kyoto-seikei

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熊本に巣くう株式会社 秀拓 代表取締役 多良木 慶輝 氏とその親玉 崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男とその妻 京子。
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この面々の悪事はいつからが始まりなのかは今まで御報告（掲載）通り。補助金を詐取していると言われても仕方が無かろう。
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今回発表するのは、その崇城大学 中山理事長夫婦が手掛けてきた一例を掲載とする。
熊本市について「光」を当てよう！
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まずは熊本市議会議員にて株式会社 秀拓の資金で当選したと言われる北口和皇（かずこ）議員！この人は裏で株式会社 秀拓の資金で当選したとされる。（株式会社秀拓 多良木 慶輝 談）この市議会議員のブレーンは、最高幹部 株式会社 熊本緑研 代表取締役社長 佐土原 博（反社会的勢力）で株式会社 秀拓 代表取締役 多良木 慶輝 氏はこの人物を通じて支援していると言われている。（株式会社秀拓 多良木 慶輝 談）
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そして元・熊本市役所 職員である林（株式会社秀拓 関係者）は、新病院開設課病院審議員兼熊本市民病院経営企画課（熊本市民病院再建プロジェクト）建設室副室長（政策局総合政策部政策企画課技術主幹）林田敬成の元上司であり、林田敬成副室長の現在の地位を造り上げた人物で、株式会社 秀拓 資金成り上がりグループの一員である。
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これらは、㈱山下設計 取締役/副社長執行役員 橋本忠篤 氏～九州支店 支店次長 企画営業部部長 成田憲泰 氏含め「崇城大学資金集めベルトコンベアー」と呼ばれている。
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熊本市議会では、北口和皇（かずこ）議員は裏で熊本市議会議員 江藤正行 氏と絡み崇城大学を支えている。この二人の議員、特に北口和皇（かずこ）議員については、過去の政務活動費不正受給疑惑について、また、江藤正行議員については熊本市武道館 詐欺事件について調査中である。
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それから国会議員の「株式会社秀拓ベルトコンベアー」では、勿論この人 野田 毅 衆議院議員、その秘書・二子石信介。この人物達は、日本ハムの鶏処理加工工場施設の補助金詐取事件疑惑では警察の稚拙な捜査をアザ笑うかごとく今でも元気満々に崇城大学 中山理事長夫婦の為に日夜汗をかき続けている。（「野田 毅 衆議院議員 その秘書 二子石信介」 詳しくは次号にて）
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しかし その嘘で固めた「ベルトコンベアー」が停まる時、崇城大学 中山理事長夫婦の全ての悪業は白昼の元に晒されるのではないか！
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進出外国企業・共産党の「内部介入」を懸念！
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中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。具体的な禁止例として、「大和」などを挙げており、日本企業の中国でのビジネスに影響する恐れもある。
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新ルールでは「国や公共の利益を損なう文字を含む」企業名を禁止している。この中で「植民地文化のニュアンスがあり、民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷付ける」として、「大和」「大東亜」などを例示した。中国当局は、こうした名称が旧海軍の戦艦「大和」や、大東亜戦争を想起させると見ているようだ。また、政治的に悪影響を与えるとして「支那」なども禁止した。
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このほか、企業名には中国標準の漢字（簡体字）を使うことを義務付け、アルファベットなど外国の文字やアラビア数字の使用を禁じた。中国政府が新ルールを定めた背景には愛国心を高めるための反日意識の徹底や、自国の文化を尊重させようという意図もありそうだ。
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欧州の大手企業１０数社の幹部が７月末に北京で会合を開いた際のテーマは、現地で活動する外資系企業に中国共産党が干渉を強めていることに対する懸念だった。
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中国でビジネスを行ううえで、社内に党関連組織が存在することは長年にわたる慣例だった。国営英字紙チャイナ・デイリーが先月報じたところによれば、同国の民間企業約１８６万社のうち、７０％近くには党組織が存在する。
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中国で活動する企業は、外資系を含め、法律で社内に党組織を設立することが求められているが、長年にわたり、多くの企業幹部はこの規則は形式的なものに過ぎず、特に懸念する必要はないと考えていた。
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上述の会合に参加した企業に属する上級幹部は、一部の企業では、中国国営企業との合弁事業について、事業運営や投資判断に関する最終的な決定権を党に与えるよう、契約条件の改訂を求める「政治的圧力」を受けている、とロイターに語った。
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同幹部によれば、現地の合弁パートナーから、党の当局者を「事業経営組織に参加」させ、「党組織の諸経費を企業の予算に含める」こと、さらには取締役会長と党書記のポストに同一人物が就くことを義務付ける文言を盛り込むよう合弁契約の修正を求められているという。
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合弁契約の条件の改訂は大きな懸案事項となっており、今のところ彼の企業では改訂に抵抗しているという。「企業統治に党が食い込んできたら、直接的な権利を握られることになる」と同幹部は懸念する。
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共産党の広報官室を兼ねる国務院新聞弁公室（ＳＣＩＯ）は、「企業内の党組織は一般に、事業経営周辺の活動を担っており、関連する国家指導原理や政策の迅速な理解、あらゆる関係当事者の利害調整、内部紛争の解決、人材の導入や育成、企業文化の指導、そして協調的な労使関係の構築を支援している」と付け加えた。 「党組織は企業内で広く歓迎されている」とＳＣＩＯは述べた。
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ロイターが問い合わせを行った多国籍企業大手２０社のうち、中国事業部内に党組織が存在することを認めたのは、韓国のサムスン電子とフィンランドのノキアのみだった。大半の企業はこの件に関する質問に回答を控えた。
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ドイツの医薬品・化学大手バイエルのみが、在中国ＥＵ商工会議所による冒頭の会合に参加したことを認めたが、協議の内容についてはコメントを拒んでいる。
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ＥＵ商工会議所北京支部のゼネラルマネジャー兼広報担当ディレクターであるカール・ヘイワード氏は、今回の会合の目的は「党組織が合弁事業のガバナンスに公式に組み込まれたかどうか、会員から確認する」ことだったと認めた。
