kyoto-seikei

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工期：昭和58年度から令和8年度完成予定！
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施工：鹿島・前建・竹中土木JV！
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ダム本体が半分程度までできた成瀬ダム建設現場の報道陣公開の記事がネットに出た。今の日本でダムの進捗で報道陣公開をするのは珍しい。それはダムの形式にあるのだろう。成瀬ダムは台形CSGダムで、記憶にあるのは沖縄県の多目的・億首ダム（国土交通省発注、着工1978ー2013完成、県企業局管理）で、施工は大成建設。この当時、大保脇ダム（前田建設施工）の取材で沖縄県企業局の泡盛好きな北部ダム所長を取材していた。この脇ダムも台形CSGダムである。
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台形CSGダムとは、現地の原石山で比較的容易に採取できる砂礫に水とセメントを混合した材料である。通常なら骨材を選定する必要があるが、良質・粗悪なものを混合し、経済的、強度的にダムとしての必要条件を満たすためなのである。
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秋田県東成瀬村に建設中の成瀬ダムが10月11日、報道陣に公開された。国土交通省東北地方整備局成瀬ダム工事事務所によると、今年度中に堤体（ダム本体）の約半分が完成する。上流左岸の展望台からは、大型ダンプが走り回り、工事が急ピッチで進む様子がうかがえた。
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同事務所によると、2026年度の完成を目指し、今年（2022）と来年が工事の最盛期で、現場では800人以上が作業にあたっている。来夏以降は約850ｍのベルトコンベヤーが稼働し、現場まで建設材料を運ぶ。堤体では自動化されたダンプやブルドーザーなどの重機が無人で動くという。
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ダムの総事業費は約2230億円。今年度の予算は232・4億円。2021年度までの進捗率は55・1%。完成すると台形CSGダムとしては国内最大規模となる。また、国道342号の付け替え道路の残り2.1kmがほぼ完成し、来春開通する。
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ダム施工は「鹿島・前建・竹中土木JV」である。
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【成瀬ダムの計画概要】
成瀬ダムは雄物川水系成瀬川に建設される多目的ダムです。
雄物川の「治水計画」は成瀬ダムを始めとする皆瀬ダム、鎧畑ダム、玉川ダム等のダム群を建設して洪水を調節するとともに中下流部では川沿いに堤防を築くなどして洪水被害を軽減する内容になっています。
昭和62年、平成6年等の度重なる洪水被害、また、農業用水の慢性的な水不足、生活用水の枯渇等が頻繁に発生しており、成瀬ダムの早期完成が望まれている。
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【位置及び名称】
（1）位置
雄物川水系成瀬川
右岸　秋田県雄勝郡東成瀬村椿川字トクラ
左岸　秋田県雄勝郡東成瀬村椿川字白岩小沢
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（2）名称
成瀬ダム
規模及び型式
（1）規模
堤高（基礎地盤から堤頂までをいう。）114.5m
（2）型式
台形CSG
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【ダム使用権の設定予定者】
湯沢市（水道）
横手市（水道）〔旧増田町、旧平鹿町、旧十文字町〕
大仙市（水道）〔旧西仙北町、旧南外村〕
秋田県（発電）
建設に要する費用
（1）建設に要する費用の概算額
約2,230億円
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工期
昭和58年度から令和8年度までの予定
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バラマキ融資が主力となったこの3年！
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ジワリと倒産企業が増えてきたが！
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ここ二週間ほど秋の気配を感じていたが、10月に入り一気に気温が下がってきた。コロナも落ち着いたといってよいのか、政府は外国人観光客の大幅入国に舵を切り、国内旅行にも各自治体が割引適用を始める。3年ぶりに大きな人の移動が始まるのだろう。しかし、南半球のオーストラリアでは冬であった6月にインフルエンザが急増、例年の2.5倍の流行となっている。ニュース報道でも、今冬のコロナ、インフルエンザのダブル流行に神経をとがらせている。
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コロナによるゼロゼロ融資が執行された時期のピークは2020年6月前後で、返済期間までの据え置き期間については、都内の地域金融機関の話をまとめると3年以内で設定した中小企業が大多数を占めている。そのため、例えば据え置き期間を3年で設定した融資先が多い都内信用金庫の本部担当者は「23年夏頃、どれだけの融資先が予定通り返済できるのかが非常に気になる。倒産は増えると考えている」と話す。
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TDKの調査でも、21年の倒産は166件だったが、22年はもう253件の倒産が発生しているという。ゼロゼロ融資で使われた資金は42兆円と言われ、倒産リスクが高いと言える「ゾンビ企業」に対する社会的関心が高まっている。
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近畿地区の上半期の企業倒産件数は、2009年のリーマンショック時に2000件を超えた後は年々減少し、近年は下げ止まりとなってた。コロナ禍に入った2020年3月に総額55兆円のゼロゼロ融資が始まり、その効果もあって倒産件数はさらに減少。2022年の倒産は800件となっている。一時しのぎの企業延命に要した高融資の反動は必ずやってくる。
