kyoto-seikei

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長年のしつけの違い・今はそのまま民度の差！
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11月29日、生命時報（中国）は、「日本のごみ収集車は良い匂いがする」と題する記事を掲載した。
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日本の街の清潔さがたびたび話題に上る中国。記事は、「ごみ収集車といえば汚くて臭いという印象を抱く人がほとんどだが、日本のごみ収集車は普通の車と同じできれい。それだけでなく、一切の悪臭がしない上に良い香りまでする」としている。
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記事は、「日本の地方自治体では、ごみ収集車の洗車を頻繁に行うよう決められていて、汚物や異臭が残ったままで街中に出ることが禁止されている」と説明。実際に記者が取材した内容を基に、「ごみ収集車が工場に戻ると、1?2人の作業員が高圧洗浄機で表面を徹底的に洗浄する。そして、防臭にはある“秘密”があった。ごみ収集車に入れられたごみは圧縮され、1台につきだいたい1．5トンのごみを積むことができるのだが、生活ごみの水分が流れ出るのを防止するために、通常、車体の下には汚水をためておけるタンクがある。そのため、異臭が外に漏れにくい」と解説した。
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このほか、複数の会社が共同で「バキュームカー」用にチョコレートの香りのする潤滑油を開発したことや、建築現場でネットやカバーをかけることで安全を確保しつつ、粉塵や建材による異臭を抑えていることに触れた。記事は、こうした背景には、トイレなど汚れやすい場所であればあるほど清潔さにこだわるという「日本人の伝統的な観念」がある、と指摘している。
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裁判長気取りでも受け狙いではないのか！
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その狙いは都議選目当てか！
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今日から１２月、昨日は東京五輪３施設会場の見直しで、バレーボール以外は当初決定の通りに決まった。建設事業費が安くなっても、小池知事が目論んだものとは大いに違っていたのだろう。最後の難癖、バレーボール会場の「先延ばし」を申し出たが、これとても横浜マリーナへ行けるのかはなはだ疑問だ。
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小池百合子氏は知事当選後、豊洲市場にストップをかけ、結論は１年後と先に延ばし。その最中に、五輪施設３会場の施設内容を決めた経過に異を唱え、見直しを言い出した。小池知事のパターンは、都議会自民党の内田ドンと前知事たちやゼネコンとの癒着を匂わせる中で、利権が渦巻いていることを匂わせながら闇の利権を暴き出そうとしたそぶりは見えるが、何をしたいのか、今もって良くわからない。
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豊洲では石原元知事をターゲットにしながら、それらを取り巻く利権構造に触れたそぶりで「役人たちだけを血だるまにした」なまくらな落とし前で、肝心な石原元知事を追い詰めてはいない。
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これだけの超高額事業費を使わせもせず「店晒しにした豊洲市場」、築地市場が移動しないためオリンピック開幕に間に合わない環状２号線の迂回ルートもなく、さてどうする。小池知事は「環状2号線はオリンピックまでに通す」という趣旨の発言をしていたが、そんなことは無視のようだ。
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知事になって以来、まさに連合軍の裁判官のような振る舞いだが、どう判決を下したら良いのか物事を進行しながら決めていくというのが本音だろう。
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せめて、自民党都連のドン内田議員、石原慎太郎元知事、鹿島建設の利権ルートの解明着手を始めたらどうだ。
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読者より、「石原慎太郎元知事と鹿島の癒着は業界だけでなく、一般の人たちも週刊誌などで良くご存じの通りだ。が、石原元知事が鹿島建設系列の「かたばみ興業㈱」に逗子の別荘を購入してもらった週刊誌記事は読んだが、どのような不動産なのか調査し、ネット公表をしてもらいたい」という要望があった。ちなみに、歌手浜崎あゆみが所有していた別荘は売り出し価格が３億４８８０万円であった。築１年で売り出していた。
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本日は、関連する資料を掲載する。
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逗子の別荘（２枚）

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逗子の公図と航空写真

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かたばみ興業所有別荘（謄本２枚）

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週刊文春の記事（11月17日号　４枚）

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日本社会で増加している！
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富裕層・純金融資産額は１７.３％！
