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楽天と元社員に10億円の損害賠償！
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裁判で正当性を主張していく・楽天！
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ソフトバンクは2021年1月、楽天モバイルに転職したソフトバンク元社員がネットワーク技術に関わる営業秘密情報を不正に持ち出していたと発表。該当情報の利用停止や廃棄を目的とし、損害賠償請求を視野に入れた民事訴訟を提起するとしていた。
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携帯電話大手ソフトバンク（SB）の高速・大容量通信規格「５G」に関する営業秘密が流出した事件を巡り、同社は5月6日、元技術者の合場邦章被告（45）（不正競争防止法違反で起訴）と転職先だった楽天モバイルを相手取り、10億円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
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楽天モバイルはこれに対し、「本件について当社では社内調査を実施してきておりますが、ソフトバンク株式会社の営業秘密を当社業務に利用していたという事実は確認されておりません」と発表した。
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合場被告はSB社員だった2019年12月31日、私有パソコンでソフトバンクのサーバーに接続し、5Gの技術情報ファイルを自分宛てにメール送信して持ち出したとして逮捕・起訴された。
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SB側は、この情報が楽天側で4か所の基地局建設などに使われたとみており、「被った損害は約1000億円に上る」と主張。楽天側に対し、損害の一部として10億円を請求したほか、情報の廃棄や基地局の使用停止なども求めている。
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これに対し、楽天モバイルは「社内調査を実施したが、ソフトバンクの営業秘密を利用した事実は確認されていない」と反論し、「訴状を精査の上、裁判で当社の正当性を主張していく」とするコメントを発表した。合場被告は2021年1月の逮捕後に退職したという。
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ソフトバンクは、不正競争防止法に基づき次の三つの請求を行うとしている。
1.楽天モバイルおよび楽天モバイル元社員に対する損害賠償請求（不正競争防止法第4条）
2.楽天モバイルの不正競争により建設された基地局の使用差止請求（同法3条1項）および廃棄請求（同法3条2項）
3.楽天モバイル元社員が当社から持ち出した電子ファイル等の使用・開示差止請求（同法3条1項）および廃棄請求（同法3条2項）
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楽天グループの携帯電話事業は2020年12月期連結決算で2269億円の営業赤字だった。巨額の賠償金や和解金が科された場合でも5年度の黒字化という目標の達成にとって痛手だ。
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与党の味・国交省大臣の席は明け渡したくない！
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7月4日投開票の都議選を控え、公明党は23人の議員が所属しているがこの議席を絶対確保の命題で現職17人、新人6人を立て全員当選を目指している。
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一方、秋には行われるだろうと予測される衆議院選挙には、29人の現有勢力に対し、小選挙区は9人、比例区には26人を立て総投票数で勝負し比例区で1議席でも、2議席でもプラスしようとしている。
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都議選では、全42選挙区中、公明が候補を擁立しない21選挙区で自民候補を推薦することに加え、両党が衆院選の都内小選挙区で相互に協力する方針だ。公明は2017年の前回都議選で小池氏が実質的に率いる都民ファーストの会と選挙協力したが、その後協力関係を解消した。都本部の高木陽介代表は「都議選の直後、小池氏が希望の党を設立した。信義を裏切るような形だった」と振り返った。都議会で都民フが共産党と議員提出の条例案で連携している点も問題視した。
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公明党は3月26日、今夏の東京都議選（6月25日告示、7月4日投票）と、次期衆院選で選挙協力を行うことで合意した。会談後、鴨下都連会長と、高木都代表が共同記者会見で発表した。
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前回2017年選では、小池百合子都知事率いる地域政党・都民ファーストの会が大勝したが、今回は自民党が公明党と選挙協力を復活させ、都議会第１党の座の奪還を目指す。立憲民主党と共産党も一部選挙区で候補者調整を進め、勢力拡大を図っている。
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衆院選では自民が、小選挙区の東京12区と比例選東京ブロックの公明候補を支援する見通し。3月の都議会で自公などが共同提案した条例案を巡り、自公と都民ファの議員らが激しく対立する場面が見られた。都議選の前哨戦は、早くも始まっている。
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1964年11月17日「大衆福祉の公明党」「日本の柱　公明党」のスローガンが掲げられ、公明党が結成された。
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1973年
公明党は都議会で与党入り。
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1993年
細川護熙日本新党党首を首班とした非自民・非共産連立政権に参画し4人が入閣。初めて国政の与党となる。
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1999年
小渕内閣で自民党と自由党の連立政権に参加、自自公連立政権が成立。
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2003年
麻生内閣まで自公連立政権が続く。
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2009年