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ゼロゼロ融資については、不測の事態に対応するため手元に資金を置くことを目的に受けるケースもあれば、すでに手元資金が枯渇し、仕入れ代金や家賃・給料などが支払えない深刻な状態で受けるケースもある。ゾンビ企業となる企業は1万2037社となり、構成比は11.3％となった。都道府県別に見ると、東京、大阪、愛知、北海道、神奈川などで社数が多い。ゾンビ企業で最も多かったのは「建設」、次いで「製造」、「卸売」、「サービス」となっている。
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最も多い「建設」の内訳を見ると、鉄骨・鉄筋工事などの「職別工事」が13.9％、一般土木建築工事などの「総合工事」が12.6％、電気工事や管工事などの「設備工事」が7.8％となった。
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また、従業員数別に見ると、「5人以下」の企業が構成比31.0％、「6～20人」の企業が同36.9％となった。20人以下の企業が全体の約7割を占めている。
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なぜ関心が高いのかは、自社の取引先の中にゾンビ企業は存在しないか、主要取引先の企業のなかにゾンビ企業が存在しないか、現在営業展開中の企業のなかにゾンビ企業は存在しないかなど、さまざまな角度からゾンビ企業に対する注目度も高くなる。
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「ゼロゼロ融資」は、規模が小さい企業ほど利用している。融資での使途は「人件費」と「仕入れ」が中心。融資を受けた企業の8割は、予定通りに返済できるとしているが、1割を超える企業が「返済が不安」という。
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さらに、全体の1.5％の企業は、すでに返済が滞り、「減額」や「返済猶予」、「信用保証協会による代位弁済」などの救済措置を受けていた。
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融資を利用した企業の10社に1社は「返済が不安」、100社に1社は「予定通りには返せなくなった」わけだ。
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2022年3月で終了予定だった「ゼロゼロ融資」は、6月末まで延長されることが決まったが、返済できなければ、いつかは破綻してしまう。
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建設業の入札に復古調的・指名競争入札が各地で検討され始めている。
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福島県発注公共工事の一部で地元業者の受注機会確保のため試行的に導入している指名競争入札で、県は9月6日、入札制度等監視委員会を開き、条件付き一般競争入札と比較した検証結果を初めて公表した。地元企業の受注割合が増加している結果などを踏まえ、県は指名競争入札の本格導入を検討する。ただ、発注要件を満たす企業数が確保できない地域があるなどの課題も浮き彫りとなり、県は今年度中に制度の改善策を取りまとめる。
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指名競争入札は工事箇所と同じ市町村に所在する事業者が受注した割合が78.7％で、条件付き一般競争入札の65.2％を13.5ポイント上回った。この結果を受け、地元業者の経営基盤強化につながっていると評価した。指名競争入札で3回以上受注した企業の割合は21.9％で、条件付き一般競争入札の29.3％を7.4ポイント下回り、受注業者の分散傾向も見られた。
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予定価格に対する契約金額の割合を示す落札率は指名競争入札が95.8％で、条件付き一般競争の94.8％と同程度だった。
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国土交通省は2020年度から実施する直轄の維持工事で、「談合の温床」などとの批判を受けて封印してきた指名競争入札の復活を検討している。入札参加者の減少が続いている問題を受けた苦肉の策だ。受発注者双方の事務負担の軽減を図り、競争性と担い手の確保につなげる狙いがある。
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医療システム導入で収賄容疑・神奈川県警！
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国立がん研究センター中央病院（東京都中央区）への医療関連システムの導入を巡り、契約締結に有利になるよう業者に便宜を図った見返りにタブレット端末など（計97万円相当）を受け取ったとして、神奈川県警捜査2課と藤沢北署などは10月5日、収賄の疑いで、同病院放射線技術部長の麻生智彦容疑者（56）を逮捕した。
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また、贈賄の疑いで、医療関連システム開発会社「メディカルクリエイト」（広島市南区）前社長の岡部幸夫容疑者（65）も逮捕した。県警は2人の認否を明らかにしていない。
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県警は10月5日、藤沢北署に特別捜査本部を設置。病院部長の麻生智彦容疑者が前社長の岡部幸夫容疑者に対し、他にも複数の便宜を図っていたとみて全容解明を進める。
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病院部長の男の逮捕容疑は、2021年3月22日ごろ、同病院の放射線医療機器の調達に関し、同社の保守管理システムがこの医療機器に採用されるよう便宜を図り、前社長の岡部幸夫容疑者から謝礼としてタブレット端末複数台やワイヤレスイヤホンなどを受け取った、としている。
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警察によりますと、麻生容疑者は2021年、放射線医療機器などの調達をめぐり、岡部容疑者の会社のシステムが採用されやすいように仕様書を作成する便宜をはかり、謝礼として約97万円相当のタブレット端末などを受け取った疑い。
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2人は、岡部容疑者が営業のために病院に出入りを始めた2011年頃から付き合いがあったとされていて、今回の件以外にも複数の便宜を図った可能性もあるとみられています。
