kyoto-seikei

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議会は何をしたいのか！
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推進したいのか・規制したいのか　どっちですか！
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3月16日の参考人招致は、自民党市議団が市議会に申し入れ、他会派も賛同。
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参考人招致の目的は、IR候補地の人工島、夢洲（同市此花区）では土壌汚染や液状化層が見つかり、対策費の788億円を市が全額負担する。自民市議団は負担を決めた経緯などを問題視しており、運営事業者に直接確認する意向だ。
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参考人はエドワード・バウワーズ氏と高橋豊典氏の両代表。運営事業者の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが設立した「大阪ＩＲ株式会社」（同市）の代表取締役。同社には関西電力やＪＲ西日本など関西を中心とした企業20社が出資する。
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2025年大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲をめぐり、万博跡地の整備費用として最大788億円が必要になると市が試算しており、IR用地での液状化や土壌汚染の対策など全体で整備費は1578億円に膨らむ。
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全体整備費で1578億円、着工したした後に次々と追加費用が出てくる可能性も否定できない。議会さえ通れば、追加予算の捻出はどうにでもなる。常套手段だから、、、。
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さて、運営事業者を呼んで何を聞くのか。事業者側が先手を打って、IRの対策費用の一部を負担すると話したら、議会はどうするのか。
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今の世の中何が起きるか分からない。コロナの有効対策がなく、欧州では収まったはずのオミクロンが再蔓延しそうだし、中国も北京冬季オリンピックが終わったら各都市でロックアウトが始まった。加えて、ロシアが戦争をはじめ経済状態が好転する材料が見えない。
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事業者の「大阪IR株式会社」と締結した基本協定の全容が2月25日判明。国からIR事業の認定を受けてから30日後に、事業者側が新型コロナウイルスの終息を見込めず、事業実施が困難と判断した場合は協定を解除でき、計画を白紙にできる条件が列挙されている。
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事業者が協定を解除できる条件の一つとして「新型コロナ感染症が終息し、国内外の観光需要が感染症による影響を受ける前の水準まで回復していることが合理的に見込まれる」と判断できない場合を挙げた。ただ判断時期は、府と市、事業者との合意で延長できるとも付記している。
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初期投資1兆0800億円、経済波及効果1兆5800億円（建設時）、1兆1400億円（運営）で、年間売り上げは5200億円（うちカジノ分4200億円）。大阪府・市は毎年740億円の納付金を受け取るほか、入場料収入320億円も得られ、120億円の税収も入る。構想段階と変わらぬバラ色の夢をまき散らし、不安さや曖昧さを吹き散らしている。
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カジノを含む統合型リゾート（IR）整備計画を国に提出する期限（2022年4月28日）を前に、誘致をめざす各自治体で採算や資金繰りへの不安が膨らんでいる。和歌山、長崎両県は3月初旬の段階でなお資金調達について議会や住民に十分な説明ができず、先行きに暗雲が垂れ込める。
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松井市長はこれまで「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」と話していた。
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日本政府が今後決めるルールや大阪府・市の対応に不満がでたり、コロナ禍で国外観光客がこれず「鎖国」状況が続いたり、外人観光客が呼び込めないなどと判断したら、事業会社は「降りる」ことができるという内容だ。
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相変わらず「議会は舐められている」「議会は調査能力がない」「騒いでも何とかなるさ」と軽んじられる議員諸氏。今回も追及してみたけれど、、、。とならなければ良いのだが。
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カジノ中心なのか、会議場など様なものが中心なのか、外資が来る以上世界の観光客が博打をしに来るのだから、変に既成ばかりしないほうが良いのだが、どうも日本は中途半端な方向に走りそうだ。いつまでも綺麗ごとを云わず、博打好きな世界の観光客を集めることだ。
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ちなみに
・ラスベガスの収益構造
カジノが約40％、飲食を含む買い物が約15％、ショーなどのイベントが約30％、宿泊が約15％。
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・マカオの収益構造
