kyoto-seikei

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太陽光発電関連で融資詐欺・東京地検特捜部！
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原発反対・太陽光テクノを宣伝の小泉元首相！
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小泉親子が広告塔を務めた太陽光発電事業や不動産投資、飲食店舗展開など多角事業を派手にしていた横浜本社の「テクノシステム」が、遂に東京地検特捜部の家宅捜索を受けた。
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「テクノシステム」が、金融機関やSBIHDの100％子会社、SBIソーシャルレンディングから融資金をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が同社や関係先を4月27日に家宅捜索したことが28日分かった。押収資料を分析して実態解明を進める。
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関係者によると、テクノ社は2020年、バイオマス発電事業を巡り金融機関にうその書類を提出し、融資金約3億円をだまし取った疑いがある。
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SBISLのファンドマネーを協業会社経由で導入し、本来使用すべき事業とは別の借金返済に充てるなど資金繰りに窮していた疑いがある。
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テクノ社を巡っては、SBIホールディングス（東京都）の子会社SBISRが4月28日、再生可能エネルギー事業などのために貸し付けた約129億円が、借入金の返済など目的外に使われたとする第三者委員会の調査報告書を公表した。
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インターネットで投資を募って企業に貸し付ける「ソーシャルレンディング」で17～20年、テクノ社側に計約383億円を融資したが、このうち計約129億円は融資の名目だった太陽光発電などに使われていなかったとしている。
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民間信用調査会社によると、テクノ社は09年に設立され、大阪市など全国に10支店。再生可能エネルギー事業や飲食事業を手がけ、19年11月期の売上高は約161億円。28日、社員らは不在で電話もつながらない。
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テクノ社は2009年に設立され、仙台や大阪など全国に10支店ある。太陽光事業のほか、飲食業も展開しているが、新聞、雑誌、netやソーシャルレンディング業界では、しばらくの間騒がしいことだろう。
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SBIHD及びSBISLは4月28日、第三者委員会の調査報告を掲載した。
内容は、未償還元本相当額の償還に係る手続を実施することといたしました。とある。
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特定の業者（以下「A社」といいます。）を請負業者とした複数の案件において、当社は、太陽光発電所あるいは中規模マンションの開発等を目的として設立された複数の合同会社（以下「借手SPC」といいます。）に貸付けを行い、借手SPCが①A社に工事を請け負わせ、完成した発電所又はマンション等を売却すること、又は②他の金融機関からの借換え融資を行うことによって弁済を受けることを企図しておりました。
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投資家から匿名組合出資を受け、次に当該出資金を基に借手 SPC に貸付けを行い、その上で、借手 SPC は、請負業者である A 社に請負代金の支払を行っておりました。
しかしながら、当社からの貸付金の一部について、借手 SPC から A 社に対して工事元請契約に基づき支払がなされた後に、当該資金が、借手 SPC が発注をした不動産事業又は太陽光発電
事業に使用された事実が確認できないことが判明し、また、当初スケジュールどおりの工事完成が困難となりました。
以上のような事案が生じたことから、当社は、本事案の原因、当社の体制等、徹底した事実関係等の調査を行うために、第三者委員会を設置いたしました。
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第三者委員会の報告で、経営陣の責任として
当時の社外取締役を除く取締役 2 名については、必ずしも、代表取締役社長ほどに A 社関連ファンドを主体的・積極的に進めようとしていたものではない。その 1 名については、代表取締役社長への諫言等を多く行っていることも認められる。
一方で、最終的には代表取締役社長に追随し融資を承認しており、取締役会のメンバーとして代表取締役社長への監督機能を適切、十分に発揮していたものとは認めることはできない。また、本報告書で述べたとおり様々なリスク管理体制の整備を怠った点は否定できず、これらについても一定の経営責任を認めざるを得ないものと考える。
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報告書を踏まえ
(1) 解任及び降格
織田貴行 取締役（前代表取締役社長） 解任
渡部一貴 取締役副社長 副社長から取締役へ降格
（2021 年 6 月開催予定の定時株主総会をもって退任）
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(2) 役員報酬の返上及び減額
織田貴行 取締役（前代表取締役社長）
2020年11月以降の役員報酬につき全額返上
渡部一貴 取締役副社長
月額報酬の 20％を減額 2ヶ月
淺井亨 取締役
月額報酬の 10％を減額 2ヶ月
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今の“議員・政党レベル”では期待できない！
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衆参補選が終わってみればスキャンダル多発で野党側の一方的勝利。予想されていたとはいえ、自民党にとっては悔やまれる選挙だ。せめて秋には行われるであろう衆議院総選挙で、与党勢力としては過半数を維持したいのであるが、頼みとする公明党が一時の勢いもなく、自民党アレルギーが学会員の中に根強く残り、頼みの選挙マシーンも老齢化が著しく700万票と言われた党員票も今度の衆院選では600万票に落ちるかもしれない。加えて、変異コロナの収まり方が中途半端なら、自民党が期待するほど票は伸びない恐れがある。公明党は都議選こそ命であり、衆院選の自民応援は二の次だ。
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3月21日に自民党大会が終わり、
衆議院の任期満了は　10月21日
自民党総裁の任期は　9月末
どんなに遅くとも、9月末から10月21日までには衆院選は終わっておきたいところだ。秋までの衆院選までに、都議選とオリンピックが開催される。
東京都議選　6月25日告示　　7月4日投開票
オリンピック　7月23日～8月8日
パラリンピック　8月24日～9月5日
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菅首相は、自民党大会で「どんなに遅くとも秋までには総選挙がある。私はその先頭に立って戦い抜く決意だ」と大見得を切ったが、北海道の衆院補選、広島・長野の参院再選で北海道は不戦敗、広島・長野は2敗という結果に終わり、衆院立候補予定者は一様に不安を募らせている。菅政権のコロナ対策の見通しの甘さとコロロな収束の見通しがないこと、コロナワクチンの接種時期が毎回伸びていること、選挙の顔として菅首相で大丈夫なのかという心配、現状を見たら週刊誌、TV、netでの自民党政権の奢りとスキャンダルが切れることなく流され、イメージダウンはあっても、当分の間イメージアップは望めない。
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野党は補選3勝に勢いづき、候補者1本化に向け協議を始めようとしている。協定内容の善し悪しは別として、長野での共産、立憲、国民、連合のギクシャクがあっても羽田次郎は3代続けて当選した。単に政党問題だけでなく「候補者の地盤」すなわち「後援会組織がどれだけしっかりしているか」が分かれ道だということが分かるはずだが、自民党候補者は自分の選挙区・選挙民を本当に大事にしているのだろうか。選挙前のペコペコお辞儀のお願いと、当選後の横柄な態度のギャップが目につく。
