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施工・若築建設！
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大分空港で、耐震補強工事が行われていた滑走路の一部が隆起しているのが見つかり、７月１３日午前１時半ごろ、滑走路の耐震補強工事の作業にあたっていた作業員が路面の一部が隆起しているのを見つけ、国土交通省大分空港事務所に連絡した。施工業者は若築建設。
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空港事務所の職員などが調べたところ、滑走路の南端からおよそ５００ｍの地点で直径８ｍほどの範囲が最大で高さ６ｃｍ程度、盛り上がっていたという。このため大分空港は、午前７時から滑走路を閉鎖して、隆起した部分を削るなどの復旧作業を進めた結果、６時間近くたった午後０時４５分に運用を再開した。
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【工事名：大分空港滑走路地盤改良工事（九州地方整備局）】
入札日：２０１７年３月８日
落札者：若築建設
落札価格：415,300,000円
（予定価格：462,782,090円） （調査基準価格：415,495,139円）
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今回の隆起は、耐震化や液状化対策などのため、昨夜、滑走路の地中に薬剤を注入した部分を中心に起きているということで、国土交通省は工事が影響した可能性があるとみて引き続き、原因を調べている。
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参加表明・７月１８日まで！
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最優秀提案者選定・９月中旬！
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九州防衛局は７月６日、老朽化などに伴い計画している自衛隊福岡病院建て替えの設計者を選定する「福岡病院（２９）病院本館新設等基本設計」の公募型プロポーザル（ＷＴＯ対象）を公示した。参加表明書の提出期限は１８日。９月６日まで技術提案書を受け付け、同中旬までに最優秀提案者を選定する。
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参加資格は防衛省競争参加資格のうち測量・建設コンサルタント等業務の建築Ａの格付けを受け、九州防衛局に競争参加を希望していることなど。
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業務内容は陸上自衛隊春日駐屯地（福岡県春日市）で計画している自衛隊福岡病院本館新設などに関する建築、電気、機械、通信、土木の基本設計。履行期限は１８年３月３０日。
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同病院によると建設地は春日駐屯地内の現病院に隣接するグラウンド。病床数は現状維持の２００床。現在の病院本館の機能に加え管理部門なども集約し、建物規模は延べ２万６２００㎡程度を想定。順調なら１８～１９年度に実施設計を進め、１９年度中にも本体着工し２２年度末の開院を予定している。
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新病院は九州地区の基幹病院・最終後送病院、地域の高度・専門医療機関としての能力を最大限に発揮できる病院を目指す。
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すべての共通項は安倍晋三・昭恵！
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安倍晋三夫妻をめぐる一連の報道のスタートは、朝日新聞から始まっている。森友学園は籠池前理事長のパフォーマンスとマスコミを手玉に取り、出足は良かったが策を弄しすぎ自滅の道を辿っている。だからといって安倍夫妻が勝者ではない。まだ未解決な部分があり、警察も事件として捜査中である。とりあえずの利益受益者は朝日新聞を始めとするマスコミである。新聞週刊誌がよく売れて実入りが良かったからである。
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加計学園も朝日新聞が火をつけ、佐川前事務次官からの１４文書を掲載し、燻っていた火の火勢を大きくし、都議選に向けて野党やマスコミが安倍政権、自民党を追求し、共謀罪の成立で取った強行成立で安倍首相の身勝手さを際立たせた。
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野党、マスコミが追い立てた一強安倍に対する追い込みは、都議選で「都民ファーストが受け皿となり」棚ぼたの都議会第１党となった。実力がなくても勝者となった。
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都議選で大惨敗した自民党と安倍政権。加計学園問題で、文科省文書のリーク者である前川前次官を閉鎖中審査で国民の前に晒すことで、証拠はなくてもイメージで安倍疑惑を演出できた。野党にとっては何の利得もなかったが、前川前次官の「官邸の疑惑、安倍首相の影、虎の威を着た狐的イメージ発言」で衆参６時間の質疑は不発のまま、疑惑だけが残った。ここでも、利を取ったのはマスコミである。