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１億円以上の金融資産を持つ「富裕層」は、日本にどれほどいるのだろうか－－。野村総合研究所の調査では、日本の総世帯数の４０分の１程度にあたる約１２２万世帯が富裕層に該当し、増加した結果２０００年以降で最多になったことが分かった。
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預貯金・株式など金融資産の合計から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が１億円以上の世帯を「富裕層」、５億円以上の世帯を「超富裕層」と定義してまとめた。
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調査によると、２０１５年現在での富裕層の合計は１２１.７万世帯で、富裕層が１１４.４万世帯、超富裕層が４.３万世帯だった。これまでの最高だった１３年の計１００.７万世帯を大きく上回り、２０００年の調査開始以来最も多かった。１３年と比べ、富裕層と超富裕層は純金融資産額をそれぞれ１７.３％、２.７％増やしていた。
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大多数を占めるのは３０００万円未満の「マス層」で、４１７３万世帯・約７８％。その資産額合計は６０３兆円と、全体の４３％に過ぎない。富裕層・超富裕層は全世帯の２％強という少数派だが、資産額では全体の約２０％を占めている計算になる。
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富裕層・超富裕層が増加した要因として、
（1）アベノミクスによる株価の上昇が長期間続いたこと、
（2）相続税の課税が強化されたため、生前贈与が活発化していること
－－の２点を挙げている。
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株価上昇で得た利益により、資産が５０００万円～１億円未満だった準富裕層の世帯が富裕層へ、そして富裕層の世帯が超富裕層へと2年間かけてシフトしたとみている。ただ、今年に入ってからは、円高や株価の低迷により、純金融資産額は伸び悩み気味だという。
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生前贈与については、企業のオーナーをつとめる富裕層・超富裕層のうち４３％が「実施したことがある」と回答。「生前贈与をできるだけ早く進めたい」と答えた人は４７％を占め、「生前贈与に抵抗がある」と答えた人は３割に満たなかったため、今後もニーズが拡大していく可能性が見受けられた。
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同社は、「資産の生前贈与が進むことで、富裕層・超富裕層の資産が相続の時期を待たずに次世代に移転し、経済活動の活発化が期待される」とみている。
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約１億円を脱税した疑い！
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３年間で法人税と消費税を脱税！
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三重県津市の建設会社とその実質的な経営者が、約１億円を脱税した疑いで、名古屋国税局から津地検に告発されていたことが分かった。

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告発されたのは、津市美里町の建設会社「美里建設」と、実質的経営者の箕田勝範氏（46）。

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関係者によると、「美里建設」は２０１４年６月期までの３年間で、法人税と消費税それぞれ約５０００万円を脱税した疑いが持たれている。

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「美里建設」は、取引の際、実体の無い関連会社を介した形で、外注費を架空に計上し、３年間で約２億円の所得を隠したほか、消費税についても関連会社に支払ったように見せかけるなどして、金額を圧縮させていたとみられている。

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ＣＢＣテレビの取材に対し、美里建設は、「箕田氏と連絡が付かず分からない」とコメントしている。
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何がいけないの・行政のやる気のなさ！
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小中校での指導が出来ていない！
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「日本の街はきれいだ」、「日本のゴミ分別は徹底している。日本を見習え」といった言論が、中国のネット上では毎日のように湧き出している。実は、中国でも２０００年からゴミの分別制度の「テスト実施」が北京など８都市で行われてきたのだが、その効果は思わしくない。中国メディア・東方網は１１月７日、「１６年もテストしていて、どうしてゴミの分別が分からないのか」とする評論記事を掲載した。
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中国内の多くの都市において、すでにゴミの分別改革が試験的に行われていると紹介する一方で、「残念ながら、今日に至るまでほとんど推進されておらず、形骸化している」と指摘。その理由の１つには「多くの市民が分別方法を理解していない」点があるとし、１６年もテスト運営している北京市民が分別方法を知らないということは「結局のところ、制度作りやゴミ箱の設置などばかりを重視し、最も基本であるはずの分別知識の普及・教育が疎かになっている」事の表れであると論じた。
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多くの都市ではゴミ分別に関する知識の普及が「単にゴミ箱を設置する、あるいは中身のないスローガンが書かれた横断幕を掲げる、誰もちゃんと読もうとしないビラを配布する」といったレベルに留まっていると指摘。
