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トランプ氏「中国負担」と誤解？
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トランプ関税で最後にに苦しむのは誰か！
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米国に輸入される全製品には、法的に定められた関税番号が付与されている。輸入業者は、輸入製品の関税率などを調べ、計算して納付する。CBPは、納付金をチエックし、不足があれば米税関が輸入業者に代わりの請求書を送付する。一部の米輸入業者は、中国供給元に関税分を転嫁している。
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米税関国境警備局（CBP）のデータによると、2018年2月以降に課された関税を通じて、米政府は3月中旬までに正味156億ドルを手にした。
2018年10月から始まった今年度上半期の関税収入は、前年同期比89％増の347億ドルに達したと、米財務省のデータは示している。
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2019年5月4日、トランプ大統領は「この10カ月、中国は米国に関税を支払っている」。中国製品に対する米国の関税は、中国側が負担しているとしている。 1月24日には、「財務省に中国から数十億ドルが流れ込んでいる。以前は10セントたりとも入っていなかったが、今では数十億ドルだ」と発言している。
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米国企業は、関税引き上げの影響でキャタピラーや農業機械のディアは1億ドル以上の原価上昇となり、価格を引き上げている。洗濯機の価格も18年1月に比べ12％増加した。
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2018年の米国の関税収入は497億ドル。貿易戦争前の2017年の352億ドルから41.2％増加した。
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2018年の中国の関税収入は2848億元（4兆6680億円）で、2017年の2998億元から減少した。
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トランプ米政権が発動した中国などへの制裁関税で、連邦政府の関税収入が急増している。トランプ大統領は「中国が25%を払っている」と話すが、実際に負担するのは米国の輸入企業で、最終的に消費者価格に転嫁されることが多い。米政権は2017年末に大型減税を成立させたが、関税引き上げがその効果を打ち消す皮肉な結果になりかねない。
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米財務省が2018年12月13日発表した11月の財政収支によると、同月の関税収入は63億ドルと前年同月比でほぼ2倍に増えた。10月も同71%増えており、9月下旬に2000億ドル分の中国製品に追加関税を発動して以降、関税収入が急激に増加している。
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米国は3月、日本などから輸入する鉄鋼とアルミニウムに追加関税を発動した。その後、中国の知的財産権の侵害を制裁するため、500億ドル分の中国製品に25%の関税をかけ、9月には対中制裁の対象を2000億ドル分（関税率は10%）追加した。
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トランプ氏は13日の米テレビ番組のインタビューで「中国がモノを米国に送る際に、彼らは25%を支払っている」と語った。トランプ氏はツイッターなどで「中国に関税をかけたことで、米国は豊かになる」と主張したこともある。米メディアは「トランプ氏は中国製品にかけた関税の支払いを、米国民ではなく中国側が負担していると誤解しているのではないか」と疑問視する。
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米国が課す関税は原則として輸入時に米企業が負担する仕組みで、中間流通などでコストを負担できなければ、最終的には消費者価格に転嫁されることになる。関税の引き上げは事実上の増税であり、トランプ政権が景気浮揚策の柱とした大型減税の効果を損なうことになる。
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大型減税の効果は年1500億ドル前後とされるが、関税引き上げによる現在の負担増は、年300億ドル規模に達する。米中の貿易協議が決裂し、トランプ氏がすべての中国製品（5000億ドル規模）に25%の関税をかければ、米企業などの関税負担は1000億ドル強となり、大型減税の効果は大幅に失われる。
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米連邦準備理事会（FRB）は関税引き上げによって、物価上昇と景気悪化が同時に進む「スタグフレーション」に陥るリスクを懸念する。トランプ氏が米企業や米消費者の関税負担を誤解したり軽視したりすれば、政策判断そのものの誤りにつながりかねない。
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トランプ大統領は米経済への影響は少ないと説明しているが、アナリストらは、企業が増税分のコストを商品価格に転嫁するため、一部の米企業や国内の消費者に影響が出るとみている。
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アジア貿易センターのデボラ・エルムス社長は、「関税引き上げは経済に大きな衝撃となる」と話した。
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「米企業は突然、関税コストが25％増えることになる。中国政府の報復措置も忘れてはいけない」
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