カジノが約65％、飲食を含む買い物が約11％、ショーなどのイベントが約11％、宿泊が約11％。
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・シンガポールの収益構造
カジノが約50％、飲食を含む買い物が約17％、ショーなどのイベントが約17％、宿泊が約17％。
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さて日本はどうなるのかな。
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3市場の未達企業は何社残れるか！
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MBOで市場を去る企業も！
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上場維持基準に抵触していないか毎年チエック！
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プライムだけでなく、スタンダード、グロースの上場基準を満たせず、基準到達に向けて改善計画書を出すことで、一時的に市場に残ることになった企業は多数ある。
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未達企業各社は、決められて期限内に上場基準到達の目標値「売上高や流通株式時価総額」を書き込んだが、達成できな変えれば上場廃止となる。
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各市場の基準に満たなければ、従来のような降格することはなく、上場が廃止され別の市場への手続きをすることになる。
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「上場維持基準への適合に向けた計画書」の履行期限は何時か。東証からは発表されていない。有識者会議で議論して決めるという。出されている期間は9割が5年未満だという。
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この間に各企業が上場廃止という選択もある。2021年上場廃止した企業は86社で、83社がMBOや完全子会社という選択をしている。上場基準ボーダーラインにいる企業も毎年が試練となるだろうし、未達企業ならなおさらのことだ。
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今回はスタンダード市場とグロース市場の建設業・不動産業を選択した。
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【スタンダード市場 適応企業　建設業】



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【グロース市場　適応企業】

.　プライム市場の適応企業、未達企業記事は

「新東証3市場：建設・不動産業者は望み通り収まったか！」を
ご覧ください。

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ガソリンやセメントなど160点を私的流用！
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滋賀県の竜王町地域振興事業団は3月8日、約3年間にわたり事業団の備品など50万円相当を私的に使用していたとして、屋外スポーツ振興係の男性係長（47）を懲戒免職処分にしたと発表した。
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同事業団によると、係長が同係の責任者兼経理担当者だった2019 年1月～21年11月、携行缶に保管していたガソリンや農業用の一輪車、セメントなど少なくとも160点を私的に持ち帰ったという。
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同年12月に備品の支出状況を確認したところ、例年に比べ燃料費が大幅に増えていたことで発覚した。係長は私的流用を認めて全額を返済しており、同事業団は刑事告訴は見送るとしている。
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同事業団は、町総合運動公園の指定管理を担っている。
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＜事業団元職員による私的流用事案について＞

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持ち株会社制移行で合意！
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昭和電工は2022年3月9日、2023年1月をめどに、同社とグループ会社の昭和電工マテリアルズ（SDMC）を統合した持ち株会社制への移行について検討と準備を開始すると発表した。
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昭電工は20年に日立化成を約9600億円で買収し、統合作業を進めている。持ち株会社制への移行で、グループ全体の機動的な運営につなげる。
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持ち株会社制移行後の新社名として、持ち株会社を「株式会社レゾナック・ホールディングス」、事業会社を「株式会社レゾナック」とすることも決めた。
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レゾナック（RESONAC）は、英語で共鳴することや響き渡ることを意味する「RESONATE」と、化学を意味する「CHEMISTRY」の頭文字Cを組み合わせた。
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2022年9月下旬開催予定の両社の臨時株主総会での承認を経て正式決定する。