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ゴミ分別をしっかりやるには、まず住民の理解が必要であるとし、行政は専門家の協力を経たうえでちゃんと地域や企業、学校に足を運び、面と向かった状態で継続的に啓発を実施しなければならないと説明。たった１回の講座やビラ配布で知識を持たせるというのは「非現実的な幻想」であるとし、日本ですら「１０年の時間をかけて全国民への教育を実施したことで、初めて世界トップレベルのゴミ分別やリサイクルを行う国になったのだ」と論じた。
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１６年もやっていて顕著な効果が見られないというのは、市民の怠慢というよりも、ゴミの分別を推進しようとする行政側の怠慢と言えそうだ。１６年前から小中学校でゴミ分別をしっかり指導できていれば、今の若者にはその知識や習慣がしっかり身に着いていたはずであり、彼らの成長に伴って、社会全体の意識も少しずつ変化していたかもしれない。
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「学べ学べ」と言っているだけでは、このまま２０年、３０年と時間が経過していくのみである。制度やメカニズム作りと同時に、根気強く市民への啓蒙活動を進めていかなければならないのだ。
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低所得者でも入れる幼稚園・日本！
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社会的弱者に対する配慮は未熟・中国！
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２０１３年に中国で出版された「差距」という書籍は、中国と先進国の間には依然として大きな差があると説明している。さらに同書籍は中国と先進国には具体的にどのような点で差があるのか、またどうして差があるのかという点についても説明している。
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中国メディアの今日頭条は１１月２３日付で、「差距」という書籍の内容を簡単に紹介しつつ、先進国である日本と中国との差について説明している。
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記事は、日本と中国の「差」について「１００年の差があるというのは少々大げさだが、５０年というのは少々控え目であり、８０年の差というのが妥当なところだ」と論じている。日本と中国に８０年もの差があると言える具体的な事例として「幼稚園の差」に言及。「日本では、低所得層の子どもたちは無償で幼稚園に入園することができる」と説明、またこの制度は国籍を問わずに適用されることを伝え、日本では貧しい家庭の子どもでも尊厳のある生活を手にできると絶賛した。なお記事では手放しで制度が適用されるように書いてあるが、実際は条件をみたさねば適用されない。
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日本と中国の差は各産業においても同様に存在することを指摘、一例としてロボット産業を挙げたうえで、「全世界の産業用ロボット市場における日本のシェアは６６％だが、中国はわずかに１．２％に過ぎない」と指摘。また世界４大ロボットメーカーのうち２社は日本企業であると紹介、中国と日本には「かなりの差がある」と説明した。
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一国が先進国であるかどうかを見分けるうえでは、社会的弱者に対する配慮という要素をバロメーターにすることができる。先進国には人権に対する正しい理解が存在すべきであり、また先進国の社会制度にはすべての人間は平等であり、その尊厳は認められるべきであるという考え方が反映されていることが多い。
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中国は近年、経済面で大きな成長を遂げ、日本経済を規模で逆転したのは事実だが、各産業においては日本企業が付加価値の高い川上の分野を押さえているのに対し、中国企業は付加価値の低い川下の分野に位置しているのが現実だ。
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社会的弱者に対する配慮という点においては、中国ではまだ日本には追いついておらず、日中にはまだ大きな差があるようだ。
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博多陥没事故・中国人にとっては復旧は朝飯前！
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カンボジアが批判・工事の「質が低すぎる」！
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１１月８日に発生した博多陥没事故の復旧作業が１５日に完了し、通行止めとなっていた道路が開通した。復旧完了までわずか１週間という速さは世界各国で大きな注目を集めたが、中国メディアの観察者網は１７日、福岡のスピード突貫工事は世界を驚かせたが、中国では驚くことではないと主張する記事を掲載した。
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今回の事故で生じた陥没は、長さ約３０ｍ、深さ約１５ｍという大きなものだった。しかし、事故の６日後には穴が埋め戻され、上下水道、電気、ガス、通信がすべて回復し、１週間後には交通が再開された。
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記事は、この突貫工事が海外メディアから称賛され、「日本のネットユーザーは照れくさいようだ」とする一方で、「日本人は調子に乗らないように。大中国の建設速度と比較すれば、さほど大したことではない」と主張した。
