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熊本地震を激甚災害指定！
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政府は４月２５日午前、熊本地震の激甚災害指定を持ち回り閣議で決定した。
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被災自治体の復旧事業への補助が通常の７～８割程度から最大９割程度にまで引き上げられる。菅官房長官は記者会見で、「復旧・復興に弾みがつくように出来ることはすべてやる観点から指定した」と語った。
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補助金かさ上げの対象となるのは、土木施設や公立学校、公営住宅などの公共施設。農地や私立学校の復旧などへの補助金も出され、中小企業が事業再建のための融資を受ける場合、信用保証協会による債務の保証枠が加算される。地震で休業した企業の労働者には失業給付が出される。
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政府は２５日、熊本地震の復旧費などに充てる２０１６年度補正予算案について、５０００億～６０００億円規模とする方向で調整に入った。
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被害状況の調査次第で増額も検討する。予算案は５月１３日に閣議決定する方針だ。また、政府は２５日、熊本地震の激甚災害指定を持ち回り閣議で決定した。
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安倍首相は２５日の政府の非常災害対策本部会議で、「補正予算の編成など財政面での支援を強力に講じる」と述べた。補正予算案には、応急仮設住宅の建設費などを計上する一方、道路などの復旧費は必要額の算定に時間がかかるため、予備費を積み増して対応する。
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首相は２６日、野党各党の党首と個別に会談し、補正予算案の早期成立に向けて協力を求める。民進党も審議に協力する