民主党政権交代が発足。自民党・公明党が惨敗。
約10年間続いた政権与党から下野、自公連立も解消。
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2012年
自公政権が復活。3年3か月ぶりに与党へ。現在まで自公二党の与党体制が続いている。
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2017年
公明党は都議選において小池都知事率いる都民ファーストの会に選挙協力を行った。
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公明党が最初に与党となったのは、非自民党政権だった細川内閣のときが最初だった。流れを見てもわかるが、常に政権にぶら下がり、与党として組することが主眼であり、結党時の「大衆福祉の公明党」という重点政策は読経のように流されている。
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公明の衆院選の比例票は、2003～09年は800万票台で推移したが、2012年に711万票に落ち込み、2014年は751万票、2017年は697万票と低迷している。党内からは「ハードルが高すぎる。希望的観測だ」（ベテラン）という悲鳴も聞こえる。
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コロナ禍の影響で高齢化の集票マシーンの動きも鈍くなっている。4月25日に投開票された参院広島選挙区再選挙では、自民党候補に推薦を出した公明党が、自民をしのぐ勢いで異例の「挙党態勢」を敷いた。その裏には、次期衆院選をにらんだ公明の思惑があった。が、結果は敗北。
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広島は、自民の支持基盤が強い「保守王国」とされ、当初は自民内で「勝って当然」との楽観論もあった。選挙戦で、公明は告示直後から山口氏や石井啓一幹事長らが相次いで広島入り。さらに告示前には支持母体・創価学会の原田稔会長も広島で集会を開くという熱の入れようだった。
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公明は2020年11月、次期衆院選の広島3区に斉藤鉄夫副代表（比例中国ブロック）の公認を決定。同区は、案里氏の夫、克行被告=自民を離党=の選挙区だったため、選挙区を奪われる形となった自民県連との対立を生んだ。公明は、自民候補を全力で支援する姿勢を見せることで、県連との関係改善を狙った。
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結果は野党が一本化した諸派新顔に敗北。19年参院選で公明が案里氏を支援した経緯から、「支持者には『なんでまた自民党を』という声もあった」（公明幹部）と支持拡大の難しさもあったが、出口調査では、公明支持層では81%が自民候補に投票した。2019年の参院選で、公明党が比例で100万票以上を減らしながらも、目標の「6議席以上」を上回る7席を獲得できたのは、比例の投票率が48.79％と低迷したことで、得票総数が減っても、党の得票率（13.1％）の下げ幅が３年前と比べて0.4ポイント減にとどまったからだ。
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公明幹部は「広島3区も難しい戦いになるだろう」と漏らす。菅政権の人気のなさは際立っている。その中でも、コロナ抑制対策が国民に対する外出抑制と飲食店の休業だけという無策に加え、コロナワクチンが当初予定より大幅に遅れている原因が何処にあるのか、厚労省田村大臣もコロナ担当の西村大臣も、ワクチン担当の河野大臣も一切口を開こうとしない。
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裸の王様になりつつある菅首相も、頼みの綱は1日1万人投与とする東京都と大阪府の実行にある。5月6日現在の1回目投与は2,493,961 (2.0%)、2回目投与は995,758 (0.8%)である。2月に承認申請が出され、5月にも承認される見込みとされるアストラゼネカ社の新型コロナワクチンに期待を寄せる菅政権。日本政府は、ファイザーとアストラゼネカからそれぞれ1億2000万回分のワクチンを購入することになっている。さらに、武田を通じて、モデルナから5000万回分、米ノババックスから最大2億5000万回分を確保する予定だ。
武田薬品工業は2月からノババックスのワクチンについても臨床試験を始めた。承認されれば、山口県にある同社工場で大量生産する予定という。
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与党の一角である公明党。ワクチン輸入に関し、山口代表と菅総理が公式に会談したというニュースは国民に流れていない。大衆の福祉を標榜するなら、積極的に参画し国民に安心感を与えるべきではないのか。
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公明党は結党以来、主義主張を抜きにして「与党の一角にへばりつく」ことを主眼にしてきたことは、歩みを見れば歴然とわかる。
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マスコミは、衆議院選挙は9月に入ってからと予測するが、都議選とのダブル選がなくなった分けではない。
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衆参議院の公明党得票総数

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657億円の出資で霞が関が右往左往！
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日本郵政の1499憶円の使途は！
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3月12日、楽天が日本郵政や米ウォルマートなどから総額2423億円を調達する第三者割当増資を発表した。この中には、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）グループからも657億円の出資を受け、楽天の3.65％の大株主になると発表されていた。「テンセントからの払い込みは遅れると発表していたが、最終的には4月1日に払い込みが無事完了した」と報道された。
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なぜ遅れたのか、
「実は、この払い込みの遅延には、外国為替及び外国貿易法（外為法）が絡んでおり、経済産業省が中心になって、政府は2019年末に外為法を改正した。このとき、海外企業が指定業種の企業に1％以上の出資をする場合、届出を行うことを義務付けた。その指定業種というのは、『国の安全を損なうおそれが大きい』業種などで、武器製造や原子力、電力、通信などが対象。楽天は携帯電話事業も手掛けているので、この通信業種に該当する。その届出を出すのか出さないのかでもめたようだ」