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経営不振のマレリに子会社と経営分離を！
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ADR申請により東京ラヂエーター製造の株式は売却する方針！
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旧カルソニックカンセイは自動車内装品や空調システムなどを手掛ける、日産自動車系列では最大級の部品メーカーだったが、投資ファンドの米KKRが2017年に買収。19年に同じくKKRに買収された伊マニエッティ・マレリと経営統合し、「マレリ」の名で事業再編や構造改革に取り組んできた。
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米投資ファンドKKR傘下で事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）申請を調整中の自動車部品メーカー、マレリホールディングスを巡り、同社の上場子会社である「東京ラヂエーター製造の大株主」が、株式売却によるマレリとの経営分離を主張していた。
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英アセット・バリュー・インベスターズ（AVI）のジョー・バウエルンフロイントCEOは、「上場子会社と親会社という現在の構造は持続可能性が低く、東ラヂエタとその少数株主の利益にかなうものではないことが明らかだ」と主張。東ラヂエタの株式を企業価値を高められる新たなスポンサーに売却するアドバイザー選任などの行動を取るべきだと述べた。
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マレリは主要取引先の日産自動車の業績低迷や新型コロナウイルス禍による海外メーカーの生産低迷で業績が悪化し、早ければ3月初旬にもADR（裁判外紛争解決手続き）を申請する方向で調整している。
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「みずほの抱える3爆弾」などと呼ばれてきた大口融資先の一つが、ついにはじけた。大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ、他の2つはソフトバンクグループと昭和電工）で、3月1日、弁護士や公認会計士らでつくる事業再生実務家協会に、私的整理の一つである事業再生ADRを申請し、経営破綻した。
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マレリの有利子負債残高は約1.17兆円。取引金融機関は主力行のみずほ銀行を筆頭に、大手各行や政府系金融機関、複数の地銀に国内保険会社など26社にのぼるとされ、一部には中国をはじめとした外資系金融機関も含まれているという。
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みずほ銀のマレリ向け融資額は約3600億円。1800億～3200億円の損失を負うリスクがあるわけだ。みずほはすでに21年10～12月期決算で約2600億円分を「貸倒引当金として損失処理している」（金融筋）とはいえ、外資系の中にはみずほに保有債権の買い取りを求める動きも。
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英アセット・バリュー・インベスターズ（AVI）は2021年6月の東ラヂエタの定時株主総会で株主提案を行い、マレリへの約55億円の預け金が不透明で巨額だと批判。その大半を原資として株主に１株当たり370円の特別配当を実施する案など4議案を提出したが、いずれも否決された。
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バウエルンフロイント氏は「マレリは東ラヂエタからの搾取をやめ、現在の隷属関係から解放するべきだ」と述べ、マレリの財務悪化を踏まえ、預け金の即刻回収を主張。預け金については、総会後に最新の状況を教えてほしいと要請したが、公開情報以外の詳細は得られていないとしている。
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株主提案に関するお知らせ（東京ラヂエーター製造㈱）
2021年5月25日
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東京ラヂエーター製造への株主提案
親会社のマレリへの預け金約55億円を特別配当として株主に還元すること
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剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実等を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを当社の方針としております。2021年3月期中間配当におきましては、当社を取り巻く環境や企業業績を鑑み、誠に不本意ながら見送りとさせていただきましたが、期末配当に関しては前期水準、また、2022年3月期の年間配当につきましては 2021年5月13日に公表の通り、2019年3月期と比較し、増配予定でございます。
自動車業界は大きな変革期であり、これまで以上の投資が必要と考えております。内部留保に関しては、不測の事態に備えるための十分な額を勘案しつつ、次世代製品開発を始めとした戦略を実践し、将来に向けた目標を達成していくために、相当程度の継続投資を今後行っていく予定であります。
なお、マレリ株式会社への預け金に関しては、資金の拘束性はなく、マレリ株式会社の意向に支配されているものではございません。
