kyoto-seikei

.
軍事、インフラ整えば逆に返還は遠のく一方！
.
.
安倍晋三首相は、ウラジーミル・プーチン大統領との緊密な交渉を経て、日ロ平和条約締結及び北方領土返還を達成すべく注力している。
.
一筋縄ではいかないロシアは、北方領土の一部の島にロシア軍の新型地対空ミサイルや戦闘機を配備する等、返還どころか、むしろ北方領土防衛に拍車をかけてきている。
.
今度は、ロシア国営電気通信事業者「ロステレコム」が、ロシア政府の資金援助を受けて高速インターネット回線を択捉島・国後島・色丹島に敷設したと発表した。
.
同社によると、ロシア領土のサハリン（日本名：樺太）と北方領土の内の択捉島・国後島・色丹島とを結ぶ815kmの光ケーブルを敷設したとする。
.
同敷設コストは33億ルーブル（5,030万ドル、約55億3,300万円）で、ほとんどがロシア政府からの資金援助となっているという。

.
この事実から、ロシアは益々北方領土を一切返還するつもりはないという姿勢が覗える。
.
2018年12月には、ロシア軍が新たに恒久兵舎を建設し、更に装甲車用格納庫を整備すると発表していた。
.
更に、ロシア国営エネルギー会社のガスプロムも、北方領土へ供給するためにサハリンに液化天然ガス・プラントを建設する計画を発表している。
.

.
武建一委員長の趣味に使われ！
.
幹部らが集めた金は大半が幹部の懐へ！
.
.
連帯広報委員会の数ある発行文書の中に、「広域協組＋差別排外主義者による“関生支部つぶし”の策動。その背景と真因」と題する一文がある。その中に、「関生支部が長年の運動で築いてきた労使の枠組みや集団交渉を潰しに奔走しているのです」
.
その最大も目的は、協同組合運営を正すための「６項目提言」の実行を求めてきた関生支部を黙らせること、そして、私たちが昨年（2017）12月12日の取り組みによって勝ち取った生コン輸送やセメント輸送運賃の引き上げ（労働者への還元も含まれる）などの成果をなきものにすることです。と書かれている。
.
文章は続く、広域協組の執行部との約束として
業界再建のための
①環境整備基金（1ｍ3当たり100円）の拠出
②環境整備事業、労働福祉事業、労使間の紛争予防
③その他の「11.25協定」にかかる取り組み
これらを葬り去るため、これが今の闘い。関生支部と広域協組との争点である、とも書かれている。
.
2010（H22）年7月2日から始まった139日間の長期ストライキも裏から見れば、1994年に武委員長が大阪広域生コン協同組合を立ち上げ、全てを牛耳るべくアウト工場を組合に加入させた目論見も、時間と共に理事はセメントメーカーに押さえられ、連帯が牛耳ることはできなかった。

結果論として、従来通りの大手独占資本と対抗する連帯ユニオンとしての行動しかなく、価格を叩かれ生コンを納入しながら、一方ではセメントメーカーから値上げを押し付けられ、弱者の味方であるはずの連帯ユニオン看板も信用度の問題であった。
.
広域協組設立であっても、連帯・武健一委員長は2008年12月4日に「阪神地区生コン協同組合（20社23工場）を設立し、生コン業者の一角を占める協同組合を指揮していた。他には、大阪兵庫にまたがる大阪レディミクスコンクリート協同組合（10社14工場・設立は08年11月）があり3組合の価格競争で業界は疲弊していたのは事実である。
.
結果として、2015年4月23日、広域協組とレディミクス協組そして連帯系の阪神協組が合併することになった。以前から、メーカー直営生コン工場や輸送会社に対する労働争議を起こしながら、解決を図る或いは徹底して争議を続ける場合もある。
.
そうしながらでも、連帯系の阪神地区生コン協同組合といえども、セメントは使う側だ。セメントメーカーとは硬軟織り交ぜ影響を拡大していく。どういう意味かと言うと、表で喧嘩しても、裏ではセメントメーカーの営業をしているということだ。
.
阪神地区生コン協同組合が大阪広域協組と合併した後、構造改善として武委員長の工場は廃業資金（10億とも、、）を受け取り、合併前から約束していた労組員の福利厚生費として1ｍ3当たり100円を毎月広域協組から連帯に払うことを実行せよということで、2015年（H27）10月から支払いが始まった。
.
しかし、武委員長は受け取った金（2年間で約8億円）を組合員の福利厚生には回さず、武委員長の趣味である相撲の尾上部屋、ソプラノ歌手、WEB発行費やコモンズ編集費、組合総研の会費、懇話会への賛助会費、労働学校アソシエへの会費、この当時の構成3組合への活動費などに使っている。連帯傘下の組合員から組合費を集めながら、組合員厚生費に使わず武委員長の趣味や沖縄辺野古の左翼運動費につぎ込んでいた。

この、使途違反が打ち切りの原因であったということだ。
.
言ってみれば、2年間で厚生費として受け取っていた金の使い道は、幹部の一部が知っているだけで、労働組合員は蚊帳の外であった。
.
冒頭出てきた「環境整備基金」なる言葉どこかで記憶している人も多いだろう。京都生コン協組。久貝理事が実体のない「京都環境整備委員会」なるものを作り、近畿生コン（連帯により破産に追い込まれる）の労働債権（管財人と弁護士で解決済）と称して労働債権として京都生コン協組から理事決済を受けたか未確認だが、6000万円を受領した（過去の本誌記事、武委員長へい幾ら渡ったのかは分からない）ことは、本来負担すべきでない労働債権を、京都協組に負担させること自体が違反であり、まして、久貝理事が請求・受領するという手口は連帯がやったことと同類である。
.
こういうことは、連帯本部が実行していることを、各出先の協同組合や地区連帯の幹部が別法人で集金している。湯川副委員長の建英、久貝理事の京都環境整備委員会、同じくグラシアであり、朝夷の京宝でる。集金した金のいくらかは上納されているだろうが、実態は不明だ。滋賀県警が一連の逮捕を敢行して以来、集金業務は止まっているようだ。
.
つづく
.