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「このような内容の政策変更が公式にあったとは認識していない。そうした変更は海外からの中国投資を抑止する要因になると見込まれるからだ」とヘイワード氏は言う。
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習政権のもとで、中国共産党は「（国営企業における党リーダーシップの）弱体化や希薄化、空洞化、周縁化」への対処を進めていると党機関紙・人民日報は６月報じている。
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同記事は、国営石油大手の中国石油化工（シノペック）の関係者の言葉として、同社が合弁事業のパートナーであるすべての外国企業に対し「社内の党組織構築に関する（定款上の）規定を具体的に示す」よう求めたと伝えている。
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外資系企業内でも党組織を拡大するという計画は、ここ数十年にわたって密かな懸念となっていたものの、そのような目標に向けた「本格的なテコ入れ」が行われたのは、習政権下が初めてだ、と調査機関コンファレンスボードの中国経済ビジネスセンター（北京）で中国共産党の研究を行っているジュード・ブランシェット氏は語る。
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中国国営企業との合弁を通じて現地で活動する大手外資企業はかなりの数に上る。こうした企業が所属する業界団体によれば、加盟企業は、中国側パートナーに技術を公開するか、さもなければ市場アクセスを失うリスクを強要されることについて不満を抱いているという。
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遅延相次ぎ増便停止！
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中国民用航空局（民航局）は８月３１日、定時運航率が基準を満たさない北京首都国際空港と上海浦東国際空港に対し、増便申請などの受理を停止する処分を科すと発表した。
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首都空港は８月３０日から２０１８年２月２８日までの期間、増便、チャーター便運航、路線増設の申請が停止される。４～７月の定時運航率が４カ月連続で基準を満たさなかったため。
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浦東空港も８月３０日から１２月３１日までの期間、同様の罰則が科される。２～５月の４カ月間と７月にそれぞれ定時運航率が基準を満たさなかった。
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７月の定時運航率が基準に達しなかった天津浜海国際空港には警告を行った。
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このほか、定時運航率が低い航空会社の処分も発表した。タジキスタンのサモンエア、アフガニスタンのアリアナ・アフガン航空、キルギスのエア・マナスの３社に対しては８月３０日から１１月３０日までの期間、増便、チャーター便運航、路線増設の申請を停止。河北航空や深セン航空、パキスタン航空、モンゴルのフンヌ・エアなど１５社にも警告を出した。

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食糧輸入の要は太平洋航路！
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大豆の輸入先は米国・ブラジル・アルゼンチン！
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１７９３年、清の乾隆帝は英国から貿易促進のために派遣されたジョージ・マカートニー伯爵に対して、中国は“地大物博”（領土が広く物が豊富）であるから、外国と交易する必要はないと言い放ったそうだ。
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そんな中国だが、モータリゼーションが進展する中で国内生産だけでは石油が足りなくなった。現在、約３億トン輸入している。ちなみに、日本の輸入量は約２億トン。
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石油の輸入は中国の対外戦略に大きな影響を及ぼしている。中東から中国までの輸送路を確保したい。南シナ海の領有を宣言したりインド洋に進出したりする背景には、石油を安全に運びたいとの思惑がある。ミャンマーやパキスタンに多額の援助を行って同盟国化しようとしていることも同様の理由である。
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そんな中国にとって、石油と同様に海外から大量に輸入するものが現れた。大豆である。現在、中国の大豆輸入量は６０００万トンを上回り、世界で交易される大豆の６割にもなっている。日本の輸入量は約３００万トン、中国の輸入量は食料輸入大国と言われる我が国の２０倍にもなっている。
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大豆を絞って大豆油を得るが、その搾りかすである大豆ケークと呼ばれる粉末は家畜のよい飼料になる。大豆は３６％ものタンパク質を含む。トウモロコシのたんぱく質含有量は９％程度だから、家畜へのタンパク質供給を考えた時、大豆６０００万トンの輸入はトウモロコシ２億４０００万トンの輸入に相当する。中国はまさに大量の家畜飼料を輸入している。
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中国人は豚肉を好む。中国で肉と言ったら豚肉を指すが、現在、中国人が食べている豚肉は大豆ケークを使って生産されている。
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中国は国内で大豆を生産しており、１９８０年代には１７０万トンもの大豆を輸出したことがあった。２１世紀に入って自給率は急速に低下しており、２０１３年は１６％に過ぎない。
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中国は大豆を主にブラジル、米国、アルゼンチンから輸入している。２０１３年の輸入量はブラジルからが３１８０万トン、米国が２２２０万トン、アルゼンチンが６００万トンである。
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食料が輸入できなくなる事態は、大きく分けて２つ。1つは生産量の減少。食料が足りなくなればどの国も自国の需要を優先するから、米国やブラジルが中国に大豆を売らなくなる事態も想定される。
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しかし、それは杞憂と言えよう。大豆を栽培する畑ではトウモロコシを栽培することができる。農民はより多くの収入が得られる作物を栽培する。現在、米国は1億トン以上のトウモロコシをバイオエタノールの生産のために使用している。それはトウモロコシや大豆の過剰生産を解消するためである。世界では食料の過剰生産状態が続いている。そのために、食料不足が禁輸につながる事態は考え難い。
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食料輸入の途絶を心配するのは、政治的な理由である。戦争になれば、敵対国に食料を売る馬鹿はいない。また戦争に至らないまでも、その前段階において敵対する国に食料を売らないことをちらつかせて、譲歩を迫ることができる。昨今話題の北朝鮮に対する石油の禁輸がその例である。
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中国の対外戦略は混乱しているようだ。石油の輸入、つまりエネルギー安全保障を念頭に置いて南シナ海やインド洋に進出したのだが、そのことをもっとも面白く思っていないのが米国。
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中国は対立を深め始めた米国から大量の大豆を輸入している。ブラジルやアルゼンチンからも輸入しているが、それは米国が制海権を有する太平洋を超えて運ばれて来る。南シナ海の制海権だけでは不十分である。中国は食料安全保障を完全に米国に握られているのだ。
