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世界の首脳・なぜトランプと親密になれるか！
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世界の首脳も文句を言わず買い物したら！
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「中国が、『やる』と言ったことをやらなかったから、代わりに日本が、すべてのトウモロコシを買うことになった」。
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8月25日、じつに13回めの日米首脳会談後に、トランプ大統領は喜びのあまり、こんな事実を明かしてしまった。
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米国産とうもろこしの購買を約束したことに対して論議が絶えない。安倍政権は、日本のとうもろこし病虫害被害のために購入すると言ったが、日本の現実に合わない話であるためだ。
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トランプ氏は、米国産の飼料用トウモロコシ約275万トンを、日本が追加購入するというゴリ押しをしてきた。安倍晋三首相は、「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」と説明したが……大嘘だ。
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「追加輸入の必要性はまったくない。害虫被害はこじつけです」
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こう話すのは、東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）だ。 「日本はすでに年間1000万トン以上の飼料用トウモロコシを輸入しており、十分に足りている。農水省の植物防疫課も、『害虫被害は広がっていない』と認めています。そもそも害虫被害が拡大していても、米国産飼料では代替できません」
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日本で生産されている飼料用トウモロコシは「粗飼料」。葉・茎・実を一緒に細断して、牛や羊などの草食動物に与えるものだ。これに対して、今回米国から輸入するのは「濃厚飼料」。実の部分だけで、豚や鶏用の餌になる。この濃厚飼料を牛や羊に過剰に与えると、健康を損なう危険があるという。
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「日本では消費しきれないので、保管費用がかさむでしょう。これまで、自給率を上げるために、飼料用米の生産拡大に多額の補助金を使ってきました。その政策とも整合性が取れません。米国の尻拭いをさせられているだけです」（鈴木氏）
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8月、NHK放送は、日本政府関係者の話を引用して、米国産とうもろこし輸入量の3カ月分に相当する250万トンを買う予定だと伝えた。本来輸入する予定のとうもろこしをあらかじめ操り上げて購入する方式になると見られるが、すぐには需要のない物量を業者が操り上げて購入すれば保管費用が増えるだけだ。このため、日本政府は飼料業者が米国産のとうもろこしを操り上げて輸入すれば、保管費用を補助するという方針まで明らかにしている。馬鹿な話だ。
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日本経済新聞は価格面で見ても、米国産とうもろこしを操り上げ輸入する必要はないという点も指摘した。日本が米国産と共に輸入するブラジル産のとうもろこしが豊作のうえに、ブラジルレアルの価値下落で安いためだ。輸入価格で見れば、ブラジル産が米国産より1トン当たり10ドル程度安い。飼料関連大企業の関係者は同紙に「当分必要な量はブラジル産で調達した」とし、「実需要がなければ、飼料製造業者も(米国産とうもろこしの)調達に乗り出すことはできない。行く所もない米国産とうもろこしを操り上げ輸入することができるのか」と話した。
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米中貿易戦争でトウモロコシの価格は下落し、米国の農家が抱える負債は、過去5年間で4090億ドルにまで膨張。その尻拭いをする安倍首相の “トランプの犬” ぶりを、中国人は嘲笑っている。
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「中国国内ニュースサイトの記事のコメント欄には、『安倍は本当に悪趣味だ。アメリカのご主人様のケツを舐めるなんて』などと、安倍首相を嘲る言葉が飛び交っていますよ」（香港在住の記者・初田宗久氏）
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時をさかのぼり、2019年5月。令和初の国賓として来日したトランプ氏を喜ばせたのが、日本政府による米国製武器の購入だった。
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「日本は、同盟国の中で最大のF-35部隊を持つことになる」（トランプ氏）
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日本は結局、米国のFMS（対外有償軍事援助）に基づき、最新ステルス機のF-35を、将来的に147機も購入することになった。
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「FMSでは、複数年度に分けて、ローンで購入費を米国に支払っています。国産装備品を含むその残高は、2020年度以降で約5兆4900億円。FMSは踏み倒す国も多く、それがない日本は、米国の “上客” なのです」
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まさに日本国民の「血税5兆円」が使われ、米国製兵器をツケ払いで買わされているのだ。FMSの契約額は、2012年度予算の1381億円から、2019年度は7013億円と、約5倍に増加している。
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「安全保障での日米一体化はどんどん進んでいます。たとえば、1基あたり1224億円する地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）導入がそのひとつ。
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陸上配備のメリットはありますが、海自のイージス艦でも十分に対応できるもの。秋田と山口に配備予定なのは、日本というより、三沢と岩国の米軍基地防衛のためと言われても仕方がありません」（伊藤氏）
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日本が損をしようとも、トランプ氏には気にしていられない事情がある。外交評論家の岡本行夫氏はこう語る。「トランプ氏にとっては、2020年11月の大統領選での再選がすべて。トウモロコシ生産地の、アイオワ、ウィスコンシン、オハイオは大統領選のカギを握る州で、『日本との交渉で大きなディールが取れた』とアピールするでしょう」
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トランプ大統領の再選のために、安倍首相はさらに “貢ぐ” 可能性がある。「自動車産業の関連州であるウィスコンシン、オハイオ、ミシガン、ペンシルべニアが、勝利に必要な票数の4分の1を占めます。この4州で勝つことが必要になる。今後、日本車への関税引き上げ、あるいは数量制限など、新たなメッセージを出すはずです」
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8月26日、トランプ氏は日本車への追加関税について、こう語気を強めた。
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「私が望めば実現するが、現時点では考えていない」
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【アメリカ製兵器リスト】
・イージス・アショア 約1224億円
地上配備方の迎撃システム。秋田と山口に配備予定。
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・E2D 約260億円
レーダーで警戒監視する早期警戒機。機内は狭いらしい。
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・グローバルホーク 約173億円
米空軍が誇る無人偵察機。2019年末から空自に配置予定。
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・F-35B 約150億円
護衛艦「いずも」で運用予定。2023年度までに18機の予算計上。
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・F-35A 約116億円
2018年に空自・三沢基地に初配備。19年4月に墜落事故で操縦士が死亡。
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・V-22オスプレイ 約100億円
2015年から段階的に陸上自衛隊に調達されている輸送機。
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・SM3ブロック2A 約40億円
日米で共同開発した新型迎撃ミサイル。
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