kyoto-seikei

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概要は出ていないが分譲マンションだろう！
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概要が判明次第、続きを掲載します。
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12月の開通は取りやめ！
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淺川組・堀組JVが自費で再工事せよ！
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入札への参加を6か月停止！
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和歌山県が発注したトンネルで、壁の厚さが足りない施工不良があり、開通が遅れている。
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和歌山県の串本町と那智勝浦町を結ぶ「八郎山トンネル」は、建設会社の淺川組・堀組JVが落札し、2020年9月から工事が始まった。
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令和４年６月県議会 承認
工事請負変更契約の締結について （道路建設課）
工 事 名：長井古座線（仮称八郎山トンネル）道路改良工事
元 契 約 金 額：１，９６８，１２０，０００円
変更契約金額：２，０３８，４５７，３００円
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トンネルは2022年9月に完成しており、照明を付けるため天井に穴を開けるとコンクリートが貫通し、県が調査をすると、壁面の厚さが30ｃｍ必要なところ、3ｃｍほどしかないところがあり、さらに空洞になっている部分もあるという。空洞は、全体の7割くらいで発生しているという。
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県によると、請負業者は完成後、「覆工コンクリートの厚さは設計以上確保されていた」という内容の書類を提出しているという。県は2社に自費で再工事をするよう求めると共に、入札への参加を6か月間停止しました。
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トンネルは2023年12月に開通する予定だったが延期された。県は「粗雑な工事だった」としたうえで、補修工事をするなどして、トンネルの開通を遅らせる方針。
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現場は、串本町と那智勝浦町の町境をつなぐ県道のトンネルです。
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八郎山トンネルは県道長井古座線にあり、長さ711ｍ、幅6.5ｍ。県内大手の建設会社「浅川組」（和歌山市）と「堀組」（田辺市）の共同企業体が一般競争入札で受注した。工事費は約20億円。完成後の22年9月に県へ引き渡した。
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県の規定では県発注工事では、業者から工程完了ごとに申請を受け、職員が現場で確認するが、内壁工事では68回のうち3回しか確認せず、施工不良を見落としたという。県土整備部の福本仁志部長は「工事期間での県職員の立ち合い確認が不足していた。申し訳ない」と陳謝した。
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行政の怠慢の見本のような工事。
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開通が2024年度以降にずれ込む見通し！
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渋滞緩和を目的に県が福山市鞆町で進めているトンネル工事について掘削が難航し開通が2024年度以降にずれ込む見通しであることが分かった。
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この工事は観光地である鞆の浦の混雑解消や通学路の交通安全を目的に行われているもので、町の中心部を避ける迂回道路として山側へ長さ2.1ｋｍのトンネルを建設する計画。
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県は2023年度末の完成を目指していたが、トンネル西側の接続道路と仮設備ヤードの地盤が硬く周辺道路の整備が難航しているとして、開通が2024年度以降にずれ込む見通しだという。
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事業費はトンネルの延長などで１１０億円にまで膨らんでいるが、工期の延長でさらなる費用がかかる可能性もある。
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県の担当者は「工期が延びることは申し訳ない、安全に着実に進めるのでご理解をお願いしたい」とコメント。
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辞退理由は建築資材高騰！
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新市庁舎の着工半年遅れ！
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工事概要
１　工事名：　　釜石市新市庁舎建設（建築主体）工事

２　工事場所：　岩手県釜石市天神町５番２０号

３　工事内容
新市庁舎建設工事における建築工事、外構工事
敷地面積：11,757.92㎡
構　　造：
【庁舎棟】鉄骨鉄筋コンクリート（造SRC）一部RC造・鉄骨（S）造
【車庫棟】鉄筋コンクリート（RC）造
延床面積：8,887.45㎡
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岩手県釜石市は7月19日、8月着工予定だった市役所新庁舎の建築工事が少なくとも半年程度遅れると発表。施工予定だった大林組JVが建築資材高騰を理由に辞退し、事業費を見直して再入札する必要が生じたため。2025年夏だった完成予定も26年にずれ込むという。
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市によると、建築主体工事の入札にはJV2者が参加。大手ゼネコンの大林組など3社のJVが7日に優先交渉権を獲得し、もう一つの2社JVは入札予定価格（税抜き35億5600万円）を超過して失格となった。しかし3社JVは12日、資材高騰で採算が取れないことを理由に施工を辞退すると市に連絡。市は13日に予定していた電気設備と機械設備の入札を中止した。