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米国が本気になって怒れば、中国人は豚肉を食べることができなくなる。それは、一度ぜいたくを覚えた中国人にとって大変な苦痛になろう。もし、そんなことになれば政権への怨嗟の声が国中に満ち溢れることになる。
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中国が南シナ海やインド洋で米国との対立を辞さない行動に出るつもりなら、食生活の根本に関わる豚肉の飼料を米国やブラジルに依存するべきではなかった。飼料を完全に自給できる体制を整えてから、米国に喧嘩を売るべきであった。
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エネルギーの安全保障を名目に南シナ海やインド洋に進出することによって、食料安全保障を危険にさらしている。マクロな視点から見れば、中国の対外戦略はただの思いつきの連続と言ってよく、そこに整合性を見ることはできない。“場当たり的“と評されてもしかたがない。
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山尾氏撤回し混乱したが大島氏が幹事長に！
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民進党は９月５日午後、党本部で両院議員総会を開き、前原誠司代表が提示した役員人事を承認し、新執行部が発足した。
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前原氏は、党運営の要となる幹事長人事で、いったん内定した山尾志桜里元政調会長（43）を断念し、大島敦元総務副大臣（60）を起用した。人事をめぐる混乱が露呈し、前原氏は執行部発足前からつまずいた格好だ。両院議員総会で幹事長に選対本部長を務めた大島敦・元総務副大臣を起用した。
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前原氏は総会の冒頭、「人事のことでいろいろ心配をかけていることに、おわび申し上げたい」と陳謝。「早ければ10月22日に総選挙があるかもしれない。われわれが新たな社会像、国民に選択肢を示すことは歴史的な使命、責務だ」と述べ、結束を呼び掛けた。総会で人事に異論は出なかった。
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前原氏は、衆院当選2回の若手で女性の山尾氏を幹事長に抜てきし、党のイメージアップを図る考えだった。しかし、代表選で前原氏を支持した議員らから山尾氏の政治経験が不十分なことへの懸念が噴出し、撤回に追い込まれた。

総会後、前原氏は記者団に「発信力も刷新感もある山尾さんを（幹事長に）という気持ちがあった。ただ、総合的に判断した」と語った。
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幹事長に内定していた山尾志桜里氏（４３）の起用を見送ったことについて「総合的に判断した」と述べた。詳細な理由は説明せず、「柔軟性を持って決めた。まさに『ニュー前原』だ」と主張し、スタートのつまずきを否定した。
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大島氏は、大畠章宏元経済産業相を中心とする議員グループ「素交会」会長で、代表選では前原氏陣営の選対本部長を務めた。閣僚や党要職の経験がなく、幹事長としての手腕は未知数だ。
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前原氏は当選２回の若手ながら、国会で匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」を取り上げたり、共謀罪法の問題点を指摘したりして安倍晋三首相を追及した山尾氏を登用することで刷新感を打ち出し、低迷する党勢の回復につなげようとした。
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代表選で前原氏を支持した議員を中心に、山尾氏の政治経験の少なさや調整力を懸念する声が相次ぐなかでも、前原氏は山尾氏を登用する意向だったが、その後、「週刊誌が山尾氏の男性との交際問題を取材している」（党関係者）との情報を得て、起用を断念した。
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山尾氏は交際問題を強く否定しており、前原氏は代表代行への横滑りも検討したが、党に与える影響を考慮し、執行部入り自体を見送った。前原氏は記者団に、「（週刊誌の）記事も読んでいない。有為な人材なので、活躍の場をしっかり探していきたい。
どういうポジションがいいか、少し時間をおいて考えたい」と述べた。
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代表代行に枝野幸男元官房長官（53）を起用。山尾氏も代表代行に充てることを検討したが、見送った。
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政調会長に階猛元総務政務官（50）
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選対委員長に長妻昭元厚生労働相（57）
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国対委員長に松野頼久元官房副長官（56）
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役員室長に小川淳也元総務政務官（46）
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常任顧問は岡田克也元代表（64）が続投
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大騒ぎをしたが誰も起訴できず！
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京都府立医科大で残った「偽診断書」に対する京都府警の判断が決まった。９月１日の読売新聞に事件の結末が出ている。
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京都府警は、今月中にも前院長・吉村氏と診断書を書いた元担当医２人の「起訴を求めない」とする意見書を付け京都地検に送付するという。
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本紙は、事件発生以来、記事を書いてきたが、一貫して「学長の贈収賄や執刀医の偽診断書はない」と書いてきた。結果論として、本紙の方向は正しかったことになる。
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本紙が、京都府の外部調査委員会がいつ終わるのか分からない「調査をなぜ続行し、カルテの書き方にまで言及するという重箱の隅をつつく」やり方に、京都府の知事・副知事の苛立ちが見えるような気がする。そもそもの発端が、収監する被告を庇って収監を遅らせてとする「原因」は、学内か学外かは分からぬが腎移植にうとい「医者に判断を仰いだ」ことが、そもそもの失敗であろう。
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根本は、京都府と医科大に渡る「学長選のしこり」からきた主導権争いであろう。今回は京都府が病院側をねじ伏せた感があるが、このしこりは当分ほどけそうもない。
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９月１日に掲載された新聞記事（読売新聞）
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反捕鯨原理主義が招いた・サメ被害の皮肉！
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なんとも、皮肉な結果ではあるまいか。反捕鯨原理主義の急先鋒、オーストラリアではクジラが増え過ぎ、そのクジラを狙って、人食い鮫として知られるホオジロザメが沿岸部にまで集まってくるようになったという。挙げ句、サーファーが襲撃され、死亡事故が頻発しているのである。