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自分の選挙区を大事にし、日頃から後援会組織をおろそかにしているから、いざ土壇場になると公明党を友党とおだてあげて票を当てにする。もともと、公明党は野党だが国会で不足票を取り込むために与党に組みしてから、変な癖が付き、主義主張はさておき「与党なれ」してきたのが今日の公明党である。
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今の菅政権が選挙に勝つのは「コロナワクチンを如何に早く国民の何％に摂取できるか」にかかっている。国民は、コロナワクチンを早く接種することで、気分的にもコロナを制御できるのではないかと思うのだ。いまのところ、接種券は配布されたが、自治体の使うファイザー製ワクチンが何時かかりつけ医に届くのか、めどが立っていない。口先だけの政権に国民は期待するだろうか。
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次回は、自民党があてにしている公明党の票は「提携通り投票」となるのだろうか。について書いてみる。
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ファイザー製だったら良かったかも！
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南米ペルーのビスカラ元大統領（58）は4月25日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。同氏は在任中に臨床試験（治験）段階の中国製ワクチンを「抜け駆け接種」していたことが発覚。国民から激しい批判を浴びていた。
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ビスカラ氏はツイッターで「ウイルスを家に持ち帰らないよう必要な措置を取っていたにもかかわらず、私と妻は検査で陽性反応が出て症状もある」と明かした。同氏は2020年10月、まだ治験中だった中国製ワクチンを特別に入手して家族と共に接種。2021年2月の発覚時、「私は治験対象者だった」と弁解したが、実施機関は否定していた。
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ビスカラ氏は2020年1月に汚職で罷免された。4月11日の国会議員選に出馬。当選が確実視されているが、国会は16日、接種は国民の平等などを定めた憲法に違反するとして、10年間の公職追放を議決している。
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治験だと嘯いて中国製コロナワクチンを接種したが、コロナにかかってしまった。
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中国製コロナワクチンの有効性については、中国疾病予防コントロールセンター（CCDC）の高福主任は、中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効性は「高くない」との見方を示した。異なるワクチンの接種との混合を含め防御効果を高める選択肢を検討しているという。
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高氏は1月9日、南西部の成都市で行った記者会見で、「現行ワクチンの防御率は高くない」と述べた。
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解決策として2つの選択肢を提示。一つは投与回数を増やすか、投与量または投与間隔を調整するというもので、もう一つとしては別の技術で開発されたワクチンを混合させる方法が考えられる。
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中国の王毅外相は3月の記者会見で、「これまでに60カ国以上が中国製ワクチンの使用を承認した。中国製ワクチンの安全性と有効性は様々な国によって広く認識されている」と述べたが、中国製ワクチンの有効性が比較的低いと信頼度が低下し、中国の「ワクチン外交」の妨げになる可能性がある。
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民間企業シノバックが開発したワクチンは、ブラジルで行った臨床試験（治験）で有効率がわずか50.4％にとどまった。トルコで行った別の治験では83.5％の有効性だった。国営シノファームが開発した2つのワクチンの有効性は79.4％と72.5％。
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一方、米ファイザー・独ビオンテック連合は97％、米モデルナが開発したワクチンは94％に上る。
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アラブ首長国連邦（UAE）は3月、シノファームのワクチンを2回接種した後も十分な抗体ができなかった住民に対し、3回目の接種を始めた。
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中国製ワクチンの低い有効性に関する高氏の発言がソーシャルメディアで話題になると、中国側はすぐにネット上の議論を検閲し、国営メディアは高氏のインタビュー記事を消した。
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乗用車1台燃える！
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埼玉西部消防局によると、4月26日午後10時ごろ、埼玉県日高市にある「太平洋セメント埼玉工場」の付近で、爆発音がして乗用車が燃えていると119番があった
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埼玉西部消防組合によると、工場敷地外の駐車場で乗用車1台が燃えたが、けが人の情報は入っていないという。
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太平洋セメントの担当者によると、26日午後10時過ぎ、工場敷地内にある電源確保用の自家発電設備にトラブルが起き、一部が破損したという。県警飯能署や消防が詳しい状況を調べている。
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周辺の道路などには、セメントのようなものが散乱している。
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maneoマーケットと同じ業務改善命令か！
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行政処分勧告か或いは業務停止命令か！
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SBIHHDの100％子会社「SBIソーシャルレンディング」が協業業者の集めた資金を目的外に使用したことで、管理不行き届きを発表し、第三者委員会を設置し、ソーシャルレンディングの社長を更迭した。委員会は、4月28日には調査結果をSBIHDに報告し、HD 社は速やかに報告するとしている。
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SBIHD投資金額が不正利用されたことについて、投資家に対し返金するというが、過去同じ表明をした業者が返金実行をした例はない。SBIHDは決算で150億円の損金計上をするとしているので、返金をする可能性は大であるが、いくら返金するのかは未知数だ。
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第三者委員会の調査と金融庁の調査は違う。金融庁の検査は、原則として事前予告はしない。調査は1日8時間を原則とする。検査を受けた事業者は事前の承諾なく、第三者に開示してはならないとされている。
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検査後、金融庁はどうするのか。
・勧告に至った場合は、検査終了後、速やかに公表する。
・勧告に至らない場合は、必要があれば公表するが、その場合は「事業者名」は原則出さない。
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ソーシャルレンディングに下された行政処分の例。