.
米国近海に潜水艦超音速核ミサイルを！
.
5分以内に米国防総省や大統領の別荘などを標的！
.
.
昨年米国が中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱したことで核競争加速が懸念される中、ロシア国営テレビが、ロシアは超音速ミサイルで5分以内に米国防総省や大統領の別荘などの標的を攻撃できると地図上で解説。ロシア当局は、放送の監修はしていないとその内容を否定している。
.
2月25日付『ロイター通信』は「プーチンの警告後、ロシアのTVが米国内の核標的リストを発表」との見出しで以下のように報道している。
.
ロシア国営放送は日曜夕方のニュースで、核戦争が起きた場合には、ロシアが開発中の超音速ミサイルで標的の米国の軍事施設を5分以内に攻撃できると報道。
.
標的にはペンタゴン（国防総省）や大統領の別荘であるメリーランド州のキャンプ・デービッドも含まれていた。番組内ではいくつかの標的を地図で紹介。大統領軍事司令センター、1998年閉鎖されたフォートリッチの軍事訓練センター、2001年閉鎖のカリフォルニア州のマクレラン空軍基地、ワシントン州のジムクリーク海軍通信基地があった。キャスターのキセリョフ氏はロシアメディアの反米派司会者代表格で、“ロシアは米国を放射能灰にすることもできる”と発言したこともあるという。
.
この放送の数日前、プーチン大統領は、ロシアは軍事的にキューバ危機の時のような準備があると発言。中距離核戦力（INF）全廃条約から米国が撤退したことで、米国が欧州に中距離核ミサイルを配備するとの懸念が広がる中、プーチンは核競争は望むところではないが、ロシアが米領近海に潜水艦超音速核ミサイルで対抗せざるを得ないとの発言をした。
.
一方米国は、ミサイル配備の予定はないとしており、プーチンの警告を見せかけのプロパガンダだとはねつけた。 国防総省の報道官は、プーチンの発言はNATOの結束を高めるだけだとしている。
.
アナリストの中には、米国を戦略バランスの交渉に引き出すためのレトリックの常とう手段だとする意見もある。
.
同日付米国『ワシントンポスト』は「米国のミサイル条約撤退で、ロシアがペンタゴン、キャンプデービッドを核照準に置く」との見出しで以下のように報道している。
.
「ロシア国営メディアが、核戦争が起きた時の核攻撃の仮想標的として、国防総省やキャンプデービッドなどをあげた。このリストは放送中に示されたもので、司会者のドミトリー・キセリョフ氏が米国の地図上で説明していったという。キセリョフ氏はプーチン大統領と親密なつながりがあるとされ、度々ロシアのメディアスポークスマンとしての役割を担うとされる。リストにはこれら以外にも、20年以上も前に閉鎖された空軍基地や海軍のラジオ局が挙げられていた。
.
ロシア当局は、標的マップの信憑性を否定し、国営放送の内容監修はしていないとの声明を出している。トランプ政権による中距離核戦力（INF）全廃条約離脱は、米ロ及び西側同盟国の核競争を加速させるとの批判もある。
.

.
謎の資金源！
.
.
英国の欧州連合（EU）離脱に同国史上最大の政治献金をして以来、アーロン・バンクス氏にはずっと疑問が付きまとってきた。資金をどこから得たのかという点だ。
.
バンクス氏は資産価値が1億ポンド（現在のレートで約145億円）あると英紙フィナンシャル・タイムズに2015年に語り、その2年後には資産2億5000万ポンドで英日曜紙サンデー・タイムズの長者番付に登場した。これほどの資産家ならばEU離脱支持に投じた800万ポンドは必ずしも多額ではないかもしれない。だが、バンクス氏（52）はいまや刑事捜査の渦中にある。
.
英国家犯罪対策庁（NCA）はこのほど、バンクス氏とその政治献金の資金源を捜査すると決定した。その結果次第で、同氏の資金が決定的な役割を果たした国民投票のやり直しへと英国が向かう可能性もゼロではない。一方、英議会議員らはバンクス氏がロシア政府関係者と会合を持っていたと指摘する。
.
バンクス氏はそもそも、自身が主張するほどの資産家なのだろうか。ブルームバーグ・ビリオネア指数の分析によると、公にされている資金源だけで計算するとバンクス氏の純資産は約2500万ポンド。保険、金融サービス、ダイヤモンド採掘で約3400万ポンドの資産があり、そこからEU離脱支持派に投じた800万ポンドを引いた。
.
同氏の資産の一部は非公開の海外企業数十社に分散されており、純資産の正確な把握は困難だ。バンクス氏はブルームバーグの分析について「ほぼ全ての点で誤っている」としつつ、非公開情報を提供する理由はないとして、これ以上の情報提供を拒否した。
.

