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谷内組・6か月間の指名停止！
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入札制度改善と言うが・根絶は無理！
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金沢市発注工事を巡る官製談合事件を受け、山野之義市長は8月3日、市役所で会見し、報道陣の前で「市民に心配、迷惑をかけ、行政への不信感を招いた。本当に申し訳ない」と陳謝した。
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山野市長は会見の冒頭3秒間、頭を下げた。談合事件については「真面目に取り組む業者に申し訳ない気持ちでいっぱいだ。（他の談合は）ないと信じている」と話した。
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市には5月中旬に石川県警から捜査の協力依頼があり、その時点で職員の関与は把握できなかったとした。職員は同じ時期から病気を理由に休んでいた。
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山野市長は今後の対応について「専門家の意見を聞いて、先行事例を参考に入札制度を改善したい」とし、月内に開く入札制度評価委員会で制度の不備について検証するとした。
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入札制度の検証は、3か月に一度、開いている入札制度評価委員会で事件を踏まえ課題を見直す。委員会は大学教員や弁護士、公認会計士ら5人でつくる。
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綱紀粛正については各局長が職員に通知。毎年10月ごろの入札談合防止研修を前倒しし、対象職員を従来の約100人から約200人に広げる。8月から全職員を対象に公務員倫理研修もする。
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会見に先立ち、山野市長は市議会代表者会議で、各会派代表者ら8人を前に陳謝した。会議後、市議の一部からは「会見のタイミングが遅い。緊張感が足りない」との指摘が上がった。
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事件では、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで、市営繕課担当課長補佐兼土木係長の清水力（47）と建設業「谷内組」元取締役の谷内紀元（47）の両容疑者が逮捕された。
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金沢市の官製談合事件を受け、石川県は8月3日、谷内組を同日から６カ月間の指名停止にすると発表した。県の建設工事請負業者の指名停止に関する要綱に基づき対応した。
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処理費削減と違法処理を進めるブローカー！
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骨材、セメント、水で練った生コンは建設材料でもあり物価本にも掲載されているが、残コンについては産業廃棄物と規定されている。
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生コン工場にとって現場で余ったコンクリート（残コン）、現場から不要になり戻されたコンクリート（戻りコン）は、結果的に産業廃棄物として処理しなければならない。月間5000ｍ3製造の工場では平均して年間1000万円の処分費が必要であり、大手工場になると7～8000万円もかかるようだ。これらの費用が減ることで、利益が増すことは間違いない。
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これ以外に圧送ポンプ車のホッパーや配管から出る残コンについては現場から持ち帰り処分するか専門の廃棄物処理業者に委託し処分しているが、ポンプ車で持ち帰ることは違法である。本来は、ポンプ車の残コンはミキサー車が持ち帰るはずであるが、、、、。この点については後日記事を掲載する。
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生コン製造者と使用する建設業者間でも戻りコン、残コンに対し定義の解釈に違いがあるようだ。定義が違うと産業廃棄物法に触れることになる。この違いについては、各自治体の対応が違う点にも一因がある。生コンが産業廃棄物になるといっても管理型処分場行となるのか、安定型処分場行となるのか、再生利用となるのかによって処理費用に大きな差が出てくる。
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一番高いのは戻ってきたものを固形化等の処理をし処分するときは管理型へ出す。建築現場内で硬化処理をし破砕分球処理をしリサイクル材として路盤材等にし、残渣は処分をするが再利用の量は大変少ない。また、固化する場所等に規制されない場合洗い処理をして骨材を取り出す手法もあるが、残ったスラッジをどう処理するかが問題となっている。
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最近、このスラッジ（残渣と言う場合がある）を巡って暗躍しているブラックブローカーが出始めた。製造工場のヤードにはスラッジとコンガラヤードがあるが、これを混合して出しませんかと営業して歩いているのだ。あまり派手に営業していると、不法投棄で警察が動き出すことになる。生コン処理のブラックボックスがまた一つ増えてきた。
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他の工事でも最低制限価格での落札相次ぐ！
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金沢市の緑地整備工事をめぐり、市の土木係長と建設会社「谷内組」の元役員が逮捕された官製談合事件。建設会社が2020年度、金沢市から発注を受けた9件の工事全てが最低制限価格で落札されていた。年間数百件の入札があるが、全て調べてはいないが、土木工事に絡む何十％かは最低制限・抽選となっているようだ。
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官製談合防止法違反などの疑いで逮捕・送検されたのは、金沢市営繕課の担当課長補佐・清水力容疑者と、建設会社「谷内組」の元取締役谷内紀元容疑者。清水容疑者は2020年5月、「にし茶屋街の緑地整備工事」の一般競争入札を巡り、谷内組に落札させようと最低制限価格を谷内容疑者に漏らした疑いが持たれている。
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金沢市役所には7月31日、警察の捜査員およそ20人が入り、関連資料を押収した。
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金沢市営繕課長「信じられない。真面目で部下の面倒見もいい。市民に対しての信頼回復に向け、精いっぱい努力するしかない」
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谷内組は清水力容疑者が市の営繕課に異動した去年4月以降、市が発注した9件の工事全てを最低制限価格と同額で抽選落札している。
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谷内組は2020年度、市発注の工事を計9件落札しており、他の工事でも入札情報の漏えいがなかったか捜査する。
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県警は2人の認否については明らかにしていないが、2人は専門学校時代の同級生だったという。
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谷内組落札内容
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弱いものに押し付ける業界体質！
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日本国内で使用される生コン量は7818万ｍ3！
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戻りコン・残コンは234～390万ｍ3！