・maneoマーケット㈱
2018年（H30）7月6日付けで証券取引等監視委員会から行政処分勧告が出され、7月31日付けで関東財務局から行政処分を受けた。
行政処分：業務改善命令
報告期限：同年8月13日までに進捗状況及び対応結果について。
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・エーアイトラスト㈱
トラストレンディングを運営するエーアイトラスト㈱に、2018年12月7日行政勧告が出され、12月14日に関東財務局から業務停止命令（同年12月14日～2019年1月13日まで）と、業務改善命令（2019年1月11日までに報告）が出された。
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・ラッキーバンク
2018年2月20日付けで証券取引等監視委員会から行政処分勧告が出され、3月5日付けで関東財務局から行政処分を受けた。
行政処分：業務改善命令
報告期限：同年4月2日までに書面報告、すべて完了するまで随時書面にて報告。
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・みんなのクレジット
2017年3月24日付けで行政処分勧告がなされ、3月30日付けで行政処分が出た。
行政処分：業務停止命令
期間：3月30日～4月29日まで
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・日本クラウド証券㈱
2015年6月26日付けで行政処分勧告、7月3日に業務停止処分（7月10日～10月9日まで）
業務に関する改善命令は、10月9日までに実施すること。改善策は8月3日までに書面にて提出。
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2017年6月9日付けで2度目の業務改善命令が出た。実施状況は7月10日までに書面で報告すること。
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SBIHDの子会社の「SBIソーシャルレンディング」は、ネットを通じて投資家から集めた金を太陽光発電などを手がける事業者に融資し、収益を投資家に還元する金融サービスをしている。
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SBISLについて、SBI側は「貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性がある」とし、第三者委員会を設置し詳しい調査を進めている。
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業界最大手であったmaneoマーケット㈱も同じような資金貸付先（事業者）が資金使用目的違反の管理不足（GIL 社を営業者とするファンドの取得勧誘において、ファンド毎に特定された太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー事業の開発資金等にファンド資金を支出する旨を表示しており、GIL社は調達した資金を主にGIL社の親会社である甲社の関係会社を経由して甲社に貸し付け、甲社が各種事業等に投融資を行っている。しかし、甲社においては、ファンドから貸し付けられた資金及び自己の固有の事業に係る資金について、区分管理することなく、ほぼ全ての資金を１つの口座で入出金している状態となっている。）で金融庁から2018年7月13日に業務改善命令が出された。
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事業再開する意向を見せても、㈱グリーンインフラレンディング関連の各ファンド毎に特定された太陽光発電所や、バイオマス発電所等の、再生可能エネルギー事業の開発資金等に使われなかった事が発表されて以来、一般投資家も他社に目を向け資金は集まらず、違反を起こしていた事業会社㈱グリーンインフラレンディングと資金を流用していたJCサービスの配当も止まり、連鎖的にmaneoファンディング延滞が続発し、maneo自身の事業再開も出来ない状態だ。
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maneoもSBIHDも、発生原因は同じ内容だが、SBIHDはMNEOを反面教師とし、先手を打って投資家に金を返すという方策を採用するための「第三者委員会」を設置し、SBISLの社長を更迭し、投資家に金を返すとした。
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功を奏するか否かは4月末～5月7日までにはSBIHDから、何らかの発表があるだろう。
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本紙の推察では、金融庁から業務改善すら出ないのではないだろうか。
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勧告も処分も出ないだろうと推察する、その内容は次回。
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初めから勝ち目のない自民！
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今欲しいのは・選挙に勝つ特効薬　自民党！
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＜参院広島再選挙で野党系新人・宮口氏が当選＞