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外為法を改正する必要は、
「2年前に経産省と財務省が外為法の改正を急きょ行ったのは、米国からの要請だと聞いています。『米中貿易戦争』が激化する中で、当時のトランプ米大統領が米国内から中国企業を締め出す姿勢を強めていました。それを日本にも求めてきた。米国の狙いは、明らかに中国だった」
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法改正では、10％だった出資基準を1％に引き下げた。より少ない出資額でも届出を義務付けることで、中国による日本企業の買収の動きに目を光らせるようにしたのだ。
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「ただ、米国などの投資ファンドが日本企業に投資する場合も対象になってしまいますので、批判の声も上がりました。そこで取締役の派遣など経営参画の意図がない場合、届出の対象にはしないという“例外規定”が後から作られた」
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改正法後、テンセントが楽天へ出資するという話が持ち上がった。
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「楽天が出資を受けると発表した直後の3月17日、LINEが業務委託していた中国の関連会社から個人情報が流出していたことが発覚。テンセントが開発したアプリの『WeChat（ウィーチャット）』は世界で10億人が使っていますが、中国政府がそのデータを使って利用者の行動を監視しているという疑念が広がった。
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楽天も個人情報を扱っており、テンセントが出資することで情報漏洩の恐れはないかという声が、政治家や霞が関、識者から挙がり、テンセントは外為法の届出をしないのか、という非公式な問い合わせがあったようで、それが増資日程に影響した」という。
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通信業界関係者は、
「三木谷社長は『テンセントと業務提携』と口では言っているが、実際には携帯電話基地局の建設資金が足らず、喉から手が出るほどカネが欲しかっただけ。そこで仲の良いテンセントのポニー・マーCEOに頼んで出資してもらった。テンセントは経営参画するつもりはないようです」、テンセントも経営に関わらなければ外為法の届出は必要ないだろうと、考えていた。そこに非公式な問い合わせがあって、大騒ぎになった。
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「届出には経産省と財務省、それぞれの許可が必要になり、後の管理もこの2省が行う。楽天の場合、通信事業があるので総務省も絡んでくる。また、安全保障点から、内閣官房の国家安全保障局や外務省も関係してくる。
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仮に届出を出されたら、審査をしなくてはならない。届け出を出しても、結果責任を取る許可を出せるだろうか。出資するなと結論付た場合、657億円の資金は得られなくなり、日本郵政（政府が56.87％の株式を保有）が1499憶円の資金を提供したにもかかわらず、経営に重大な影響が出る可能性もある。
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テンセント側は複数の官庁と非公式に、接触し「経営参画の意図がない点を契約書に明記」してあることなどを説明。届出する必要のない“例外規定”に当たると主張した。役所側は話を『聞きおく』ということで、テンセント側は例外規定に該当するので、最終的に届出は出さないと判断した。
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米国では対米外国投資委員会（CFIUS）に、米国企業の買収や株式取得が安全保障に与える影響を調査する権限が与えられている。だが、日本政府がそれをチェックする手段を持っていない。
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総務省は4月14日、「5G」向けの追加電波を、楽天モバイルに割り当てると発表した。東名阪エリアを除く全国において1.7GHz帯の基地局を開設できるようになる。
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認可にあたっては12の条件が課せられている。その1つに「設備投資及び安定的なサービス提供のために必要となる資金の確保、その他財務の健全性の確保に努めること」がある。
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認可の条件に財務の健全性の確保が明記されているのだ。これは2018年4月に楽天モバイルの参入を認めた際にもついた条件である。モバイル通信はライフラインの1つとなった。インフラ事業を営むにあたり、資金難となって突然サービスを停止されては困るからだ。
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財務の健全性を示す指標の1つに自己資本比率がある。楽天の自己資本比率は20年末時点で4.86％だった。金融事業を抱えるため低くなるのは仕方がない部分もあるが、16年末の14.82％や19年末の8.03％と比べると、低下が著しい。楽天はモバイル事業への投資がかさみ、前期に1000億円超の最終赤字となった。
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楽天は4月19日、外貨建てでの永久劣後債の発行を決めたと発表した。ドル建てが総額17億5000万ドル（約1900億円）。ユーロ建ては10億ユーロ（約1300億円）で、発行総額は約3200億円となる。一度の起債では同社の過去最大規模だ。
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劣後債とは、債務不履行に陥った際に弁済の順位が普通社債より劣るため利率が高くなる。ただ、格付け会社からの格下げリスクは抑えられるメリットもある。また楽天グループは国際会計基準を導入しているため、永久劣後債で調達した資金を全額資本として扱える。楽天が採用する国際会計基準（IFRS）では、自己資本比率の改善にもなる。
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3月にはテンセント子会社や日本郵政などから総額2400億円の出資を受け入れた。しかし、「まだ足りない数千億円をどう調達するかが課題」と指摘され。楽天が非金融事業で稼ぐ営業キャッシュフローよりもモバイル事業の設備投資が大きくなり、その赤字額は「2年で1兆円」とも言われる。劣後債の発行や第三者割当増資で6000億円弱を調達したが、その差である4000億円強をどう調達するかが課題だ。