.
安倍首相発言に言い掛かり！
.
露・解決する気は毛頭なし！
.
.
安倍首相が北方領土問題を解決して平和条約を締結すると表明していることについて、ロシアのラブロフ外相は、「その確信をどこから得たのかわからない」と疑問を呈した。
.
ラブロフ外相は2月24日までに、中国とベトナムメディアのインタビューに応じた。この中で、安倍首相が北方領土問題を解決して、平和条約を締結すると表明していることについて疑問を呈した。
.
露ラブロフ外相「（安倍首相が）そのような確信をどこから得ているかわからない。プーチン大統領も私も、日露協議の参加者は誰もそのような発言の根拠を与えていない」
.
また、平和条約交渉に関して、「両国民が受け入れられる条件づくりのため、骨の折れる作業を続けていく」とした一方、「現時点で、こうした条件は完全に欠如している」と、早期の合意は難しいとの見解を示した。
.
ロシアでプーチン大統領の人気低下が鮮明になっている。政権支持率は低下傾向が続き、24日にはモスクワなどで反政府デモも開催された。背景には経済的な“失政”や強権的な政治手法への不満の強まりがあるとされる。プーチン氏の政権基盤の弱体化が、日露平和条約交渉に影響する可能性も指摘されている。
.
24日、4年前に殺害されたネムツォフ元第1副首相の追悼集会がモスクワで開かれた。集会は野党などが組織。参加者らは「プーチンのいないロシアを」などと訴え、反政府色を帯びたものになった。当局は集会参加者を約6千人と発表したが、野党側は約１万１千人が参加したとした。
.
ネムツォフ氏殺害事件では、露南部チェチェン共和国の治安部隊元幹部ら5人が有罪判決を受けた。しかし野党側は政権周辺に実行を命じた人物がいる可能性があり、捜査は不十分だと政権批判を続けている。
.
露独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、プーチン氏の支持率は、2014年のウクライナ南部クリミア半島の一方的併合を受けて90％近くに達し、その後も80％前後で推移してきた。しかし、露政府が昨年、財政難を理由に年金支給年齢引き上げを発表すると60％台に急落。年金改革に反対する大規模な反政府デモが起き、同時期に行われた知事選では複数の与党候補が敗北した。
.
さらに、経済制裁や増税に伴う物価値上がり▽国民所得の５年連続減少▽貧困層の拡大▽インターネット上の言論規制の強化－などへの不満も強まっている。
.
支持率の低下傾向が続く中、プーチン氏は20日の年次教書演説で、失業者や貧困層への財政支援の拡大など大規模な内政改革を約束した。しかし露メディアからは財政難の中での改革の実現可能性について疑問の声が上がり、支持率回復にどれほど寄与するかは不透明だ。演説を中継したテレビの視聴率も例年の約8％から今年は5.9％に下落し、国民のプーチン氏への信頼度が低下している現状を裏付けた。
.
露国内では、プーチン氏は支持率低迷を打開するため、より強硬な対外政策に出る可能性があるとの見方もある。日露平和条約締結に関わる北方領土交渉についても、世論調査で国民の約８割が島引き渡しに反対している以上、プーチン氏の“譲歩”は期待しにくいとみられている。
.
.
日露平和条約締結に関わる北方領土の帰属問題をめぐって、ロシア政府系の世論調査機関が、「南クリール諸島（北方領土の露側呼称）の住民の96％が日本への島引き渡しに反対している」とする調査結果を公表し、その背景に注目が集まっている。
.
露政府に“対日交渉カード”を提供する側面など、政治的な意図の存在が指摘され始めた。
.
調査は2月11～17日、北方領土の18歳以上の住民を対象に、露政府が出資する「全ロシア世論調査センター」が実施し、19日に結果を公表した。
.
回答数は同地域の有権者の約3分の2に当たる7695人。それによると、98％の住民が日本が島の返還を要求していることを知っていた。その上で、96％が島の引き渡しに反対する立場を示した。
.
注目されるのは、この調査の背後にある意図だ。
.
プーチン露大統領は「両国問題の解決策は、双方の国民や社会に受け入れ可能でなければならない」との認識を繰り返し表明。
.
今回の調査には、「島の引き渡しは現実的には難しい」と日本側に伝える意図があった可能性がある。
.
露政府による最近の消極的な交渉姿勢を正当化する材料にも使われるとの見方がある。
.
一方で、国内政治向けの意図を指摘する声も出始めた。プーチン政権の支持率が低下傾向にある中、露野党は、国民全体でも約8割が島引き渡しに反対していることを追い風に、「政府は国民を無視して日本と売国的交渉を進めている」と政権批判を強めている。
.
20日付の露有力紙「独立新聞」は、「今回の調査は政府が国民の声を聴く姿勢をアピールして（プーチン政権の）支持率回復を図りつつ、野党からは批判材料を奪おうとしたものだ」とする専門家の見方を伝えている。
.