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中央病院によると、メディカル社とは今回の事件とは別に、過去2年間で2件のシステム保守契約（計約1660万円）を結んでいた。麻生容疑者を5日付で病院長付に異動させたという。
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県警は5日夜、中央病院に収賄容疑で家宅捜索に入った。
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国立がん研究センターの中釜斉（ひとし）理事長は「誠に遺憾であり、深くおわび申し上げます。この事態を厳粛に受け止め、捜査に全面的に協力するとともに、再発防止策に努めて参ります」とのコメントを出した。
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市が和解受け入れ方針！
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全国の自治体消防における消防救急無線デジタル化を巡り談合があったとして、京都府綾部市が市消防本部の工事を請け負った富士通ゼネラル（川崎市）に違約金6,000万円を求めた訴訟で、市は9月13日、東京地裁からの和解勧告を受け入れる方針を明らかにした。
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市によると、和解勧告は同社が市に対し解決金600万円を支払う内容。公正取引委員会による排除措置命令が確定した場合は、さらに市に2900万円を支払うことになっている。
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同社は2012年8月の入札などを経て、デジタル化工事を計約3億円で市と契約した。契約では不法行為があった場合、契約額の2割を市に支払うことが盛り込まれていた。公正取引委員会が17年2月、消防救急無線デジタル化の入札で談合を繰り返したとして、同社を含む5社（富士通ゼネラル、NEC、沖電気工業、日本無線、日立国際電気）に独占禁止法違反で排除措置命令を出したため、市は20年1月、同社を提訴していた。
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同社は排除措置命令を不服として取り消し訴訟を起こしており、命令は確定していない。
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技術者不足解消となるか・ロボット導入！
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ゼネコン業界の再編が急速に高まっている。従来のようなゼネコン同士の統合ではない。
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旧村上ファンド系の西松建設株式買収で、決着は「西松の自社株買い」であるが、案分比例で残った株を総合商社伊藤忠商事が2021年12月15日シティインデックスより議決権ベースで10.16%の株式を取得し筆頭株主となった。シティなどの西松株の持ち分はなくなった。西松建設は伊藤忠商事と資本業務提携の契約を締結することを決議したと発表した。この締結はゼネコン関係者に驚きを持って迎えられた。商社が筆頭株主となったことで、この提携について「商社が施工機能を持ち、不動産、建材のバリューチェーンを構築することで、建設業界の優良企業群とのアライアンスを強化」し、「両社の中長期的企業価値の向上を実現するとともに、持続可能な社会の発展に貢献して参ります。」と利点を述べている。
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鹿島と竹中工務店、清水建設が幹事となって次世代技術の開発で連携する「建設RXコンソーシアム」が2021年9月に発足した。
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建設RXコンソーシアムとは、建築現場などで使用される施工ロボット、IoTアプリといった施工支援ツールなどの開発を複数の企業が連携して行う取り組みを指す。
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会員は、
株式会社 竹中工務店
清水建設 株式会社
株式会社 淺沼組
株式会社 安藤・間
株式会社 奥村組
株式会社 熊谷組
株式会社 鴻池組
株式会社 錢高組
鉄建建設 株式会社
東急建設 株式会社
西松建設 株式会社
株式会社 長谷工コーポレーション
株式会社 フジタ
前田建設工業 株式会社
戸田建設 株式会社
矢作建設工業 株式会社
飛島建設 株式会社
五洋建設 株式会社
東洋建設 株式会社
佐藤工業 株式会社
青木あすなろ建設 株式会社
三井住友建設 株式会社
東亜建設工業 株式会社
大豊建設 株式会社
協力会員も76社在籍
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建設業ではない異業種やスタートアップ企業などとも協業して行っているのが特徴。狙いは、技術・事業開発によりデジタル変革（DX）に対応することと、脱炭素社会へ転換することです。都内および大阪に技術者が中心となった10名程度を有するサテライト拠点を3ヶ所設置。海外の研究拠点展開も視野に取り組んでいる。
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具体的な活動としては、東京にあるCOT―Lab大手町では、まちづくり関連の事業者およびイノベーション企業と連携し、大丸有エリアで実証、実装。
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一番重点的なのは、
M&A（合併・買収）によるグループ化である。清水建設は2022年3月、持分法適用会社の日本道路を子会社化した。
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産業界の中でも、他産業から産業から参入し難い「特異な体質」なのが原因なのだといわれている。他産業のように、部品を鋳型で取るとか、旋盤加工で単一品を多量の製造するのと違い、建築・土木工事は1品づつ「設計図書」で支持された通り作る。それと、建設業法第2条柱書および別表第1では、29業種が定められている。工事を請け負う総合建設業（土木・建築）と専門的分野を請け負う職別工事業（専門工事業）があり、管理者、技術者を含め許可、資格が義務付けられている。大量受注生産ができない構造なのだ。