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最初に、そのニュースを伝えたのは、オーストラリア唯一の全国紙である「オーストラリアン」（8月1日付）だった。
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現地特派員によれば、
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「記事によると、フライデンバーグ環境大臣が７月３１日、西オーストラリア州の海岸でサーフィン中にサメの犠牲になった17歳少女の遺族と面会。その後、政府系研究所の科学産業研究機構に、サメ襲撃事件の増加とクジラの生息数の増加に因果関係があるのかどうかを至急調査するよう指示を出したということでした」
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西オーストラリア州では、２０００年以降、サメによる死亡事故がすでに１５件も起こっている。
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「オーストラリアンの取材に、フライデンバーグ環境大臣は“クジラの生息数について何が起こっているか、よりよく理解したい。なぜなら、クジラの死骸をホオジロザメが食べていることを承知しているからだ”というコメントも出していました」（同）
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ザトウクジラやミナミセミクジラなどは５月から１２月にかけての繁殖期、西オーストラリア州沿岸部に移動。すると、サメもその付近に集まってくるという。
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日本鯨類研究所の大隈清治名誉顧問に聞くと、
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「サメは生きたクジラを襲うことはありませんが、確かに死骸は食べる。クジラが増えれば、自動的にその死骸も増えますから、サメにとっては食料が豊富に得られることになります。すると、サメの個体数が増加し、当然、人間との遭遇確率は上昇する。その結果、サメによる人的被害が多くなってきているのです」
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しかも、オーストラリアではクジラだけでなく、ホオジロザメを含むすべてのサメも保護対象なのである。
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元水産庁漁場資源課長で、東京財団上席研究員の小松正之氏が解説する。
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「科学的見地からは、反捕鯨に理屈は見つかりません。クジラが絶滅するようなことはなくなったからです。なのに、オーストラリアが反捕鯨を唱えるのは、1つは国益のため。畜産大国なので、クジラよりも牛や豚などが食卓に並ぶ方が国が儲かるからです。だから、エコテロリストと言われるシー・シェパードをバックアップする姿勢を崩していないのです」
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もう1つは、国民ウケするからだという。
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「オーストラリアには、未だに白人国家だった名残があります。そのため、クジラやサメを食するような東洋的で異質な文化を叩けば、政治家は国民の支持を得やすい。挙げ句、クジラやサメよりも、人命が軽んじられるということになってしまったわけです」（同）
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本末転倒としか、言いようがないのである。
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「週刊新潮」2017年8月31日号・掲載
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新聞記事によれば

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産出地のコンゴ水不足・電気自動車の命取りか！
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世界のコバルト供給の半分強を供給！
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電気自動車業界は、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の水不足問題が命取りになりかねない。コンゴは電気自動車用バッテリーに欠かせない金属素材コバルトの主要産地だが、水不足のせいでコバルト生産に支障が生じる恐れがあるためだ。
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コンゴでの事業展開は、最初から困難を伴う。昨年は一部地域で暴力を伴う混乱が再発して１００万人近い国民が転居を余儀なくされ、内戦再発の懸念が高まっている。水不足問題はコンゴのこうした苦境に拍車を掛けている。
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ＢＨＰビリトンのような資源大手は、コバルト採掘のために水の供給確保が欠かせない。また資源大手は水力発電によって得られる電力の大口の消費者でもある。しかしコンゴは２年続きの干ばつに見舞われてコンゴ川も水量が約１００年ぶりの水準に落ち込み、停電が大きなリスクになっている。
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未処理の工業廃水のコンゴ川への流入は状況を一段と悪化させるだろう。コンゴではほとんどの国民が安全な飲料水を手に入れることができない。
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カナダ産金大手バリック・ゴールドは水質汚濁を引き起こしたとしてチリの裁判所から鉱山の閉鎖を命じられ、５０億ドルを支払ったが、その後４年が経過したというのにこの鉱山は閉鎖されたままだ。
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政府や企業が温暖化対策の枠組みであるパリ協定を実行する上で電気自動車が大きな役割を果たすのは間違いない。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０６０年の世界の電気自動車の台数は１２億台と、１６年末の２００万台から大幅に増えると見込んでいる。
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世界銀行の試算によると、電気自動車用バッテリー向けの需要を満たすには、昨年１億２１００万トンだったコバルトの生産量を２０５０年までに約１２倍に引き上げる必要がある。世銀によると、コンゴは世界のコバルト供給の半分強を担い、全世界の埋蔵量のおよそ半分が同国に集中している。
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コバルトの生産量が増えれば、貧しいコンゴに多額の追加収入をもたらし、地球温暖化防止にも役立つ。しかし十分な水が得られなければ、こうした期待もしぼんでしまうだろう。
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リチウムイオン電池は、使い捨て電池と違って繰返し充電して使える電池なのだ。電極材料として正極にはコバルト酸リチウム、負極には炭素が使われていて、両極の間は電解液に漬かったセパレータと呼ばれる孔のあいた膜で仕切られているの。私（リチウム イオン）が充電の時には、正極から負極へ、放電の時には、負極から正極へ移動することで電気を起こし、電気をためたり使ったりすることが出来る
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SPring-8のX線を使って劣化の解明に挑んでいる。Ｘ線を照射して観察すると、電池の正極（コバルト酸リチウム）が電解液に接した時に、電極表面のコバルトが化学反応を起こして、その部分にリチウムイオンを通しにくい極めて薄い膜が出来ることがわかった。この膜がリチウムイオンの出入りをふさいでスムーズな移動を妨げて、それが繰り返し充放電の障害となり、電池の劣化につながっている。
