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大和ハウス子会社・4人の担当者データ加工して報告書作成！
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大和ハウス工業は7月24日、子会社の大和ランテックが地盤調査でデータを偽装していたと発表した。2012年10月～25年3月に、少なくとも4人の担当者が816件の不正関わっていた。
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大和ハウス工業は24日、地盤調査などを手がける子会社の大和ランテック（大阪市）が受託した業務で調査報告書を作成する際、データの加工や転用といった不適切行為が816件確認されたと発表した。大和ハウスは弁護士らによる外部調査委員会を立ち上げた。
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不適切行為の対象には住宅や商業施設、事務所などが含まれる。これまでに対象物件で他の地盤沈下などのトラブルは確認されていない。
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不適切に作成された報告書を基に大和ハウスグループが建設した物件は、大半で安全性を確認したという。
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大和ランテックの東日本支社の北日本営業所（仙台市）で2012年10月～25年3月、少なくとも4人の担当者が報告書を不適切に作成した。主に東北地方の現場で地盤の固さの測定データを加工したり、他の現場から透水性に関する数値データを転用したりしていた。
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安全性の検証は続いており、結果次第では問題が長期化する恐れがある。今回の事態を招いた背景について、大和ハウス側は業務処理を優先し、顧客や上司との摩擦を避けようとした担当者の心理的要因を挙げる。だが、建設関係者は軟弱地盤の発覚に伴う工事費の増加を避ける意図があったのではないかとみる。
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不適切な報告書を基に大和ハウスグループが設計・建設した建物などは581件あり、このうち562件は安全性に問題がないと確認した。残る19件は地盤の再調査が必要で、顧客と日程を調整している。
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大和ハウスによると、不適切行為を行った担当者らは「業務量が多く処理を優先したいとの思いがあった」と話しているという。
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外部調査委員会が2026年12月をめどに全容や原因、再発防止策をまとめる。
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対象は8道県816件、発覚の端緒は「外構路盤の沈下」だった
問題が表面化したきっかけは、内部通報でも監査でもない。
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大和ランテックが受託し、2024年9月と2025年3月に委託者へ提出した報告書に基づいて施工していた現場で、外構の路盤が沈下した。想定した地盤と実際の地盤が食い違っていたため、報告書をさかのぼって調べたところ複数の案件で不適切な処理が見つかった。
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大和ハウスの発表した安全性について、大和ランテックのデータを再計算したうえで確認したというが、現地地盤調査をしたわけではない。加えて、2012年10月から2025年3月までの12年余りというが、北海道から茨城までの8道県で、宮城344件が最多であり、宮城以外の他営業所の調査対象が約1年3か月分にとどまるという事実を発表せず、全部を12年半分と錯覚する発表の仕方に問題はないか。
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外部調査委員会はその点を含めて調査するのか、興味がある。
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