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参議院広島選挙区の再選挙で野党系諸派・新人の宮口治子さん（45）が当選した。
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自民党の「金権政治」を批判し無党派層にも浸透するなど幅広く支持を集め接戦を制した。
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河井案里氏の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙は25日投開票され、野党系で諸派新顔の宮口治子氏（45）=立憲、国民、社民推薦=が、自民新顔の西田英範氏（39）=公明推薦=らを破って初当選した。
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西田氏は、逆風の中で「信頼を取り戻す。自民党は変わらなくてはならない」と身内批判も展開。県連会長の岸田文雄・前政調会長が中心となって組織戦を繰り広げ、連立を組む公明も「挙党態勢」で支援したが、及ばなかった。
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＜無党派層の6割獲得した立憲・羽田氏　当確＞

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長野選挙区は、立憲の羽田次郎氏が立憲支持層の9割、無党派層の6割をまとめ、自民支持層からも2割弱を得て当選を確実にした。
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19年参院選は、今回とほぼ同じ構図で兄の雄一郎氏が得票率55・13%を挙げており、補選でも「羽田ブランド」を守った形だ。
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自民の小松裕氏には自民支持層の8割が投票した。公明支持層からも8割の支持を得たが、無党派層からは3割にとどまった。
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投票の際に重視した項目は「新型コロナ対策」40%が最多で、投票先は羽田氏と小松氏とにほぼ半々に分かれた。
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＜衆院北海道2区補選・立憲の松木謙公氏が当確＞
25日投開票の衆院北海道2区補選は、立憲民主党元職の松木謙公氏（62）＝国民民主党、社民党推薦＝が無所属新人の鶴羽佳子氏（53）ら5氏を退け、5回目の当選を確実にした。
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＜名古屋市長選：河村たかし氏・4期目の当選確＞
任期満了に伴う名古屋市長選は25日投開票され、現職の河村たかし氏（72）が元市議長の横井利明氏（59）ら3新人を退け、4期目の当選を確実にした。河村氏は「民意を得た」と、新型コロナウイルス対策で公約に掲げた総額200億円のポイント還元事業に早期着手する意欲を示した。
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選挙戦は河村氏と与野党相乗りの横井氏の事実上一騎打ちで、河村市政3期12年の評価が最大の争点となった。知事リコール（解職請求）の署名偽造事件を巡り、運動の旗振り役だった河村氏に対する有権者の判断も注目された。今後事件の進展次第で改めて責任論が浮上する可能性もある。
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施工・大成建設東京支店！
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設計・伊藤喜三郎建築研究所！
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4月23日午後2時過ぎ、東京・墨田区にある病院の建設工事現場で作業員が転落する事故が発生した。大成建設東京支店が施工する病院の6階床がぬけ、40代の男性作業員1人がおよそ4m下に転落し、意識不明の重体だったが、死亡した。
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事故があったのは、JR総武線の両国駅から北に400mほどの場所。近くに両国国技館が位置する隅田川沿いの病院の敷地内。
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警視庁などによりますと、午後2時過ぎ、作業員から入った119番通報で、6階の床がぬけて5階の作業員が下敷きになったかもしれない、と。
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同愛記念病院では、新病棟の建設工事中で、現場は騒然となった。
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現場の6階で作業をしていた40代の男性作業員1人が、資材と共に4mほど転落したという。下敷きになった人はいなかった。
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まだ基礎段階だったとみられる工事現場で起きた事故。警視庁は、事故の原因を詳しく調べる方針。
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4月11日に投開票が行われた佐伯市長選で、市職員に投票や集票依頼をしたなどとして、大分県警捜査2課は23日、公選法違反（地位利用、事前運動）の疑いで、副市長の菅隆久容疑者（61)を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。
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逮捕容疑は、3月中旬ごろ、特定の候補者を当選させる目的で、職務上の地位を利用し、市役所で部下の職員に投票や票の取りまとめなどを依頼した疑い。