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世界中で火山と地震が多発！
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一枚岩プレートの吉備高原が適地！
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プレートの境目では地震が多発する。地震と言えば日本が、と思うだろうが世界には多発国が多く存在する。アラビア、ユーラシア、アフリカの3プレートの間に位置している「トルコ」、ココスプレート、太平洋プレート、北アメリカプレートの上に位置する「メキシコ」、南北アメリカ大陸の真ん中に位置する「エルサルバドル」、南アメリカプレートとナスカプレート間にある「エクアドル」、環太平洋火山帯の上に位置し都市の半分は海抜以下で埋立地も柔らかいインドネシア、太平洋プレートの端に位置し土壌も柔らかい「フィリピン」、ユーラシアプレートとインドプレートがぶつかる「パキスタン」、インドプレート上の「インド」、インドの北に位置しインドプレートとユーラシアプレートが衝突するヒマラヤ山脈が通る「ネパール」などがある。
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日本周辺には、北米プレート、太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートの4つがぶつかり合っている。このプレート同士の反発が、巨大地震を引き起こしてきた。
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2021年に入り、巨大地震の予兆があるという。2月1日に徳島県北部、同18日には愛知県西部、3月15日に和歌山県北部、4月5日に静岡県西部と太平洋側を震源とする震度3や5弱の地震が相次いでいる。ほかに日向灘でも、2月17日Ｍ3.5、3月3日Ｍ3.6と、小規模ながら立て続けに地震が観測され、紀伊水道、三重県南部でも地震が続いている。高橋特任教授は「これらは南海トラフ地震の予兆と見ていい」と話す。
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高橋特任教授は「地震は単体で捉えるのではなく、つながっていると考えるべきです。首都圏、南海トラフ、琉球諸島、台湾。いずれもフィリピン海プレートが影響しています。これらが連動して大地震が起きる可能性があります」という。
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「南海トラフ」は静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘まで続く海底にある深いプレート境界のことで、ここで起こる地震は「海溝型地震」と呼ばれ100～150年周期で巨大地震を引き起こしてきた。
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震源域はきわめて広いことから、首都圏から九州までの広域に甚大な被害を与えると想定され、経済被害には220兆円を超えると試算されている。過去の経験則やシミュレーションの結果から、西暦2030年～2040年に発生するという予測がされている。
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東南海・南海地震が発生した場合、「政府の活動体制について」中央防災会議は以下のように定めた。
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【政府の活動体制について】
緊急災害対策本部の設置
(1) 東南海・南海地震が発生した場合は、速やかに閣議を開催し、緊急災害対策本部の設置を行う。
(2) 緊急災害対策本部の設置の場所は、官邸内とする。
(3) 緊急災害対策本部及び防災関係機関は、それぞれが有する機能を十分に発揮するため、災害応急対策等の実施状況等に関する情報を収集し、かつ共有するものとする。
(4) 緊急災害対策本部は、東南海・南海地震による被害の状況及び災害応急対策の実施状況を把握し、防災関係機関に対し、災害応急対策の実施に関し総合調整を行うものとする。
(5) 緊急災害対策本部長は、特に必要があると認められるときは、その必要な限度において、防災関係機関に対し必要な指示を行うものとする。
(6) この要領に従って緊急災害対策本部の業務を効率的に遂行するため、指定行政機関の職員で構成する事務局を官邸及び中央合同庁舎5号館に置く。事務局の組織及び要員の数等については、別に定める申合せによるものとする。
(7) 緊急災害対策本部は、必要に応じて、指定行政機関に、事務局への職員の増派等所要の支援措置を依頼する。また、関係都府県に対し、必要に応じ、連絡要員の派遣を依頼する。
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この文書は、地震発生を昼間と想定し、各大臣がすぐ集まり閣議が開かれると思っているようだ。津波が発生し、高層建物が倒壊し、火災が発生たとき、官邸や中央合同庁舎5号館に関連部署の役人がどれだけ集まるだろうか。まず機能しないのは、インターネットなどの通信網であり、千葉、神奈川、静岡から岡山、広島、山口、福岡各県までの県庁や各自治体がどれだけ機能するかである。
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南海トラフ地震でどの程度の被害が出るのだろうか。土木学会の試算では、建物の被害のほか、交通インフラが寸断されて工場が長期間止まる影響なども考慮した損害額1240兆円を盛り込んだ。首都直下地震は778兆円とした。インフラの耐震化などに南海トラフ地震は約40兆円、首都直下地震は約10兆円投じれば、被害額は3～4割減るという。
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東京が壊滅的な状況に陥らないとは限らない。被災中心地・東京の中で、本部を立ち上げ、全国に指示を出せるだろうか。安全な場所にコントロールセンターを作るべきであろう。
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岡山県が主導して、岡山県の吉備高原に首都移転をと呼びかけ、吉備中央町に人工都市「吉備高原都市」を作り始めている。
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吉備高原には活断層がなく地盤が強固なことが明らかで「災害に強い町」という地質学的観点でも首都にふさわしいというのだ。
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吉備高原は中国山地と瀬戸内海の中間に位置し、兵庫、岡山、広島の各県まで連なる標高300～700ｍの山々からなる。