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2021年7月に東京エネシスが日立プラントコンストラクションの事業を吸収分割買収した。
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2021年2月、アクシスウェアは株式譲渡の手法で飛島建設に買収された。
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2021年2月、大昭工業は、株式譲渡の手法で高松建設により買収された。
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2021年1月、TAKUMINOホールディングスは、木戸建設と資本提携した。
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2019年5月、戸田建設は福島県にある佐藤工業を子会社化した。
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そのほか大盛工業は山梨県にある井口建設を子会社化、ヒノキヤグループがハウジーホームズの全株式を取得などあるが、今後は、地域地盤の拡大や新市場への事業拡大を図ったり、技術はあるが後継者問題を抱えた地方ゼネコンなど、色々な動きが出てくると予想される。
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先の「建設RXコンソーシアム」のように、労働集約型の建設業から技術優先型の企業へと進む必要があると大成建設の相川善郎社長も言っている通りだろう。
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抽出掲載は1000万円以上！
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落札結果に対するコメントは省略しています。結果明細はPDF形式を取っています。
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近畿地区9月単月・請負金額▲5.3％の1364億円！
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9月の公共工事動向速報が発表され、単月でも合計請負額は▲4.3％、2022年４～9月までの6か月は件数（▲4.9％）も請負金額（4.1％）もマイナスとなった。
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前月8月の内容を見ると、
＜西日本建設業保証８月の近畿の公共工事動向＞
西日本建設業保証（株）は、同社の前払金保証取り扱いからみた８月の近畿の公共工事動向をまとめた。件数 は前年同月比20.0％減（前年同月比、％）の2,342件、請負金額も34.0％減の987億円と なり、件数・請負金額ともに前年同月を下回った。
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地域別の請負金額では、大阪（51.0％減）が全ての発注者で減少したため半減となり、奈良（29.1％減）も国 の前年度大型工事（大和御所道路工事）の反動で大幅減、滋賀（26.9％減）でも市町村を除く発注者で減少し たため大幅減となった。
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また、兵庫（24.3％減）は地方公共団体で大きく減少し大幅減に、さらに京都 （17.4％減）でも前年度の反動によって２桁減となり、和歌山（16.8％減）も地方公共団体の減少で２桁の減 少となった。
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また、発注者別の請負金額は、「国」が前年度大型工事（大阪港夢洲トンネル沈埋函製作工事等）の反動で半 減し、「独立行政法人等」でも特に西日本高速道路が大きく減少したことから半減した。
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大阪市の前年度大型 工事（高速電気軌道第八号線工事）の反動により「市町村」も大幅減となり、「その他の公共的団体」でも前 年度大型工事（岬町多奈川地区多目的公園用地造成事業／大阪府土地開発公社）の反動があり大幅減、「府 県」は前年度の反動で２桁減となった。
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発注者別の請負金額と増減率は次の通り。 ▽国＝81億円（53.6％減） ▽独立行政法人等＝95億円（41.8％減） ▽府県＝274億円（27.4％減） ▽市町村＝436億円（31.4％減）
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第1回建設業景況調査が発表されている。
B.S.Iとは
景気の先行きをみる上で、企業経営者の意識調査を行うことがあります。この建設業景況調査は、景気等に関して個々の建設企業の意識調査を行ったものです。そして、この意識調査の結果を数値化して表したものが、B.S.I（ビジネス・サーベイ・インデックス＝景況判断指数）です。
B.S.Iの見方
B.S.I は「良い」「悪い」などの変更方向別回答数の構成比から全体趨勢を判断するものです。すべての企業が「良い」とみている場合、B.S.Iは50、逆は△50、すべてが「変わらず」の場合は０となります。
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官民工事は下降気味であり、コロナ休業補償もなくなり、銀行融資の返済が重くなってくる中小企業にとって、これからの6か月が正念場となる。各種資材、人権費、人手不足が重なり「採算が取れる工事をどれだけ受注できるか」経営者の手腕にかかっている。
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狙われた日本最大のベンチャーキャピタル・ジャフコ！
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2022年8月15日に日本最大のベンチャーキャピタルであるジャフコ グループが、旧村上系のシティインデックスイレブンスの株式買収会っている。51％を取得する可能性があることを示唆されたことを以下の文書で明らかにした（「株式会社シティインデックスイレブンスらによる当社株式を対象とする大規模買付行為等が行われる具体的な懸念があることに基づく当社の会社支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針の導入に関するお知らせ」）。
