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2019 / 2月

磐田市役所・前副市長逮捕で:役所を家宅捜索!

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予定価格漏えいで!
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磐田市長「心からおわび」!
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静岡県磐田市立図書館の設備改修工事を巡り、前副市長鈴木裕容疑者(63)ら3人が公競売入札妨害容疑で逮捕された事件で、県警は2月2日、市役所や落札業者の菱和設備浜松支店(浜松市東区)などを家宅捜索した。関係資料を押収し、金品授受の有無を含め、予定価格が菱和側に伝わった経緯を調べる。
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他に逮捕されたのは、磐田市都市整備課長の村松俊文容疑者(57)と、菱和設備浜松支店長の西田昌也容疑者(54)。
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捜査関係者によると、3人は容疑を認めているという。
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磐田市の鈴木裕前副市長(63)と都市整備課の村松俊文課長(57)はおととし11月、図書館の空調設備の改修工事を巡り、入札予定価格を施工会社「菱和設備」の浜松支店長に伝えて予定価格に近い金額で落札させた疑いが持たれている。入札には8社が参加し、菱和設備は約9400万円で1回目に落札した。警察は金銭の授受の有無など詳しく調べている。
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静岡県磐田市立の図書館設備改修工事で、予定価格を漏えいしたなどとして公競売入札妨害容疑で前副市長鈴木裕容疑者ら3人が逮捕されたのを受け、渡部修市長が2日、市役所で記者会見し「市民の信頼を損ない、心からおわびする」と謝罪した。
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渡部市長は鈴木容疑者について「情に厚く、決断力があった。逮捕は信じ難い現実だ」と述べた。都市整備課長の村松俊文容疑者(57)も逮捕されており、捜査結果を踏まえ、厳正に対処する意向を示した。
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また渡部市長は過去の入札状況を調査するとともに、研修などを通じ守秘義務の徹底を図る方針を明らかにした。
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米:INF条約の破棄通告・発表! 

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半年後には条約失効!
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中ロと軍拡競争懸念!
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トランプ米政権は1日、1987年に旧ソ連(ロシア)と結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約の破棄を正式表明した。
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ポンペオ米国務長官は2月1日、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約について破棄通告を発表、2日から義務履行を停止すると明らかにした。「核兵器なき世界」に逆行する動きで、軍縮の行方には不透明感が漂っている。条約違反を巡る対立に加え、中国が条約に縛られずにミサイル開発を進めてきたとのトランプ政権の懸念が背景にある。
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条約は2日の正式通告の6カ月後に失効する。記者会見したポンペオ氏は、ロシアが条約違反によって「欧州や米国の人々を危険にさらした」と批判。「ロシアが根本的に態度を変えることを望む」と述べ、6カ月以内に違反を解消するよう要求した。
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米国は核戦力増強を進めるとみるロシアや中国に対抗する姿勢を鮮明にし、軍拡競争を招く恐れもある。
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1日に記者会見したポンペオ国務長官は「ロシアは米国の安全保障上の国益を危険にさらしている。我々は適切に対応する責務がある」と強調した。
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トランプ大統領も1日に声明を発表し、ロシアの条約違反を非難したうえで「米国だけが一方的に条約に制約されてはならない」と主張。「軍事的な対応策の作成に着手する」と表明した。一方で「軍縮交渉に応じる用意がある」とも説明し、ロシアが違反を解消すれば条約にとどまる可能性を残した。
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INF廃棄条約は、冷戦時代後期の1987年に、当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が調印。翌年に発効した。
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射程500~5500kmの地上配備型ミサイルの開発や配備を禁じたのが特徴だ。特定兵器を全廃する条約は史上初めてで、米ソ対立を和らげて冷戦終結に寄与した枠組みと評価されている。ソ連崩壊後はロシアが継承した。
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米国はオバマ前政権下の2014年、ロシアが条約に違反するミサイルの発射実験を実施したと指摘した。トランプ政権もロシアの新型ミサイルの射程が条約に違反しているなどと主張し、18年10月に破棄する方針を表明した。同年12月には60日以内にロシアが是正しなければ条約破棄の手続きを進めると最後通告していた。
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ロシアのプーチン政権は自らの条約違反を否定して米国を批判し、条約維持を訴えた。ただ、中国が条約に縛られずに中距離ミサイルを開発していることへの懸念は米国と共有する。ロシアは、条約失効の責任を米国に押しつけつつ、配備が可能になるINFを対中牽制などに利用するしたたかな本音を抱いている。
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ロシアは、米国が問題視する新型の地上発射型巡航ミサイル「9M729」について、射程は480kmで条約の対象外だと主張。逆に、米国が欧州で配備を進めているミサイル防衛(MD)システムは「攻撃に転用可能であり、条約違反だ」などと反発した。
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米国が欧州にINFを配備した場合、ロシアは対抗策を取らざるを得ない。その財政負担を避けたいというのが本音の一つだ。同時に、ロシアはすでに、条約が対象としない航空機発射型や海中・海上発射型のINFを有しており、条約失効の影響は限定的だとの見方も強い。
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米ソ冷戦時代に核戦力対峙の最前線だった欧州では、米国の条約破棄方針を危惧する声が強い。実際に冷戦期のような緊張が再現されれば、それは米国への不満にもつながりうる。露軍事情勢に詳しい小泉悠・未来工学研究所特別研究員は「ロシアは条約失効に伴い、米国と欧州の連携阻止や、潜在的脅威である中国への牽制を見込める」と指摘している。
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壁巡る財源:非常事態宣言も辞さず・トランプ氏!