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平成29年に行われた日本地質学会の学術大会では、東北大教授らが、地震波を使って地球の内部構造を３次元的に解析する「地震波トモグラフィー」と呼ばれる観測手法での調査結果を発表。吉備高原のある地域は地下20㎞まで固い一枚岩盤からなっており、他の地域よりも地盤が安定している可能性が高いことが分かった。
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昭和50年から岡山県が主導する形で人工都市「吉備高原都市」を形成。周辺1900haに3万人を居住させるプランを立てていたが、バブル崩壊後に計画は大幅に縮小された。
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造成済みの432haと、新たに造成した180haの計602haで宅地分譲を進めているが、855区画のうち272区画が売れ残っている（2019年7月現在）。そこで岡山県は2019年4月、同都市で建築した住宅メーカーに1区画あたり30万円の協力金を支払う新戦略を提示。すでに大手ハウスメーカー7社と契約を結んだ。
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吉備高原が首都移転先として適しているのは
①活断層が少なく地盤がしっかりしている。
②近くに原発がない。
③交通の便が良い。
の3つだそうで、岡山県のサイトによると、県境に活断層が4か所あるだけだという。
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神戸大学名誉教授の乙藤洋一郎氏は
「小さい安定陸塊は他にもありますが、吉備高原地域は、東京都の4倍もの面積。首都機能どころか、首都をまるごと移転可能です」「最近の研究で、この高原の下が、活断層のない、固い岩盤でできていることが明らかになったのです。この2つの事象を総合し、吉備高原が、大陸と同じ性質を持つ、長期安定陸塊（りくかい）であると結論づけました」という。
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首都圏が移転できるくらいの広範な面積を持つ吉備高原。データセンターの立地としては申し分ないだろう。
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テンセントには反トラストで1700億円か！
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民間企業が大きくなることにブレーキ！
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中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局（SAMR）は4月26日、同国の食品デリバリー大手、美団に対する独禁法調査を開始したと発表した。中国政府はインターネットプラットフォーム企業に対する取り締まりを強化している。SAMRは、取引先の企業に対して、ライバル企業とは取引しないよう「二者択一」を求めている慣行を中心に調査を進めると表明。
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美団は、調査に協力するとし、業務は通常通り行うとの声明を発表した。同社は4月、株式や転換社債の売却を通じて100億ドルを調達した。SAMRは同じ取引慣習「二者択一」の慣行を理由に、電子商取引最大手アリババ・グループに、過去最高となる27億5000万ドルの罰金を科した。
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SAMRは、美団など、インターネットプラットフォーム企業34社と会合を開き、自社のプラットフォームのみの使用を業者に強要するなどの禁止されている行為を中止するよう指示した。当局の狙いは、消費者や従業員、中小企業への影響をそぐのも狙いだ。
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過去の買収で適切な報告怠ったことや反競争的慣行で中国当局はアリババに約182億元の罰金を科すと4月発表。国内インターネット大手に対する独占禁止法上の締め付けの一環として、テンセント・ホールディングス（騰訊）に罰金を科す準備を進めていると、ロイター通信が報じた。
報道によると、テンセントには少なくとも100億元（約1700億円）の罰金処分が下される可能性がある。
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中国の国家市場監督管理総局は3月12日、テンセント・ホールディングス（騰訊）や百度（バイドゥ）、滴滴出行などテクノロジー大手に対し、過去の買収や投資案件で違反があったとして罰金を科すと発表した。中国当局は同セクターへの締め付けを強化している。国家市場監督管理総局によると、滴滴出行の件を巡っては許可なく合弁を設立したとして傘下の滴滴移動とソフトバンクにそれぞれ50万元（約840万円）を科した。
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独占禁止法などを管轄する国家市場監督管理総局の発表によると、ピンドゥオドゥオや美団など5社に対して、50万～150万元（約800万～2400万円）の罰金を科した。違反があったのは生鮮品などを居住地区単位で団体購入する「社区団購」と呼ばれるサービス。ピンドゥオドゥオなどが一般の生鮮市場よりも大幅に安い価格で野菜などを販売し、零細企業や個人事業者の利益を損ねたなどとしている。ピンドゥオドゥオや美団は「処分に関する通知を受け取った。当局の方針に適切に対応していく」としている。
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政府は自らの権限は永遠だと国内のハイテク業界に刻み込んだ。馬氏が創業したアリババグループは独占禁止法に違反したとして約3000億円の罰金が科され、アリババ傘下のフィンテック企業アント・グループは金融持ち株会社になるよう抜本的な改革が命じられた。中国政府はその権力維持を脅かす独占を一切容認しないというものだ。
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中国人民銀行（中央銀行）は以前公表した規制案で、ノンバンクの決済企業がオンライン取引市場の半分、もしくは2社で計3分の2を占める場合、独禁法調査の対象となり得ると警告。独占が確認されれば、企業分割を含む極めて大きな罰則を科す権限を国務院が行使できるというもの。
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当局の監視下にあり、当局に命じられた事業再編に従わなければならなくなる。起業家にとって、自由な競争は日々制約されていく。