.
昨年は労組連合会と大阪兵庫生コン経営者会だった！
.
.
１年前の2018年（平成30年）2月28日の連帯広報委員会ニュースに、18年春闘は大幅賃上げを目指す。重点テーマは、人員補充と生コン輸送・バラセメント輸送運賃の引き上げ、とある。
.
2月27日には関西生コン関連労働組合連合会（全港湾大阪支部、近畿圧送労働組合、関生支部）の会合で、大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）の独占禁止法違反や不当労働行為など違法行為の是正の追求もすることを決定した。
.
3月5日のニュースでは、大阪広域協組は「関生支部と個別の団体交渉を禁じる」とし、意に沿わないものに対しては、法律違反でもどんな卑怯な手も厭わない、なりふり構わず叩き潰すという手法は、大阪広域協組の4人組が主導しているもので、この当時の関生支部の闘いは、いわば4人組との闘いなのです。と敵愾心を露骨に出していた。
.
従前は、連帯による脅し、嫌がらせ、業務妨害は組合活動として正当化し、イチャモンの付け方は非合法組織のやり方そのものである。連帯関西生コンが労働運動としてエスカレートさせてきた金集め（解決金）が堂々とやれたのは、暴対法締め付けが厳しく反社組織が動きが取れないという事情もあるが、警察当局も労働法という壁が邪魔し刑事課は安易に手が出せず、左翼思想という点で公安が担当（大阪府）してきた。
.
2018年の滋賀県警による7月逮捕で初めて組織対策課が担当し、京都府警の動きでも組織対策課が担当しているのは、反社会勢力として認定した結果でもある。
.
連帯関西生コンが今日の組織化を計れたのは、武建一の思考と行動に寄るところが大きい。弱者のために粗視化を図り、大資本と闘争を繰り広げ、小さな要求を毎年実現（経済の拡大とともに自然に実現）させたと宣伝。金銭アップの条件闘争実現に合わせ、連帯にも組合費以外の金が入るように組織化を図る。
.
自分が組織化した協同組合が、協同組合の加盟社が加入する経営者会と春闘交渉をするのだから、妥結するのは理の当然であるが、春闘が終わると「勝ち取った」と宣伝する様は「ある面では陳腐」でもある。
.
2018年3月11日、連帯労組から脱会した建交労、生コン産労と大阪広域、和歌山県生コン協組による連合会設立集会が行われ、連帯関生支部VS大阪広域の闘いは、組織拡大を図り対峙してゆく。
.
生コン業界は、連帯系の春闘と広域系の春闘という２つの系列下で進むことになった。
.
2017年12月のセメント輸送・生コン輸送の運賃引き上げ要求ストライキは、連帯が言うように「必要性のあるスト」であったのか。広域協組が言う「威力業務妨害」「組織犯罪」であったのか。値上げストはしなくても、運賃値上げは決まっていたはずである。だから、3日で要求は通ったとして、ストの中止命令が出たのだ。
.
武建一の手法は、大きなターゲットと水面下の手打ち、連帯労組の武建一委員長の指導力の高さ、常に武委員長のカリスマ性が際立つような戦法を取るのは、水面下の手打ちがあるからだ。
.
冒頭の文書で、武建一が「大阪広域生コンクリート協同組合（大阪広域協組）の独占禁止法違反」と行っているが、「何を根拠に独禁法違反」と言っているのか。
.
平成15年5月18日、関西生コン50周年の講演で、「近畿2府4県の多くの協同組合が進め、そして全生工組連、協組連が目指している共生、共同によって生きる道、これは多数の利益を目指す道であります」と語り、業界を牛耳っているのはセメントメーカーであるし、メーカーは業界を自立させず、人事、財務、販売、政策すべてセメントメーカーが支配関与するという状態だと嘆いている。
.
大阪広域を組織化したのは武建一の功績もあるが、組合に加入させる圧力の裏で自身も生コン工場を2つも所有し、構造改善政策では自身の手に10億円以上の資金が割ったことなど、武のどの講演でも語られたことはない。手にした金銭については全てブラックボックスの中である。
.
独禁法違反について、武建一は、平成16年11月6日、近畿生コン関連協同組合連合会設立記念シンポジウム講演で「皆さんがやっておられる共同経済事業は、独禁法の除外規定というものを受けているのです。要するに、談合して値段を決めることは、今、法律上で認められているのです」と。このような観点に立つと、連帯労組は金を集めても労組という立場でいえば、協同組合の賦課金、連合会の賦課金などは加盟社・組合が税金を負担し、労組には税金が及ばないようになっている。ユニオン共済や湯川副委員長の建英、京都協組・久貝理事の会社や任意団体は上納金を連帯に払っているが、税金を払っているとは聞いたことがない。
.
連帯そのものが、解決金や別途上納金を手中にしても、税金逃れを巧妙にしている。国税が近畿2府4件の連帯系に一斉手入れでもしない限り、詳細は解明できないかも知れない。
.
連帯の19年春闘は「要求側の労組連合会の主・武建一が身柄拘束中であり、交渉相手の大阪兵庫生コン経営者会も会員の脱会も多く、大阪駅前第3ビルから移っている。さて、今年の春闘要求はどのような条件が出されるのか、2018年と同じ要求かも、、、。
.
.
つづく
.