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例えば湖南省長沙市で、２０１６年１月にはわずか１０時間で７４ｍのコンクリート大橋を完成させたことや、北京では１５年１１月１８日に三元橋の架け替え工事を４３時間で完了していると紹介。交通量の多い大都市の中心部で重さ１３５０トンの橋梁を一括で架け替えるという難しいプロジェクトだったが、「橋梁架設の新たな国際的モデルを創り出した」と胸を張った。
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さらに長沙市では中国企業が５７階建ての高層ビルを１９日で建てるという「神話」も達成していると主張し、この建設プロジェクトは当時、「欧米では最初ガセネタだと思われた」ほどだと紹介。福岡の復旧工事など中国人にとっては朝飯前だと言わんばかりだ。
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中国では手抜き工事が大きな問題になっているものの、中国の建設技術は世界に認められているとも主張。ＦＩＤＩＣ（国際コンサルティング・エンジニア連盟）で数々の賞を獲得しており、海外からも地下鉄車両やダム、橋の建設などの受注が相次いでいて「中国の建設は早くて質が良い」と主張した。
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とはいえ、最後には福岡の復旧作業を評価し、「主役は復旧に携わった作業員だ」と称賛した。記事は中国の工事速度について自画自賛しているが、確かに中国の建設、建築の速度は目を見張るものがある。だが、その質については疑問符を付けざるを得ないのではないだろうか。
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中国メディアの環球網は１１月１１日、カンボジアメディアの報道を引用し、カンボジア公共事業運輸省のスン・チャントル大臣が「中国企業が工事を行った道路は質が低すぎる」と批判したことを紹介した。
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中国製品といえば今なお「安かろう悪かろう」というイメージが一般的だろう。このイメージを体現した道路は、中国企業がカンボジア国内で工事を請け負って施工したものだ。
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カンボジア公共事業運輸省がこのほどFacebook上に、スン大臣の動画を掲載したことを紹介。スン大臣は動画で「完成して数カ月しか経過していないにもかかわらず、路面の陥没やアスファルトの剥離が見られる道路がある」、「工事を請け負った企業に対する信頼が失われつつある」と批判したという。
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スン大臣は工事を請け負った中国企業の社名については直接言及しなかったものの、同じ中国企業が工事を請け負った別の道路についてもスン大臣が「品質が基準に達していない」と批判していることを紹介した。

記事は、スン大臣に批判された中国企業の関係者が「批判された道路はまだ完成していない」と反論したうえで、「日本企業が工事を請け負えば、中国企業の２－３倍は費用がかかる」と主張したことを指摘。それだけ中国企業の建設コストは「安い」と主張する一方、「中国企業は決して手抜き工事を行っているわけではない」と反発していることを伝えている。
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中国企業による建設工事が「格安」なのは否定しないが、安さが評価されるのは一定の品質が担保されていることが前提だ。品質に対して相対的に価格が安ければ評価の対象となるが、価格が安くても品質が低ければ、それはやはり「安かろう悪かろう」として批判の対象になりかねないものだ。
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市長は控訴し最高裁へ！
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岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備導入をめぐり現金３０万円を受け取ったとして、受託収賄罪などに問われ一審名古屋地裁で無罪となった市長の藤井浩人被告（32）の控訴審判決が１１月２８日、名古屋高裁であった。
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藤井市長は２０１３年６月、２８歳で全国最年少市長として当選したが、１４年６月に愛知、岐阜両県警に逮捕された。浄水プラントの導入を検討するよう市議会で発言したり市職員に促したりした見返りとして１３年４月２日に中林受刑者から現金１０万円を受け取り、市長選に立候補しようとしていた同２５日には市長就任後も便宜を図る見返りとして２０万円を受け取ったとして起訴された。１４年９月に裁判が始まり、検察側は懲役１年６月、追徴金３０万円を求刑したが、名古屋地裁は１５年３月に無罪を言い渡した。藤井市長は一貫して無罪を主張している。
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村山浩昭裁判長は一審判決を破棄し、懲役１年６月、執行猶予3年、追徴金３０万円を言い渡した。
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「市長に現金を渡した」とする贈賄側供述の信用性をどう判断するかが焦点。一審判決では信用性が否定され、検察側が控訴していた。
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控訴審では中林受刑者の証人尋問が再度行われ、現金授受を改めて証言。供述の経過について、取り調べを担当した警察官の証人尋問も行われた。検察側は藤井市長と同受刑者のメールのやりとりや市長就任後の設備導入の経緯などから、「種々の間接事実が証言を裏付けている」と無罪破棄を主張。弁護側は「収賄など全て虚構で、一貫して潔白を訴え続けた市長は無実」と控訴棄却を求めていた。
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藤井市長は１３年６月の市長選で当時全国最年少の市長として初当選。１４年６月に逮捕され、約2カ月間の勾留後、公務に復帰した。
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送り状の水増しなどの手段！