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逮捕されたのは佐伯市の副市長菅隆久容疑者で、菅容疑者は佐伯市長選をめぐって、特定の候補者を当選させる目的で、指揮監督下にある市の職員に対し、投票と票の取りまとめなどを依頼した疑いが持たれている。
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県警は同日、市役所などを家宅捜索した。
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佐伯市長選では現職の田中市長が新人3人を退け、2期目の当選を果たしていますが関係者によると菅容疑者は田中市長を支援していたということです。副市長の逮捕を受けて佐伯市は「警察の捜査が入っておりコメントは差し控えたい」としている。
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4人の争いとなった佐伯市長選は現職田中利明氏（69）が再選した。田中市長は「大変驚いている。警察の捜査に全面的に協力し、捜査の状況を見守りたい」とのコメントを出した。
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菅容疑者は市総合政策部長を経て、2019年4月に副市長に就いた。
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屋久島地下・ダイオキシン含む除草剤！
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世界自然遺産の屋久島などに猛毒のダイオキシンを含む除草剤が大量に埋められている問題が3月、屋久島町議会で指摘された。半世紀前に林野庁が処分したもので、島の埋設地には立ち入りを防ぐ柵がない。
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林野庁などによると、除草剤は「2・4・5T系」という種類で、かつて国有林の植林をする際に使われていた。その後「毒性が強い」ことが判明、1971年に使用が中止された。2021年1月時点で、15道県42市町村に計約26トンが埋められたままになっているという。
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屋久島北部の町有地には3825kgが埋まっており、岩手県雫石町の3940kgに続き、全国で2番目に多い。近年では豪雨や地震による除草剤の流出を危惧し、同県などは撤去や移設を求めている。
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3月10日にあった町議会の一般質問で、撤去や移設の要望が複数でているとし、町の方針について質問した。荒木町長は「コンクリート塊にした除草剤を無害化処理する技術的知見が確認されていない」として、大雨や台風通過時などの監視に努めたいと述べた。
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猛毒のダイオキシンをふくむ除草剤約26ｔが、15道県42市町村の山中に半世紀前から埋められたままになっている。うち12道県20市町村の約18ｔは、林野庁の通達と異なる方法で出先機関が埋めたままという。
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林野庁は地域の安全に問題はないとしているが、近年は豪雨などで土砂崩れが相次いでおり、岩手県や福岡市などは除草剤の流出などを懸念して、撤去を求めている。
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除草剤は「2・4・5T系」という種類。林野庁はかつて国有林の植林時にこの除草剤を使っていた。
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ネズミの研究で胎児の奇形が指摘されたことなどから、1971年に使用を中止。6割余りはメーカーに返還したが、残った分は処分法がないとして、17道県50市町村の国有林に埋めたとしている。
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埋設方法について林野庁は当時の営林局に対し、除草剤と土、セメントを混ぜてコンクリート塊にし、厚さ1m以上の土をかぶせることや、できる限り水源から離すよう通達していた。
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その後、コンクリで固めず埋めるなど通達と異なる方法が愛媛県内で取られていたことが愛媛大学の調査などで判明。各地で類似ケースが判明し、一部は撤去された。林野庁の通達前に各地の営林局が独自に埋めたケースが多かったという。国会でも取り上げられ問題になった。
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林野庁は「安全な無害化方法が確立されず、掘りだす際に飛散も懸念される」と説明。林野庁の専門家委員会は「地域住民の生活に及ぼす影響はない」としている。現在、年2回の目視による点検のほか、大雨や地震の後に異常がないと確認しているというが、一部の自治体は「記録的な豪雨が全国で多発している」（福岡市）として撤去を求めている。
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林野庁の資料をもとに、埋設地とされている自治体に場所を把握しているかどうかは、54か所中15か所だけだった。1999年以降は埋設地の調査も中止され、今もその状況はよくわからないままなのだ。
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【枯葉剤の埋設処理状況】
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1.北海道夕張市

