３％に過ぎない。富裕層・超富裕層は全世帯の２％強という少数派だが、資産額では全体の約２０％を占めている計算になる。
.
富裕層・超富裕層が増加した要因として、
（1）アベノミクスによる株価の上昇が長期間続いたこと、
（2）相続税の課税が強化されたため、生前贈与が活発化していること
－－の２点を挙げている。
.
株価上昇で得た利益により、資産が５０００万円～１億円未満だった準富裕層の世帯が富裕層へ、そして富裕層の世帯が超富裕層へと2年間かけてシフトしたとみている。ただ、今年に入ってからは、円高や株価の低迷により、純金融資産額は伸び悩み気味だという。
.
生前贈与については、企業のオーナーをつとめる富裕層・超富裕層のうち４３％が「実施したことがある」と回答。「生前贈与をできるだけ早く進めたい」と答えた人は４７％を占め、「生前贈与に抵抗がある」と答えた人は３割に満たなかったため、今後もニーズが拡大していく可能性が見受けられた。
.
同社は、「資産の生前贈与が進むことで、富裕層・超富裕層の資産が相続の時期を待たずに次世代に移転し、経済活動の活発化が期待される」とみている。
.

.
約１億円を脱税した疑い！
.
３年間で法人税と消費税を脱税！
.
.

三重県津市の建設会社とその実質的な経営者が、約１億円を脱税した疑いで、名古屋国税局から津地検に告発されていたことが分かった。

.
告発されたのは、津市美里町の建設会社「美里建設」と、実質的経営者の箕田勝範氏（46）。

.
関係者によると、「美里建設」は２０１４年６月期までの３年間で、法人税と消費税それぞれ約５０００万円を脱税した疑いが持たれている。

.
「美里建設」は、取引の際、実体の無い関連会社を介した形で、外注費を架空に計上し、３年間で約２億円の所得を隠したほか、消費税についても関連会社に支払ったように見せかけるなどして、金額を圧縮させていたとみられている。

.
ＣＢＣテレビの取材に対し、美里建設は、「箕田氏と連絡が付かず分からない」とコメントしている。
.

.
何がいけないの・行政のやる気のなさ！
.
小中校での指導が出来ていない！
.
.
「日本の街はきれいだ」、「日本のゴミ分別は徹底している。日本を見習え」といった言論が、中国のネット上では毎日のように湧き出している。実は、中国でも２０００年からゴミの分別制度の「テスト実施」が北京など８都市で行われてきたのだが、その効果は思わしくない。中国メディア・東方網は１１月７日、「１６年もテストしていて、どうしてゴミの分別が分からないのか」とする評論記事を掲載した。
.
中国内の多くの都市において、すでにゴミの分別改革が試験的に行われていると紹介する一方で、「残念ながら、今日に至るまでほとんど推進されておらず、形骸化している」と指摘。その理由の１つには「多くの市民が分別方法を理解していない」点があるとし、１６年もテスト運営している北京市民が分別方法を知らないということは「結局のところ、制度作りやゴミ箱の設置などばかりを重視し、最も基本であるはずの分別知識の普及・教育が疎かになっている」事の表れであると論じた。
.
多くの都市ではゴミ分別に関する知識の普及が「単にゴミ箱を設置する、あるいは中身のないスローガンが書かれた横断幕を掲げる、誰もちゃんと読もうとしないビラを配布する」といったレベルに留まっていると指摘。
.
ゴミ分別をしっかりやるには、まず住民の理解が必要であるとし、行政は専門家の協力を経たうえでちゃんと地域や企業、学校に足を運び、面と向かった状態で継続的に啓発を実施しなければならないと説明。たった１回の講座やビラ配布で知識を持たせるというのは「非現実的な幻想」であるとし、日本ですら「１０年の時間をかけて全国民への教育を実施したことで、初めて世界トップレベルのゴミ分別やリサイクルを行う国になったのだ」と論じた。
.
１６年もやっていて顕著な効果が見られないというのは、市民の怠慢というよりも、ゴミの分別を推進しようとする行政側の怠慢と言えそうだ。１６年前から小中学校でゴミ分別をしっかり指導できていれば、今の若者にはその知識や習慣がしっかり身に着いていたはずであり、彼らの成長に伴って、社会全体の意識も少しずつ変化していたかもしれない。
.
「学べ学べ」と言っているだけでは、このまま２０年、３０年と時間が経過していくのみである。制度やメカニズム作りと同時に、根気強く市民への啓蒙活動を進めていかなければならないのだ。
.