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釜石市役所は最も古い第1庁舎が築69年を迎えるなど老朽化し、分散した部署の集約も課題だった。17年秋に現庁舎の北側へ新庁舎を建設する計画を公表し、22年度末に4階建ての新庁舎が完成予定だった。しかし国や岩手県が公表した新たな津波浸水想定を受けて地盤かさ上げなど計画を変更。着工も延期していた。
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初めから予定価格が発表されていたにも拘らず、戸田建設JVは予定価格を超過し、大林組は予定価格で応札した。それなのに大林JVは、資材等の高騰で辞退を表明したが、予算増を狙った出来レースじゃないのか。過去に、これと似た入札があり、大幅増で再入札をした例がある。
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別な角度から言うと、設備工事が先に入落札が行われ、予定価格より安く落札した差額金が建築費に回された例もある。
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2億8000万円余・返金請求された翌日に事業停止した！
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計画倒産か！
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婦人服の製造を行う新潟県長岡市の企業「モンエクセレ」が雇用調整助成金を2億8000万円あまり不正受給していたことが分かった。
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新潟労働局は7月24日、長岡市の婦人服製造会社「モンエクセレ」が雇用調整助成金を不正受給していたと発表した。
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2020年9月から2022年10月までの間、従業員の一部が休業していないにも関わらず、休業したとウソの申請書類を作成し、2億8341万円余りを不正に受給した。
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雇用調整助成金は従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に休業手当の一部を助成するものです。2020年に新型コロナウイルス禍で要件が緩和されて以降、新潟労働局管内で最高額の不正受給額という。
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新潟労働局は今回の支給決定を取り消すとともに、「モンエクセレ」に対し、不正受給額の返還や違約金などの支払いを求めているが、現在のところ返金は確認されていない。
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帝国データバンク長岡支店の調べでは、高級婦人服の縫製で業歴50年超の老舗、(株)モンエクセレ（資本金1500万円・新潟県長岡市栃尾山田町）は、28日付けで従業員を解雇し、事業を停止する意向を固めた。負債は約3億5000万円。
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同社は1969年（昭和44）創業、73年（昭和48）5月に法人改組された婦人服の縫製業者。ツーピースやスリーピース、ワンピース、シャツ、ブラウス、コート、パンツなど婦人服全般の縫製を手がけていた。
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主に高級ブランドを得意先として、支給材料の加工賃収入を計上するかたちで展開。プレタポルテ（高級既製服）の縫製業として地位を確立し、2016年4月期には年売上高約5億1400万円を計上していた。
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しかしその後、人員の減少や作業工程の多様化を背景として生産性が低迷。加工賃は上昇したものの得意先の減少などから生産量は落ち込み、22年4月期の年売上高は約2億8000万円にまで減容していた。
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この間、雇用調整助成金などを利用しつつ経営の立て直しを計画したが、同助成金の不正受給が問題となり、返還などの見込みが立たず事業の停止を決めた。
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詐取した2億8000万円超の助成金は、何処に使ったのか。銀行への返済なのか、従業員の給与なのか、債権者への返済なのか、何処かへプールしているのか。さて、このようなケースの場合は「借り得となるのか」労働局の判断に注目。
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不良工事の途中経過を報告！
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現時点では判断できない・設計会社！
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秋田県横手市のJR横手駅東口の再開発事業で、鉄骨7階建て複合施設ビルに施工ミスがあったことが公表されて2週間が過ぎた。関連する建築工事の中断は、入居予定者にも大きな不安を与えているが、安全性の調査・分析と使用判断の発表は早くても8月中旬となる見込みだ。

施工ミスは7月7日、横手・半田・伊藤JVの代表企業・横手建設の武茂広行社長が会見で明らかにした。
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1階から3階に延びる約10ｍの柱1本が、基礎に固定するボルトの位置が約7ｃｍずれたため、傾いて設置された。ボルトを設計通りの位置に設置し直すのが通常の工程だが、梁を柱の傾きに合わせて切断する異例の措置を取った。
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建築主の「再開発組合」は１１日理事会を開き、冒頭、「ＪＡ秋田ふるさと」の組合長も務める「再開発組合」の佐藤誠一理事長が「今回の事態は残念のひと言に尽きるが、現実をしっかり受け止め、前に進まなければならない」と述べました。
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「再開発組合」などによりますと、理事会にはビルの施工にあたった企業体が出席し、これまでの経緯を説明して謝罪したということです。