2.北海道遠軽町

3.北海道広尾町

4.北海道音更町

5.北海道清水町

6.北海道標茶町

7.北海道本別町

8.青森県中泊町

9.岩手県久慈町

10.岩手県野田村

11.岩手県雫石町

12.岩手県岩泉町

13.岩手県宮古市

14.岩手県西和賀町

15.福島県会津坂下町

16.群馬県東吾妻町

17.群馬県昭和村

18.山梨県甲府市

19.愛知県設楽町

20.愛知県豊田市

21.岐阜県下呂市

22.岐阜県下呂市

23.広島県庄原市

24.愛媛県西条市

25.愛媛県久万高原町

26.愛媛県宇和島市

27.愛媛県松野町

28.高知県四万十市

29.高知県四万十町

30.高知県いの町

31.高知県大豊町

32.高知県安芸市

33.高知県土佐清水市

34.佐賀県吉野ヶ里町

35.長崎県五島市

36.熊本県熊本市

37.熊本県宇土市

38.熊本県芦北町

39.大分県玖珠町

40.大分県別府市

41.宮崎県日之影町

42.宮崎県西都市

43.宮崎県宮崎市

44.宮崎県宮崎市

45.宮崎県小林市

46.宮崎県小林市

47.宮崎県都城市

48.宮崎県串間市

49.鹿児島県肝付町

50.鹿児島県湧水町

51.鹿児島県伊佐市

52.鹿児島県伊佐市

53.鹿児島県南九州市

54.鹿児島県屋久島町
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林野庁分以外に農水省が埋めた農薬もあり、農水省分の埋設農薬は、全国24道県、168カ所の総数量約4,400ｔ。このうち、無害化処理された農薬は、全国46カ所の総数量約2,200ｔとのこと。
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地盤では・東海地方、中国地方だが！
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政府は2020年10月16日、成長戦略を議論するための有識者会議として「成長戦略会議」を開催すると正式発表した。
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安倍政権での未来投資会議に代わる存在として経済財政諮問会議の下に設立する。委員には元ゴールドマン・サックスのデービッド・アトキンソン氏や竹中平蔵慶大名誉教授ら菅義偉首相と関係の深い有識者が並ぶ。議長は加藤勝信官房長官、副議長は西村康稔経済再生相と梶山弘志経産相が務める。
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有識者メンバーは他に、金丸恭文・フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙吾SOMPOホールディングスグループCEO、南場智子ディー・エヌ・エー会長、三浦瑠麗・山猫総合研究所代表、三村明夫・日本商工会議所会頭。
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4月20日の記事で、成長戦略会議で海外のデータセンターを国内に誘致するということや半導体製造の再構築、研究投資を促進することも示されたが、デジタル庁設置を急ぎ設置しても、縦割りで利権を持つ各省庁が新庁に権益を素直に渡すだろうか。
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総務省や経産省主導の事業は掛け声ばかりであり、現実には民間事業者に凭れ掛りながら命令したり、コントロールする程度だ、その裏には、利権に走る議員がすぐ〇〇議員連盟なる族議員を集め役人を利用しようとしたり、先を見越した企業トップは政府三役とコネを作り始める。
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外国からデータセンターを誘致するにしても、首都圏中心の立地を地方に分散するにしても、条件が提示される。
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まず、データセンターにとって
・地盤が強固であること
・必要電力が充分確保できること
であり、不安定な条件下なら、既存のデータセンターがある地域へ進出する。加えて、多くの発電設備がある東京周辺の立地に来るのが自然の成り行きだ。
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立地としては何処が良いのだろうか。東北は今でも地震が散発的に発生し、九州も沖縄も地震が収まっているとは言い難い。南海トラフ地震も予想される現在、成長戦略会議の委員は「どの地域がベスト」と考えているのか、いないのか。
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机上論では、地盤の硬さで東海地方、中国地方が検討されるだろうが。電力の供給では同であろうか。
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申請の目的：砂利の採取！
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期間：令和2年3月22日～令和5年3月21日まで！
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第9回目は「近畿砂利組合（FSJホールディングス所有地）の申請内容」を掲載！
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開発申請書

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写真撮影位置図　　　PDF21.04.21 kinki9-1

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写　真





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位置図 　　PDF 21.04.21 kinki9-3

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周辺状況図

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合成公図　　　 PDF21.04.21 kinki9-6

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土地利用計画図１ 　PDF 21.04.21 kinki9-8

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土地利用計画図２

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縦断図 　　 PDF(2枚) 21.04.21 kinki9-9-1


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横断図　  PDF（26枚中4枚掲載）21.04.21 kinki9-9-2




