kyoto-seikei

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２０１３年・コンサルの財務調査報告 抜粋！
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㈱ケンコーの再建計画策定のために、現状調査が必要と言われ親和銀行から紹介されたＮコンサルタントが２０１３年１０月２５日に作成した「財務内容等の調査報告書」の中から、必要部分を抜粋した。
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この内容は、一般的に公正妥当と認められた監査基準に基づく内容ではないという、但し書きがある。
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以下に抜粋資料１０ページを掲載する。
１．法人財産と個人財産を一体化した純資産

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２．借入先の別の保全状況

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３．修正後の貸借対照表１と２

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４．有形固定資産

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５．土地明細

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６．現金及び預金

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７．借入金

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８．非保全財産の仮資産額

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９．（清算した場合の）清算配当見込率

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㈱ケンコーの事業計画案は、２０１３年９月２７日に作成され、金融機関に提示されたが、２０１２年８月期現在の財政状況説明に正確さがあるのか、数字・計画書を第三者機関に再チエックすることを主眼としたのがコンサルの財務調査であったろう。
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再生事業計画は２０１４年を始期として１０年計画であったが、旧経営陣は交代し、３年目にして会社売買となってしまった。
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７月２０日には、九州ガスが新たに経営者となる中、㈱ケンコーの再生計画書を載せる意味がなくなった。
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次回は「監査法人が財務調査をした報告書」の一部を抜粋し掲載する。
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対北朝鮮で軍事力行使の用意も・米国連大使！
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トランプ米大統領は７月６日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を今週発射した北朝鮮に対し「かなり重大な措置」を検討していると明らかにした。ＩＣＢＭ発射成功によって北朝鮮は米本土を攻撃できる態勢に一歩近づいた。
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トランプ大統領はワルシャワでの記者会見で、「われわれはかなり重大な措置を幾つか考えている」とした上で、「その措置を実際に取るということではない」と付け加えた。「踏み越えてはならない線を引くことはしない」とも述べた。
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北朝鮮の「行動はひどい。極めて危険なやり方だ。何らかの措置を講じなければならない」と言明した。ポーランドのドゥダ大統領と共同で記者会見した。
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検討している措置の詳細は述べず、軍事力の行使を考えているかとの問いには直接の回答を避けた。記者会見では先に、「北朝鮮に対し、同国の極めて悪質な行動には相応の結果が伴うことを公に示すよう」全ての国に働き掛けていると語った。
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ヘイリー米国連大使は７月５日、国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮による核ミサイル開発計画の阻止に「やむを得なければ」軍事力を行使する用意があると警告した。
ただ、国際社会が外交圧力をかけることの方が望ましいとも述べた。
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大使は北朝鮮による弾道ミサイル発射で「外交的解決の余地が急速になくなってきている」と指摘し、米国は自国と同盟国を守る用意があると強調。「われわれの能力の１つが少なからぬ軍事力であり、そうせざるを得なければ、行使する。ただ、そうした方向に進む必要がないことが好ましい」と述べ、北朝鮮の友好国である中国に対して一段の影響力行使を求めた。
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北朝鮮は４日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に成功したと発表。一部の専門家は米アラスカ州やハワイ州、恐らくは米太平洋岸北西部を射程に収める可能性もあるとみている。
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ヘイリー大使はまた、北朝鮮に対する新たな制裁を米国が今後数日中に国連に提案するとし、ロシアと中国が制裁を支持しなければ「われわれはわれわれの道を行く」とけん制した。国連決議に違反して北朝鮮と交易関係を持つ国々との取引を止める用意があるとも警告した。
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さらに、「国連決議を実施する責任の多くは中国にかかっている。われわれは中国と協力し、平和を信じるすべての国と協力する。しかし、現在のような暗黒の日をもたらした過去の不適切なアプローチは繰り返さない」と述べた。
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中国の劉結一国連大使は安保理で、ミサイル発射は国連決議の「目に余る違反」で「受け入れられない」と批判した半面、関係国すべてに自制や挑発的行動の回避、無条件の対話、緊張緩和に向けた一致した行動などを呼び掛けた。