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民主との協議で進展見られず・公算は大きい!
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トランプ米大統領は2月1日、メキシコとの国境沿いに壁を建設する財源を確保するために国家非常事態を宣言する可能性があることを明らかにした。民主党が財源拠出の合意に向け動きを見せないためとしている。
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トランプ大統領はホワイトハウスで 「(民主党との協議で)進展が見られていない」とし、「そうしなければならなくなる公算は大きい」と述べ、国家非常事態を宣言する可能性を示した。ただ、5日の一般教書演説まで待つようにと続けた。その後、どこかの時点で非常事態を宣言する「可能性は十分」あると述べた。
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議会超党派両院協議会での国境警備を巡る協議については、「時間の無駄」だと改めて指摘した。
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国家非常事態が宣言されれば、議会が他の目的のために承認した財源の利用が可能になる。
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民主党のペロシ下院議長は前日、与野党が策定を目指す予算案に「壁建設費は一切盛り込まれない」と強調。その代わり、国境沿いの検問所増設や技術面での国境警備強化に向けた予算は交渉の余地があると述べた。
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自民・菅家一郎議員:有権者に室内用カレンダー配布!

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公選法抵触の恐れ!
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地元秘書は「カレンダーではない」と強調!
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環境・内閣府政務官を務める自民党の菅家一郎衆院議員(63)=福島4区=が、選挙区の会津若松市内で、政務官就任時の写真やカレンダーが印字された印刷物を無償で有権者に配布していたことが判明した。
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選挙区内での寄付行為を禁止している公職選挙法に抵触する恐れがあるが、菅家氏の事務所は「室内用ポスターであり、寄付にはあたらない」としている。
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印刷物は縦59cm、横42cm。2018年10月の政務官就任時に官邸で安倍晋三首相らと一緒に撮影した集合写真が大半を占め、役職名と名前の下に今年1年間のカレンダーが掲載されている。右下には小さな字で「室内用ポスター」と書かれていた。
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事務所によると、1月に会津若松市内で開かれた自治会の新年会などで政策広報用として初めて配った。計約200枚に上るという。地元秘書は「カレンダーではない」と強調している。
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同様の問題では、片山さつき地方創生担当相が就任前にカレンダーを無償配布し、野党から追及を受けた。この時も片山氏は「室内用ポスターで問題はない」と疑惑を否定した。
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訪日観光:2019年見通し・3550万人!