以下22枚はPDFを参照

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2000億円規模で・オリックスがデータセンター参入も！
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市場規模は約2兆1828億円！
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オリックスは、政府が整備を急ぐデータセンター運営事業への本格参入を検討。2000億円程度を投じる模様。コロナ禍による環境変化などを受けた事業ポートフォリオ見直しの一環で、傘下銀行の法人部門強化や欧米での再生可能エネルギー分野での大型買収も視野に入れる。
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井上亮社長は「データセンターに対するニーズが激増している」と指摘。データセンターはインターネットや携帯電話の通信に利用する装置が集積する施設で、立地には高圧電力の確保や自然災害対策が決め手となる。
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データセンターの需要増について、井上社長は、コロナ禍で通信販売など電子商取引が増えたことや携帯電話の高速通信規格「5G 」の利用拡大期待が背景にあると説明。本格展開を決めた場合の事業規模について「最低2000億円でやらないとスケールメリットが出ない」とした。電力については、同社が得意とする再生可能エネルギーの活用を検討する。
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調査会社IDCジャパンは、2024年の国内データセンターサービス市場規模を約2兆1828億円と試算。19－24年の年間平均成長率は9.1％と予測している。政府も12日の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）で今後、データ通信量が急増するとみて国内データセンター誘致の必要性を指摘した。
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オリックスの20年４ー12月期連結純利益は、新型コロナウイルス感染拡大で航空機リース部門、関西国際空港運営事業などが不振だったこともあり、前年同期比42％減の1420億円だった。井上社長は同社の事業領域が分散していたため影響は限定的だったとして、通期予想の連結純利益「1900億円は達成できるのかなと思う」と述べた。同社は法人営業・メンテナンスリース、不動産など10部門で約11兆円の資産を保有している。
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業領域の多様性を強みとする同社は、成長のために事業ポートフォリオの入れ替えを続けている。コロナ禍の経験から、井上社長は、これまで投資効率の悪い事業は「手放したいとも思ってきたが、銀行には今回ずいぶん助けてもらった」と認識を改めたという。19年５月の経営計画の進捗（しんちょく）の中では「低金利環境下で金融収益を大きく成長させるのは困難」と指摘。ファイナンス部門を重点分野としていなかった。
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成長領域として重視している環境エネルギー関連では、今後もグローバルな買収を検討する。井上社長は、北米や欧州で企業価値1000億－2000億円程度の再生可能エネルギー企業があれば買収候補になるとし、特に米国で再エネ専門の資産運用会社や事業開発会社を探しているとした。そのほか、欧州ではノンバンクなど金融会社にも興味があるという。
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政府は4月12日の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）で、データセンターの国内誘致に向けた促進策の議論を始めた。国内外の事業者による日本でのデータセンター投資の拡大を促す支援策を検討する。データセンターは電力を大量に使い、電力料金などコストも競争力を左右する。大都市に立地が集中するリスクを分散化で抑え、安全保障の観点からも国内で保存するデータを増やす。
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同日、デジタル化の推進をめぐり、加藤官房長官は政府の成長戦略会議で、インターネットの接続サービスなどを行う「データセンター」が関東に集中していることから、災害に備えるためにも、国内での分散立地を図る考えを示した。
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総理大臣官邸で開かれた成長戦略会議には加藤官房長官や平井デジタル改革担当大臣らが出席し、デジタル化の推進などをめぐって意見を交わした。
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会議では、大量のサーバーを設置しインターネットの接続サービスやデータ管理などを行う「データセンター」について、日本では7割以上が関東に集中していることや、海外にある「データセンター」を利用する場合は遅延が生じることなどが説明した。
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加藤官房長官は「デジタル庁を中心に、未来志向のデジタル・トランスフォーメーションを大胆に推進し、成長の原動力とするとともに、全国民にデジタル化の恩恵を届けることが重要だ」と指摘した。
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そのうえで、高性能で低消費電力の「データセンター」について、データ通信量の急増に対応するとともに、災害に対する強じん性を高めるため、国内での分散立地を図る考えを示した。
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スマートフォンやパソコン向けに需要が高まっている半導体についても研究開発や投資を促進し、確実な供給体制を構築する方針を示した。
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東北新社のBS放送は許可取り消し！
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電波認可キャリアは退職へ！
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両罰で幕引きを狙うが肝心なところはスルー！
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本日は、NTTが総務省の電波を統括する「情報通信」の旧郵政省官僚を接待した事では、官僚側には大きなペナルティ、NTT側には現在のところ刑罰は発生していない。
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4月5日には、接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に「意見書を提出」した。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めている。
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内容は、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望している。
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新聞・TVをバックにした通信・映像会社に、懲罰を科せるか。
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週刊文春が2月3日に報道した後に、新聞はどのように報道したのか新聞記事を掲載する。
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公明・山口「都議選前はダメだ」！