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北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、５日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ヘイリー米国連大使は北朝鮮と商業取引を続ける国に対し、米国が通商関係を見直す可能性があると表明した。北朝鮮締め付けの対応が不十分とトランプ米政権が見なす、中国などの国への警告となった。
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ヘイリー大使は、「国連決議に反して、北朝鮮との貿易を認めるばかりか、奨励している国さえある。こうした国は米国との貿易協定継続も望んでいる。しかし、それは実現しないだろう」と述べた。
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同大使は北朝鮮の行動に「見合う」措置を含む決議案を数日中に提出すると表明。具体的な内容は示さなかったが、国際社会が団結すれば外貨取引停止や石油供給の制限などが可能だと説明した。またトランプ政権は「他の国が加わらなければ、単独で行動する」意向だとした。
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「学校法人 君が淵学園 崇城大学の略歴」
創立者、初代学長 中山義崇が1949年に熊本市九品寺4丁目において電気・電波学校として創設。1961年に学校法人「君が淵学園」として認可され、君が淵電波工業高等学校と改称し、専攻科（高校卒入学2年課程）電子工業科・電気通信科を設置した。
1965年には熊本工業短期大学として開学、1967年に熊本工業大学を開学する。工学部を設け、電子工学科・機械工学科・工業化学科を設置した。1969年には短期大学を廃止。その後、工学部に各科を増設していき工学の単科大学として強化を進めた。
2000年に工学部のほかに学部学科を増設し総合大学化。これに伴い現大学名である崇城大学に改称した。
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現在、第２代学長兼理事長の中山峰男は、1971年に熊本大学・工学部生産機械科を卒業して積水化学工業に入社。その後9年間の同社勤務を経て学校法人「君が淵学園」に入職。法人局長などを経て2003年に学長および理事長に就任し現在に至っている。
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現、第２代学長兼理事長 中山峰男は初代学長 中山義崇の「遺志」を継ぐどころか侮辱している。
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戦後まもない昭和24年（1949年）、前理事長（初代学長）中山義崇が「戦後日本の疲弊を救う道は産業の振興と産業人の育成にある」と痛感し、私塾を創立したときに端を発する。以来、約65年間に渡って、「体・徳・智」という理念の下、科学技術を通して地域社会に貢献する人材を育成してきた。平成12年（2000年）芸術学部の新設に併せて、校名を熊本工業大学から崇城大学へと変更した。5学部体制が完成したのは、平成17年（2005年）の薬学部開設を待ってである。現在では全学科から大学院への進学の道が開かれている。本学の歩みは、「いのちとくらし」に関して社会の人々への奉仕の道である。と前理事長（初代学長）中山義崇の「遺志」に反し、第２代学長兼理事長 中山峰男は熊本のあらゆる利権に首を出し暴利を貪るあり様。

崇城大学グループ企業である株式会社秀拓（本社：熊本県熊本市西区上熊本3丁目20番6号 代表取締役 多良木 慶輝、実質経営者：取締役 中山峰男（崇城大学 理事長兼学長））を使い、中山峰男の子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）は業界で有名な「熊本悪徳ゴレンジャー」（（元）株式会社綜企画設計 九州支社長 東・熊本市議会議員 北口和皇（かずこ）・地元（熊本）の取りまとめをしていた反社会的勢力のトップである祝宏行 氏の手下だった出田電業 出田社長・地元の不良を束ねている株式会社 熊本緑研 佐土原・そして元反社会的勢力で隊長の居酒屋コーちゃんの坂田の五名）を拓に使う組織体制。（現在、熊本県下で活躍中）
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第２代学長兼理事長 中山峰男の狙いは何か？
2008年「自民党県連から薦められて、その気になり、いったん熊本県知事選に立候補を決意したが、負け戦と分析すると熊本県知事選への立候補を断念した。今はすっきりした気持ち」と語っていたが、表舞台より裏方（影の権力者）の方が利権に絡めて暴利を貪る方が得策との考えからそれを実行してきた。
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第２代学長兼理事長 そして中山峰男は、教育関係者 又人間としても失格の大事件を起こす。
2012年10月、崇城大学(熊本県熊本市西区池田)工学部の男性准教授(61)が、2012年6～7月 講義中に計3回、女子学生の胸や下半身を触ったセクハラ行為を行い、7月に女子学生が、学内のハラスメント防止対策委員会に泣きながら相談して発覚。その後の調査で、複数の女子学生が同様の被害を訴え、中にはＡＰＳ（精神病症候群）を抱えた学生もいた。
よりによって、講義中に女子学生の体を触るセクハラ行為を「被害にあった女子学生たちの心情や精神状況等を総合的に考慮して」あえて公表はしなかったとしているが、この准教授のセクハラ行為は「初犯」ではなく、07年にも女子留学生へのセクハラ行為で「訓告処分」を受けており、事実は大学側が公にならないように水面下で画策（金銭解決）していた。
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2014年7月、崇城大学の関係者による殺人事件発生
崇城大学准教授、福田耕才容疑者（５２）と、自称、祈とう師の野田英子容疑者（８１）、無職・北山敬子容疑者（７７）の３人が逮捕された。
逮捕された３人は、野田容疑者の部屋で「お祓い」と称して福田容疑者の妻・利恵さん（５１）に無理やり水を飲ませるなどの暴行を加え、窒息死させた疑い。
崇城大学 福田容疑者の専門は分子遺伝学。酵母の遺伝子解析をしており、2003年から准教授を務めていた。分子遺伝学を専門とする理系の崇城大学 福田容疑者は理事長と同じ病んでいた。
そして崇城大学は、学生たち・関係者等々に得意の「嘘」で誤魔化した。
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又最近では、2017年6月29日 崇城大学の訓練用小型機で着陸トラブルを起こし長崎空港が３時間半にわたって滑走路を閉鎖！
