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赤字でも成果給は韓国が始めて！
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韓国ＧＭが群山工場閉鎖を決めたのは、根本的にゼネラルモーターズ（ＧＭ）が他国で運営する工場に比べて生産性が低いからだ。「韓国での事業成果を改善するために緊急措置を取った」というバリー・アングルＧＭ総括副社長兼ＧＭインターナショナル社長の発言も同じ脈絡だ。
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しかし生産性を高める努力を履行せず工場閉鎖から決めたという点で批判の声が出ている。群山工場を閉鎖するまでＧＭ経営陣は生産性を上げようとする経営措置をほとんど取らなかった。韓国ＧＭの売上高に対するコスト比率は２００９年から９０％を超えている。例えば自動車を３０００万ウォン（約３００万円）で販売する場合、コストは２７００万ウォンということだ。
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ＧＭ経営陣はこのように収益を出せない構造を１０年間放置した。累積赤字は２兆ウォンを超え、「経営陣無能論」が出た背景だ。これは釜山で自動車生産工場を運営するルノーサムスンの経営と対照的だ。２０１２年に１５万台だったルノーサムスン車の販売台数は２０１２年に３分の１（５万９０００台）に減少した。韓国ＧＭの経営陣が手放し状態であるのに対し、危機が迫るとルノー自動車グループは釜山工場に１７００億ウォンの緊急資金を投入した。また、系列会社である日産自動車の準中型ＳＵＶ「ローグ」を釜山工場で生産することにした。「部品国産化政策」など経営革新策も功を奏した。ルノーサムスン車は２０１７年２７万６８０８台を販売し、過去最多輸出記録（１７万６２７１台）を更新した。
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ＧＭが「群山工場閉鎖は経営改善努力の一環」と発表した点も論議を呼んだ。コスト削減や収益性強化などではないからだ。現在の時点で工場を閉鎖したのが適切な措置だったかも疑問だ。韓国ＧＭの労使は７日、２０１８年賃金および団体交渉を始めた。労使が人件費削減など費用を減らす案を見いだして生産効率性を高める方法を議論する席だ。コスト削減努力についてはまだ議論さえもしていなかったということだ。
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両社の労働組合の態度も違う。韓国ＧＭ労組は２兆ウォンの赤字が累積した昨年も過度な賃金・成果給を要求した。危機状況でも昨年、賃金交渉に２３１日を浪費し、１月９日にようやく交渉を終えた。韓国ＧＭは「昨年、世界ＧＭ事業場のうち赤字を出しながら成果給を支給したのは韓国が唯一」と話した。一方、ルノーサムスン車は昨年まで３年連続でストライキなく賃金交渉を終えた。
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米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が韓国ＧＭ群山工場閉鎖の決定を韓国政府に伝えたのは２月１２日の夜遅くだった。ＧＭ本社関係者が産業通商資源部に電話をかけて、「あす午前に工場閉鎖を発表する」と一方的に通知したのだ。
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産業通商資源部実務陣の報告を受けた白雲揆長官は非常に激高したという。白長官はこの日午前、韓経ミレニアムフォーラムに出席し、最近ＧＭと接触した事実を公開し「ＧＭが中長期的な経営改善計画と投資計画を先に提示してこそ韓国政府は協議できる」という立場を明らかにした。この発言が出てから半日でＧＭが「強攻」に出ると、韓国政府のある関係者は「後から殴られた気分だ…」と露骨に非難した。
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韓国政府は１３日午前、関連官庁の次官を呼んで緊急会議をした。企画財政部の高ヒョン権第１次官、産業通商資源部の李仁浩次官、金融委員会の孫炳斗事務局長らが出席した。ある出席者は「会議中ＧＭに対する糾弾が続いた。ＧＭが６月の地方選挙を控え地域経済を担保に韓国政府を圧迫している」と話した。
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韓国政府は会議を終え「ＧＭ側の一方的な群山工場閉鎖決定に深刻な遺憾を表す」とした。続けて「経営状況を明確に把握するため客観的で透明な調査ができるよう産業銀行がＧＭ側と協議していく予定」と明らかにした。産業通商資源部関係者は「産業銀行の韓国ＧＭに対する調査が優先的に行われてこそ支援の可否を決められる。韓国政府がどのような方式の支援をするかも調査が終わってから知ることができる」と話した。金融委員会関係者は「ＧＭも産業銀行が調査をすることに同意した」と説明した。
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一部ではＧＭの要請があってから１カ月近く何の措置もしなかった韓国政府が問題を拡大したという指摘もある。
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ＧＭが韓国ＧＭを買収して以降、９２５２億ウォンを投資し、少なくとも３兆ウォン（約３０００億円）を回収したことが分かった。２月１３日に群山工場の閉鎖を発表したＧＭの立場では、今すぐに韓国市場から撤収しても損はないという計算が出てくる背景だ。
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韓国ＧＭ監査報告書を分析した結果、ＧＭは２００２年に大宇自動車を買収して４億ドル（４３４０億ウォン）を投資し、２００９年に流動性危機を迎えると有償増資を通じて４９１２億ウォンを追加で投資した。ＧＭが韓国ＧＭに投資した主要項目（９２５２億ウォン）はまだ１兆ウォンに達していないということだ。
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逆に、韓国ＧＭがＧＭ本社に支払った金額は確認されたものだけで２兆ウォンを超える。本社の貸出金２兆４０００億ウォン（２０１６年基準）に対する利子として２０１３年から２０１６年まで４６２０億ウォンを支払った。
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２０１２年以降、ＧＭは本社が開発した車種を韓国で販売する場合、この金額に対する研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用を韓国に請求している。２０１４年以降に韓国ＧＭが支払ったＲ＆Ｄ費用は１兆８５８０億ウォン。結局、ＧＭ本社が韓国ＧＭに投資した金額（９２５２億ウォン）を差し引いても１兆４０００億ウォン以上は回収したという分析が可能だ。
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加えて韓国ＧＭには売上高の５％を本社にロイヤリティーとして支払う規定が存在していた。産業銀行がロイヤリティー支払いに問題を提起した後、ＧＭは該当規定を削除したが、２０１０年までＧＭは韓国ＧＭにロイヤリティーを請求した。韓国ＧＭがロイヤリティー名目で本社に送金した金額は明らかにしていない。ただ、２００２－２０１０年の累積売上高が８３兆ウォンである点を勘案すると、規定金額（５％）の半分だけが本社に渡ったとしてもＧＭは韓国ＧＭから２兆ウォン以上を受けたと推定できる。ＧＭ本社が韓国ＧＭを運営しながら受けた金額は３兆５０００億ウォン前後という見方が出ている背景だ。
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このほか、ＧＭは韓国ＧＭが車を生産する過程で必要な材料・部品を高く売り、逆に韓国ＧＭが他国に輸出する自動車は安く供給することで差額を得たという疑惑もある。実際、韓国ＧＭの売上高に対するコスト比率は２００９年から９０％を超えている。自動車を３０００万ウォンで売る場合、コストが２７００万ウォンを占めるということだ。これは韓国国内の自動車企業（平均８０％前後）に比べて１０％以上高い数値。ＧＭが政府に有償増資など資金支援を要請したことに否定的な世論が形成された理由だ。
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ＧＭ本社が過度に投資金を回収したという主張について、韓国ＧＭは「マリブなど韓国で販売した車を開発する過程で米国本社が投入した開発費用に対して正当に支払った金額であり、むやみに本社に移転したものではない」と主張した。韓国ＧＭは１３日、経営難が深刻だという理由で群山工場を５月末までに閉鎖し、２０００人の人員削減をすると発表した。
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