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中国本土と香港の取引総額・７０％に食い違い！
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中国政府が資金の国外流出防止に躍起となる中、国内の景気減速や人民元安を嫌い、規制をすり抜けて出ていく資金の規模は拡大の一途をたどっている。
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中国の外貨準備は昨年５０００億ドル強も目減りし、なおも縮小は止まらない。２０１６年１０月だけで４６０億ドル近くが失われた。
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こうした流出を食い止めるため当局は海外投資のための主な枠組み、つまり個人富裕層向けの適格国内有限責任組合（ＱＤＬＰ）や機関投資家向けの適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）を凍結したり制限している。また法律専門家の話では、海外への大型直接投資の承認件数も急速に鈍化した。
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クリフォード・チャンスの金融サービスプラクティスの責任者Yin Ge氏は「ＱＤＩＩの新たな割り当て枠はおおむね停止され、多額の外貨送金を伴う海外直接投資が認可されるかどうかはケースバイケースとなっている」と述べた。
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業界関係者によると、こうした当局の締め付けが緩む気配はないので、投資家は香港経由の貿易取引のインボイス（送り状）水増しなどの手段で資金の海外移動を目論んでいる。
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ナティクシス（香港）のチーフエコノミストは「これらの貿易取引量の伸びの大きさは、疑わしい取引が当局に摘発されているとしても、それはほんの氷山の一角にすぎないことを意味している」と指摘した。当局の資金流出を抑え込む動きは強まっている。

香港の資産運用会２社の幹部は、ＱＤＬＰは来年半ばまで停止状態が続く公算が大きいとの見通しを示した。
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国境を越える取引については、５０００万ドルよりも大きい場合は投資家が国家外為管理局（ＳＡＦＥ）に直接出頭して申告するか、分割での支払いを要求している。こうした取り組みは奏功している。７─９月の中国企業による海外合併・買収（Ｍ＆Ａ）総額は３８４億ドルと、１─３月の半分以下にまで落ち込んだ。
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一方、６─７％のリターンを提供する商品もある外国保険会社の投資性保険も中国本土
の投資家に人気があったが、当局は「銀聯カード」による香港での保険商品購入額に上
限を設定した。
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ただある保険業界幹部は、投資家はなお規制の抜け道を模索していると指摘した。国際的な資金洗浄を監視する多国間の枠組み「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」が割り出した中国本土から資金を国外に移す主な手段には
（１）直接的な現金の密輸
（２）金融チャネル
（３）貿易
（４）影の銀行
──があるとした上で、「最近の人民元安を受けてこうした手段が活発に使われている」と話した。このうち金融チャネルがふさがれつつある中で、貿易取引における架空インボイス計上の動きが増えてきた。実際トムソン・ロイターのデータでは、中国本土と香港の取引総額の７０％に原因不明の食い違いが生じている。
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家賃計６３７万円！
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萩生田光一官房副長官（５３）＝衆院東京２４区＝が代表を務める自民党東京都第２４選挙区支部が、萩生田氏の父親が当時所有し東京都八王子市の不動産会社と転貸借契約を結んだマンション一室の一部を事務所とし、昨年５月までの約３年半で計６３７万円を家賃として支払っていた。都選挙管理委員会が２４日公表した政治資金収支報告書などで分かった。
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政党交付金の使途等報告書によると、全額に税金を原資とする交付金が充てられていた。
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不動産登記簿などによると、事務所は京王八王子駅近くの１３階建てマンションの一室（約１３６㎡）にある。この部屋は２０００年７月に萩生田氏の父親が購入した。同支部によると、父親は一部区画を第三者に賃貸する契約を不動産会社としたものの借り手が現れず、支部長になった萩生田氏が同社から賃借したという。
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政治資金収支報告書によると、同支部は萩生田氏が１２月の衆院選で復活当選した１２年に１２３万円、１３年に２０８万円、１４年に２１６万円、１５年１～５月に９０万円を同社に支出している。
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この部屋は萩生田氏の後援会事務所としても使われており、同時期に別途計４３７万円の家賃が父親に直接支払われた。一方、同支部はこの不動産会社から昨年までの４年間で計２２４万円の寄付を受けている。
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部屋は昨年６月末にこの不動産会社に売却された。同支部は「法律上の問題はないが、誤解を招いてはならないので売却した。父親は転貸借に伴う費用などを支払っており、政治資金の還流には当たらない」としている。