長崎空港事務所などによると２９日午前１０時半ごろ、長崎県大村市の長崎空港で崇城大学が所有する３人乗り訓練用小型機が、着陸の瞬間に車輪が引っ込むという着陸トラブルを起こしました。この訓練機には教官の育成のため６０代の３人が乗っていて学生はおらず、３人にけがはありませんでした。午前９時１２分に熊本空港を出発した訓練機は着陸からすぐに離陸する「タッチ＆ゴー」の訓練を長崎空港で繰り返していました。この事故の影響で滑走路が午後１時５０分まで閉鎖され２０便以上が欠航、または行き先を福岡空港などに変更しました。崇城大学は日本の大学で唯一空港にキャンパスを持っていてパイロット養成のための訓練機を１４機、所有しています。崇城大学の会見では「どうもすみませんでした」の一言だけ。
崇城大学は今回の着陸トラブルの経緯について、「フルストップ（着陸）のために接地した飛行機が滑走中に、降りていた足が上がってしまい、胴体を擦った」（崇城大学航空機操縦訓練本部　渡辺武憲本部長）
この訓練機は１年に１回行われる定期点検を今月８日に受けたばかりでした。崇城大学は運輸安全委員会などによる事故原因の調査結果をもとに安全対策をはかり、訓練を再開したいとしています。と各全国ニュースで報じられたが、過去の事件等々と同じコメント（謝罪）で大学側は全く改善しないのが現実のようだ！
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第２代学長兼理事長 中山峰男は、嫁の中山京子の為「大学経営」よりも崇城大学グループ企業である株式会社秀拓（本社：熊本県熊本市西区上熊本3丁目20番6号 代表取締役 多良木 慶輝、実質経営者：取締役 中山峰男（崇城大学 理事長兼学長））を使いまくった。
中山峰男の子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）は業界で有名な「熊本悪徳ゴレンジャー」（（元）株式会社綜企画設計 九州支社長 東・熊本市議会議員 北口和皇（かずこ）・地元（熊本）の取りまとめをしていた反社会的勢力のトップである祝宏行 氏の手下だった出田電業 出田社長・地元の不良を束ねている株式会社 熊本緑研 佐土原・そして元反社会的勢力で隊長の居酒屋コーちゃんの坂田の五名）を拓に使い裏金作りに専念した結果が全ての問題点である。
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この学校では生徒に「嘘」「裏取引」「誠意より金」を自らの体現で教育しているような学び舎で、さすがにエリート養成学校と言える。
しかし、それがまかり通っている時は良いが世の中はそんなに甘くなく、又 捨てたものでもない。
このような学校に通う生徒の親や親戚の気持ちにたつと哀れとしか言いようがない。
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次回の「欺瞞の崇城大学 嘘と罪の学び舎！」の内容は、「補助金詐欺（補助金適正化法違反）」と「ある代議士のリスト」を公表する！
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農協改革に慎重な守旧派！
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立候補２氏・政府を批判！ 
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全国の農協（ＪＡ）を束ねる全国農業協同組合中央会（全中）の次期会長を決める選挙をめぐり、立候補した２人が６月２２日に所信表明を行い、政府が進める農協改革や通商交渉について、ＪＡ東京中央会の須藤正敏会長（69）は「日本の食を軽んじる今の政府に文句がない人はいない」と述べ、ＪＡ和歌山中央会の中家徹会長（67）は「理不尽な批判には毅然とした態度で臨む」と訴えた。
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農家の所得向上に向けた抜本的な改革を求められているＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の新しい会長を選ぶ選挙が行われ、和歌山中央会の会長の中家徹氏が、新しい会長に内定した。
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７月５日までに、各地の組合長などおよそ２５０人による投票が行われた結果、和歌山中央会の中家氏が１５２票を獲得した。８８票だった須藤氏を大差で破った。和歌山中央会から全中会長が選ばれるのは初めて。
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ＪＡグループは、農家の所得向上に向けて、組織や業務の抜本的な改革を政府から求められていますが、中家氏は、先月行った所信表明で、「政府の不当な介入にはきぜんとした態度で臨む」と述べていて、政府主導で進む改革への対応が注目されている。
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中家氏は、８月１０日に行われるＪＡ全中の臨時総会で、正式に会長に選任される予定。
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和歌山中央会の中家徹会長は５日和歌山市で記者会見し、「国民にＪＡや農業の役割を十分理解してもらい、農家や地域の方にとって存在価値のある組織を目指したい」と述べた。
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農家の所得向上に向けて政府から抜本的な改革を求められていることについては「自己改革をやり遂げるためにそれぞれの地域のＪＡで改革がどの程度進んでいるのか現状を確認するところからスタートしたい」と述べた。
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大枠合意に至る見通しとなった日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の交渉については「推移を見守るしかないが、酪農家を守るのがＪＡの使命だ。対策を進めていきたい」と述べ、廃業が相次ぐことがないよう国の支援策が不可欠だと訴えた。
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随意契約で発注！
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成田空港の物品納入を巡る汚職事件で、成田国際空港会社法違反（収賄）の疑いで警視庁捜査２課に逮捕された成田国際空港会社（ＮＡＡ）の元上席執行役員、栗田好幸容疑者（６４）が業者に発注をする際、十数万円単位の随意契約を頻繁に交わしていたことが７月５日分かった。
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ＮＡＡの内部調査では、栗田容疑者が随意契約を繰り返していた業者が多数あったと判明しており、この中に同法違反（贈賄）の疑いで一緒に逮捕された越川勝典容疑者（４７）が経営する建築会社「オフィスときわ」なども含まれていた。
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捜査２課によると、栗田容疑者は業者を選定する権限を持っていた。