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また、焦点となっているビルの「安全性」の確認は、設計にあたった企業体が担当し、１１日から現地で調査を行っていますが、結論が出るまでにおよそ１か月かかる見通しだということです。
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設計にあたった企業体の担当者は取材に対し、「傾いている柱と基礎や『はり』との接合部の調査などを行ったうえで構造計算などを行い、およそ１か月後をメドに安全性について一定の方向性を示したい」と述べました。
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JA横手駅前再開発ビルの不良工事をめぐって、問題の柱などを調査した設計会社が途中経過を報告した。
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7月25日はJA秋田ふるさとなど地権者らでつくる再開発組合に対して、設計会社が現場を調査した結果の中間報告をした。設計会社によると、1階から3階までの問題の柱と梁などとの接合部14か所を測量した結果、設計図とのずれが複数カ所で確認されたという。設計会社は今回の調査結果をもとに安全性について2週間ほどをかけて検証を進める方針で、現時点では判断できないとしている。なお、これまで7.5ｃｍとしてきた柱の根元のズレは6.5ｃｍで、柱の傾きも0.4度が0.275度だったことがわかったという。
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また、7月25日の報告会では地権者から、経済的な補償はどうなるのかとの質問があり、横手建設など施工会社は真摯に対応すると答えたという。
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一部の手直しがあっても、使用に耐えられるという結論になりそうな気配だが、、、。
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企業から指摘の連絡！
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県が調査委員会設置！
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山梨県が発注したIT関連の発注事業を巡り、企業から「受注額の価格調整をした」とする指摘があり、県は事実関係の調査を始めた。
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県が調査を行っているのは予定価格100万円で県が発注した地方公共団体情報システム機構と県を結ぶネットワーク機器の設定変更業務です。
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県によると、指摘があったのは2023年5月に契約されたネットワーク機器の設定変更業務だ。2023年5月26日におよそ64万円で1社と契約を結んだ。3社が参加し、見積りで契約企業を決定する「見積もり合わせ」が行われたのだが、7月12日、企業から県に対して「3社が受注額を調整した。県職員もそれを把握している」と県に受注額の価格調整を指摘する連絡があったという。
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指摘では「県職員も知っていた」ともしていて、県は7月13日、調査委員会を設置して、担当職員2人から聞き取りを始めた。価格調整があれば、独占禁止法などに抵触する可能性がある。
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なお、設定変更の工事は6月に完了したものの事業費の約64万円はまだ支払われていないという
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県は事実を確認次第、公正取引委員会に通報する方針だ。
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設計変更と資材高騰などで！
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2027年の完成を目指し建設計画されている下北地方の中核病院、むつ総合病院新病棟の総事業費の見直しが発表された。総事業費は資材の高騰などでこれまでの想定より約70億円増えて269億円となった。
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むつ総合病院新病棟の計画変更は、むつ市の山本知也市長が7月20日開いた会見で発表。
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新病棟はこれまで地上5階地下1階としていたが、災害時の非常用電源を配置するため、地上6階・地下1階に変更した。加えて、資材の高騰なども加算され、2022年度に約196億円としていた総事業費が73億円増え、269億円になった。
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山本市長は、費用の増額は県や関係市町村と協議して新しい財源を確保しながら病院の収支改善で対応することを目指すとしている。
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むつ市　山本知也市長
「これからまだまだウクライナ情勢で資材の高騰が続く可能性もあり「（建設を）もう少し後にしたほうがいいじゃないか」と議論もありますが、早く行って市民の皆様に適切な医療サービスを提供できるようにやっていきたい」
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むつ総合病院の新病棟は、現在の病棟に隣接した金谷公園に建設され、2027年4月の供用開始を目指している。
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自称会社役員・請求書など水増し！
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融資金名目で銀行から3億3700万円あまりをだまし取ったとして、北九州市の自称・会社役員の田中洋介が逮捕された。
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詐欺と偽造有印私文書行使の疑いで7月20日、逮捕されたのは自称・会社役員、田中洋介容疑者（48）。