.
低所得者でも入れる幼稚園・日本！
.
社会的弱者に対する配慮は未熟・中国！
.
.
２０１３年に中国で出版された「差距」という書籍は、中国と先進国の間には依然として大きな差があると説明している。さらに同書籍は中国と先進国には具体的にどのような点で差があるのか、またどうして差があるのかという点についても説明している。
.
中国メディアの今日頭条は１１月２３日付で、「差距」という書籍の内容を簡単に紹介しつつ、先進国である日本と中国との差について説明している。
.
記事は、日本と中国の「差」について「１００年の差があるというのは少々大げさだが、５０年というのは少々控え目であり、８０年の差というのが妥当なところだ」と論じている。日本と中国に８０年もの差があると言える具体的な事例として「幼稚園の差」に言及。「日本では、低所得層の子どもたちは無償で幼稚園に入園することができる」と説明、またこの制度は国籍を問わずに適用されることを伝え、日本では貧しい家庭の子どもでも尊厳のある生活を手にできると絶賛した。なお記事では手放しで制度が適用されるように書いてあるが、実際は条件をみたさねば適用されない。
.
日本と中国の差は各産業においても同様に存在することを指摘、一例としてロボット産業を挙げたうえで、「全世界の産業用ロボット市場における日本のシェアは６６％だが、中国はわずかに１．２％に過ぎない」と指摘。また世界４大ロボットメーカーのうち２社は日本企業であると紹介、中国と日本には「かなりの差がある」と説明した。
.
一国が先進国であるかどうかを見分けるうえでは、社会的弱者に対する配慮という要素をバロメーターにすることができる。先進国には人権に対する正しい理解が存在すべきであり、また先進国の社会制度にはすべての人間は平等であり、その尊厳は認められるべきであるという考え方が反映されていることが多い。
.
中国は近年、経済面で大きな成長を遂げ、日本経済を規模で逆転したのは事実だが、各産業においては日本企業が付加価値の高い川上の分野を押さえているのに対し、中国企業は付加価値の低い川下の分野に位置しているのが現実だ。
.
社会的弱者に対する配慮という点においては、中国ではまだ日本には追いついておらず、日中にはまだ大きな差があるようだ。
.