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ジャフコは大規模買付行為等への対応方針の導入を決議。買収防衛策で抗戦する構えを見せた。
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旧村上系の標的にされた「ジャフコ」とはどのような会社なのか。
ジャフコは1973年4月設立の日本合同ファイナンスが前身。日本でVCができたのは1972年。日本合同ファイナンスは4番目に設立された。その前に設立された3社は廃業しており、ジャフコは日本で生き残った最も古いベンチャーキャピタルです。
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未公開株に投資をするPEファンドは、売却し利益を出すために3～4年かかり、ベンチャーキャピタル（VC）も同じなか、資金力がなく、同業者が収益化できずに次々と廃業するのは当然の成り行きだが、日本合同ファイナンスは野村證券（東京都千代田区）、日本生命保険（大阪府大阪市）、旧三和銀行が合同で出資をしていたため資金力がった。
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1990年代の株式公開ブームでジャフコは、1994年7月のソフトバンクグループ、1995年3月のエイチ・アイ・エスの上場をけん引。
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1997年8月にジャフコに商号変更。1998年5月にバイアウト投資部門を発足させ、投資ファンドとしての事業の幅を広げた。2001年1月に東京証券取引所市場第一部に上場。2017年7月に野村ホールディングスと野村総合研究所が保有する株式27.8％を買い取って消却。野村ホールディングスのグループから外れた。
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2020年10月に社名をジャフコ グループに変更した。
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ジャフコは現在総額800億円のファンド「ジャフコSV6ファンド」を組成中。SV5の500億円からファンド規模を大幅に拡大した。37％がジャフコの自己資金。
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ジャフコの株式を買い進めているシティインデックスイレブンスは、500億円規模の自社株買いを要求。従来の手法をとり、自社株買いを促して企業価値を上げようとしている。アクティビストの典型的な手法を駆使。PBRが低い銘柄が狙われやすいと言われ、ジャフコのPBRを3月末で定点観測すると、2016年から一度も1.0倍を上回った年がない。
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PBRは株価を1株当たりの純資産で除したもの。1.0倍以下ということは、割安であることを示しています。ジャフコは黒字化を果たしており、純利益率の平均は50％と高い水準を示しています。それでも株価が割安の状態で放置されているところに、シティインデックスイレブンスは目をつけた。
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ジャフコは財務状態が極めてよく、2022年6月末時点での自己資本比率は85.0％。総資産の2割を占める451億円の現金を保有し、野村総合研究所の株式を2,400万株近く保有している。仮に2021年3月期に売却した株価と同じ金額で処分すると、700億円近い利益が得られることになる。
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シティインデックスイレブンスがジャフコに揺さぶりをかけたことで、株価は上昇基調となりました。2022年5月17日に1,450円の安値をつけてから上昇に転じ、8月に入ってからは2,000円台を突破しています。
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シティインデックスイレブンスは2022年8月25日に保有比率が1.12％減少したと報告、8月30日にも1.09％減少したとの報告を行いました。これにより、保有比率は8月5日の11.87％から9.66％まで下がります。市場はこの動きに反応。ジャフコの株価は8月16日の高値2,465円から8月29日には1,952円の安値をつけるまで下がりました。
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シティインデックスイレブンスは8月31日に買い増ししており、保有比率を10.77％まで高めています。ジャフコ株は再び上昇基調に転じ、9月8日は一時2,235円をつけました。9月30日のシティインデックスなど村上系の保有数は12.96％になったが、9月1日の2,108円で始まり月内で2,200円を超えたのは9月13日の2,254円、14日の2，2063ン、16日の2,207円の3回だけ。9月30日の株価は2,129円とさえない1か月だった。
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シティインデックスイレブンスは、ジャフコの経営陣と個人投資家を翻弄しているように見えます。アクティビストが投資ファンドに揺さぶりをかけるのは珍しい。株価情勢は低迷しており、シティインデックスにとっては仕込み時期だろうが、ジャフコも簡単には軍門に下りそうもない。
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年内はこのままの状態だろうか。10月3日、村上系3者（シティインデックス、野村絢、レノ）がコスモHDの株式を14.56％から16.34％に買増した。村上系の保有銘柄で、自己株買いに応じる会社があれば、その売却益は再投資に回り、どんどん太る一方だ。
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職員・観光目的で親族乗せ降車時に重症！
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山梨県警富士吉田署は2日、山梨県側の富士山五合目で10月1日午後1時55分ごろ、砂防工事用のモノレールのコンテナに乗っていた群馬県内の会社員女性（43）が降りようとした際に、左足をレールと車輪の間に挟まれ、重傷を負ったと発表した。
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同署によると、モノレールは、国土交通省富士砂防事務所（静岡県富士宮市）が工事用に設置したものだが、事故は、事務所職員が観光目的で親族5人を乗せて運転中に起きたという。国交省中部地方整備局は「2日に警察からの発表があって知った。情報を確認中」としている。