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成田空港会社の元執行役員が、会社が発注した業務をめぐって便宜を図った見返りに千葉県内の建築会社から現金を受け取ったとして、収賄の疑いで逮捕された事件で、この元役員が、少額の発注業務であれば随意契約の業者を自分で選べる権限を利用し、建築会社に繰り返し業務を受注させていた。
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千葉県成田市にある成田空港会社の元上席執行役員、栗田好幸容疑者（６４）は、会社が発注した物品の納入業務をめぐって便宜を図った見返りに、ことし１月、千葉県多古町にある「オフィスときわ」の社長、越川勝典容疑者（４７）夫婦から現金６０万円を受け取ったとして収賄の疑いで警視庁に逮捕された。
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栗田元役員が、２００万円未満の発注業務であれば随意契約の業者を自分で選べる権限を利用し、越川容疑者の会社に業務を繰り返し受注させていた。
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警視庁によると、平成２６年度以降、成田空港会社から合わせて１億円以上の業務を受注していたといい、警視庁は、癒着の実態について、さらに調べを進めている。
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総工費１４億円！
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ケニア西部で総工費１２００万ドル（約１４億円）をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落したことが７月４日までに分かった。現場は同国のケニヤッタ大統領が２週間前に視察したばかりだった。
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崩落したのはケニア西部ブシア郡で中国の建設会社が建設していたシギリ橋。これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた地域にあり、２０１４年には川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡する事故も起きていた。
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ケニヤッタ大統領は大統領選挙が８月に迫る中、再選を目指してインフラ開発を公約の柱に据えている。
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６月１４日にシギリ橋の建設現場を視察した大統領は、集まった有権者を前に、この橋は同地域が長年否定されてきた開発をもたらすと演説していた。
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同大統領が公約に掲げるインフラ開発プロジェクトは、中国企業と中国からの出資に大きく依存する。総工費３８億ドル（約４３００億円）をかけて６月に開通した鉄道のマダラカ・エクスプレスにも、中国企業が出資していた。
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この鉄道は首都ナイロビと港湾都市モンバサを結ぶが、将来的には延伸してケニアの周辺各国とつながる計画もある。
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工費については高額だとして、一部で批判的な見方も出ていた。はやり中国が建設に携わったエチオピアの首都アディスアベバとジブチを結ぶ鉄道と比べると、１ｋｍ当たりの費用が２倍以上だったためだ。
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贈賄側・オフィスときわ越川勝典と妻を逮捕！
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成田国際空港会社（NAA、千葉県成田市）の業務をめぐり、便宜を図った見返りに業者から現金６０万円を受け取ったとして、警視庁捜査２課は７月５日、同会社法違反（収賄）容疑で、元同社上席執行役員の栗田好幸容疑者（64）を逮捕した。
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成田国際空港株式会社法法の贈賄容疑で、千葉県多古町の建築会社「オフィスときわ」社長、越川勝典容疑者（47）と、妻で同社の経理担当役員、美奈子容疑者（46）の２人を逮捕。
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捜査関係者によると、栗田容疑者は今年１月、ＮＡＡの物品発注で多古町の建築会社が受注できるよう便宜を図った見返りとして、社長らから現金６０万円を受け取った疑いが持たれている。自らの権限で随意契約を結ぶことができる２００万円未満の物品について発注を繰り返したとみられる。
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空港関係者らによると、栗田容疑者は空港内の保安警備業務の経験が長く、保安警備部長を経て、２０１５年に上席執行役員に就任したが、自ら申し出て、６月１３日付で退職していた。
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贈賄の疑いが持たれている社長は建築会社の他に運送会社を経営し、妻はオフィス用品会社の役員を務めている。情報調査会社によると、３社は１４年以降、空港内で使われる事務用品や保安用品を繰り返しＮＡＡに納入していた。社長は栗田容疑者に飲食やゴルフなどの接待をしていた疑いもあるという。
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政府はＮＡＡに１００％出資しており、成田国際空港会社法は同社の取締役や執行役、職員らが職務に関連して賄賂を受け取ったり、要求したりした場合は３年以下の懲役を科すと規定。賄賂を受け取った見返りに不正をすれば５年以下の懲役としている。
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同空港を巡っては、前身の新東京国際空港公団時代の０２年、布団のリース業者の選定で便宜を図った見返りに現金５０万円を受け取ったとして、千葉県警が元課長代理を収賄容疑で逮捕。民営化後の０５年には、電気関連工事の予定価格を漏らしたとして、東京地検特捜部が施設保全部長らを競売入札妨害容疑で逮捕している。
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収賄容疑で逮捕された栗田容疑者は、空港の保安警備のエキスパートとして評価されていた。収賄の疑いが持たれていることに、同僚らは「部下を引っ張る有言実行タイプのリーダー。信じられない」と驚きの声を上げた。その一方で、業者との癒着もうわさされていた。
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空港関係者によると、栗田容疑者は大学卒業後、当時の新東京国際空港公団に就職。「出世コース」と言われる保安警備部門を長く担当した。開港以来３７年続いていた空港利用者らへの検問を２０１５年に廃止した際は、保安警備部長として警察と粘り強く交渉を重ね、実現に導いた。