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外国人の旅行消費額は約4.4兆円・2017年!
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25%が中国人!
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米国との貿易摩擦で経済成長の減速感が強まってきた中国。米国に次ぐ経済大国だけに、その波紋は大きく、2018年に訪日外国人が初の3000万人を突破し、拡大する日本の観光ビジネスにも影を落としかねない。

訪日客の消費は地方の貴重な財源となっているため、中国がくしゃみをすると風邪をひくリスクの高い自治体も。10月の消費税増税も控え、地域経済の先行きは警戒が怠れない。
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JTBの調査によると、今年の訪日外国人旅行者数は18年見通しに比べて12.3%増の年間3550万人と、引き続き拡大が見込まれるという。欧米や東南アジアからの旅行者増が期待できるほか、ラグビーワールドカップ日本大会の開催が追い風になるとの予測だ。17年の訪日外国人の旅行消費額は約4.4兆円と5年連続で過去最高を更新しており、18年に続き、19年も訪日客が拡大すれば景勝地を中心に地方経済への恩恵は大きい。
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ただ、日本政府観光局の統計や観光庁の調査など、訪日外国人客の関連データを改めて点検すると、中国依存の構造問題を痛感させられる。
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17年までの5年間で訪日外国人旅行者数は約3.4倍に拡大した。この間の推移を国籍・出身地別の構成比でみると、旅行者数が約5倍に伸びた中国が約17%から約25.6%に突出して増加している。続いて香港が約5.7%から約7.8%に上昇したが、ほかに大きく比率が拡大した国・地域はない。
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伸びが期待されている東南アジアのタイ、インドネシア(人数ベースでそれぞれ約3倍以上増加)も構成比ではそれぞれ0.3ポイント増と、横ばいにとどまる。
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中国比率の急拡大は、地理的な近さや高成長に伴う富裕層の増加、日本政府が戦略的にビザの発給要件を緩和したことを考えれば当然の帰結だが、やはりこの偏重リスクには注意が必要だ。
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世界銀行は、今月まとめた世界経済見通しで、今年の中国の実質成長率の伸びを、米国との貿易摩擦の影響を踏まえて従来予想から0.1ポイント減の6.2%に下方修正。18年見通しの6.5%成長から減速すると見込んだ。
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習近平政権は、金融機関から強制的に預金の一定割合を預かる預金準備率の引き下げなど、金融緩和による景気下支えに動いているが、貿易摩擦が激化すれば影響の拡大は避けられない。
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中国からの訪日客の大幅な拡大は、安倍晋三政権の下で進んできた日中関係の改善も一因だ。だが、米中の覇権争いで、この先、日米同盟を重視する日本と中国の関係は悪化に転じるかもしれない。その場合、中国依存度が高い訪日ビジネスは「外交カード」にされかねない。
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事実、台湾と中国の観光ビジネスでは、15年の約418万4100人まで順調に拡大していた訪台中国人旅行者の流れが、台湾の政権交代で一変。

中国政府に対して厳しい姿勢をとる民主進歩党(民進党)の蔡英文氏が台湾総統に就任した16年の訪台中国人旅行者数は前年比16.1%減、17年は22.2%減と急減した。
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その影響もあり地域経済が落ち込んだ結果、昨年の台湾統一地方選挙では民進党が大敗。中国に融和的な中国国民党候補が市長の座を奪った高雄市では今、中国人旅行者の増加が見込まれているという。台湾のケースをみれば、経済合理性とは異なる政治的な理由で人の流れまで変わる中国リスクも浮き彫りになる。
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今年以降の訪日ビジネスには韓国リスクも不安材料だ。
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日韓関係は、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らの訴訟問題や、韓国海軍の駆逐艦によるレーダー照射の問題などで急速に悪化している。中国のようには、政治問題が民間の人の流れをせき止めるとは思わないが、悪影響の懸念は残る。
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韓国は訪日外国人数と訪日消費額で、ともに中国に次ぐ2位の比率を占める。また、地理的な近さから九州では中国を上回る。外国人延べ宿泊数の国籍・出身地別実績による韓国比率は大分県で62%、佐賀県544%、福岡県50%と高い。
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20年の東京五輪、25年の大阪万博を控え、順調にみえる訪日ビジネスだが、中韓が客数・消費額とも、合わせて5割を占める構図には危うさが残る。
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北海道知事選:橋本聖子参院議員の出馬検討か!