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コロナが解散を邪魔をしている！
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菅義偉首相が約5か月ぶりに安倍・前首相と面談したことが永田町で選挙が近いのかと憶測を呼んでいる。菅首相は3月29日午前、衆院議員会館の安倍氏の部屋に出向き、小1時間余人を交えず2人っきりで会談した。
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菅氏は官邸に戻ると、「訪米するので意見交換した」と記者団を煙に巻いたが、「衆院解散についても話したんだろう」（野党幹部）との憶測が一斉に流れた。
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会談中、安倍議員の部屋の周辺に「30人超の記者が詰めかけた」という、安倍氏は菅首相との会談が終わると10分ほどで記者団を振り切って議員会館を離れた。
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会談後、党本部で二階幹事長が記者会見。野党が内閣不信任案を出す動きを牽制し、解散について、
「ただちに解散して立ち向かうべきだという進言を（菅首相に）したいと思います。解散に打って出る覚悟を持っています。私に解散の権限はないが、（野党が）衆議院の解散、総選挙を望むなら、受けて立ちます」
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5月23日総選挙説】
4月中にデジタル庁法成立させ、28日（水）or30日（金）に衆議院解散に持って行けるかが焦点。
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デジタル改革関連法案は4月6日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決し、同法案は14日の参院本会議で審議入りした。会期は令和3年6月16日までの150日間。
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菅首相は、4月15日から18日の間、バイデン米大統領と内外情勢
（台湾、中国問題）を含め種々話したはずだが、外交音痴が諸に出て十分な成果とは言えず、日米の課題に温度差がみられた。
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初の訪米で外交のお土産を披露するはずが、コロナ患者の対応策もままならず、ファイザー社のワクチン輸入の念押ししかできななかった。根暗の両首脳の会談に華やかさを求めるのが無理なのかも。
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成果としては何もないなか、コロナ変異型は勢いを増し、5月23日の投票という日程は強行できなくなった。当初から都議選(6月25日告示、7月4日投開票)前の総選挙に反対していた公明党はホット一安心だろう。
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7月の都議選後の総裁選は2020年9月16日。
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10月の衆院任期満了の前にあくまで自分の手で解散する姿勢を表現していたが、訪米中の同行記者団の取材に、野党が内閣不信任決議案を提出した場合は「基本的には（衆院）解散の大義になる」と述べたが、コロナで支持を落としている最中に、選挙よりも「国民の一番の関心は新型コロナ（対策）で、早く安心できる生活を取り戻すことを優先に考える」と述べるにとどめ、続投についての質問にも「解散して勝たなければ（政権は）続かないわけだから、いろんな条件がある」と時期をぼかした。
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菅首相と二階官房長官の間に軋みが出たが、二階氏の方から「次の総理、総裁も菅氏だ」と声を出し始めた。いまの自民党内で、菅氏代わる首相候補がいないという証明だろう。菅氏に代わる候補が他派閥の推挙で選出されたとき、二階派がどのように関わろうと幹事長ポストは無くなるということだ。
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4月25日投開票の参院広島再選挙、参院長野補選、衆院北海道2区補選（自民・不戦敗）、全敗か・1勝1敗か、今後の選挙にも大きな影響を与える。
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いずれにしても、衆議院総選挙はやってくる。選挙の顔は誰にするのか。菅氏ではポスター映えがせず、応援弁士にも程遠い。
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コロナを抑え切れれば国民の支持の目も出てくる。任期満了までの間、まだ幾つもの山や谷がある。
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幹部を飛ばすことで野党の矛先をかわした！
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4月1日の不審任案を提出するぞで当面は終わった！
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2021年2月03日に週刊文春で、東北新社による総務省官僚接待が問題となり、連続4週に渡り報じられ、3月4日発売の文春からは3週連続でNTTも総務省幹部を接待してきた事が掲載され、3月25日発売分では菅首相長男の鉄道利権について書いている。
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今頃になって総務省接待の記事ですかという読者の方もいるでしょうが、本紙が取り上げる問題は、2月11日から3月25日までの8週間に渡り掲載してあった記事の中で、3月18日号の記事で2頁にわたる記事で、菅首相が澤田NTT社長に対する扱い方が書かれている部分（後に掲載）である。
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業界幹部と大臣や政務官などが情報交換などで会うことは多々ある。単なる顔合わせなのか、省庁の方針を暗に伝える顔合わせか、飲み食いが目的の場合もあるし、腹の探り合いの場合もある。
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文春の接待記事から、電波利権や動く金など「国民に知られたくない」部分を突く話しや記事が出てくるのではないかと見ていた。
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3月9日のしんぶん赤はでも「各省庁の幹部職員らの企業との癒着が横行しているのは、行政の私物化を状態化させてきた、安倍前首相と菅首相の2代の政権にわたる官邸主導の強権的な“霞が関支配”と無関係ではない、真相を解明することが求められる。と書かれているが、動こうとしない。立憲民主党も4月1日に、内閣不信任案を出すぞと脅かして終りである。菅首相は、日米会談で渡米中であるが、17日（日本時間）訪問先のワシントンで同行記者団の取材に応じ、内閣不信任決議案が衆院に提出されれば衆院解散の大義になるかと聞かれ「基本的にはそうだ」と明言した。
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まず、週刊誌はどのような内容であったのか、目次を掲載する。








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本紙が注目したのは、3月18日号に掲載された5ページの記事のうち4pと5pの朱書きの部分である。


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週刊誌はこの2週間、NTTに関する記事は掲載されていない。新聞は文春記事が出て以来、何を中心に報道したのかは、次回掲載する。

つづく