.
博多陥没事故・中国人にとっては復旧は朝飯前！
.
カンボジアが批判・工事の「質が低すぎる」！
.
.
１１月８日に発生した博多陥没事故の復旧作業が１５日に完了し、通行止めとなっていた道路が開通した。復旧完了までわずか１週間という速さは世界各国で大きな注目を集めたが、中国メディアの観察者網は１７日、福岡のスピード突貫工事は世界を驚かせたが、中国では驚くことではないと主張する記事を掲載した。
.
今回の事故で生じた陥没は、長さ約３０ｍ、深さ約１５ｍという大きなものだった。しかし、事故の６日後には穴が埋め戻され、上下水道、電気、ガス、通信がすべて回復し、１週間後には交通が再開された。
.
記事は、この突貫工事が海外メディアから称賛され、「日本のネットユーザーは照れくさいようだ」とする一方で、「日本人は調子に乗らないように。大中国の建設速度と比較すれば、さほど大したことではない」と主張した。
.
例えば湖南省長沙市で、２０１６年１月にはわずか１０時間で７４ｍのコンクリート大橋を完成させたことや、北京では１５年１１月１８日に三元橋の架け替え工事を４３時間で完了していると紹介。交通量の多い大都市の中心部で重さ１３５０トンの橋梁を一括で架け替えるという難しいプロジェクトだったが、「橋梁架設の新たな国際的モデルを創り出した」と胸を張った。
.
さらに長沙市では中国企業が５７階建ての高層ビルを１９日で建てるという「神話」も達成していると主張し、この建設プロジェクトは当時、「欧米では最初ガセネタだと思われた」ほどだと紹介。福岡の復旧工事など中国人にとっては朝飯前だと言わんばかりだ。
.
中国では手抜き工事が大きな問題になっているものの、中国の建設技術は世界に認められているとも主張。ＦＩＤＩＣ（国際コンサルティング・エンジニア連盟）で数々の賞を獲得しており、海外からも地下鉄車両やダム、橋の建設などの受注が相次いでいて「中国の建設は早くて質が良い」と主張した。
.
とはいえ、最後には福岡の復旧作業を評価し、「主役は復旧に携わった作業員だ」と称賛した。記事は中国の工事速度について自画自賛しているが、確かに中国の建設、建築の速度は目を見張るものがある。だが、その質については疑問符を付けざるを得ないのではないだろうか。
.
中国メディアの環球網は１１月１１日、カンボジアメディアの報道を引用し、カンボジア公共事業運輸省のスン・チャントル大臣が「中国企業が工事を行った道路は質が低すぎる」と批判したことを紹介した。
.
中国製品といえば今なお「安かろう悪かろう」というイメージが一般的だろう。このイメージを体現した道路は、中国企業がカンボジア国内で工事を請け負って施工したものだ。
.
カンボジア公共事業運輸省がこのほどFacebook上に、スン大臣の動画を掲載したことを紹介。スン大臣は動画で「完成して数カ月しか経過していないにもかかわらず、路面の陥没やアスファルトの剥離が見られる道路がある」、「工事を請け負った企業に対する信頼が失われつつある」と批判したという。
.
スン大臣は工事を請け負った中国企業の社名については直接言及しなかったものの、同じ中国企業が工事を請け負った別の道路についてもスン大臣が「品質が基準に達していない」と批判していることを紹介した。

記事は、スン大臣に批判された中国企業の関係者が「批判された道路はまだ完成していない」と反論したうえで、「日本企業が工事を請け負えば、中国企業の２－３倍は費用がかかる」と主張したことを指摘。それだけ中国企業の建設コストは「安い」と主張する一方、「中国企業は決して手抜き工事を行っているわけではない」と反発していることを伝えている。
.
中国企業による建設工事が「格安」なのは否定しないが、安さが評価されるのは一定の品質が担保されていることが前提だ。品質に対して相対的に価格が安ければ評価の対象となるが、価格が安くても品質が低ければ、それはやはり「安かろう悪かろう」として批判の対象になりかねないものだ。
.