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富士吉田署によると、モノレールは幅約10㎝の1本のレールを約400ｍにわたって斜面に設置した構造で、普段はレール上のコンテナを資材や作業員の運搬用に使っている。
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この日は、職員がコンテナを運転し、斜面を上って行く途中で停止。傾斜のためにコンテナが後退し始めたため、危険を感じた女性が降りようとして足を挟まれたという。他の5人にけがはなかった。同署は管理などに問題があった可能性もあるとみて、職員らから事情を聴いている。
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現場責任者ら書類送検・警視庁！
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東京都港区赤坂のビル建設現場で2021年3月、鉄パイプ製の資材が落下し、直撃した男性作業員＝当時（43）＝が死亡した事故で、必要な安全対策を怠ったなどとして、警視庁捜査１課は9月29日、業務上過失致死容疑で、工事元請け「高松建設」（大阪市）の現場責任者ら3人を書類送検した。
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3人全員に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けるとみられる。
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書類送検されたのは、現場責任者の男のほか、工事を監督する立場にあった同社社員の男（29）と、別会社に所属するクレーンの運転手の男（48）。現場責任者は「（安全確認について）細かく指示していなかった」などと容疑を認めているという。
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事故は21年3月9日午前11時半ごろ発生。鉄パイプ製の資材（重さ5.6kg）計112個をクレーンでつり上げて移動させていた際、資材を固定していたワイヤが外れ、9階部分から、うち48個（計約270kg）が約30m落下し、1階通路にいた男性作業員が下敷きになった。男性作業員は搬送先の病院で死亡が確認された。死因は外傷性ショックだった。
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捜査１課の調べでは、現場ではクレーンで資材を動かす際、１階通路の安全を確認せず作業に着手。通路を通行止めにするなど必要な安全対策を怠った結果、事故につながったと判断した。
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チェコでヒートポンプ式温水暖房機増産！
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パナソニック15万台・中国1000万台輸出！
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パナソニックは、欧州でヒートポンプ式温水暖房機を増産するため、チェコ西部のピルゼン市にある工場へ2025年度までに約200億円を投資すると発表した。同年度には生産台数を現在の年間15万台から50万台に引き上げる。
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ヒートポンプは、ガスや石油による燃焼方式に比べ、CO2排出量の大幅削減を実現する技術として注目を集めています。「ヒートポンプ」は大気中などの熱を集めて移動させるシステムです。電力は熱を運ぶ動力として使うため、少しの電力で大きな熱を利用することができる。
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中国メディアの第一財経は、エネルギー危機が深刻化している欧州向けの中国の空気熱源ヒートポンプ輸出が激増していると2022年9月6日、報じた。
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ウクライナ紛争の影響により欧州におけるエネルギー危機がますます深刻化しており、欧州諸国ではエネルギー構造転換を加速する動きが見られるとともに、全市民によるエネルギー節約運動が起きていると紹介。8月30日の欧州の電力システム平均価格は1ギガワット時当たり約462ユーロ（約6万5000円）で、年初の6倍にまで増加したことなどを伝えた。
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2022年に入って中国から欧州への電気暖房機器、電気カーペットなどの輸出量が激増しており、中でもクリーンエネルギーを用いる空気熱源ヒートポンプの輸出が爆発的な成長を見せていると紹介した。
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2021年中国から欧州に輸出された空気熱源ヒートポンプが約200万台で、2022年は1000万台に達する可能性があるとしたほか、2022年1-6月の中国空気源ヒートポンプ業界売上高が71億9300万元（約1460億円）で前年同期比30％増、そのうち輸出分は34億5000万元（約700億円）で68．2％増と大きく増え、上位の輸出先であるイタリア、ポーランド、オーストラリア、スペインの輸出額がいずれも同50％以上増加したと伝えている。
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米国、カナダ、イタリア、ドイツ、英国など多くの欧米諸国では、政府が空気熱源ヒートポンプの普及に向けた有力な補助政策を打ち出しており、欧州では1台購入すると最大5000ユーロ（約70万円）が助成されると紹介した。
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中小企業を支援するグループ補助金を巡り！
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「省庁詣で」政務活動費で頻繁に上京！
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現職の自民党宮城県議会議員が逮捕された。
仁田和廣県議会議員が塩釜市内の水産加工会社がグループ補助金の交付を受けられるよう、県職員に口利きし見返りに報酬を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反の疑いで逮捕された。