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車部品大手のマレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）が私的整理の一種である事業再生ADRを申請したことを受け、融資銀行団は3月7日、1回目の債権者集会を開いた。全26行がADRの手続きを進める方向で合意。ADRは成立の公算が大きくなり、今後は数千億円とみられる債権放棄の規模が焦点となる。再建策としてマレリは、出資する東京ラヂエーター製造の株式売却方針も示した。

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受注会社「ナカテック」が3回連続で落札！
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滋賀県日野町発注の汚水処理施設改修工事の入札を巡り、最低制限価格などに関する情報を業者に漏らしたとして町上下水道課の主任・西村和久容疑者が滋賀県警に逮捕された。
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逮捕された西村容疑者（43）は2001年に技師として入庁。産業建設課や建築計画課で技術系の業務に携わった。0９年に上下水道課へ配属され、18年4月からは同課の下水道担当主任として農業排水設備の維持管理を担い、2021年からグループリーダーも務めていた。一方、営業工事部課長の湯本英男（57）が逮捕された水道設備メンテナンス会社ナカテック（本社・大津市）は19年度以降、町と複数回の取引があったという。
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西村容疑者は2月21日から体調不良で休んでいたという。津田誠司副町長は「至って真面目に業務に当たっていたと聞いている」と話し、1カ月以内に第三者委員会を立ち上げて、原因究明に努めるとした。
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同町は3月7日夜、町役場の隣にある町林業センターで急きょ記者会見を開き、堀江和博町長が「法を順守すべき公務員があってはならないことをしてしまった。町民の皆さまに心からおわび申し上げます」と謝罪した。
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滋賀県日野町発注の汚水処理施設改修工事をめぐり職員が業者に入札の情報を漏らしたとされる官製談合事件で、工事を受注した水道設備メンテナンス会社（本社・大津市）が、入札資格を得た2019年度以降、工事の入札に計4回参加し、3回連続で落札していたことがわかった。
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同社は、初めて入札に参加した19年9月18日、「西桜谷地区農業集落排水処理施設」の機器更新工事を330万円（予定価格351万円）で落札し、1週間後の同25日にも別地区の農業集落排水事業の工事を620万円（同729万円）で落札した。20年9月18日には、事件の舞台となった東桜谷地区での同様の工事を809万円（同956万円）で落札した。
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同社は21年11月19日にも入札に参加したが、最低制限価格を下回り失格となった。
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県警は9日、官製談合防止法違反などの疑いで、日野町上下水道課主任の西村和久（43）を、公契約関係競売入札妨害の疑いで、ナカテック営業工事部課長の湯本英男（57）をそれぞれ送検した。
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町や同社によると、計4回の入札は、いずれも両容疑者が担当者として関わっていたという。
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モルタル吹付・配管一部外れ2人ケガ！
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長野県は9日、長野県豊丘村のリニア中央新幹線のトンネル工区（坂島工区）で3月8日午後、コンクリート吹き付け作業中に配管の一部が外れ、作業員に当たる事故があったと発表した。JR東海によると、1人が腕を打撲し、もう1人が顔に擦り傷を負った。同工区では、2021年11月に土砂崩れ事故が発生して1人がけがをしていた。
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JR東海によると、8日午後2時半ごろ、トンネル坑内でコンクリート吹き付け作業中に機械の配管の一部が外れ、30代の男性作業員に当たり右腕打撲などのけがを負った。また、事故で飛び散ったコンクリートが顔に当たった40代の男性作業員が擦り傷を負った。
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「中央新幹線伊那山地トンネル新設（坂島工区）」の施工者は清水建設・大日本土木JV。
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会社資金横領容疑！
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総額3億5000万円超か！
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震災復興への支援を掲げた新電力会社「福島電力」（福島県楢葉町、破産）の資金を着服したとして、警視庁組織犯罪対策3課などは、業務上横領の疑いで、元社長の宮川真一容疑者（46）を逮捕した。「記憶にない」と容疑を否認している。組対3課によると、福島電力の使途不明金は3億5千万円超に上り、詳しい資金の流れを捜査している。
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同社は電力小売りの全面自由化がスタートした16年に発足。関係者によると、契約者から電気料金とともに支払われる「復興支援金」を福島に還元する仕組みをつくっていたという。