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２０１６年１０月５日、電気自動車の内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。
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日産自動車の「リーフ」など、電気自動車（ＥＶ）の見た目は普通乗用車と変わらないかもしれない。だが、その内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。
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「需要の転換点を迎えている分野として電気自動車を捉えている」と語るのは、ベアリング・グローバル・リソーシズ・ファンドでポートフォリオマネジャーを務めるダンカン・グッドウィン氏。
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同ファンドの運用資産３億７８２０万ドル（約３９０億円）のうち、約１２％がＥＶで使われている素材に投資されている。同ファンドは、ＥＶ用バッテリーの主要素材であるリチウムを製造しているニューヨーク上場のアルベマールとオーストラリアのオロコブルに投資。両社の株価は２０１６年に入り急騰している。
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＜中国の電気自動車ブーム、外資はガソリン車で勝負＞
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長期的なＥＶ需要に対応するために、どの金属素材がどの程度必要になるかを予測することは難しく、バッテリー技術の進歩によって素材の構成が変わってしまう可能性もある。
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ドライバーにＥＶを選択させることも、依然容易ではない。充電にかかる時間とその頻度のせいで、購入を考える人も躊躇してしまうのだ。
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それでも、ディーゼル車が生み出す汚染に対する懸念から、先週パリで開催されたモーターショーを席巻したのはＥＶの試作モデルだった。
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国際エネルギー機関によれば、世界で実際に走っているＥＶとハイブリッド車の台数は昨年１００万台を超えた。
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さまざまな予測があるが、２０１０年にわずか１万４０００台強だったＥＶは、２０２０年までに３９０万台に達し、世界の小型自動車の４％近くを占めるとＩＨＳオートモーティブは予想する。
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＜ＥＶ割合が全体の６０％に、３０年までに世界の大都市で＞
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調査ではＥＶのボンネットの下には、何が使われているのだろうか。
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大半のＥＶ用バッテリーは、リチウム・ニッケルマンガンコバルト酸化物（ＮＭＣ）を正極に、グラファイト（黒鉛）を負極に使っている。主として中国で採掘されるジスプロシウム、ネオジム、テルビウムといった「レアメタル」が使われているのは、モーターの一部の電子部品である。
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ドイツの自動車コンセプト研究所のホルスト・フリードリッヒ所長は、「現在の観点からは、ＥＶでリチウムイオン電池が使われることは明らかだ」と語る。「リチウム、そしてコバルト、リン酸鉄、レアアースの金属などだ」
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世界のリチウムの大半は、南米のチリ、アルゼンチン、ボリビアにある「リチウム・トライアングル（三角地帯）」と呼ばれる地域で産出される。リチウム採掘はますます収益性の高いビジネスとなっている。
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世界最大のリチウムイオンバッテリー生産国である中国では、バッテリー向けリチウム価格が今夏、需要の伸びに伴い、１年前に比べ３倍近く上昇し１トンあたり２万ドル以上となった。
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「リチウム産業は、炭酸リチウム換算で現在の１６万トンから、２０２０年には少なくとも２６万トンまで拡大するだろう」とベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスでマネージングディレクターを務めるサイモン・ムーアズ氏は語る。
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アルベマールは、予想される需要成長の半分を供給するため、バッテリー向けリチウム塩の増産に向けた投資を行っている、と同社リチウム事業子会社のジョン・ミッチェル社長は語った。
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１０月５日、日産自動車の「リーフ」など、電気自動車の見た目は普通乗用車と変わらないかもしれない。だが、その内部に採用されている新素材は、自動車産業で使われる金属材料の市場を一変させ、コモディティ投資家にとって新たな戦場を生み出す可能性がある。
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南米では、チリのＳＱＭは、水酸化リチウムの生産能力を７５００トン増強するために３０００万ドルの投資を進めていると発表した。
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自動車市場におけるＥＶの浸透は、リチウム需要に大きな影響を与えるだろう」と同社は述べている。
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世界の自動車メーカーは電気自動車の開発を重要な課題としてそれに取り組んでいる。仮に＜９０kWhのバッテリーを搭載した場合に、リチウムの現存推定埋蔵量から判断して7億5000万台の電気自動車を生産＞できるとしている。しかし、予測される年間の世界自動車生産台数から判断して、これから先、＜１７年でリチウムは枯渇してしまう＞という推測もある。
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米国の地質調査所（USGS）によると、２００８年のリチウム産出量は２万７４００トン、２０１５年には３万２５００トンを達成した。そして、２０２０年には６万トンの産出が見込まれている、と報告している。
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リチウムの需要については、Global X Lithiumによると、２０２０年には２９万トンから４０万トンの需要が見込まれると予測されている。
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農協解体論者・威光はどこまで通る！
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農協改革大荒れの影に秘密主義者！
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２０１６年１１月１１日、農協改革が大荒れとなる“爆弾”が投下された。政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ（WG）が公表した「農協改革に関する意見」がそれだ。
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「過激な内容に、農業団体、農林族議員は大騒ぎとなりました。これまでWGでも議論されていなかった内容が唐突に盛り込まれていたからです」（農政担当記者）