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政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「違法でないとしても税金が親族に流れており、政治的、道義的に問題がある」と指摘する。
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中心人物は小俣純一室長！
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これまで「相模原協同病院」の移転計画から調査し、担当者宛に調査内容等を郵送・ＦＡＸ・電話等で再三連絡してきたが連絡が無いので、現地に行き担当者に直接取材申込みを試みてみたが、どうやら避けられているようなので11/15・11/16・11/17・11/21の4回に亘り記事を掲載することにした。
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当方もビックリするほどの反響で各方面から問い合わせや情報提供も多くあり、再度詳しく調査を進めるうちに色々と「カラクリ」が見えてきた。
情報提供の中には当然「ガセネタ」もあり、また調査内容にも巧妙に作られた「ガセ情報」もあったので１度整理することにした。
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11月21日の記事については、不確かな情報が確認出来たので一部分削除することにした。
新相模原協同病院準備室 小俣純一室長が医療コンサルで悪名の高き「アイテック株式会社」と医療の方で色々画策している流れの中に巧妙に作られた「ガセ情報」をバラ撒いた情報であった為。
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実行の中心人物である新相模原協同病院準備室 小俣純一室長は、新病院の構想の中に「職員宿舎、デイサービス、保育所、駐車場など」の整備を特定業者（積水ハウス㈱・大和ハウス等の３社）と念密に打合せを進めていると地元業者や業界関係者は口を揃えて言っている。（取材結果）
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実際に小俣室長に面談しようとしてもガードが固く、総合案内所からアポを取って許可を得ないと会えない。直接準備室に行こうとしても従業員カードをセキュリティに通さないと入れないし、入口でコールボタンを押しても受け付けを通してと言われ、会えないのが現状で電話をかけても「席を外しております」、「外出中です」、「帰る時間は判りません」、「終日出張」と言うのが決まり文句だ。
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ある関係筋によると小俣純一室長は特定業者と外出先で接待を受けながら入念に計画をし、自分の立場をフル活用して独断で事を進めていると関係者が他の場所で内容を漏らした。
その内容とは、接待の内容（計画）をある人物が証拠（今後の契約）の為に小俣純一室長とのやり取りの内容を録音していた。と関係者は言う。
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また、新病院の本体工事が始まる前にＪＡ神奈川厚生連 竹内仁代表理事理事長と新相模原協同病院準備室 小俣純一室長は、病院跡地一帯は中高層住居地区となり、京王線にもＪＲにも近く一等地となることは間違いないと確心し、今の段階から鹿島建設㈱と大和ハウス等が跡地利用の仕込み中であり、小俣純一室長を中心に着々と計画進行中であると見られている。
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また、全農本部のコンプライアンス推進課にも新相模原協同病院準備室 小俣純一室長の悪行が詳細に挙がっている情報も独自のルートで入手。
今後も新相模原協同病院準備室 小俣純一室長から目が離せない状況である。
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今後も引き続き、「新相模原協同病院建設」を調査対象物件として記事を記載する。
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社台コーポレーションへは返金！
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下河辺牧場へは２８日返金へ！
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自民党の橋本聖子参院議員会長が代表を務める「自民党北海道参議院比例区第８３支部」が、農林水産省の交付金の交付決定を受けた北海道の企業２社から計４２万円の寄付を受けていたことが１１月２６日、平成２７年分の政治資金報告書で分かった。
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政治資金規正法は、国の補助金などの交付決定を受けた法人が、通知から１年を経過するまで政党や政治資金団体への寄付を禁じている。
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２社は競走馬の育成・管理で有名な「下河辺牧場」（日高町）と「社台コーポレーション」（安平町）。取材に対し、法令違反の恐れもあるとして、下河辺牧場は２８日に返金の方向で橋本氏側と調整し、社台コーポレーションは橋本氏側から既に返金を受けたという。
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収支報告書や２社によると、２社は昨年１２月１日に農水省の交付金の交付が決まった。同月３日に下河辺牧場が３０万円を、同月１５日に社台コーポレーションが１２万円を同支部に寄付した。
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橋本氏の事務所は、１社については２５日付で寄付を返還。収支報告書を訂正したという。もう１社にも２８日付で返還するとし、「（補助金対象と）知らなかったとはいえ、返金が相当と判断した」とコメントした。