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逮捕容疑は2018年4月、福島電力の自称元顧問の男（36）と共謀し、男が起訴された別の詐欺事件の弁護士費用支払いのために、資金約217万円を法律事務所名義の口座に移し、横領したとしている。
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男は2019年9月にシンガポールへ出国。当時、詐欺罪で有罪判決を受け執行猶予中だったことを隠して旅券を取得したとして、旅券法違反容疑で国際手配されている。
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福島電力は小売電気事業者で、2016年に設立された。福島の復興をうたい、顧客の電気代の一部を地元に還元するなどとしていたが、顧客とのトラブルが続発するなどして事業が低迷し、2018年8月に破産開始決定を受けた。
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取得額は約174億円の予定！
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3月9日付 市場外で42,854,100株（18.46%）取得報告！
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スルガ銀は不動産融資を巡り組織的な不正融資が発覚。ノジマは令和元年にスルガ銀の株式を創業家などから取得し、経営改革を進める意向だった。
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家電量販大手ノジマとスルガ銀行は3月8日、資本業務提携を解消することで合意したと発表。両社は2021年5月から提携見直しに向けて協議していた。ノジマはスルガ銀の筆頭株主だが、提携解消に伴い保有株を全てスルガ銀に売却する。ノジマは提携解消の理由について「期待していた効果を得ることが困難であると判断した」と説明している。
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スルガ銀は9日、同行の発行済み株式総数の18.46％に相当するノジマ保有の約4285万株を、8日終値の１株407円で自社株買いする。取得総額は174億円を超える。
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両社は19年5月に業務提携を発表。その後、ノジマの野島広司社長がスルガ銀の副会長に就任したが、人事や経営方針をめぐって溝が深まり、21年6月に副会長を辞任していた。
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スルガ銀は「今後も他業種との連携は検討していく」としている。

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東桜谷地区農業集落排水処理施設 改修工事！
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滋賀県日野町発注の汚水処理施設改修工事の入札を巡り、最低制限価格などに関する情報を業者に漏らしたとして、県警捜査2課などは3月7日、官製談合防止法違反などの疑いで、町上下水道課主任の男（43）を逮捕した。
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また、入札情報を得て工事を落札したとして、公契約関係競売入札妨害の疑いで、水道設備メンテナンス会社（本社・大津市）営業工事部課長の男（57）を逮捕した。2人とも容疑を認めているという。
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町職員の男の逮捕容疑は、2020年9月18日に行われた「東桜谷地区農業集落排水処理施設」（日野町中之郷）の改修工事を行う指名競争入札で、予定価格（事後公表）と最低制限価格（非公表）に関する情報を水道設備メンテナンス会社の営業工事部課長の男に教え、最低制限価格に近い809万円で同社に落札させた疑い。
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同課によると、町職員の男は09年4月から現在まで同課に所属しており、今回の工事の設計や積算を担当。入札情報を知りうる立場だったという。
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事故は3件目！
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JR東海は3月2日、愛知県春日井市西尾町のリニア中央新幹線トンネル工事現場で1日夕、吹き付けたコンクリート片が剥がれ落ち、40代男性作業員が右肋骨を折り、右肺を挫傷するけがをしたと発表した。
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JR東海によると、事故は1日午後4時40分ごろ、第一中京圏トンネルの西尾工区で発生。トンネル本体になる「本坑」を広げる工事中に、高さ約7.5mの壁面に吹き付けたコンクリート片（縦1m、横2m、厚さ約10㎝）が剥がれ落ち、一部が作業員の右肩に当たったという。当時、近くにいた他の作業員6人にけがはなかった。
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発表によると、現場は坑口から約1.4㎞の本線トンネル内。事故当時は作業員7人がいた。発破でトンネルを広げる掘削工事で、露出した地山が崩れないよう吹きつけた高さ約7.5mの天井近くのコンクリート（2㎡、4～500㎏当）がはがれ、ばらばらになって落下。その一部が男性の肩に当たったという。
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リニアの建設工事では、2021年10月にも岐阜県中津川市で作業員2人が死傷する事故が発生している。公表されたリニアのトンネル工事事故は3件目。