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逮捕されたのは、宮城県議会議員で、七ヶ浜町吉田浜の仁田和廣容疑者（72）と、塩釜市内の水産加工会社「カネヨ山野辺水産」の社長、山野辺文幹容疑者（61）。
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2021年2月の福島県沖地震で被災した中小企業向けの補助金を巡って口利きをした同県議会議員の仁田和広容疑者（72）をあっせん利得処罰法違反（あっせん利得）の疑いで、水産加工会社「カネヨ山野辺水産」代表取締役社長、山野辺文幹容疑者（61）を同法違反（利益供与）容疑で逮捕。県警は「捜査に支障がある」とし認否を明らかにしていない。
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自民党宮城県議仁田和広容疑者が同補助金の継続や拡充に向け、政務活動費を使って中央省庁に要望活動を行っていた。仁田容疑者が県議会に報告した文書によると、2017～21年度の5年間で少なくとも省庁幹部と68回、国会議員とも18回面会した。仁田容疑者が国と地元とのパイプ役として「省庁詣で」を繰り返し、被災企業などへの影響力を強めたことも事件の背景にあるとみて詳しい経緯を調べる。
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同補助金に関する政務活動での面会は18年度の33回が最も多く、新型コロナウイルス下の20年度が25回、21年度が13回と続いた。
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省庁幹部や国会議員との面会場所は東京・霞が関や衆参両院議員会館で、目的は「事業の延長と拡充について要望」「問題点を協議し解決策を探る」などと記載。省庁幹部と新年に会食した例もあった。省庁や幹部、国会議員の具体名は記されていなかった。
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18年には塩釜市で加工会社役員と事業の問題点を協議し解決策を練ったほか、仙台市青葉区の県議会庁舎で同補助金を申請した企業幹部や県幹部と協議したとの記述もある。
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仁田容疑者は21年2月の県議会自然災害対策調査特別委員会で、県担当者らを前に「補助金が採択されない企業や自らの金が用意できない企業がいっぱいある。2、3年は延ばさないと事業完遂にはならない」と強調。「震災などで疲弊した人を助けたいというのが国の方針。はっきり言うと、中小企業庁と農林水産省の考え方だ」と言及した。
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同補助金は東日本大震災を契機に創設された。県内では19年の台風19号、21、22年の福島県沖地震でも適用された。逮捕された「カネヨ山野辺水産」山野辺文幹容疑者の会社は13年1月～19年12月に震災で計4件、総額約8億円の交付決定を受けた。
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仁田容疑者の逮捕容疑は、会社役員から同補助金を受けられるよう口利きを依頼され、県議会庁舎で22年1月上旬、審査担当の県職員に「本会議で問題にする」などと県議の影響力を使って交付を働きかけ、1月中旬に報酬として現金50万円を受け取った疑い。会社役員は報酬を支払った疑い。
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浅沼組・錢高アイサワなど！
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【近畿地方整備局】は、有資格業者に対し、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」に基づく指名停止措置を行いました。
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指名停止業者及び措置の内容
●株式会社淺沼組
期間：令和4年9月26日から令和4年10月25日まで（１ヵ月）
範囲：近畿地方整備局管内
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株式会社淺沼組の元営業所長は、千葉営業所長だった令和2年4月、千葉県市川市発注の学校校舎解体工事の一般競争入札を巡り、市川市前市長の関係者らから事前に工事価格や入札参加者名を入手して落札し、公正な入札を妨害したとして、令和4年7月26日、公契約関係競売等妨害容疑で千葉県警に逮捕された。
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指名停止措置の内容
●株式会社シムックス
群馬県太田市植木野町３００－１
代表取締役 深澤 賢治
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●ケービックス株式会社
群馬県前橋市問屋町１－１０－３
代表取締役 井上 哲孝
近畿地方整備局管内
令和4年7月29日から令和4年11月28日まで（４ヵ月）
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株式会社シムックス、ケービックス株式会社は、公正取引委員会により、令和4年2月25日、国、地方公共団体等が発注する機械警備業務の競争入札等において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、違反業者として公表された。
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指名停止措置の内容
●セコム上信越株式会社
新潟県新潟市中央区新光町１－１０
代表取締役 福満 純幸
近畿地方整備局管内
令和4年7月29日から令和4年9月28日まで（２ヵ月）
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セコム上信越株式会社は、公正取引委員会により、令和4年2月25日、国、地方公共団体等が発注する機械警備業務の競争入札等において、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、違反業者として公表された。
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指名停止措置の内容
●株式会社前田組
大阪府高槻市藤の里町９－２
代表取締役 小林 充知
近畿地方整備局管内
令和4年7月15日から令和4年11月14日まで（4ヵ月）