.
個人でなく政治資金から！
.
過去に不適切と返金事例も！
.
.
立憲民主党の福山哲郎幹事長（参院京都選挙区）が、政治利用しないことをルールとする「ライオンズクラブ（LC）」などの奉仕団体に、会費として政治資金から3年間で計約49万円支出していたことが2月18日、政治資金収支報告書から分かった。過去には別の政治家が同様にLCに支出し、不適切との指摘を受けて返金したケースがある。
.
福山氏の資金管理団体「フォーラム共生社会21」は2015～17年に政治活動費の「組織活動費」名目で京都鴨川LC（京都市中京区）に約27万円を、京都めいぷるワイズメンズクラブ（同区）には約22万円をそれぞれ支払った。
.
両クラブは会則などで「政治的その他の野心のためにも、会員であることを利用してはならない」「政治活動の場としてはならない」と定める。LCを統括する「LC国際協会」の内部からは「クラブを政治活動の場としているように見え、問題では」との指摘もある。
.
同LCは「政治資金から会費が支出されていたとは知らなかった」とした。同ワイズメンズクラブは「個人の資格で加入しており、会費の出どころについて特に意識はしていなかった」としている。
.
福山氏の事務所は取材に対して文書で「多様な意見を吸収することを目的として参加しており、会費を支出することは問題がないと考えている」と回答した。
.
過去には自民党の石破茂元幹事長の政治団体や甘利明元経済再生相の資金管理団体もLCの会費を支出していたケースがあったが、外部から指摘を受け、いずれも本人が団体に返金している。
.
政治資金問題に詳しい日本大の岩井奉信教授（政治学）は「政治と距離を置く場に参加する以上、ポケットマネーで支払うべき。また政治資金は政治活動に対して支出するもので、両クラブへの支出は矛盾が生じる。社会通念に照らして不適切だと言わざるを得ない」と話している。
.

.
両国関係の悪化背景か！
.
.
オーストラリアのモリソン首相は2月22日、中国が東北部にある5つの港で豪州産石炭の輸入を禁止したとの報道について「（中国による禁輸と）報道されたような結論を示唆するものはない」との見方を示した。

首脳会談のため訪問したニュージーランド（NZ）のオークランドで記者会見した。
.
モリソン氏は豪州産品が中国の税関で足止めされることは「時々ある」と指摘したうえで、今回の問題は2国間の外交関係とは無関係と強調した。今後、過去にもあった規制の問題と同様に「中国の港や管理当局と対応していく」と述べた。
.
豪州のフライデンバーグ財務相も22日、豪ラジオ局に出演、豪州産石炭が大連で輸入を禁止されたかどうかを尋ねられると「されていない」と否定した。フライデンバーグ氏は輸入のための検査に時間がかかっているとして、政治的な理由ではないとの見方を示した。「結論を急ぐべきではない。豪中の通商関係は非常に強固で重要だ」とも語った。
.
中国の税関当局が東北部にある遼寧省大連など5つの港で、オーストラリアからの石炭輸入を無期限の禁止にしたことが明らかになった。ロイター通信が伝えた。豪州にとって中国は石炭の主要な輸出先で、今回の措置は豪経済への一定の影響が避けられそうにない。
.
広州港など他の主要港での禁輸は明らかになっていない。豪政府は中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）に対し、次世代高速通信「5G」への参入を事実上禁止している。また、豪州での多額の政治献金で知られる中国人実業家の永住権を取り消すなど両国関係の緊張が高まっており、今回の措置は中国による豪政府への圧力との見方もある。
.
ロイターによると、大連のほか、丹東や盤錦など遼寧省内にある計5つの港で豪州産石炭の通関ができなくなった。ロシアやインドネシアといった豪州以外の国からの石炭は影響を受けていないという。ロイターは、今年に入ってから中国で豪州産石炭の通関作業が滞っており、荷降ろしできない運搬船が港の外で列をなしていると伝えた。
.
大連の当局は管轄する港での石炭輸入量を2019年は全体で1200万トンに制限する措置も決めた。
.
中国外務省の耿爽副報道局長は2月21日の記者会見で「安全や品質リスクの検査や分析をしている」と述べ、輸入禁止を暗に認めた。目的については「中国企業の合法的権益や環境、安全を守る」と主張した。
.
豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は駐中国大使を通じて報道内容を確認中だとしたうえで「中国は豪州にとって貴重なパートナーであり、自由貿易協定が引き続き尊重されると信じている」と述べた。
.
中国税関によると、2018年の石炭輸入量は約2億8千万トン。大連港の取り扱いは7%を占める。豪州からの石炭輸入は8千万トン程度とみられ、インドネシアに次ぐ2位。豪州からの一般炭輸出量の約2割が中国向けとなっている。
.

.
年次教書演説で警告！
.
.
ロシアのプーチン大統領は2月20日、モスクワでの年次教書演説で、中距離核戦力（INF）全廃条約を巡り対立を深める米国に対し、米国本土を標的とするミサイルを配備する可能性もあると警告した。一方で、年金制度の変更などで下がったままの支持率を意識してか、演説の多くを貧困対策や子育て支援などに割き、国民に寄り添う姿勢を前面に出した。
.
プーチン氏は演説の外交部分で、米国が離脱を通告したＩＮＦ全廃条約に言及した。条約で禁止されたミサイルがロシアにとって脅威となる欧州に配備された場合には、ミサイルの発射基地だけでなく、「ミサイルの使用を決定する中心地」にも対抗せざるを得ないと指摘した。新型の極超音速ミサイルなどで米国本土を狙う考えを示し、欧州へのミサイル配備を牽制。改めて米国への強硬姿勢をあらわにした。
.
今後の対話の可能性については「米国との対等で友好的な関係を望

む」とする一方で、「米国が閉じた扉をこれ以上ノックするつもりはない。相手が対話の必要性に気づくのを待とう」と話し、状況の打開は米国の出方次第だと主張した。
.