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JA全農は1年以内に共同購入の窓口に徹する組織に転換すべき、などの内容に、18日に開催された公明党の農林水産部会は荒れ、次のような叱責が農水省幹部に飛んだ。
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「この紙はWGの金丸恭文座長（フューチャーアーキテクト会長）が11日に急に出したとの話がある」
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というのは、「原案は誰が作ったのか、WGの委員にこれだけ農協に精通した内容を書けるとは思えない」（自民党議員）との疑念からだ。
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関係者によれば、この原案を金丸座長に振り付けたのは、農水省の奥原正明事務次官だという。1979年入省の奥原氏は、経営局長時代に農地中間管理機構（農地バンク）の創設や、JA全中を頂点とする農協制度の60年ぶりの抜本改革を実現させた農水省きっての農協解体派だ。一方で敵も多く、「なんでも自分一人で進める秘密主義者。また職員の細かい動向まで把握している。相手によって話の内容を変えるが、自分が言ったことをよく逐一覚えていられるものだ」（農水省関係者）と毀誉褒貶（きよほうへん）ある人物だ。
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昨年、同期入省の本川一善氏が事務次官に就いた時には、次官の目はなくなったとの見方がもっぱらだったが、異色官僚を好む菅義偉官房長官の後押しがあり、今年6月、異例の同期次官誕生となった。
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「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と公言して憚（はばか）らず「経産省の人」（前出・農水省関係者）と言われる奥原氏。
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「彼は、農協は解体してもいい、少なくとも協同組織の農協を株式会社化させ、金融部門は分離し、金融庁に移管すべきと考えている」（同前）
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その一の矢が今回のWGの提言だったわけだ。農林族議員の抵抗を受け、あくまで農協が自主的に行うものとなった農協改革。だが、奥原氏は残り任期内でのリベンジを虎視眈々と狙っているという。（週刊文春 2016年12月8日号）より
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今夏(2017)、霞が関を震撼させたのが農水省の幹部人事だった。次官候補とみられていた今井敏・林野庁長官と佐藤一雄・水産庁長官が同時に退任し、後任に共に技官出身の沖修司・林野庁次長、長谷成人・水産庁次長が昇格した。
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この一連の人事を仕切ったのは「奥原正明事務次官」だ。２０１６年６月に次官に就いた奥原氏は、「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と公言して憚らない。「農水官僚の皮をかぶった経産官僚」と言われるほど敵の多い異色官僚だ。
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「各部署の職員の細かい動向まで把握しており、省内ではゲシュタポと恐れられている。菅義偉官房長官の引きで次官に就き、この7月の人事でも続投が決まった。有力次官候補が退任したことで、異例の『３年次官』もあると囁かれています」（農水省関係者）
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内閣改造で、元経産官僚の斎藤健氏が農水相に抜擢されたが、一部では「奥原大臣、斎藤次官」と呼ばれている。
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「事実、山本有二大臣時代、業界団体との会合で、減反に伴う稲作農家への直接支払交付金の廃止が話題となりました。山本氏は直接支払い存続に望みがあるような発言をした。しかし、その直後、奥原次官が『直接支払いはないものと思ってください』と全面否定しました」（農林関係者）
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その奥原次官が狙うのが、林業と水産業の民間開放。舞台は政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ（座長・金丸恭文フューチャー会長）だ。
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「林業は、林野庁が管理する国有林の民間開放、水産業は、漁協が管理する漁業権の民間開放、とくに養殖業への企業参入が焦点です」（同前）
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農業ＷＧが５月にまとめた答申には、林業は今年中に検討・結論を得てすみやかに措置、漁業は今年中に検討を開始し、来年に結論を得てすみやかに措置というスケジュールが明示されている。
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「金丸氏と組み、菅官房長官の威光を背景にトップダウンで決着を図るのが奥原氏のやり方です。林野庁と水産庁の両長官を競わせ、どちらかを農水省初の技官出身の次官に据える可能性も取り沙汰されている」（同前）
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だが、安倍政権の支持率低下を受けて、自民党、農水省では“奥原一強”に反発の声が強まっている。
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名護市辺野古への移設反対が原因！
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内閣府は８月３０日、２０１８年度予算案の概算要求で、沖縄振興費を３１９０億円計上した。１７年度当初予算の３１５０億円から４０億円増やした。ただ１７年度概算要求の時点では３２１０億円を求めており、これに比べると要求ベースでは１７年度を２０億円下回り、３年連続で減少した。
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沖縄振興費の１７年度当初予算実績は３１５０億円。沖縄県の翁長雄志知事は来年度概算要求で３４００億円以上とするよう要望していたが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する県との間で法廷闘争が続いていることを背景に、内閣府は要求を抑制したとみられる。
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振興費のうち、県が使い道を自主的に決められる「沖縄振興一括交付金」は１２５３億円で、１７年度実績の１３５８億円から大幅に減らした。一方、新規事業として、沖縄県の学生を対象とした新たな奨学金の創設に３億５０００万円を要求。那覇空港の滑走路増設事業は今年度実績と同額の３３０億円を計上した。
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡っては、県が国に訴訟を起こすなど対立が続いている。来年は名護市長選や県知事選が控えている事情もあり、１８年度当初予算案の確定まで曲折がありそうだ。
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翁長雄志知事が１４年に就任して以降、振興予算は３０００億円台を維持しているが減額傾向が続いている。
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安倍首相「核実験とすれば断じて容認できない」！
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北朝鮮－電磁パルス攻撃に初言及！