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事故を受け、工事は中断し再発防止策を講じるが、リニア全体の工期に「影響はない」（担当者）としている。JR東海は今回の事故原因について調査中としているが、作業はガイドラインを遵守して行われていたという。
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JR東海は2017年2月28日、リニア中央新幹線の建設プロジェクトで、「中央新幹線第一中京圏トンネル新設（西尾工区）」の施工者を決める公募競争見積もり方式の手続きを開始した。

2017年9月6日JR東海は、リニア中央新幹線「第一中京圏トンネル」新設工事のうち、春日井市を通る「西尾工区」の施工者を大成建設・日本国土開発・ジェイアール東海建設JVに決めたことを明らかにした。
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【工事概要】
愛知と岐阜の県境をまたぐ「第一中京圏トンネル」（延長約34.2㎞）の一部区間と非常口などを建設する。同トンネル関連の初弾工事で、リニア新幹線本線のトンネル区間では東京・神奈川間に整備する第一首都圏トンネル（同36.9㎞）に次いで2番目に長いトンネルとなる。
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工事場所は愛知県春日井市西尾町。第一中京圏トンネルの中間部に当たる約4.7㎞の本線トンネルのほか、非常口（斜坑）、保守基地連絡坑などの建設工事を行う。施工区域は主に美濃帯堆積岩類や領家帯花こう岩類を有する地山での掘削作業となる。最大断面積300㎡以上の区間を含み、高度な施工技術が求められる。
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追加予定工事を含めた工期は2024年9月30日まで。
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【第一中京圏トンネル　他工区の施工者】
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「坂下西工区」安藤ハザマ・不動テトラ・福田組JV
2018.06.21、JR東海は、リニア中央新幹線の大深度地下トンネル工事第2弾となる愛知県内の「坂下西工区」の施工者に安藤ハザマ・不動テトラ・福田組JVを選定した。この工区の中間に設ける「神領非常口」は、安藤ハザマ・不動テトラJVに決定。6月13日に両工事の契約を締結した。
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「大針工区」を佐藤工業・大豊建設・鈴中工業
2019年4月1日、JR東海は、リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の「第一中京圏トンネル新設（大針工区）」について、佐藤工業・大豊建設・鈴中工業ＪＶを施工者に決めたと発表した。
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「名城工区」前田建設・三井住友建設・大日本土木
2019年7月29日、第一中京圏トンネル新設（名城工区）」の設計・施工者が前田建設・三井住友建設・大日本土木ＪＶに決まった。7月26日に契約した。
「第一中京圏トンネル」（延長約34.2㎞）のうち、名古屋駅とつながる名城工区約7.6㎞のシールドトンネル。土かぶりが最大約80mに及ぶ大深度地下区間を、大断面のシールド機で長距離掘進する難工事となる。
工事場所は愛知県春日井市勝川町～名古屋市中村区名駅間。発進立坑の名城非常口（施工者＝大林組・戸田建設・ジェイアール東海建設ＪＶ）から到達立坑の勝川非常口（工事発注手続き中）までを掘進した後、名城非常口～名古屋駅間の掘進工事に着手する。シールド機は1基を転用する計画。工期は2026年3月15日まで。
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「坂下東工区」五洋建設・エクシオグループJV
2021年11月9日、 JR東海は、リニア中央新幹線（品川～名古屋間）の第一中京圏トンネル「坂下東工区」について、設計・施工者を五洋建設・エクシオグループＪＶに決めた。
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未返済1億円！
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2月28日で懲戒解雇・刑事告訴の方針！
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香川県信用組合（本店・高松市）は3月4日、支店長だった男（49）が友人や知人ら53人の名義で組合のローンを契約し、12年間で約2億4000万円を不正に借り入れていたと発表した。約１億円ほどが未返済で、男は2月28日付で懲戒解雇された。
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発表によると、元支店長は2010年4月～2022年1月、勤務先の県内4支店で友人、知人らの名義で預金口座を開設。ローン契約を繰り返し、振り込まれた金を引き出していた。男は組合の調査に「親戚から預かった金を使い込み、穴埋めしようと始めた。金は、友人らとの飲食費や洋服の購入費などに使った」と話しているという。
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詳しい調査を現在進めているが、被害見込み額は約1億130万円という。元支店長を刑事告訴する予定。
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同組合では1月にも元職員が詐取する不祥事が起きており、今回もその調査の過程で判明した。弁護士や公認会計士をメンバーとする外部調査機関を1月31日付で立ち上げており、改めて同組合全体を調査したうえで再発防止策を提言してもらうという。
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4日記者会見した同信組の川畑貢理事長は「信用信頼がさらに失墜した。責任を痛感している」と謝罪したうえで、「進退は次の段階。まずは信頼回復」と述べるにとどまった。