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橋本氏の「自民党北海道参議院比例区第８３支部」の収支報告書などによると、２社は「下河辺牧場」と「社台コーポレーション」で、トップレベルの競走馬の育成や管理などで知られる。１５年１２月１日に農水省の「水田活用の直接支払交付金」をそれぞれ約１８万円、約５２８万円受給することが決まった後、下河辺牧場は同３日に３０万円、社台コーポレーションは同１５日に１２万円を、同支部に寄付していた。
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農水省の通知を受けながら寄付を行ったことについて、下河辺牧場は「制度を知らず、通知に気付かなかった」とし、社台コーポレーションは「法令に抵触するという認識がなかった」とそれぞれ回答した。
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災害対応拠点として優先着手！
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鳥栖市の橋本康志市長は１１月２２日、２０１９年度着工を目標に新庁舎の建設に着手する考えを表明した。４月の熊本地震以降、国内で地震が頻発し、災害時の対応拠点になる庁舎の整備を最優先すべきと判断した。来年度に着工予定だった健康スポーツセンター（仮称）の建設は先送りする。
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市役所で開かれた市議会全員協議会で明らかにした。市長は、１０月の鳥取県中部地震なども例示し、地震が少ないとされる鳥栖市でも「備えを迫られている」との認識を示した。その上で「市役所に耐震環境がないと業務が停滞し、いざというときに市民を守り切れない」と、建て替えを急ぐ方針を伝えた。市民も加えた新庁舎検討委員会を来年度に立ち上げるという。
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現庁舎は１９６７年の完成から４９年が経過している。耐震基準を満たしておらず、震度６強の揺れで倒壊する恐れがある。
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庁舎の建て替え時期について、橋本市長はこれまで、鳥栖駅周辺再開発など大型事業のめどがつく１０年以上先になるとの見通しを示し、被災した場合は別の公共施設に対応拠点を構えると説明していた。
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スポーツセンターは総事業費約１８億円で、１８年度のオープンを目指し実施設計まで終了していた。建設の先送りに伴い、市民プールは来夏以降も補修しながら使用する。駅周辺再開発は数十年来の懸案で、県やＪＲ九州と合意もしており、予定通り進めるとしている。
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１７年度から実施へ・厚労省！
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厚生労働省が高額な新型がん治療薬「オプジーボ」の価格を最大５０％引き下げる方向で調整に入ったことが分かった。１１月１６日にも中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）を開いて提案し、了承されれば２０１７年度に薬価を改定する。
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オプジーボはがん細胞を攻撃するがん治療薬。皮膚がん治療のため１４年に保険適用が認められたが、肺がんにも対象を拡大したことで利用者が急増。患者１人当たり年３５００万円掛かり、医療財政を圧迫するため、引き下げを求める声が強まっていた。
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年間販売額が企業の予測を大幅に上回った場合に薬価を見直すルールが既にあり、販売額が１０００億～１５００億円で最大２５％、１５００億円以上で最大５０％下げることができる。製造販売を手掛ける小野薬品工業（大阪市）は約１２６０億円の売り上げを見込むが、諸経費を含めると最終的に１５００億円以上に膨らむ見通しとなったことから、厚労省は「５０％ルール」の適用を検討することにした。
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小野薬品工業は１１月１６日、中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）総会で同社の抗がん剤「オプジーボ」の薬価を５０％引き下げる方針が了承されたことについて、「唐突なルール変更。経営の予見性を損なうことがないようにしてほしい」との見解を示した。同社は、「想定外の影響が出る」としており、業績への波及度合いを精査している。
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菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、高額の抗がん剤「オプジーボ」の価格引き下げに関し「当初の予定より、３０数倍もこの薬が使われているわけだから、当然さまざまな対応が必要だ」と述べた。菅長官は「諸外国と比較して、高い薬価になっている点も大きな問題だと思う」とも語った。
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高額ながん免疫治療薬「オプジーボ」について、厚生労働省は１６日、中央社会保険医療協議会（中医協）に、５０％の緊急値下げを提案し、了承された。
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薬価の見直しは２年に１回が原則で、次回は２０１８年４月の予定だったが、１７年２月から引き下げる。通常の改定を待たない値下げは極めて異例の対応となる。
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オプジーボは小野薬品工業（大阪市）が開発し、１４年に患者数の少ない皮膚がんの治療薬として、世界で初めて日本で承認、保険適用された。昨年末から肺がんでも使えるようになり、患者数が大幅に増えた。薬価は１００ｍｍｇあたり約７３万円で、体重６０ｋｇの肺がん患者１人年間約３５００万円かかる。医療保険財政への影響を懸念する声が高まり、同省は緊急的な値下げの検討を進めていた。