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中国当局は3月12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント（騰訊控股）、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元（約839万円）の罰金を科すると発表した。
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産業の米・半導体生産は台湾TSMCが握っている！
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世界中のメーカーが深刻な「半導体不足」に陥っている。3月、車載用の半導体「マイコン」を作るルネサスエレクトロニクスの主力工場が火災を起こし供給停止となった。自動車業界のトヨタやホンダ、米ゼネラル・モーターズ、日産など大手自動車メーカーが軒並み減産態勢に追い込まれている。
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2020年年9月、トランプ前政権下で中国通信大手・ファーウェイに対する半導体の輸出規制が始まり、中国向けの半導体の供給が停止された。半導体の調達を恐れた中国各社は、規制開始の直前に駆け込みで世界中の半導体を買い漁った事が原因で、現在の世界的な半導体不足につながっている。
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半導体は「産業の米」と言われ経済戦争の戦略物資であり、スマートフォンや家電、車、建設機械、放送機器、軍事関連などあらゆる機器に組み込まれている。半導体が無ければ、スマホで通信もできず、テレビもエアコンもコンピューターも使えなくなり、我々の生活が100年前に戻ってしまう。明治末期・大正・昭和初期の軍備と現代の軍備を備えた戦いを想像してみたなら、歴然と分かるだろう。現代の空母や駆逐艦、戦闘機、爆撃機、ミサイルも“半導体の塊”と言え、安全保障上も含め重要な戦略物資なのだ。
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半導体生産で世界シェア6割を握るのが、TSMC（台湾積体電路製造）は、「5ナノメートル」の超微細な半導体生産技術持つ。最先端の半導体工場を作るには最低で1000億～2000億円、工期は2年ほどかかるため、簡単に手が出ない。現在、台湾メーカーを追従するのは韓国メーカーだけだが、中国は国家事業として半導体産業を投資育成しようとしているが、一朝一夕には出来ない。当面は、、台湾の半導体をどう囲い込むかが国家戦略の要となっている。日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定」が謳われたのは、中国を牽制したい米国の意向が働いたからだ。いま、米中を中心とした二大陣営が半導体争奪戦を繰り広げている。
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台湾メーカーを囲い込む中で、気候変動の影響でアクシデントが起きようとしているのだ。台湾で起きている半世紀ぶりの記録的干ばつだ。一部自治体では週2日間の断水を実施。農産物被害が報告されているほか、製造時に大量の水が必要な半導体産業への影響を懸念する声が上がっている。
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中南部の複数のダムで貯水率が10％を切った。観光名所でもある南投県の日月潭の貯水率は約30％。干上がって草原のようになった一部の湖底は「名所」となり、多くの観光客が記念写真を撮っていた。地元のタクシー運転手は「50年以上住んでいるが、こんなにひどいのは初めて」と話した。
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台湾では2020年、台風が上陸せず、中南部では秋以降まとまった降雨が観測されていない。
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TSMCは1日で20万トン弱の水を使うという。ダムの貯水量は5％に落ち込み、危機的状況が迫っている。
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TSMCは現在、アリゾナ州フェニックスに半導体製造工場を建設中で2024年から量産開始の予定。関係筋によると、同州にさらに最大5カ所の工場建設が計画されつつある。フェニックス工場の月間生産能力は、12インチのウエハー2万枚で、業界標準でみると規模は大きくない。工場増設で、生産能力がどの程度拡大するかは不明。米西部アリゾナ州に建設を計画している半導体製造工場の他に、新たに同州で複数の製造工場の建設を予定していると報じた。
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TSMCは2020年5月に同州に約120億ドル（約１兆３千億円）を投資して工場を建設すると発表。回路線幅が5ナノメートル（ナノは10億分の1）の半導体製造技術を導入すると明らかにしていた。今後3年間に1000億ドルを投資する計画を発表した。
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報告書精査・個人情報の漏えいは確認されていない！
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中国からのアクセスは計132回！
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メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報などが中国のLINE子会社からアクセスできる状態になっていた問題について、総務省は4月26日、電気通信事業法に基づく行政指導をLINE社に行ったと発表した。ただ、個人情報の漏えいは確認されていないとして、より重い行政処分である「業務改善命令」の適用は見送った。
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この問題でLINEは、中国拠点の子会社であるLINE Digital Technology （Shanghai）の中国人技術者4人に、開発上必要なものとして日本国内のユーザー情報へアクセスできる権限が付与されていたことなどが問題視されていた。
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総務省は個人情報保護の観点から、憲法で保障された「通信の秘密」の保護に支障が出ていなかったか、必要な体制が確保できていたかなどについてLINE社に報告を求め、4月19日に報告書を受け取っていた。
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報告書を精査した結果、総務省は「通信の秘密の侵害、または個人情報の漏えいなどは確認できなかった」と結論付けた。