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経済波及効果県が試算・雇用3万7千人！
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秋田県は3月4日、本県沖と秋田、能代両港湾区域内で進む洋上風力発電事業について、風車の建設や保守などで計約3万7千人分の雇用効果が生まれるとの試算を明らかにした。20年間の運転を想定し、経済波及効果は計3820億9800万円と推計。県議会産業観光委員会で説明した。
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建設工事や運転・保守、撤去のそれぞれの段階ごとに生まれる直接的な効果に加え、事業に伴って生じる宿泊や飲食などの間接的な効果を推計、合算した。
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秋田県沖では5海域で事業が計画されており、建設工事の段階では約1万5千人分の雇用効果、1611億円の経済波及効果を見込んでいる。
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県は県内企業の技術向上や人材育成を支援し、関連業務への参入拡大を後押ししていく方針。
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県が試算した洋上風力発電事業の経済波及効果は3820億9800万円で、このうち93％に当たる3551億900万円が県沖５海域での事業に伴うものだった。
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約4トン・不法投棄！
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20年以上前から不法投棄か！
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京都府警生活保安課と宇治署は2月16日、山中に建築廃材と見られる石膏ボードなど約4トンを不法投棄した疑いで、大阪府大阪市の土地開発会社の経営者ら3名を逮捕した。
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逮捕された3名は2021年9月17日、京都府宇治市の山中に石膏ボードなど約4トンを積みこんだダンプカーを乗り入れ、不法に投棄した疑いが持たれている。県警は投棄現場について以前より情報を掴んでおり、捜査を進めていたところ、3名が関与している可能性が浮上した。
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容疑者らのうち1名は「身に覚えがない」などと供述し、容疑を否認しているという。
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京都府警は3名が逮捕以前から不法投棄を繰り返していた可能性もあると見て、捜査を進めており、投棄現場となった山中について「20年～30年前から不法投棄が繰り返されている」と山の管理者より情報提供があったとのこと。これを受け警察が現地を内偵したところ、容疑者らによる約20回の不法投棄が確認されたとしている。
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参考写真
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3人の逮捕容疑は共謀して2021年9月17日夕、京都府宇治市西笠取の山中で、ダンプカーに積んだ石こうボードなど約4トンを投棄した疑い。今野容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。
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所得3億7800万円を隠し！
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法人税、消費税など約1億2800万円を脱税！
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千葉市にある解体工事㈱K.Gが、東京ディズニーランドのアトラクションで行われた改修工事の下請けなどに入って得た所得を隠し、法人税など、およそ1億2800万円を脱税した疑いで東京国税局から刑事告発された。
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千葉市若葉区加曽利町の解体工事会社「K.G」と加坂斉社長（54）。
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この会社は、東京ディズニーランドのアトラクションや近くにあるグッズショップの補修工事の下請けなどに入り、売り上げを伸ばしていたが、架空の外注費を計上するなどして所得を少なく見せかけた疑いがあるという。
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東京国税局査察部は、2020年7月までの2年間におよそ3億7800万円の所得を隠し、法人税と消費税など合わせて、およそ1億2800万円を脱税したとして千葉地方検察庁に告発した。
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脱税で得た資金は、現金で銀行の貸金庫に保管していたほか、会社の運営資金やマンションの購入に充てていたという。
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関係者によると加坂社長は、下請け会社などにうその請求書を作成させて代金を振り込み、現金でキックバックさせる手口。脱税した金の大半は銀行の貸金庫に現金で保管されていたという。
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