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厚生労働省は１６日、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）を開き、極めて高額のがん治療薬「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）の薬価５０％引き下げを提案し、了承された。原則２年に１回の薬価改定時期を待たず来年２月１日から実施する。厚労省は当初、「最大２５％下げ」で調整していたが、政府内で不十分との意見が強まり、大幅引き下げとなった。
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オプジーボの海外での価格は日本の半額程度で、首相官邸や政府の経済財政諮問会議などが大幅引き下げを求めていた。肺がん患者１人当たりで年約３５００万円かかることから、中医協でも「薬価が高額のまま患者が増えれば、医療保険財政を破綻させかねない」などの意見が出ていた。このため、厚労省は、２０１８年度予定の次回薬価改定よりも前に緊急値下げすることを決めた。
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製造販売元の小野薬品工業（大阪市）は今年４月、オプジーボの年間売り上げ見込み額を１２６０億円と発表。この数字を、年間販売額が想定を超えたヒット薬の薬価引き下げルール（特例拡大再算定）に当てはめると引き下げ幅は「最大２５％」となる。一方、厚労省は流通経費などを考慮して独自に試算し、販売額が年１５００億円を突破すると判断した。ヒット薬ルールでは１５００億円を超えると５０％の引き下げが可能になる。
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オプジーボの価格は類似薬がなく、開発費や製造原価、営業利益、流通経費などを積み上げて算出された。開発に約２０年かかるなど開発費が膨らんだ。最初は対象患者数が約４７０人と少ない皮膚がんの一種「悪性黒色腫」を対象に発売され、採算を取るため１００ｍｍｇ７３万円という高い薬価が付いた。昨年１２月に一部の肺がんにも使えるようになり、対象患者数は年１万５０００人程度に急増したが、１６年度改定には間に合わなかった。
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オプジーボは患者数の少ない疾患を対象にしていたが、患者数の多い一部の肺がんに
も保険適用され、財政面の課題がクローズアップされた。だが、これで「薬と財政」の難題が解決したわけではない。オプジーボに限れば、次回の改定で引き下げが見込まれていた。問題は、今後も超高額薬が次々と登場する可能性があるということだ。
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一方で、新薬を開発する企業にとっては今回のような「ルール外」の引き下げが続けば、開発意欲をそぐことにもなりかねない。厚労省は２０１８年度改定までに新ルールを設ける方針だが、透明性の高い仕組みとすることが求められている。
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東京高裁の３３０万円賠償命令！
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朝日は上告していた！
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プロ野球巨人の新人契約金をめぐる記事で名誉を傷つけられたとして、読売巨人軍が朝日新聞社に５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は双方の上告を退ける決定をした。
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決定は１１月２４日付。朝日側に３３０万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。
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２０１６年６月８日、プロ野球の新人選手の契約金をめぐり、事実に反する記事で名誉を傷つけられたとして、巨人が朝日新聞社に５５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。滝沢泉裁判長は記事の一部について「真実ではない」と述べ、請求を退けた一審東京地裁判決を変更し、朝日新聞に３３０万円の支払いを命じた。問題となったのは、２０１２年３月１５、１６日付の朝刊記事。巨人が１９９７～２００４年度、１２球団で申し合わせた最高標準額を大幅に超える計３６億円を新人６人に支払っていたと報道し、「日本野球機構の厳重注意処分に相当する行為だ」と指摘する編集委員の署名記事を掲載した。滝沢裁判長は計３６億円と記した契約金について、一審同様に「報酬加算金を含めて契約金と記載することも慣行として行われており、真実性の証明がある」と判断。一方で、編集委員の記事は「同種事例として挙げた他球団への処分は理由が異なり、真実ではない。関係者にも取材をしていない」として名誉毀損を認めた。朝日新聞社の話　当該記事の読み方を誤っており不当。直ちに上告の手続きをした。
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一審東京地裁は巨人側の全面敗訴とした。しかし、二審は契約金に関する報道は真実だとしたものの、「他球団の事例と同様に、日本野球機構の厳重注意処分に相当する行為だと報じた部分は真実でない。機構関係者に取材もしておらず、名誉毀損が成立する」と結論付けた。
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朝日新聞社は「記事の根幹部分は真実だと認められたと受け止めている」とコメント。一方、読売巨人軍は「球団の名誉が毀損されたと認定した判決が最高裁で確定したことは妥当だ」としている。
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