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しかし、同じ分野の仕事を続けることで、業者との関係を深めていたという。酒はあまり飲まなかったが、趣味のゴルフには業者が同行し、「プレー代金は業者持ち」とうわさが出ていた。業者の一人は「今時珍しいぐらい業者と癒着していると評判だった」と明かす。
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栗田容疑者は６月１３日付で成田国際空港会社（ＮＡＡ）を退職していた。関係者によると、ＮＡＡが全額出資する警備子会社の社長への就任が内定していたが、癒着の疑惑が出て取りやめになったという。
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まさにブーメラン・党内に不満！
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刷新迫る議員も！
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民進党も社民党のような道を辿っているのか。
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民進党の蓮舫代表が６月４日、改選前議席を下回った東京都議選後初めて公の場で発言した。選挙結果について「極めて深刻な結果となった。猛省をして厳しく総括をしたい」と述べた上で、「改善につなげるための最先端で引き続き頑張りたい」と続投を表明した。ただ、党内では蓮舫氏への不満がくすぶった状態だ。
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民進党の蓮舫代表は４日の常任幹事会で、改選前議席を減らした東京都議選の結果を受け「極めて深刻で非常に残念な結果だが、最前線で引き続き頑張りたい」と述べ、続投を表明した。しかし党内では蓮舫氏の責任論がくすぶり続け、執行部の刷新を唱える声も日増しに広がっている。４日も離党を模索する議員が現れ混乱が収まる気配はない。
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民進は都議選で５議席にとどまり、告示前の７議席に届かず敗北。蓮舫氏はこの日、党幹部の会合に出席し、「自民党への怒りの声の受け皿になったのは都民ファーストだった。（民進が）足らざるところ、やらなければいけないことを検証し、すぐ改善したい」と語った。野田佳彦幹事長は全国１１ブロックの衆院比例区単位で意見を集約し、総括する方針を説明した。
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ただ、会合では横山博幸衆院議員が「進退をかけて質問する」と離党届を示し、「民間企業で中間決算が大赤字になったら人事も組織も入れ替えて後期に臨む。こういうことをきちんとしないと国民の信頼を回復できない」と執行部刷新などを要求する一幕があった。
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民進の前原誠司元外相は３日、地元・京都での街頭演説で、都議選の結果に強い危機感を示した。「根本的に戦略を立て直す意思が今の執行部にあるかどうかが大きく問われる」と指摘し、「答えが見つからない限り、政権交代は夢のまた夢だ」と言い切った。
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野田佳彦幹事長は３日の記者会見で「野党第１党として自民党を追い込んだ」と強調。「政権準備のための政策や選挙準備に全力を尽くしていきたい」と続投する意向を表明。蓮舫氏について「選挙の顔が他にいるのか。（蓮舫氏は）結果を次に出す覚悟と決意を持っている」と述べ、辞任は不要との考えを示した。党内では予想されたほどの惨敗は免れたとして「５議席は善戦」（閣僚経験者）との声も上がる。
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このような意見が出るのは、世論が何を望んでいるのかまるで分かっていないからだ。いまの民進党は、蓮舫・野田共に、裸の王様であるとい自覚がないから言える。
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農地２カ所で虚偽通知！
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東京電力福島第１原発事故で国が直轄で行ってきた南相馬市の除染で、除染を請け負った業者が地権者に対し、除染が完了していないのに「除染が完了した」と通知していたことが７月３日、分かった。
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環境省によると、除染が行われていなかったのは旧避難指示解除準備区域にある同市原町区下江井の農地２カ所で大成建設共同企業体（ＪＶ）が除染を請け負った。この農地を含む除染は国が発注し、共同企業体（ＪＶ）によって進められた。
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ＪＶ側は除染方法を環境省と相談するため作業を保留していたが、既に終了した他の農地と混同し、同省への報告書に「完了」と記入したという。
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地権者が農地を確認したところ、除染が行われた形跡が確認できなかった。地権者が同ＪＶに問い合わせ、除染が行われていなかったことが判明した。同ＪＶは、農地２カ所は比較的狭い農地だったため、作業を保留していたが、担当者が進行管理表にこの農地について誤って「完了」と記載してしまったという。
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報告を受けた環境省は今年５月、地権者に完了を通知。６月に地権者が農地を確認したところ、草が生えており除染した形跡がないことから、ＪＶに問い合わせて発覚した。
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ＪＶ側は環境省に「内部での申し送りが悪かった」と説明している。
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同省はこの農地について、今週中にも放射線量の測定を行い、改めて除染を実施するとしている。
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参加表明・７月５日　締切！
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再々入札でも応募は１者！
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前回３月のプロポは、参加表明１業者のみで要項満たさず、再募集となった。