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生コン出荷量は平成2年度に過去最大の出荷量となり、全国で1億9799万ｍ3であったが年々減少し、令和2年度には7818万ｍ3(平成2年比39.5％)にまで落ち込んだ。
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今後も生コン生産量は減少することは予想される。鉄骨鉄筋コンクリート造の建設物は減少している。建築物の高層化に伴いパネル構造となり、生コンの現地打ちは減る一方である。
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生コンは、生コン工場において、セメント、骨材、混和剤、水等の原材料を混合して製造されていることは誰でも知っており、その生コンは、通常ミキサー車により運搬され、工事現場においてポンプ圧送され、打込まれているのはよく目にする通りである。
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しかし、現場打ち込みのたびに戻りコン・残コンと呼ばれる産業廃棄物として処理されている生コンがある。推定3％～5％あると言われる。一部再生利用されているが、廃棄物として処理されているであろう数量は234～390万ｍ3である。下表の各県別出荷量を見ると廃棄物と処理されている量の多いことが良くわかる
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建設業界で、残コンと称しているものは、「現場検査で不合格になった、余裕を見すぎて発注した、排出後に余った、ポンプ車のホッパや輸送管に残った、受入れ検査に使用した、打ち込み中にこぼれた生コン」があげられるが、「戻りコン、残コン」と解釈されている内容物を処理するのは、発注者の元請建設業者なのか、生コン製造業者なのか、圧送ポンプ業者なのかということなのだが、業界内では一部有料負担を除き、生コン製造業者と圧送ポンプ業者に処理を押し付けている。
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残コン問題は、生コン製造業や圧送業者にとって頭の痛い事は事実だ。
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残コン問題は、現場でミキサー車から排出或いは圧送ポンプに排出し、現場で使用し始めた時から「打ち込んでいるものは商品であり、余ったり残ったものは廃棄物」となる時から廃棄物は基本的に誰が負担するかにある。
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産業廃棄物として誰が処理するかの問題は重大な関心事であり、国会でも議員質問として提出された時期があるが、今も完全解決をしたわけではない。

平成27年（2015）4月2日に衆議院議員鈴木克昌氏より「いわゆる残コン・戻りコンおよび、おからの産業廃棄物としての位置付けに関する質問主意書」として提出された。
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つづく

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初公判8月3日・7月30日に起訴取り消し！
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再捜査の輸出規制に該当するか疑義で異例の判断！
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軍事転用が可能な噴霧乾燥機「スプレードライヤ」を中国に不正に輸出したとして、警視庁公安部は、粉体機器メーカー「大川原化工機」（横浜市）社長の大川原正明容疑者（70）ら数人を外為法違反（無許可輸出）の疑いで2020年3月11日にも逮捕する方針を固めた。
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捜査関係者によると、大川原容疑者らは2016年6月、経済産業相の許可を得ず、スプレードライヤ1セットを中国に輸出した疑いが持たれている。
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スプレードライヤは液体を霧状にして乾燥させ、短時間で粉状にできる機器。粉ミルクやインスタントコーヒーといった食品、医薬品や化粧品の製造など民生用として幅広く使われる一方、軍事転用が可能なデュアルユース（軍民両用）技術が用いられている。12年に国際的な生物・化学兵器関連の輸出規制の枠組み「オーストラリア・グループ（AG）」の対象に追加された。日本では翌13年の外為法改正で、直径10マイクロメートル以下の粒子を製造できるなど一定の仕様を満たす製品の輸出が規制された。
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輸出した中国で軍事転用された事実は今のところ確認されていないという。同社は合弁会社を設立し、関連会社で生産を手がけるなど、現地で幅広く事業を展開しており、公安部は取引の実態についても解明を進める。
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軍事転用が可能な噴霧乾燥機「スプレードライヤ」を韓国に不正に輸出したとして、警視庁は2020年5月26日、粉体機器メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長大川原正明容疑者（71）=同市栄区=ら同社の3人を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反（無許可輸出）容疑で再逮捕した。捜査関係者によると、3人は容疑を否認するか黙秘しているという。
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公安部によると、再逮捕容疑は2018年2月、経済産業相の許可を得ずスプレードライヤ1台を韓国に輸出したというもの。申請書類にうそを記入し、輸出が規制される性能を備えていないよう装ったという。
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この機器は液体を霧状にして乾燥させ粉状にするもので、インスタントコーヒーなどの製造に使われる。細菌製剤など兵器の開発にも転用できるが、転用は確認されていないという。
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3人は同型の機器を中国へ不正に輸出したとして逮捕、起訴された。同社は「いずれの機器も規制対象にあたらない。公判でも主張していく」としている。
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生物兵器などに転用が可能な噴霧乾燥装置「スプレードライヤ」を中国と韓国に不正に輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）罪などで起訴された精密機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）と同社社長の大川原正明氏（72）、元取締役の島田順司氏（68）について、東京地検は7月30日、いずれも起訴を取り消した。両氏の初公判期日は8月3日に指定されていたが、4日前に起訴を取り消す異例の判断となった。
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両氏は2020年3月に警視庁公安部に逮捕されて以降、今年2月に保釈されるまで1年近くにわたって勾留された。両氏とともに逮捕された同社顧問の男性は体調の悪化により勾留の執行が停止され、その後死亡したため東京地裁が公訴棄却を決定していた。
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地検公判部によると、起訴後に被告側の弁護人からの主張を踏まえて再捜査した結果、装置が貨物の輸出規制を定めた省令に該当しない可能性が浮上。「定置した状態で内部の滅菌または殺菌をすることができる」という要件を満たすかどうかに疑問が生じ、追加の立証には相当の期間を要するため、被告側の刑事裁判の負担を考えて起訴の取り消しを決めたという。
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大川原化工機の広報担当者は「当初から無罪を主張しており、社員としても無罪を信じていた。当然の結果だと思う」とコメントした。
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