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外部ライターら計約1500事業者に消費税込めず！
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未払い分・計約6480万円を支払うよう勧告！
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リクルートホールディングス（HD）と傘下のリクルートが、運営する情報サイトや発行する雑誌の記事執筆などを委託した外部のライターらに消費税分計6480万円を上乗せして支払わなかったとして、公正取引委員会は5月24日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、再発防止などを勧告した。
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公取委によると、両社は2014年4月～18年10月、就職情報サイト「リクナビ」や不動産情報サイト「スーモ」、旅行情報誌「じゃらん」などの記事執筆やイラスト作製などを委託した外部ライターら計約1500事業者に委託料を支払う際、消費税8％分の全部または一部を減額していた。
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本体価格に消費税分を上乗せして支払う契約だったが、ライター側が不注意で請求しなかったり、担当者が請求しないよう求めたりしていたという。公取委は速やかに減額分を支払い、勧告内容を周知徹底するよう求めた。
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サイト運営などの事業は18年4月にリクルートHDからリクルートに引き継がれた。両社は「特措法とガイドラインの理解が不十分だった。勧告を真摯に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。
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リクルートHDは記事や写真を外注する際、委託料を税別で契約。本体価格とは別に消費税分を払う必要があったが、ほとんどのケースで上乗せしていなかった。
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