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2019年3月、当時、社長を務めていた建設会社で、金額を水増しした工事の注文書や請求書を銀行に提出し、融資金の名目で約3億2000万円を銀行からだまし取った疑い。2か月後にも同様の手口で、同じ銀行から約1700万円の融資金をだまし取った。
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警察によると、多額の工事代を他社に請求しているように見せかけたり、他社から工事を受注したとする注文書を偽造したりする手口によって、銀行側に融資をしても返済できるめどがあると信じ込ませた。
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2022去年7月に銀行から融資を回収できないという相談があり、警察が捜査していた。
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田中容疑者は警察の調べに対し「銀行から借りたことに間違いない」とする一方、容疑については「弁護士に相談して決めたいと思います」と話しているということです。
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長野県の安曇野市役所で屋上の空調機器の保守作業をしていた男性が、空調機器の上から転落し、大けがをした。
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大けがをしたのは、安曇野市役所の空調設備の保守を請け負っていた会社に勤める67歳の男性です。
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警察によると、市役所の屋上で保守作業中に、高さ1ｍ30ｃｍほどの空調機器の上から転落した。
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同僚が様子を見に行ったところ、顔や耳から出血している男性を見つけたという。病院に搬送されたが、頭を強く打っていて硬膜下血腫で重傷の模様。
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警察は男性がヘルメットをしていなかったとみて、当時の状況を調べている。
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寄せ集め部隊の協会構成員！
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乱を忘れて今は楽観視！
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2025年5月3日(土)～11月3日(月)の185日間、大阪・夢洲で、大阪万博が開催される。
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国内パビリオンの建築がもたつき、国内パビリオンに続いて外国パビリオンの建築入札が一向に決まらない。
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原因は新型コロナ、ウクライナ戦争で建築資材を含めた諸物価の値上がり、加えて建設業界の職人不足が絡まり、万博特有の奇抜な設計による工期と資材高騰・職人単価値上がり（24年より労働時間規制）などで赤字に陥る恐れがある工事に取り組みたくないのが本音だ。
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開催までに全パビリオンが完成するという保証はない。それでも万博協会は23年中に着工すれば間に合うとコメント。岸田政権は、このままではオープンに支障が出ると危機感を抱き、外国パビリオン担当をつけてでも難局を乗り切るとしているが、このノー天気さは岸田政権特有のものなのだろう。
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万博は未来社会の実験場所として位置づけられているので会場設計の奇抜さは、東京オリンピック時の陸上競技場の設計を思い出せば分かる。万博などの設計者は建築費を気にしていたなら良い設計は出来ないのだろう。
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1970年の大阪万博、77か国が参加、入場者は6400万人と盛況、そのあと沖縄国際海洋博、次に筑波で国際科学技術博、1990年に大阪で国際花と緑の博覧会、2005年に愛知で日本国際博覧会が開催された。愛知万博では当初想定の入場者数は500万人だったが、最終は2200万人となった。
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大阪万博の2兆円の経済効果を見込んでいるが、現状の進行状況ではままならないかもしれない。万博協会、大阪府、大阪市共に考えが甘すぎるきらいがある。いずれは、産業界も建設業界も理解を示し、成功裏に終わるように協力するだろうと考えている節がある。
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2020年6月19日、大阪市は2025年の大阪・関西万博の1時間あたりの来場者は最大約9万人になるとの見通しを示した。会場となる人工島・夢洲周辺の交通アクセス改善や交通量の削減に取り組む。会期中の総入場者数は約2820万人になると想定されている。
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万博協会は2022年10月17日、会場への来場者の輸送計画を発表した。地下鉄とJR、高速道路を活用する3つの主要なルートを設定し、鉄道を大幅に増便して輸送力を拡大する。
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計画は、大阪府と大阪市、交通事業者などでつくる協議会が策定。大阪メトロ中央線とＪＲ桜島線、阪神高速淀川左岸線を主要ルートに設定した。主要3ルートでは、会場の人工島・ 夢洲ゆめしま （大阪市此花区）に乗り入れる中央線以外は、シャトルバスで会場に入る想定だ。マイカーでの来場は認めず、隣接する 舞洲まいしま などの駐車場からシャトルバスに乗り換えてもらう。
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JR西日本は万博アクセス輸送に向けた取り組みとして発表した。
その内容は
「JR ゆめ咲線ルート」における取り組み
JR ゆめ咲線ルートにおいて以下の取り組みを推進します。
①JR ゆめ咲線（桜島線）
（a）増発
・万博来場者数を踏まえた輸送力を設定（1 時間あたり最大 12 本）
（b）新大阪駅～桜島駅間の直通臨時列車の設定
・新大阪駅からうめきた（大阪）駅を経由し、桜島駅まで直通する臨時列車を設定
②桜島駅
・桜島駅からシャトルバスへの乗換安全性を向上するため、万博開催期間限定で駅改良を実施