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河野太郎外相は９月３日午後、外務省で記者団に「北朝鮮が核実験を行った、と政府として断定する」と明言した。すでに北京の大使館ルートを通じて「核実験であるならば極めて許しがたい。様々な安保理決議に違反をするものだ」として最も強い言葉で非難したことも明らかにした。河野氏は、国連安全保障理事会の緊急会合を改めて招集するため、米国、韓国とすでに連絡を取り始めたことも明らかにした。
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安倍晋三首相は３日午後、首相官邸で記者団に「先ほど気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を感知した。自然地震ではない可能性があり、北朝鮮が核実験を強行した可能性がある」と明らかにした。
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首相は「もし北朝鮮が核実験を強行したとすれば断じて容認できず、強く抗議をしなければならない」とし、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて情報の集約と分析を行う考えを示した。
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また、首相は関係省庁に対し、情報の収集・分析▽国民への的確な情報提供▽米国、韓国、中国、ロシアといった関係国との連携――の３点を指示した。
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韓国軍の合同参謀本部は３日、北朝鮮北東部の咸鏡北道・豊渓里付近で発生したマグニチュード（M）５．６の地震について、６回目の核実験によるものと推定されると明らかにした。韓国軍は地震観測後、全軍に監視・警戒態勢の引き上げを指示し、米軍と連携して北朝鮮軍の動向を詳しく監視している。
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韓国気象庁の国家地震火山総合状況室は３日、同日午後０時３６分に北朝鮮北東部の咸鏡北道・吉州郡付近でマグニチュード（M）５．６の地震が発生したと発表した。震源地は吉州郡から北北西４４ｋｍで、震源の深さはおｋｍ。
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気象庁関係者は「人工地震は波形がＳ波よりＰ波がはるかに大きいが、今回の地震はそのような特徴を見せている」として、「過去に核実験を実施した地域とも一致する」と説明した。
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米国地質調査所(USGS)によると、日本時間９月３日１２:３０頃、北朝鮮北東部を震源とするＭ６.３の地震が発生し、観測した地震について爆発の可能性があるとしている。
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核実験と確認されれば、昨年９月９日の建国６８周年に際し実施して以来１年ぶりで６回目。今年１月のトランプ米政権発足後は初めて。
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ＩＣＢＭ開発で北朝鮮は電磁パルス攻撃に初言及した。中国地震局は、地震の規模はマグニチュード６．３で、震源の深さは「ゼロ」だったと発表した。
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北朝鮮国営の朝鮮中央通信などは９月３日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに製造された大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の弾頭部に装着する「水爆」を視察したと報じており、水爆実験を強行した可能性がある。
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核・ミサイル関連活動を禁じた国連安全保障理事会決議の明確な違反で、トランプ政権が強硬姿勢を強めるのは必至だ。また、中国、ロシアを含め、国際社会の制裁圧力が一層高まり、孤立がさらに深まるのは避けられない。
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北朝鮮は７月４日と２８日の２回にわたり、ＩＣＢＭ「火星１４」の発射実験を強行した。さらに、８月２９日には中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射訓練を実施、ミサイルは日本上空を通過し、北太平洋に落下した。ＩＣＢＭの実戦配備に向け、核弾頭の性能向上を図るとともに、圧力に屈しない姿勢を内外に誇示する狙いがあるとみられる。
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北朝鮮の核実験強行は米中露に対し、どのような制裁でも跳ねつける。経済制裁に対しては大国と互角のＩＣＢＭや核を保有し、何時でも報復攻撃に出れると「見せつけ」た。自ら危機を拡大させ、危険の道を走り出したようだ。感情で動くトランプ大統領はどう動き出すのか。一方、９月３日とは抗日戦勝日に当たり、今秋行われる第１９回中国共産党大会前に、習近平主席のリーダーとしてのメンツに係わる問題は排除するはずが、寄りによって１年ぶりの核実験を今起こしたことに対し、世界各国の厳しい目は痛いほど感じることであろう。どう対応するのか、注目される。
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米国は、戦争より「金正恩朝鮮労働党委員長」を抹殺する方向へ進むだろうし、中露も同意すれば即実行するだろう。何故なら、ＩＳＩＳより性質が悪いからだ。
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地方を頼っても・国会議員を無視しては勝てない！
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自民党の信頼回復に向けた方策を練る議員連盟「日本の明日を創る会」が８月２５日、設立総会を国会内で開いた。７月の東京都議選の惨敗を受け、党執行部への提言取りまとめを目指す。加計学園問題や閣僚の失言などで内閣支持率が低迷する中、議連メンバーには安倍晋三首相に不満を抱く議員が多く、「今後の『反安倍』の受け皿になるかもしれない」との見方が出ている。
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呼びかけ人は竹本直一元副財務相、平沢勝栄元副内閣相ら３０人。首相に近い麻生、二階両派の議員もいるが、石破派や岸田派の首相と距離を置く議員が目立つ。初会合は国会閉会中にもかかわらず、約２０人が出席した。
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竹本氏を含む「入閣待機組」は、存在感を示して次の人事で処遇を狙う思惑もあり、首相との深刻な対立は避けたいのが本音。一方、石破派の参加者は来年の総裁選をにらんでおり、議連は「同床異夢」だ。
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石破派は１９人という小所帯で、総裁選の国会議員票獲得には大きな不安を抱える。地方票で圧勝し、国会議員票を動かす戦略を描くだけに派閥幹部は、自民党大阪府連所属の地方議員が８月２６日、「ポスト安倍」の一人とされる石破茂・元地方創生相を支援する会を立ち上げたことで「地方票がカギを握るので、ありがたい」と話した。
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自民党は８月２９日の総務会で、石原伸晃前経済再生担当相や下村博文前幹事長代行を新総務とする人事を決定した。安倍政権に批判的な声を上げていた石破茂元地方創生担当相は総務から外れ、村上誠一郎元行政改革担当相はとどまる。
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自民党総務会で、メンバーの「総務」を決定した。地域ブロック枠（１１人）▽参院枠（８人）▽総裁枠（６人）の計２５人で、中国ブロックから総務に選ばれていた石破茂元幹事長（衆院鳥取１区）が交代し、石破派の赤沢亮正衆院議員（同２区）が同ブロックから選出された。