.
世界では年間4500億枚消費！
.
.
南太平洋の島国バヌアツが、使い捨ておむつを禁止すると発表した。環境汚染の大幅な改善を目指す取り組みの一環だという。
.
ラルフ・レゲンバヌ外相は今週、首都ポートビラで開かれた会議で、使い捨ておむつのほかプラスチック製のスプーンやフォーク、マドラー、ポリスチレン製のコップ、複数の食品包装についても使用を禁止する方針を表明した。12月1日の施行を目指している。
.
レゲンバヌ氏は、ポートビラで出る家庭ごみの中で最も量の多い品目は使い捨ておむつだということが研究で分かったと指摘。「この品目を排除するだけで、プラごみを一気に削減できる」とツイッター（Twitter）に投稿した。
.
バヌアツは気候変動で深刻な影響を受ける太平洋諸国の一つで、環境保護の取り組みでは世界をリードする立場を自負している。昨年には世界で初めてプラスチック製レジ袋の全面禁止に踏み切った。
.
米シンクタンク「ワールドウオッチ研究所」は2007年、世界では年間4500億枚の使い捨ておむつが消費されているとの推計を出している。
.

.
国内のパイロット約6500人・多くが2030年頃に退職！
.
.
深刻化するパイロット不足に対応するため、国土交通省は2月19日、自衛隊を定年退職したパイロットが航空会社に再就職しやすくするための制度改正を行うと発表した。新年度から一定以上の飛行経験のあるパイロットは、旅客機操縦に必要な資格取得のための試験を簡略化する。
.
国交省や防衛省によると、自衛隊のパイロットが航空会社に再就職するには、旅客機向けの資格「計器飛行証明」を新たに取得する必要がある。ただ、取得には養成施設に通う必要があり、費用も350万円以上かかる。このため、1年間で定年退職（54～56歳）する50人程度のうち、航空会社への再就職は1～2人にとどまっていたという。
.
そこで、国交省は、自衛隊での飛行時間などの条件を満たすパイロットは、航空会社入社後に別の資格の試験を受ける際、計器飛行証明も取得できるよう制度改正する。これにより取得費用の自己負担もなくなる。
.
国内航空各社のパイロット約6500人（2018年1月時点）の多くが2030年頃に一斉に退職時期を迎える。国交省の担当者は「航空会社のパイロットは68歳になるまで乗務できる。航空需要の増大に対応するため、自衛隊退職者には即戦力として活躍してほしい」と話す。
.

.
EU離脱方針などをめぐり！
.
.
英野党・労働党の議員7人が2月18日、一斉に離党を表明した。英国の欧州連合（EU）離脱への党指導部の対応に関する不満や、反ユダヤ主義などの差別、脅し、暴言の文化が拡大していることが理由であり、英政界での離党としては過去40年近くで最大規模となる。
.
多くのメディアが報じた労働党議員7人の離党は、EU離脱をめぐる党内の亀裂が限界点に達していることを示した。7人は党内穏健派で、EU離脱を支持する党指導部に反対して、離脱の是非を問う国民投票の再度の実施を求めており、最大野党が「極左的な組織政治に乗っ取られた」と批判している。
.
離党議員の1人であるチュカ・ウムンナ議員は、英国のEU離脱を阻止する方法として、2度目の国民投票の実施を求める運動を主導してきた。
.
同議員は、ロンドンで急遽設定された記者会見で、英政界に中道の代替勢力を結集しようと呼び掛けた。
.
離党議員らは会見で、労働党はジェレミー・コービン氏が2015年に党首となって以降、大きく変化し、中道左派の意見が取り入れられることもなくなり、党内のあらゆる層において、極左勢力による乗っ取りが起きていると説明した。7人の内の1人、クリス・レスリー議員は、同党は「極左」によって「ハイジャックされた」、「今ではマルクス主義が労働党に成りすましている」と現状を表現している。
.
コービン党首は、党内での反ユダヤ主義への対応や、自身のパレスチナ系武装勢力との過去の関係について、これまで批判されてきた。もう一人の離党者であるルシアナ・バーガー議員は、ネット上で反ユダヤ主義的な暴言の被害を数年にわたり受けてきたが、労働党が「組織的に反ユダヤ主義化した」と批判し、「私はいじめや偏狭な行為、脅しの文化から脱出する。」と述べた。
.
7人は議員辞職をして補欠選挙を戦うのではなく、議会内で離党議員による独立会派を結成する。正式な政党になるには時間がかかるが、新会派は下院の8つのグループの内、6番目の規模となる。労働党議員だけでなく他党からの参加も期待しているという。
.
今回の離党は、英政界では、1981年にいわゆる「ギャング・オブ・フォー（4人組）」と呼ばれた重鎮の労働党穏健派議員が離党し、社会民主党を結成して以来の規模となる。社会民主党には、最終的に28人の労働党議員が参加したが、7年後に自由党と合併し、自由民主党となっている。
.