③西九条駅
・ホームの安全性を向上するため、万博開催までにホーム柵を整備
④桜島駅からのシャトルバス輸送
・桜島駅から万博会場までのシャトルバス輸送を、西日本ジェイアールバス株式会社と連携を図り、関西バス
事業者の協力を得ながら運行予定
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大阪メトロは2023年6月21日、万博会場へのアクセス新線として整備中の中央線「夢洲延伸」（北港テクノポート線）区間について、コスモスクエア駅から海底を経て夢洲人工島の夢洲駅に至るトンネルがつながったと発表しました。2025年開業。
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準備は整ってきたのだが、肝心かなめのパビリオン建築に暗雲が漂っているのだ。
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2023年7月13日のニュースでは、
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で民間企業など日本勢が出展するパビリオンの建設準備が進まない。会場の起工式から13日で3カ月が経過したが、建設予定の計25施設のうち、着工前に不可欠な手続きの申請を終えたのは8施設のみにとどまる。
万博の施設整備を巡っては、参加国・地域の準備状況がさらに遅れており、海外館の申請が一件もないことが明らかになっていた。
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会場までの交通次第で、入場者の増減が決まるともいえる。参加する国と地域は150超といわれパビリオンは
・タイプA：参加国が自前で建てる（米英中など50か国）
・タイプB：協会が建築した施設を借り受ける
・タイプC：施設の一部を借り受ける
現段階でも建築申請した国はゼロである。
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政府も大阪府・市、経済界も一体となって進んでいるが、今後の課題はパビリオンの出来次第だろう。
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地元三原市は許可の取り消しを求める意見書！
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広島地裁が設置許可の取り消しを命じた三原市の産業廃棄物処分場を巡り、7月14日、三原市議会が知事に許可の取り消しを求める「意見書案」を全会一致で可決した。一方、広島県は、判決を不服として控訴した。
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三原市本郷町にある産業廃棄物最終処分場。3年前に広島県が設置を許可し、2022年9月から廃棄物の搬入が始まった。しかし6月、県が処分場の排水を調べたところ、基準値を超える汚れを検出した。廃棄物の搬入を停止するよう指導したが、その後も搬入が確認され、県が対応を検討している。
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7月4日、広島地裁が「調査や審査、判断の過程に欠落がある」などとして、県に設置許可の取り消しを命じたことを受け、7月14日臨時で開かれた三原市議会に、設置許可の取り消しなどを知事に求める「意見書案」が提出され、可決した。
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■三原市議会 岡本純祥 議長
「近所の井戸水にも影響を及ぼすような状況がみてとれるので、（県には）生活を脅かすことがないような処置をとってほしい」
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広島地裁の判決への対応を検討していた県は、「法令にのっとって適正に審査していて、判決は容認しがたい」として14日、控訴した。
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許可を取り消すのは簡単だが、その場合、処分場の悪水処理を県負担ですることになり、完全に汚染源の廃棄物をコントロールすることは難しく、許可を活かしながら事業者に改善を指導し資金負担をさせながら指導していくのだろう。
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本郷産廃処分場・汚水基準超！
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広島県がすでに行政指導！
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広島県三原市本郷町南方でJAB協同組合（東京）が建設し、一部が稼働している産業廃棄物の最終処分場を巡り、三原、竹原両市の住民が広島県に設置許可の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、広島地裁の吉岡茂之裁判長は4日、「県の審査や判断過程に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可処分は違法」として許可を取り消した。
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三原市にある産業廃棄物の埋め立て処分場で、採取された水の汚れ具合を示す指標が法定基準値を超えていたことが判明。
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この処分場について、県が6月、4か所で地下水などを検査した結果、処分場の北西部の浸透水で、水の汚れ具合を示す指標の「BOD」が、基準値の2.5倍を超えていたことが判明。
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県が6月8日までに処分場の建設や操業に反対する住民団体に検査結果を示した。検査は6月16日、処分場内の産廃を通過した浸透水や地下水を計4カ所で採取。このうち処分場北西部の浸透水の1リットル当たりの生物化学的酸素要求量（BOD）が54ｍｍｇになり、廃棄物処理法の基準値20ｍｍｇを上回った。BODは水中の有機物を微生物が分解する際の酸素の消費量とされ、水の汚れ具合の指標になる。
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三原市本郷町の産業廃棄物の埋め立て処分場（JAB協同組合）から、水の汚れ具合を示す指標で基準値を超える浸透水が検出されていたことが広島県の検査でわかり、県は業者に対し、産業廃棄物の搬入や埋め立てを速やかに停止するよう行政指導を行った。