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ＴＶや雑誌対談で持論を披瀝するのは良いが、安倍首相に害をなす人間は外していく方針には変わらない。竹下亘総務会長は総務会後の記者会見で、石破氏が総務から外れた理由について「ブロックの国会議員で相談した」と説明。「批判的な人は（石破氏のほかに）何人もいる。自由闊達（な総務会の雰囲気は大事にしないといけない」と語っているが、それは建前だ。本音は、これからも変わらない。
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ニシムラ㈱一括見積とおり販売できるのか！
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業界に、保健研究所の落札について、９月議会が無事に通るのか危ぶむ声が出始めている。ニシムラ㈱が見積もった中に、そんな安い値で卸すことが出来ない機器材があるという。共通仕様書に書かれている範囲なら、同等品なら良いとも解釈できるが、低入札調書が出ている以上、安易に機器変更は認められないことである。
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低入札調書が提出された期間は、入札保留の７月１４日から８月１０日間の２３日間の間に何が起きていたのか。
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本紙が低入の裏にあるニシムラ㈱の一括見積の記事を矢継ぎ早に出し始めたら、お盆休みの直前・８月１０日に落札決定が公表されたが、低入札調書の２２項目のうち最低でも１４項目の書類を整えるのに、初めて低入を起こした五島電気建設ＪＶが完全に書類を整えれるわけがない。全部出来上がったのが８月１８日ころではないのかと推定される。
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低入札調書はニシムラ㈱の「全品目売り渡します」という保証文書が入っているはずだが、本紙の調査では「社長も知らない保証書」が入っているという。社長が知ろうが、知らなかろうが、会社が発行した文書なら正式の文書だ。行政が受け取った時点では、会社が発効した文書として受け取っている。ニシムラ㈱が五島・尾形ＪＶに出した文書はＪＶも正式文書として受け取り、調書に添付したのだから「後日、あの文書は社長が知らなかった」では済まないことは重々承知のはず。
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まさか、手に入らない機器類は「議会承認後に、同等品で間に合わせる算段」ではないかと推察しているが、そうなると発注部署も議会も騙されたということになる。
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最近の世の中、まさかと思う事が良く起き上がる。本紙の記事に当事者しか知らない部分は「推測でしか」書けないことはご承知おき願いたいが、まんざら当てズッポウで書いているわけではない。
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現在、関連書類が存在するか、過去の低入札はどうであったか、最近の一括見積現場はどれであったか調査中である。判明次第、順次公表してゆく。
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長距離ミサイルは想定外！
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頼みは米軍の迎撃態勢！
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不思議なものだ。１か月ほど前は、加計学園問題とＰＫＯ陸自日報問題で安倍内閣はフラフラになり、意に沿わぬが河野太郎を外相、野田聖子を総務相に据え、防衛相でミソをつけた稲田を切り、ベテランの小野寺五典を据えた。
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北朝鮮がアメリカを脅し、グアム基地を狙えるぞと近海にＩＶＢＭ４発を撃ち込むと騒ぎ、８月２６日に日本近海に短距離３発、８月２９日には北海道・襟裳岬東方１１８０ｋｍに落下した。
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立て続けにミサイルが日本周辺に落ち、中露は日本の防御態勢の何処が穴か、迎撃態勢は何％か、推し量っている最中だろう。
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北海道上空をミサイルが通り、Ｊアラートが東北・北海道で初めて使われ、国民は不安を抱いている。日本が自国防衛に金を使う事に異見を挟まなくなってきたことは、安倍内閣を見捨てるわけには行かないという意思表示の表れでもある。
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小野寺五典防衛相は８月３０日、衆議院で臨時に開かれた安全保障会議に出席し、北朝鮮のミサイルを撃墜しなかった理由を説明した。「レーダーを通じて発射の事実を確認したが、日本に落ちる憂慮はないと判断した」と話した。撃墜できたが撃墜する必要がなかったという話だ。
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小野寺防衛相の説明にもかかわらず、日本ではミサイルが日本に落ちる場合に、実際に撃墜する能力があるのか疑問だとし、防衛能力を増強すべきという世論が噴出している。特に、現行憲法の解釈上、攻撃を受ける場合にのみ防御するという「専守防衛」が原則だが、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する「敵基地攻撃能力保有論」の主張が保守派を中心に強まっている。読売新聞は３０日、敵基地攻撃能力の保有を検討すべきという社説を載せた。菅義偉官房長官はこの日、敵基地攻撃能力保有の検討を尋ねる質問に「現在としては必要な装備を保有することもなく計画もない」と線を引きながらも「今後種々のことを検討しなければならない」として余地を残した。
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日本政府は最近、北朝鮮の威嚇を口実に防衛費を増額し軍事力を強化しつつある。防衛省は来年の防衛費として史上最大の５兆２５５１億円の予算を最近要請した。予算増加の理由として、中国の海洋進出警戒とともに北朝鮮の威嚇対応を挙げた。主な項目としては、北朝鮮のミサイル撃墜のための陸上型イージスである「イージスアショア」の導入費用とイージス艦に搭載する新型迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの研究開発費が入っている。
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民間の研究所を通した軍事技術研究も速度を上げている。防衛省が民間研究所と企業に対し軍事部門基礎研究資金を支援する「安全保障技術研究推進制度」の今年の応募件数は104件で、昨年(44件)の2倍以上だと朝日新聞が報道した。特に企業の応募は昨年の10件から今年は55件に5倍以上増えた。防衛省の支援金は、制度施行初年度の2015年には3億円に過ぎなかったが、今年は110億円に増加した。日本では軍国主義に対する反省から、民間研究を軍事技術に活用することをダブー視する雰囲気があったが、安倍政権になってからは民間基礎科学技術を積極的に軍事技術として活用しようとしている。
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新聞各紙は、意見も様々だが、安倍内閣にとって今は「専守防衛の装備に専念」し、敵地攻撃装備は北朝鮮がＩＣＢＭを完成させる３年先には防衛と攻撃を完全に整え、日本独自のミサイル開発も完成させようという腹ではないだろうか。
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今の迎撃体制では、複数発なら何とかなるが、北海道、東北、関東、中国、九州、沖縄に同時に複数発撃ち込まれたらお手上げだ。米軍が迎撃に参加しても何処かが犠牲となる。
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今のままなら、防御は穴だらけだ。しかし、国民に適度の危機感を持たせることは、安倍内閣にとっては支持率アップの素になるかもしれない。次の世論調査がどう出るか、、、。
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