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株式会社前田組は、令和4年5月10日付けで建設業許可部局（大阪府）より、以下の監督処分を受けた。
①高槻市発注の工事において、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハのいずれにも該当しないＡを主任技術者として配置し、資格要件を満たす主任技術者を配置しなかったため、建設業法第26条第1項の規定に違反した。
また、高槻市の請負契約に係る一般競争入札において、事前に技術者名簿にＡが10年以上の実務経験年月数があるとする登録を同市から受けるなど公共工事の入札及び契約手続について不正行為等を行ったとして、30日間の営業停止処分。
②令和3年3月31日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において、技術職員実務経験申立書にＡの虚偽の経歴を記載し、技術職員名簿に資格要件を満たさない同人を記載したとして、指示処分。
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【京都市　参加停止措置】
㈱太田建設
工事：土木工事
期間：令和4年08月22日ー 令和4年10月21日 2ヵ月
理由：契約関係者事故
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㈱成和工業
工事：管工事
期間：令和4年09月16日ー営業所実態調査が完了するまで
理由：その他 営業所実態調査拒否
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㈱住建設計
測量・設計等：建築設計
期間：令和4年9月27日ー 令和4年12月26日 3ヵ月
理由：粗雑履行その他契約違反 履行遅延
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アイサワ工業㈱
本店：岡山県
工事：土木工事
期間：令和4年08月22日ー 令和5年01月10日 約5ヵ月
理由：契約関係者事故
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㈱淺沼組
本店：大阪府
工事：土木工事
期間：令和4年07月28日ー 令和5年07月27日 12ヵ月
理由：談合等 公契約関係競売等妨害
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㈱錢高組
本店：大阪府
工事：土木工事
期間：令和4年06月01日ー 令和5年05月31日 12ヵ月
理由：談合等
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㈱ＨＩＴＯＫＩ
工事：土木工事
期間：令和3年11月22日ー入札参加資格が確認されるまで
理由：9-(10) その他
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㈱クリエイト和幸
工事：建築工事
期間：令和3年04月01日ー入札参加資格が確認されるまで
理由：9-(10) その他
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㈱山科ハウジングセンター
工事：建築工事
期間：令和3年04月01日ー入札参加資格が確認されるまで
理由：9-(10) その他
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豊和調査設計事務所
工事：測量
期間：令和3年04月01日ー入札参加資格が確認されるまで
理由：9-(10) その他
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関西通信㈱
工事：電気通信工事
期間：令和3年04月01日ー入札参加資格が確認されるまで
理由：9-(10) その他
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関西シビルエンジニアリング㈱
工事：測量
期間：令和3年01月18日ー入札参加資格が確認されるまで
理由：9-(10) その他
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㈱物加波電設
工事：電気工事
期間：令和2年04月01日ー既参加停止事由（格付書類未提出）及び本件参加停止事由での入札参加資格が確認された日の翌日から1箇月
理由：9-(10) その他
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㈱京家建設
工事：建築工事
期間：令和2年04月01日ー 入札参加資格が確認されるまで
理由：9- その他
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都コンサルタント㈱
工事：測量
期間：令和2年04月01日― 入札参加資格が確認されるまで
理由：9-(10) その他
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㈱高森工務店
工事：建築工事
期間：令和2年04月01日ー 入札参加資格が確認されるまで
理由：9-(10) その他
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㈱溝脇工務店
工事：建築工事
期間：令和2年04月01日ー既参加停止事由（格付書類未提出）及び本件参加停止事由での入札参加資格が確認された日の翌日から1箇月
理由：9-(10) その他
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㈱三崎工務店
工事：建築工事
期間：令和2年04月01日ー既参加停止事由（格付書類未提出）及び本件参加停止事由での入札参加資格が確認された日の翌日から1箇月
理由：9-(10) その他
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明芳園
工事：造園工事
期間：令和2年04月01日ー入札参加資格が確認されるまで
理由：9-(10) その他
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㈱石垣工務店
工事：建築工事
期間：令和2年04月01日ー 入札参加資格が確認されるまで
理由：9-(10) その他
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説明：9-(10) その他[契約の相手方として不適当であると認められるとき]
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【京都府　参加停止措置】