.
JVなら鴻池組が前回と同じ冠に！
.
下請けは横山氏のシステムで！
.
.
過去2回（1月23日、2月5日）、枚方療育園と大木建設㈱の記事を出してきた。この間、いくつかの情報が寄せられた。今回は、読者より寄せられた枚方療育園の造成現場の写真と動画が寄せられた。読者氏曰く、「載っている写真は2ヶ月以上前の写真でしょう。現在は造成も最後の仕上げが目前に迫り、造成地奥の仕上げが残っています。多分、３月一杯には完了するでしょう」とのコメントも付いている。
.
19.02.20 ooki1　   　19.02.20 ooki2　　　19.02.20 ooki3

19.02.20 ooki4
.
.
大木建設㈱の営業部長であった横山氏が枚方養育園に就職（天下りといって良いだろう）し、辣腕を振るっていたとき、子分で後任の長澤営業部長が枚方養育園の担当となり、2年前にやはり枚方療育園に再就職（天下りだろう。世間では国税調査が絡んでいると言うが、、）、現在は高橋竜仁部長が三代目の担当となっている。
.
長澤氏が裏でコソコソとやっていることは、横山氏は見て見ぬふりのようだが、最近は表裏一体の一枚岩ではないようだ。長沢氏は、大木建設㈱在籍時は業務端を主しており業界（鴻池組、東急建設、錢高組など）の業務担当者とは昵懇であり、枚方療育園の枚方総合発達医療センター第3療育棟建設のとき、鴻池組を冠にしたのも長沢氏である。このときは、横山氏も実権を持っているが、年月とともに長澤氏が頭角を現して来たということだ。横山氏も75歳、そろそろ引退が見えてくる時期だ。
.

.
現在施工中の造成工事、写真を見ると宮本組の旗も見えず、造成内舗装も最近出来上がったのだろう。この現場の土量は推定18万～20万ｍ3で売却土は14万ｍ3はあったろう。この造成費用安く見積もっても20億円はあったろう。４ｔで２m3、10tで５～６m3で5000～8000円程度だろうが幾らで発注したのだろうか。長澤氏に聞けば分かること。
.

この土木で出た土は宇治のT建設系の残土処理会社へ入った模様。10t車8100円の公定価格だが、いくらだったのか。
.
造成のことは一先ず置いて、長澤氏の仕事と横山氏の仕事はラップしないように見えるが、枚方療育園は建築の仕事が多い。新築が完了してからは、メンテナンス業者が業務に携わる。これらの取りまとめは横山氏が長年仕切ってきた仕事だ。長澤氏が頭角を現しても、簡単には権限を渡さないだろう。横山氏の仕事は、この建築が最後かもしれない。
.
三田市の整備でも、鴻池組の施工が終わったあとは、メンテナンスが始まり定期的に改修工事が始まる。この改修工事は大木建設が元請けとなり、枚方療育園の下請けメンバーが固定化されている。新規に参入できる業者はいないという事である。
.
今秋には着工が予想される建築物は、看護学校の建て替えのようであり、現在の校舎と同規模のようだ。金額的には20億円前後であり、経審点数は1500点以上と推定できる。
.
大木建設の経審点数

.
どのような選定方式を取るのかは、枚方療育園本部事務局が担当するだろうが、そこには横山、長澤両氏が参事として座っている。公明正大を図るなら、入札公告を公表しても良いのだが、、、。まさか、特命発注などという荒業を使うようなら、問題発生だ。
.
本館工事のとき、鴻池組が単独受注に見ていたが、裏JVであり、大木建設が絡み枚方メンバーが下請けに入った。鴻池の下請けが何％入ったのか、詳細は見えてこない。
.

.
実行部隊の指示役として！
.
.
準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、滋賀県警組織犯罪対策課は2月18日、恐喝未遂の疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）執行委員の西山直洋容疑者（51）＝大阪府摂津市＝を逮捕した。県警は認否を明らかにしていないが、身柄は滋賀県に移送。
.
事件をめぐっては、5日に準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事をめぐり、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の幹部らが、提携する協同組合の加盟企業と供給契約を結ぶようゼネコン側を脅したとされる事件で、滋賀県警組織犯罪対策課は、恐喝未遂の疑いで同支部の幹部や組合員計15人を逮捕しており、西山直洋容疑者は指示役とされる。
.
逮捕容疑は平成29年3月～7月ごろの間に、他の幹部らと共謀し、関生支部が提携する湖東生コン協同組合（東近江市）の加盟企業と生コンクリートの供給契約を結ばせようと、セキスイやフジタ側に対し、滋賀県や京都府内の建設現場などで因縁をつけたり、中傷する内容のビラを配ったりするなどの嫌がらせを繰り返したとしている。
.