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和泉氏擁立断念 検討メンバーが会合!
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鈴木・夕張市長が正式出馬表明!
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関係者によりますと、1月31日、東京都内で国土交通省の和泉晶裕北海道局長の擁立を検討していた国会議員や道議、経済界のメンバーらが会合を開き、和泉氏の擁立を断念しました。
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しかし、次の知事には、北海道の事情を理解した人が必要だとして、会合に参加していた橋本参院議員の出馬を検討しているということです。
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今後、鈴木夕張市長の擁立を進める道連執行部との調整は難航しそうです。
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夕張市の鈴木直道市長(37)は2月1日、札幌市内で記者会見し、4月の道知事選に無所属で立候補すると正式表明した。「人口減少などさまざまな課題を一つ一つ丁寧に解決し、ピンチをチャンスに変え、北海道が持っている素晴らしい財産、魅力を存分に生かしたい」と語った。知事選の出馬表明は主要候補で初めて。
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鈴木氏は、全国唯一の財政再生団体のトップとして夕張の都市機能集約など実績を強調。「夕張に残るか知事選出馬か本当に悩んだ。若輩ながらこれまでの経験と持てる力を全て注ぎ、躍動する北海道の扉を押し開ける先頭に立ちたいという思いに至った」と話した。
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JR北海道の路線見直し問題に関して「総合交通体系の再構築は争点になる。道民の足をいかに確保するかという観点で結論を出さなければならない」と主張。カジノを中心とする統合型リゾート(IR)について「道民目線で判断する」と述べた。
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鈴木氏は同日、自民党道連と公明党道本部の幹部にそれぞれ会い、政党としての推薦を要請。公明党は鈴木氏を推薦する方向だ。
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鈴木氏は埼玉県出身、法政大卒。1999年に東京都庁に入り、2008年から2年余り、夕張市に応援職員として派遣された。11年の市長選に市民グループの要請で出馬し、当選。当時の全国最年少市長になった。15年に再選。菅義偉官房長官とパイプがある。
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野党は、立憲民主党道連が石川知裕元衆院議員を擁立する方向で調整している。
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富山市議会・政務活動費不正:議長ら書類送検!

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政活費詐取疑い!
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富山市議会での政務活動費の不正取得をめぐって、警察は1月30日、詐欺などの疑いで現職の議長や元市議ら8人を書類送検した。
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書類送検されたのは、富山市議会の村上和久議長のほか、中川勇元市議や市田龍一元市議など元市議5人、そして、政務活動費の取得に関わった自民党会派の事務員ら合わせて8人。
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富山市議会では、市政報告会資料の印刷費の水増しや、白紙の領収書での架空請求など政務活動費の不正取得が相次いで発覚し、議員14人が辞職していた。
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書類送検された村上議長は記者会見を開き、自らの市政報告書の印刷代およそ70万円が架空請求にあたる容疑だと説明したうえで、次のように述べた。
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2016年に相次いだ富山市議会の政務活動費不正で、富山県警は30日、詐欺や虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで現議長や元市議ら8人を書類送検した。一連の不正で、市議会の関係者が立件されるのは初めて。
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捜査関係者によると、送検されたのは村上和久議長(57)のほか、市民団体などが詐欺などの疑いで告発した中川勇(71)や市田龍一(64)の両元議長、谷口寿一(55)、浦田邦昭(72)の両元市議ら。別の元市議1人と事務員らも含まれる。
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村上議長の送検容疑は、架空の領収書を提出するなどして政活費約70万円をだまし取った疑い。
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村上議長は記者会見で、市政報告の印刷代の領収書を偽造したとして警察から事情を聞かれたと説明したうえで、「印刷業者から受け取った白紙の領収書に相手の了解を得て金額などを記入したが、業者には手渡しで現金を払っており、架空請求ではない。今回の事態は重く受け止めているが、今のところ辞職は考えていない」と述べた。
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警察は不正を認めて辞職した元議員ら7人についても、詐欺などの疑いで書類送検した。
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