『唐津市の本庁舎現地建て替えで、プロポーザル（提案）方式で実施していた設計業者の選定が、中止になっていたことが３月２９日までに分かった。業者間の競争を担保するため、実施要項で定めていた２者以上の参加表明がなく、要件を見直すなどして再度募集することを検討している。
大手と地場の共同企業体を対象にした基本・実施設計業務のプロポーザルで、４月末の契約締結に向け、今月１日から１４日まで参加表明を受け付けていた。表明は１企業体だけだった。
新庁舎建設室は「熊本地震で被災したり、（唐津市同様に）合併特例債の期限を意識した庁舎建て替えもあって、技術者の配置が難しいのではないか」と理由を推測する。一方、表明した企業体名は公表していないが、基本設計の元となる「基本計画」策定を委託された大手設計業者がおり、他業者が競合を避けた可能性も考えられる。
２０２０年度の完成に向け、当初計画では３月末までに業者を選定するはずだった。峰達郎氏が２月の市長就任後、建て替え計画の周知不足を言及し、契約締結のめどを４月末に１カ月先延ばしして手続きを進めていた。同室はさらに「ずらさざるを得ない」としている。』
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佐賀県唐津市は、４月１９日にプロポーザルで公告した「唐津市新庁舎建設基本・実施設計業務」について、手続きを中止した。
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【プロポが不成立となった根本原因】
唐津市新庁舎建設基本計画策定業務
入札日　平成28年6月10日
予定価格（税込）\18,674,928.-
落札者　(株)梓設計九州支社
落札額　190,000
契約額　\205,200.-
応札　　９者
この時の入札で、予定価格の１％強で落札されたことが原因だ。
【落札結果】

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＜唐津市　再々プロポーザル公告＞
2017年6月22日
唐津市新庁舎建設基本・実施設計業務プロポーザルを実施します
唐津市新庁舎建設基本・実施設計業務について、公募型プロポーザル方式で委託業者の選定を行います。本プロポーザルに参加を希望する事業者は、実施要領などに基づき、参加表明書を提出してください。
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【業務概要】
業務名：唐津市新庁舎建設基本・実施設計業務
参加表明受付：７月５日締切
技術提案書の受付：７月７日～８月１日まで
プレゼンテーション・ヒアリング：８月６日
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地元紙の報道は、設計提案なぜ１者だけ　同業者「土俵上がる気力うせた」と題し、以下のような記事を掲載した。
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唐津市役所の現地建て替え計画が設計業者の選定を巡り足踏みしている。競争を担保するため２者以上の参加を成立要件としたプロポーザル（提案）方式の選定で、一つの共同企業体しか手が挙がらず、２度中止になり、工程が大幅に遅れている。他の業者が参加見送りの理由に挙げるのが、設計の前段となる基本計画策定業務の入札で１年前、予定価格の１％で落とした大手設計業者の存在。今回の選定を見越したなりふり構わぬ手法に、同業者は競争意欲を減退させられた格好だ。
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設計業務の選定はプロポーザル方式で、直近で実施された市庁舎建設の事例をピックアップすると、他市では５、６者が参加を表明している。６月の定例市議会で「なぜ１者しか応募がないのか」とただす市議に、執行部は「プロポーザルでは参加するにもコストがかかる。不採用では無駄になるのが一因」と説明した。市議は他市の例を挙げ「本当にそれが理由なのか」と納得しなかった。
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設計業者の中には「うちは技術者の手が足りない」との声もあったが、「基本計画の入札こそ根源」との指摘がある。昨年６月、９社による指名競争入札で、設計大手が１９万円（税抜き）を提示。市が予定価格約１８６７万円（税込み）としていた業務を２桁違いで落札した。
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市が業務委託に最低制限価格を設けたのは今春からで、当時は１％入札も可能だった。ただ、同業他社からは「次の基本・実施設計で元が取れると考えないと、出せない額」「プロポーザルはモチベーションがすべて。市役所は魅力的な案件だが、同じ土俵に上がる気力がうせた」との声が漏れる。
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当該の設計大手は、納期までに基本計画（約６０ページ）を手掛け、その基となる資料を作成した。１月まで開かれた市本庁舎建設委員会にもオブザーバーで参加し、福岡県飯塚市の視察を含む計６回、２～４人を派遣し、市とともに目指すべき庁舎像を探ってきた。
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こうした業務を１９万円で請け負い、その後の工程に影響をもたらしている現状について、同社は「（３回目の）プロポーザル中の案件で、お答えできない」としている。公表されていないが、手を挙げている１者は同社と地場の共同企業体とみられる。
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他市では基本計画を自前で作成している例もある。唐津市新庁舎建設室は「５０、６０年に一度の事業で庁内に経験者がいない。実績ある設計事務所に専門的視点から支援してほしかった」と語る。学校の改修事業も重なり、技術職員が不足していた事情もある。
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市は合併特例債を使える期限の２０２０年度の完成を目指している。２度の不成立を受け、３回目の選定では「２者以上」の条件を１者でも成立するよう見直し、参加業者を募集中だ。やり直しに伴い、当初１年間だった設計期間は７カ月に短縮された。市は期間延長を協議する用意もあるとしているが、ある設計業者は「７カ月はまともなレベルではない。せめて１年半は必要だ」と工期設定にも疑問を投げ掛ける。
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業者の思惑が交錯する中、募集は今月５日、締め切られる。
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安い現場でも高い生コンを買うのは何故！
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以前から、奥田工務店の各現場で使用している生コンが、工事費が厳しい現場も、採算ベースに乗る現場も「一様に高い生コンを買っている」が、何で高値で買わなきゃならないのという内部の声が聞こえてくる。