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その一方で個人情報の取り扱い体制の周知については「利用者への説明が一部不十分だった」と指摘。利用者に個人情報体制を理解してもらうための施策実行とともに、社内アクセスへのアクセス管理の強化も併せて求めた。5月31日までに再発防止策の報告を命じている。
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LINEを巡っては、個人情報保護委員会も4月23日、個人情報の管理が不十分だったとして行政指導をしたと発表。プライバシーポリシーに個人情報を第三国へ移転する場合があることを明記していたため「利用者にとって個人情報が海外にあることを特定できなかったとは言い難い」などとして、より重い是正勧告は見送ったものの、個人情報取得時に利用者への分かりやすく通知することや、委託先への管理強化などを求めている。
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総務省は4月26日、ライン社を電気通信事業法に基づき行政指導した。通信内容を扱う社内システムへのアクセスに関する管理が不十分だと判断し、改善策を5月31日までに報告するよう求めた。個人情報の漏えいなどは確認されなかったとして、より重い業務改善命令は見送った。
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ラインは委託先である中国の関連会社の技術者4人が2018年8月～21年2月、日本のサーバーにアクセスしてアプリの利用者名やメールアドレスを閲覧できる状態にあったと3月に発表。情報の流出などは確認されていないとしていた。ラインは4人がサーバーにアクセスした回数を「少なくとも32回」と説明していたが、総務省が検証を進めた結果、計132回だったことが判明した。
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今回の行政指導では、民間企業や個人に国家の情報収集活動への協力を義務付ける中国の「国家情報法」などを念頭に「外国の法的環境による影響等にも留意」するよう要求。更に「利用者に対する説明に一部不十分なところがあった」と認定し、分かりやすい情報提供を求めた。
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行政指導を受け、ラインは「指導に基づく適切な改善策と取り組みを実施し、信頼回復に努めていく」との談話を発表した。
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2年後の実用化を目指す！
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東北大学の研究グループは、新型コロナウイルスによる肺炎の重症化を防ぐ治療薬を開発しました。早ければ2年後の実用化を目指しています。
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治療薬を開発したのは東北大学病院の張替秀郎教授と東北大学大学院の宮田敏男教授の研究グループです。
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この治療薬には、肺炎の重症化に影響を与えるタンパク質＝「PAI－1」が、体内で作られるのを防ぐ働きがあり、大きな特徴は「注射薬」ではなく「飲み薬」であるため、自宅で療養する人にも処方でき、医療従事者の負担軽減が期待される。
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研究グループは発症を予防するワクチンとの違いを強調。今年度中に国内の20の病院で薬の効果を検証する治験を行い、2年後の実用化を目指している。
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日本におけるコロナ発生以来・政権はどう対策を！
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政権（大臣を含め）議員は責任回避の専門家の意見をと！
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自民党の石破茂元幹事長は4月30日のBS―TBS番組で、同党が先の参院長野選挙区補選と広島再選挙に候補者を擁立して敗れたことについて「過小評価してはいけない」と警告、「自民党に対して無党派の見方は厳しい」との分析を示した。与党内には選挙区特有の事情が敗因との指摘があるが、「そういう甘い見方はしない方がいい」と強調した。
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菅首相が政権の座に座ったとき、安倍政権時で見せた「危機管理のプロ」と言われた期待は、ものの見事裏切られた。2020年9月14日、両院議員総会による自由民主党総裁選挙が執行され377票を獲得し選ばれた。
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新型コロナウイルスに関するWHOの記事は2020年1月8日から散見（武漢市で2019年12月8日に発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、SARSのように感染が広がるのではないかと報道）し、1月15日、アメリカ国務省が新型コロナウイルスを巡り米国民へ注意を呼びかけたのが始まりで、1月23日から活発化し、以降1月30日にかけ武漢の話題が広がってきた。1月23日、1月24日には緊急事態宣言を見送った内容が記事が注目された。それは、1月21日に初めてコロナウイルス（日本国内で初めての感染者が見つかったのは2020年1月16日、感染者は中国人30代の男性、神奈川県在住で1月3日に武漢で発熱、1月6日に日本に帰国、1月10日に入院、15日に退院）に関連した記事（2人目は武漢在住の中国人、1月14日に武漢で発熱、そのまま観光で1月19日来日。3人目も中国人で武漢在住の女性日本観光で1月18日来日、1月21日に発熱・咳があり、22日は都内観光。）、クルーズ船についての報道が出現した。
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日本人で新型コロナウイルスに最初に感染者したニュースは1月28日、武漢からの観光客を乗せたバスの運転手（60代男性）で、1月8日～11日と12～16日の2回、大阪ー東京間を運転していた。新型コロナウイルスがWHOに報告されたのは、2019年12月31日と報告されていたが、1月16日には日本にはコロナウイルスが持ち込まれ東京、大阪にまき散らされていたのだ。
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新型コロナウイルスの発生時点で、安倍政権に対する批判は、中国からの入国者の規制から、感染者が大量発生した大型クルーズ船に対する検査・隔離、あるいは感染防止のための暮らしの規制に関する指針づくりに至るまで、実効性のある初動対応を怠ったと。菅義偉官房長官ら内閣官房に懸案処理が集中し、厚生労働省をはじめ現場との結節点に立つ組織の現実対応が後手に回る状況も否めない。
