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初公判で５社が起訴内容認める！
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東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は６月１３日、東京地検特捜部に独占禁止法違反で起訴されたＮＩＰＰＯ（東京都中央区）や前田道路（品川区）など、道路舗装業者計１１社に総額約１４億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。
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各社に通知し、反論を聞いたうえで処分を出す。
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ほかに命令を受けるのは日本道路（港区）や常盤工業（千代田区）など。うち１０社は、元営業担当者らが東京地検特捜部に独占禁止法違反で在宅起訴され、一部はすでに公判が始まっている。常盤工業は、談合を主導する立場になかったとして起訴されなかったが、工事を落札しており、課徴金納付命令の対象となった。
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東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われたＮＩＰＰＯ（東京都中央区）▽日本道路（港区）▽前田道路（品川区）など５社は６月１日、東京地裁の初公判でいずれも起訴内容を認めた。
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５社の営業担当者と、談合の方針を決めた日本道路の元東北支店長も同様に認めた。
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検察側は冒頭陳述で、日本道路の元東北支店長が震災後の工事を各社で均等受注する方針を決め、ＮＩＰＰＯ、日本道路、前田道路の営業担当者が「調整役」として談合を取り仕切ったと指摘した。
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