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今日の記事の工務店は「㈱奥田工務店」の事であり、本社は、滋賀県蒲生郡日野町松尾５丁目１番地にあり、水口支店、湖南支店、東近江支店、彦根支店、大津支店と５カ所あり、京都支店は京都市下京区中堂寺南町にある。
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役員は取締役会長・奥田秀、代表取締役社長・古谷孝であり、売上は１１５億円余（2016年度）である。
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生コンの仕入れ先は、近江アサノコンクリート㈱（滋賀県甲賀市水口町）であり大津生コンクリート協同組合の理事・金子寿男（近江アサノの専務）でもあり、大津協の重鎮のでもあり、協同組合の金庫番でもある。
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奥田工務店は安い現場であろうが、高い現場であろうが生コンは高値で仕入れる。目の前で見たわけではないが、会長にキックバックがあるというのが定説である。見逃せない話だ。
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細かな話は次の機会に、、、。
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【近江アサノコンクリート㈱　謄本】




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自民・第２派閥「志公会」が総会！
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細田派(96)に次ぐ５９人！
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自民党の麻生、山東両派と政策グループ「天元会」が合流して結成する新たな派閥「志公会」（会長・麻生太郎副総理兼財務相）が７月３日、東京都内で設立総会を開いた。
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会長には麻生太郎副総理兼財務相が就き、山東昭子元参院副議長は会長代行に回った。。東京都議選の惨敗で安倍政権が正念場を迎える中、麻生氏はさらに存在感を高めそうだ。
自民党衆参両院議員５９人が参加。最大勢力の細田派（９６人）に次ぐ第２派閥となる。麻生氏は総会後の記者会見で東京都議選での自民党惨敗を踏まえ「安倍政権をど真ん中で支える」と強調した。
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党内には「ポスト安倍」をにらみ勢力拡大を図ろうとしているとみて麻生氏の動きを警戒する声もある。
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新派閥には佐藤勉衆院議院運営委員長のグループも加わった。麻生氏は記者会見で「安倍政権をど真ん中で支える点は一点の乱れもない」と述べ、首相を支える姿勢を強調。首相とは菅義偉官房長官らを交えて２日夜に会食しており、首相から「ぜひ（新派閥に）期待している」と激励されたことも明かした。
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ただ政府・自民党内では、来年９月の党総裁選を見据え「麻生氏が色気を出すのではないか」（党関係者）との見方は絶えない。麻生派幹部は「麻生氏は自分からやる気はない」と火消しに走るが、派内には「首相に緊急事態があれば、準備はできている」との声も漏れる。
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設立趣意書などによると、新派閥は「保守本流」を主張。党内で二つの大きな派閥が交代で党総裁を輩出する体制を目指すとしている。
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麻生氏は会見で「大きな政策集団二つを考えていく」と述べ、首相の出身派閥・細田派（９６人）と並ぶ党内２大派閥を目指す考えも示した。都議選の惨敗で首相の求心力低下は必至。石破茂元幹事長らも「ポスト安倍」へ活動を始めており、新しい麻生派の誕生は、党内の多数派工作や派閥再編を活発化させる可能性がある。
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熊本を牛耳る崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子と
その子分 多良木慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）、
そしてその手先 「熊本悪徳ゴレンジャー！」
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（熊本空港暫定ターミナルビルや熊本市民病院再建事業も崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の熊本悪徳ゴレンジャーの仕事！）
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熊本のあらゆる案件（利権）に首を出し、暴利を貪る 崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の「熊本悪徳ゴレンジャー」が登場！
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「熊本悪徳ゴレンジャー」のメンバーは、（元）株式会社綜企画設計 九州支社長 東・熊本市議会議員 北口和皇（かずこ）・地元（熊本）の取りまとめをしていた反社会的勢力のトップである祝宏行 氏の手下だった出田電業 出田社長・地元の不良を束ねている株式会社 熊本緑研 佐土原・そして隊長の居酒屋コーちゃんの坂田の五名だ。
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崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の悪徳ゴレンジャーの五名は、熊本県警や反社会的勢力を上手い具合に操り利権を貪り続けていると言う。
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最近では、熊本市の九州産交（現：九州産業交通ホールディングス㈱）を平成24年にHIS（株式会社エイチ・アイ・エス）が買収子会社化し、社長は旅行業者大手のHIS（株式会社エイチ・アイ・エス）の創業者である澤田秀雄会長の元秘書 矢田素史 氏が代表取締役社長に就任。現在、九州産交（現：九州産業交通ホールディングス㈱）は「熊本桜町再開発株式会社」を設立し「熊本都市計画桜町地区第一種市街地再開発事業」に名乗りを上げ、バスセンターや展示場開発を熊本市と手掛けているが、数ヶ月前発砲事件が発生した。（西工区：鹿島建設㈱、東工区：大成建設㈱で施工中）
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この事件の背景にも崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の悪徳ゴレンジャーが関与している・・・。