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長期政権を下支えしてきた「危機管理」の確かさ自体が揺らいでいる。アベノミクスが色褪せ、安倍首相の桜を見る会などの一連の疑惑騒動などで与野党は攻防を繰り返し、新型コロナなど国民に直結する問題に対する関心は薄れている。
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2020年3月新型コロナウイルスへの政府対応批判が大きくなる中、
大震災にも劣らぬ有事に対し政府や対応する機関は前例のない事態に対応できず、政府や関係省庁に批判が集まっていても、判断力も決断力も欠如したままである。
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日本は新型コロナ発生の初手から判断を間違っていた。武漢市の閉鎖処置は2020年1月24日、その武漢からの入国を拒否したのが2月1日。一週間も遅れての措置だ。原因は単純。インバウンド需要の大幅な減少や国内の企業関係者の日中の行き来などの経済的なマイナスの影響と、疫病流布の阻止とを天秤にかけた結果だった。この時の官房長官は菅義偉。菅政権になってからのGoToトラベル、GoToイートと良く似ている。
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安倍政権の時も、菅政権となった現在も、政府が後手に回っていると批判を受けると「突然風変わりな措置」を公表する。安倍政権下の2020年2月27日夜に突然発表された「小中高校の一斉休校要請」という措置、菅政権ではコロナワクチンの姿が見えないのに「自治体の接種時期と終了時期の説明だが、緊急事態宣言の発出や終了、蔓延防止地域の指定や解除など菅首相の隣には尾身会長の姿が目に付きすぎる。
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政府が決断していることを対策会議の尾身会長の同意決断であるがごときは、決断に対する責任回避を国民に見せていることだ。治療を受けられず、突如重篤化して死に至った犠牲者のケースが報告されると、元凶は専門家チームではないかと批判の声が上がる。本当に専門家が状況判断の責任者なのか？世間は疑っている。安倍政権下では2020年1月30日、関係閣僚で構成する新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げているが、内閣官房が庶務を担当する新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下「専門家会議」）を開催したのは、2月16日、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で感染者が激増してからだ。安倍政権下では実に会議が多かった。専門家も複数の会議を掛け持ちし、重複作業が多く見られた。司令塔は何処で、司令官は何処にいるのかと、、、。
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安倍政権では官邸主導で進められ、専門家の主要メンバーが出そろったのは2020年2月末からである。菅政権では菅首相が主導し物事が決められているが、菅首相の政治アドバイス専門家メンバーは限られた人数であり、菅氏が首相になった現在でも「官房長官時代の自分のところにすべての情報を集めるというスタイルは変わっていない。担当大臣の職務を超えた発言が菅首相から出ているところに、危機管理が機能していない原因がある。
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安倍政権以来続いているのは、テレビやネット記事での専門家の意見と感染者の発生数、死亡数の発表である。目の前の事象に追われ、先を見込んだ対策を打てない菅政権。国民に外出の自粛を求めている新型コロナ変異株万円の最中でも、自民党の各派閥は秋までには行われるであろう衆議院総選挙の軍資金稼ぎに精出し始めた。
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・麻生派は4月13日に開催
・5月19日には岸田派
・6月7日には石原派
・6月8日には細田派
・6月15日には二階派
・6月17日には竹下派
・6月18日には石破派
と、政経パーティは行われる。麻生派のパーティでは出席議員がパーティ終了後の4月下旬に感染が判明。危険と背中合わせでも、感染が出て場合、非難されても止むを得ない覚悟なのだろう。
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秋までに行われる総選挙。石破氏が言うように、補選・再選3区域は選挙区に事情があったと軽く考えているようなら。自民党の当選者は半減するだろう。
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菅首相は、訪米成果は国民に評価されず、コロナ抑制とオリンピック開催が支持率アップの要と見ていることは言葉の端々に見て取れる。
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サービス業も軟化！
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中国の製造業活動を測る購買担当者指数（PMI）が4月に低下した。サービス業のPMIも軟化し、経済の持ち直しが続いているものの、回復ペースの鈍化が示唆された。
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国家統計局が30日発表した4月の製造業PMIは51.1。3月は51.9だった。ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査の予想中央値（51.8）も下回った。
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4月の非製造業PMIは54.9に低下。建設業とサービス業の活動を示す同PMIのエコノミスト予想は56.1だった。活動拡大・縮小の境目は50。
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小売売上高が増え、工業生産の伸びが鈍る中で、中国経済は1－3月（第1四半期）に一段とバランスの取れた成長となったが、直近のPMIは景気に対する一段と慎重な見方を強めそうだ。
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製造業の新規輸出受注指数4月に50.4と、前月の51.2から低下。新規受注は52となった。雇用指数は製造業が49.6、非製造業は48.7。
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