kyoto-seikei

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賃上げの機運に乗じた不正だ！
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物価の上昇に伴い、労働者の賃上げが進んでいる。そうした機運に便乗して、自社の利益を不当に確保していた。
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5社はいずれも東京都内の業者
・パーソルテンプスタッフ（渋谷区）、
・スタッフサービス（千代田区）、
・リクルートスタッフィング（千代田区）、
・アデコ（千代田区）、
・マンパワーグループ（港区）。
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信用調査会社によると、パーソル社、スタッフ社、リクルート社の売上高は業界1～3位。
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人材派遣の料金を巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで人材派遣大手5社を立ち入り検査した。業界への検査は初めてという。
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派遣会社は、自社の社員を企業に派遣し、受け取った料金の中から社員への賃金を支払っている。5社は派遣先企業との交渉にあたり、事前に各社間で話し合い、派遣料金を不正に引き上げる合意をしていた疑い。
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5社は、受け取った派遣料金を社員の賃上げに十分反映させず、自社の取り分を増やすことに充てていたとみられる。
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派遣料金の引き上げ自体は問題ないが、社員の賃上げには一部しか充てず、各社で足並みをそろえて利益拡大を図った。
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正規雇用は3600万人なのに対し、非正規雇用は2100万人。中でも、派遣社員は、働く時間や勤務地をライフスタイルに合わせて柔軟に選べることから、人数が増えている。
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2024年度の派遣社員の数は220万人で、派遣料金は8時間あたり平均2万6257円と、前年度から4％も増えた。不正の背景には、物価の高騰で、料金の引き上げが受け入れられやすい状況があった模様。
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派遣料金に関する5社の協議は数年前から続いていたという。誰の発案で始まったのか。料金はどの程度引き上げられたのか。公取委の発表が待たれる。
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年利12％」うたい・7300人から不正に集金！
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コンサル会社グローバルインベストメントラボ・大坂陽司容疑者！
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国に無登録で出資を勧誘して得た違法な報酬をマネーロンダリング（資金洗浄）したとして警視庁生活経済課は6月4日までに、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益仮装）の疑いで、コンサルティング会社「グローバルインベストメントラボ」の統括役で、会社役員大坂陽司容疑者（50）を再逮捕し、新たに会社役員松村寛容疑者（62）を逮捕した。
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逮捕されたのは、イギリス領バージン諸島の投資会社の代理店だった東京都の「グローバル・インベストメント・ラボ」を実質的に経営していた大坂陽司容疑者（50）や、いずれも出資の勧誘をしていた松村寛らあわせて6人。
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生活経済課によると、大坂陽司容疑者（50）らは5月、国の登録を受けずに、「年利12％の配当が得られる」とうたい、出資を募り、2014～24年に約7300人から計約870億円を不正に集金した。
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2人の逮捕、再逮捕容疑は共謀して21年4月～24年6月ごろ、海外法人が扱う金融商品に無登録で出資勧誘し、その報酬として法人側から得た違法収益を含む計約44億円を、別の投資による社債利息などと装って大坂容疑者の銀行口座に振り込んだ疑い。
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同容疑者は違法な勧誘行為が発覚しないよう、海外法人から報酬を受け取る際、マレーシアの法人や実態のないファンドなどを経由して送金させていた。こうした手法は同容疑者の依頼でD容疑者が考案し、17年から運用されていたとみられる。
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勧誘報酬を直接受け取ると違法になるため、松村寛容疑者がプロの投資家を悪用したスキームを作っていたという。
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生活経済課は2026年5月に大坂容疑者ら6人を、無登録で出資勧誘したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕していた。
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