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崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の悪徳ゴレンジャーは、熊本県警をアゴでこき使い（天下りの関係）、反社会的勢力を抑えにかけている。つまり熊本県警を通じて反社会的勢力とも組みかわす本物の悪徳夫婦！と業界関係者の間では有名な話のようだ。
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崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の熊本悪徳ゴレンジャーの悪行は、（元）熊本県警ＯＢの家○氏からも聞き及んでいると関係者は言っており、どうやらかなり昔からの話のようである。
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熊本県警はいつまで崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の「熊本悪徳ゴレンジャー」の五名をのさばらしているのだろう・・・。
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一日も早く熊本の正義の味方「ゴレンジャー」の登場を業界関係者は待っています。
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今後も崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子とその子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）そしてその手先の「熊本悪徳ゴレンジャー」を追い続けます！
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内閣改造だけでは地方が許さない！
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各派閥・安倍の首をすげ替えれるか！
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東京都議選で、自民の現有勢力５９を半分も更新できない２１議席（午前０時で残３）で全部取ったとしても２４議席だ。
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どうも安倍首相、女房（昭恵）や稲田防衛大臣など、もとより女を見る目がないのかもしれない。世間が、党内がどれだけ進言しても聞く耳持たないのは、マザコンの表れなのかもしれない。反対すればするほど、かたくなに反発しているのだろうし、それが政権の足を引っ張る原因になっていることに気がついても、知らん顔なのだろう。
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この期に及んで、内閣改造して目先を変えても「地方の議員や支部は衆院選は安倍では戦えない。まして、このような状況下で憲法改正でもあるまい」という気持ちだ。
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地方選とは言っても、東京都は日本の首都であるし、経済の中心地だ。政権のおひざ元の選挙で、自民党が壊滅的負け方をしたのでは、政権の求心力は急速に落ちてゆく。８月上旬に内閣改造などと呑気なことを言ってられない状況で、各派閥、安倍首相を見切って
１８年９月の自民党総裁選前までに何をするのか腹を決めないと、衆議院任期満了の平成３０年１２月１３日まで議員は針のむしろだ。
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ポスト安倍が居ないというが、それは各議員が国民を無視して「己の実入り」に精を出す姿勢を国民が見限ったという事だ。清廉潔白だけを要求しているわけではないが、あまりにも議員の身勝手で国政を進めるなら、次の衆院選も当選は半減する。
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政府自民党は、都議

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実名で申告したにもかかわらず！
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宮城県発注の大崎地方の測量業務の指名競争入札で、参加業者が実名で談合情報を申告したのに県が不問としていた問題を巡り、県が取った誓約書でもこの業者が一部の談合を認めたままだったことが６月３０日分かり、県も認めた。誓約書は業者に談合していないことを誓わせる書面だが、県は不正の疑いを残しつつ、不問とする結論を導いており、談合排除をうたう県の姿勢が疑問視されている。
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談合情報があったのは、昨年１２月１５～２２日に実施された県北部土木事務所（大崎市）発注の測量業務の入札で、大崎市や加美町が現場の計４件。複数の関係者によると、談合情報は県出納局契約課宛ての文書で、落札予定順のほか、行政からの価格漏えいの手法などが記されていたという。
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同事務所は今年１月４日に公正入札調査委員会を設置し、同２０日までに計５回開催。参加１３社の事情聴取を実施した。同事務所によると、最終的に全１３社から誓約書の提出を受けた。１２社は４件とも談合を否定したが、１社が１件の談合を認めたままだったという。
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この１件は落札率が９４．６％と最も高かった加美町の道路測量業務とみられ、一部の入札価格がそろうなど談合が疑われる典型的なケースだった。参加１３社のうち７社が大崎市の業者で、うち５社は本年度の同市の入札で頻発している応札下限の「最低制限価格」での落札実績がある。
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一般的に談合情報は、談合の枠組みが崩れたり、特定業者が排除されたりした際に寄せられる。当時の事情を知るという関係者の一人は「少なくとも（談合の疑いを否定できなかった）あの１件はやり直すべきだった。県が談合問題に毅然と対応していれば、特定業者をいじめるような大崎市の異常な事態は招かなったはずだ」と憤る。
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４件とも不問とした決定について、同事務所の担当者は「相当の理由があるが、情報公開上の制約がある」などとして明確な説明をしていない。
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県は何を隠そうとしているのか。
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