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この「本郷産業廃棄物最終処分場」は民間業者のJAB協同組合が2022年オープンさせたもので、すでに一部で産業廃棄物の搬入が行われている。
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県は産業廃棄物の搬入や埋め立ての停止と原因や改善策の報告を求める行政指導を行った。
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この処分場をめぐっては近隣住民らが水源が汚染されるとして3年前から建設を反対して提訴、7月4日、広島地方裁判所が「生活環境の保全に適正な配慮がされていると判断するのは相当ではない」として、県による設置許可を取り消す判決を言い渡した。
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住民らは県が控訴しないよう7月11日にも署名を提出することにしており、県が控訴するかどうかが注目されている。
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この処分場に対しいて先週、広島地裁が県に対し設置許可を取り消すよう命じる判決を下したばかり。
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行政指導を受けたことについて、JAB協同組合は「担当者がいないのでコメントできない」としている。
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県は、6月29日に処分場の管理者であるジェイ・エー・ビー協同組合に対して、稼働を速やかに停止し、改善策を講じるよう指導していました。組合は、その後、「7月6日に稼働を停止する」と県に伝えたという。のだが、、、、。
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7月8日、住民によると、処分場にはゴミを搬入していたものと同じようなトラックが複数台入っていったという。
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県は、この情報を元に立ち入り検査を実施。行政指導への違反などが判明すれば、「改善命令」や「停止命令」を含めた行政処分を検討するという。
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未確認ではあるが、関西からも廃棄物が搬入されているようで、搬入企業には出入り停止の通知があったようだが、詳細は確認されていない。
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解体業者統括部長と現場責任者を逮捕！
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アスベスト（石綿）が含まれる廃棄物を井戸の跡に埋めて捨てたとして、警視庁生活環境課は、廃棄物処理法違反の疑いで、解体業「エコフジ」（東京都昭島市）の元統括工事部長、佐藤航容疑者（38）と現場責任者の望月良一容疑者（45）を逮捕した。法人としての同社も7月13日、書類送検した。

逮捕容疑は、令和4年8月23日、国分寺市の住宅解体現場で出たアスベストを含む産業廃棄物80ｋｇを、小平市の別の解体現場にある井戸跡に埋め、不法に投棄したとしている。両容疑者は調べに対し、容疑を認めている。
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国分寺市の現場で排出されたアスベストを含む廃材は計約1.4ｔに上っていたという。エコフジは指定の処分場とは契約しておらず、福生市にある同社の施設で粉砕処理をした上で小平市の井戸跡に捨てたとみられている。
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悪質な「労災隠し」と認定！
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元請・戸田、あおみ、矢作JV！
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成豊建設とリニア長野作業所長・書類送検！
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コンクリ片落下で作業員が4週間の負傷だが、1か月近くも報告を怠った下請け業者が悪質として書類送検された。
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長野県の飯田労働基準監督署はリニア中央新幹線のトンネル工事で起きた労働災害で速やかな報告を怠ったとして、7月14日までに下請けの業者を書類送検した。悪質な「労災隠し」と判断。
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労働安全衛生法違反の疑いで地検飯田支部に書類を送られたのは東京の「成豊建設」と「リニア長野作業所長」です。飯田市の「中央アルプストンネル松川工区」の工事を担当していた。
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4月20日、本坑で重機が壁に接触してコンクリート片が作業員に当たり、首の捻挫で4週間の安静が必要と診断された。
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4日以上休む労災は速やかに報告する義務があるが、飯田労働基準監督署に報告書が出されたのは5月15日でした。
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長野労働局は動機などを明らかにしていないが、悪質な「労災隠し」と判断し、送検したという。
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今後、再発防止を求めるとともにリニア工事への監督指導を積極的に行うとしている。
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長野労働局・森孝行監督課長：
「重大かつ悪質、一般的な話ですが、隠すとか報告しないとか、そういう観点で捜査に着手して立件している」
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成豊建設では「正式な書面が届いておらずコメントできない」としている。
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一方、JR東海から県への報告は発生から1カ月余りたった5月23日。県は「報告が遅い」としてJR東海に対し、再発防止と安全教育や情報提供の徹底を要請したという。
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