.
市長は控訴し最高裁へ！
.
.
岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備導入をめぐり現金３０万円を受け取ったとして、受託収賄罪などに問われ一審名古屋地裁で無罪となった市長の藤井浩人被告（32）の控訴審判決が１１月２８日、名古屋高裁であった。
.
藤井市長は２０１３年６月、２８歳で全国最年少市長として当選したが、１４年６月に愛知、岐阜両県警に逮捕された。浄水プラントの導入を検討するよう市議会で発言したり市職員に促したりした見返りとして１３年４月２日に中林受刑者から現金１０万円を受け取り、市長選に立候補しようとしていた同２５日には市長就任後も便宜を図る見返りとして２０万円を受け取ったとして起訴された。１４年９月に裁判が始まり、検察側は懲役１年６月、追徴金３０万円を求刑したが、名古屋地裁は１５年３月に無罪を言い渡した。藤井市長は一貫して無罪を主張している。
.
村山浩昭裁判長は一審判決を破棄し、懲役１年６月、執行猶予3年、追徴金３０万円を言い渡した。
.
「市長に現金を渡した」とする贈賄側供述の信用性をどう判断するかが焦点。一審判決では信用性が否定され、検察側が控訴していた。
.
控訴審では中林受刑者の証人尋問が再度行われ、現金授受を改めて証言。供述の経過について、取り調べを担当した警察官の証人尋問も行われた。検察側は藤井市長と同受刑者のメールのやりとりや市長就任後の設備導入の経緯などから、「種々の間接事実が証言を裏付けている」と無罪破棄を主張。弁護側は「収賄など全て虚構で、一貫して潔白を訴え続けた市長は無実」と控訴棄却を求めていた。
.
藤井市長は１３年６月の市長選で当時全国最年少の市長として初当選。１４年６月に逮捕され、約2カ月間の勾留後、公務に復帰した。
.

.
送り状の水増しなどの手段！
.
中国本土と香港の取引総額・７０％に食い違い！
.
.
中国政府が資金の国外流出防止に躍起となる中、国内の景気減速や人民元安を嫌い、規制をすり抜けて出ていく資金の規模は拡大の一途をたどっている。
.
中国の外貨準備は昨年５０００億ドル強も目減りし、なおも縮小は止まらない。２０１６年１０月だけで４６０億ドル近くが失われた。
.
こうした流出を食い止めるため当局は海外投資のための主な枠組み、つまり個人富裕層向けの適格国内有限責任組合（ＱＤＬＰ）や機関投資家向けの適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を凍結したり制限している。また法律専門家の話では、海外への大型直接投資の承認件数も急速に鈍化した。
.
クリフォード・チャンスの金融サービスプラクティスの責任者Yin Ge氏は「ＱＤＩＩの新たな割り当て枠はおおむね停止され、多額の外貨送金を伴う海外直接投資が認可されるかどうかはケースバイケースとなっている」と述べた。
.
業界関係者によると、こうした当局の締め付けが緩む気配はないので、投資家は香港経由の貿易取引のインボイス（送り状）水増しなどの手段で資金の海外移動を目論んでいる。
.
ナティクシス（香港）のチーフエコノミストは「これらの貿易取引量の伸びの大きさは、疑わしい取引が当局に摘発されているとしても、それはほんの氷山の一角にすぎないことを意味している」と指摘した。当局の資金流出を抑え込む動きは強まっている。

香港の資産運用会２社の幹部は、ＱＤＬＰは来年半ばまで停止状態が続く公算が大きいとの見通しを示した。
.
国境を越える取引については、５０００万ドルよりも大きい場合は投資家が国家外為管理局（ＳＡＦＥ）に直接出頭して申告するか、分割での支払いを要求している。こうした取り組みは奏功している。７─９月の中国企業による海外合併・買収（Ｍ＆Ａ）総額は３８４億ドルと、１─３月の半分以下にまで落ち込んだ。
.
一方、６─７％のリターンを提供する商品もある外国保険会社の投資性保険も中国本土
の投資家に人気があったが、当局は「銀聯カード」による香港での保険商品購入額に上
限を設定した。
.
ただある保険業界幹部は、投資家はなお規制の抜け道を模索していると指摘した。国際的な資金洗浄を監視する多国間の枠組み「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」が割り出した中国本土から資金を国外に移す主な手段には
（１）直接的な現金の密輸
（２）金融チャネル
（３）貿易
（４）影の銀行
──があるとした上で、「最近の人民元安を受けてこうした手段が活発に使われている」と話した。このうち金融チャネルがふさがれつつある中で、貿易取引における架空インボイス計上の動きが増えてきた。実際トムソン・ロイターのデータでは、中国本土と香港の取引総額の７０％に原因不明の食い違いが生じている。
.