.
米中貿易戦争のせいではない ！
.
中国が「中所得国」へ逆戻りする可能性！
.
.
中国経済の苦境が顕著である。特に2017年11月以降の悪化のスピードは驚くばかりである。
.
例えば、製造業の景況観を示す2種類の中国製造業PMI（中国には、物流購買連合会と財新伝媒の2つのPMIがある）は2017年12月についに景気判断の分かれ目である50ポイントを割り込んだ（それぞれ、49.4、49.7）。
.
2つの製造業PMIが50ポイントを割り込むのは「チャイナショック」時の2016年2月以来である。また、減少が著しい自動車販売台数は7月に前年割れした後、9月には前年比2桁台の減少と、減少ペースが加速し、12月時点では前年比13％の大幅減となっている。
.
中国の旧正月にあたる春節期間中の小売・飲食業売上高は前年比8.5％増と、調査開始以来初の前年比1桁台の伸びにとどまった。
.
自動車販売台数もそうだが、このところ顕著なのが中国国内の消費意欲の後退である。その中でも特に、化粧品や雑貨といった選択的消費に属する品目（必ずしも生活必需品ではない品目）で若者の購買意欲の減退が顕著であるとの話も聞かれる。
.
理由がわからないが、中国では失業率などの雇用関連指標の公表が2011年第3四半期を最後に停止されており、雇用環境が把握できないが、所得の減速や失業者の増加などの雇用環境悪化に見舞われ始めている可能性も否定できない。
.
このように急激な悪化が観察される中国の経済指標の中で最も衝撃的なのは貿易統計である。2017年12月の貿易統計では、輸出金額が前年比4.4％減、輸入金額が同7.6％減とともに「マイナス」となった。輸出入金額がともに前年比マイナスとなるのはこれまた「チャイナショック」以来のことである。
.
「中国の輸出入の減少」と聞けば、多くの人がまるで条件反射のように「米中貿易戦争の影響」と考えるだろう。確かに米中貿易戦争の影響は対米貿易には如実に現れている。
.
例えば、12月の対米輸出金額は前年比で3.5％の減少、一方、対米輸入金額は前年比で35.8％の大幅減となった。米中貿易戦争の象徴である中国を対象とした制裁関税措置は昨年1月に始まり、9月までほぼ毎月のように対象品目が付け加えられてきた。中国側もその対抗措置として米国からの輸入品目に対して制裁関税を課した。
.
だが、2018年10月までは中国の輸出入金額にはほとんど影響を与えず、輸出入とも前年比で2桁台の伸びを実現させてきた。
.
この間、影響を受けたのは、大豆（主に飼料用）等の農作物を中心とした対米輸入金額だけであり、中国から米国への輸出金額も10月まではほぼ前年比2桁台のペースで拡大していた。2018年10月までの中国の好調な輸出は、今年1月から発動される予定だった新たな制裁関税の前の「駆け込み輸出」だといわれた。
.
だが、「駆け込み」であれば、1月からの制裁関税発動直前で加速度的に拡大するはずの11、12月の輸出が激減し、しかも、2018年12月1日にトランプ政権による1月からの制裁関税発動は見送りになったにもかかわらず、2018年12月の輸出は激減したのであった。このことから2018年10月までの輸出増は「駆け込み輸出」ではなかったと思われる。
.
さて、中国の貿易金額の激減はほぼ全地域で共通の現象である。
.
2018年12月の貿易統計でみれば、対日貿易では輸出が前年比1％減、輸入が11.4％減、EUがそれぞれ、0.3％減、2.7％減、台湾がそれぞれ、1.7％減、15.4％減、オーストラリアが同じく、5.2％減、3.4％減となっている。これはアセアン諸国向けもほぼ同様である。貿易減は対米だけの現象ではない。
.
この中国の貿易統計を品目別にみると（2018年11月時点まで）、11月時点の品目別輸出で伸び率が大きく落ち込んでいるのは、通信機器（前年比0.5％の減少）、電機（同4.1％増）、輸送用機器（同2.2％増）、科学・専門機器（同8.6％減）、コンピューター等（同3.1％増）である。
.
輸入金額では、食品（前年比5.8％）、原料品（同6.3％減）、動植物油（同9.8％減）に加え、機械・製造装置（同2.3％減）、通信機（同8.6％減）、電機（同5.7％減）、科学・専門機器（同2.2％減）の落ちみが大きい。品目別輸出入統計は昨年11月時点だが、12月は同様の品目でさらなる悪化が見込まれる。
.
足元の中国の貿易統計をみる限り、米中貿易戦争の影響はせいぜい米国からの一次産品の輸入くらいである。最近の中国の貿易の急激な悪化の「本丸」は、中国の産業構造そのものの問題にあるように思える。その代表格は通信機器である。
.
通信機器は、先日の米アップル社の決算発表で中国国内でのiPhoneの売上急減の一方、中国メーカーの廉価品の売上増が報じられたが、例えば、日本から中国への半導体や製造装置、産業用機械や工作機械の輸出や受注も激減しており（同じく、韓国、台湾、マレーシア等の中国への電子部品等の輸出も激減）、中国メーカーがアップル社との競争に勝利し、主力メーカーの座を奪ったというだけの現象とも思えない。また、もちろん、中国通信機メーカー製造の通信機器の他国への輸出が増加したわけでもない（逆にこれも激減している）。
.
2018年12月までの統計がすでに発表済みの東アジア諸国の貿易統計の結果も考え合わせると、国をあげて米国から（先端）技術を吸収し、同時に（日本を含む）東アジア諸国を取り込むことによって、一大サプライチェーンを築き上げることで急速にキャッチアップしていった中国の「ハイテク産業」は、このような「必死な努力」ゆえに、技術が急速に陳腐化し、「コモディティ化」した上、現行の商品コンセプトとしては、需要がほぼ飽和したのではないだろうか。
.
中国が米国にほぼキャッチアップした段階で、もはや中国経済を牽引する力を失ってしまった可能性があると考える。世界的な景気減速懸念が台頭した2017年終盤に、中国がこれらのハイテク産業にからむ製品や製造用機械の輸出入を急激に拡大させたが、これが需要の先食いを起こしてしまい、その反動がタイミング悪く到来してしまった可能性もあると考える。
.
結局、ある産業が国全体の経済の成長に寄与していくためには、自ら開発した技術をオープンにしてお互い切磋琢磨してイノベーションを持続させ、生産性の上昇に努めていかなければならないのではなかろうか。
.
その意味では、言葉は悪いが、もっぱら米国を中心として他国からの技術吸収による「パクリ」で国際競争に勝利したところで、その産業の「ノベーション力」が国全体の成長を寄与する力は大きく低下してしまうのではなかろうか。
.