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自民党や安倍首相にとって「スキャンダルが帳消しになるくらい」の芸能ニュースや事件が発生しなかったことが残念だったろう。
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いま安倍政権にとって「８月初旬の党と政権の人事」であろう。通常国会で野党の槍玉に上がった閣僚は入れ替わるだろうが、何人残り、何人代わり、素人を当てるのかベテランを投入するのか、反安倍の領袖を党や重要閣僚に据えれるのか、そろそろ山場に差し掛かって着る。
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内閣府や首相補佐官がどうなるのかも注目の的だ。世耕氏が経産大臣になったように、補佐官から大臣へという情実人事が行われるようだと、この内閣の先は長くない。
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今のところ、勝者はいない。態勢が不利なのは安倍首相とその周辺だ。起死回生の一発は見当たらない。マスコミにリークしたであろう前川氏も野党やマスコミが利用価値がないと見たら、見向きもしなくなる。勝者にならなければ、前川氏のこれからは暗い人生だ。
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政務三役も不在だったというが！
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元防衛大臣の石破氏が、稲田防衛大臣や政務三役が７月６日の昼、約４０分間全員不在だとしてクレームをつけている。鬼の首を取ったような言い方に国民としては、何が問題なの？と首をかしげる。別に、いてもいなくても変わらないと思うのだが、、、。
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石破茂前地方創生相は記者団に「あってはならないことだ。防衛の仕事は５分、１０分の遅れが思わぬ結果を引き起こすことがある。近くにいたから問題ないということにはならない」と批判した。
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防衛大臣：稲田朋美
防衛副大臣：若宮健嗣　衆議院議員 東京５区（当選３回）
防衛大臣政務官：宮澤博行　衆議院議員 静岡３区（当選２回）
防衛大臣政務官：小林鷹之　衆議院議員 千葉２区（当選２回）
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九州北部の豪雨で自衛隊は災害派遣され、約１６００人の自衛隊員が現地で人命救助などにあたっている最中だった。不在だったのは稲田朋美防衛相が同省を離れた午前１１時５０分ごろから、小林鷹之防衛政務官が戻った午後０時３０分ごろまでの約４０分間。
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与野党ともに、稲田朋美防相は不適格者と扱い、安倍首相に罷免を要求していた。そんな役立たずが、居てもいなくても「防衛省はそれぞれの責任部署が、災害要請に基づき適時動いている」のが現状で、防衛省の最高責任者は安倍総理である。
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中途半端な役立たずの指示を待っているより、時々刻々と変わる状況に対応するのは現地の責任者であり、素人大臣や政務官にお伺いを立てている暇はない。
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石破氏も、稲田防相の職務にクレームをつけたのは、安倍首相に対するクレームと取った方が分かりやすい。自衛隊員の士気にもかかわるというが、現地から見たら、「勝手に揉めたら。当てにしていないから」ということだ。
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いずれにしても、ど素人を防衛大臣に任命した安倍総理の責任は重大だ。８月初旬の内閣改造には「中国の尖閣諸島への領海侵犯、北朝鮮のミサイル発射と６回目の地下核実験、ロシアの北方４島の軍備拡張など日本を取り巻く軍事態勢の対応は重要事項だ」人選は、外交を含め軍事にも精通した人物を選ぶべきだ。
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JV相手の鹿島建設が原因のようだ！
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９月上旬に大津市東部給食センターPFI入札が決定する。７月２５日は技術提案書が提出されるのだが、東洋食品JVが入札を辞退したのではないかという。この情報は１か月前から流れていたが、現在を含めて確認する方法がない。
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何が原因で辞退となったのか。鹿島と東洋食品のJV入札は、本紙の過去の記事「６．２６ 大津東部学校給食：東洋食品は鹿島と組んでいる！」にも掲載しているが、過去に８件落札しており、今回も組んでいたことは間違いない。
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最近、鹿島を取り巻く情報で「あまり乗り気ではない」という内容が聞こえていた。東洋食品より建築積算で予算を絞ってという要望があるが、たかが１０数億の給食センター建設工事で積算を絞られては利益も出ない、やらないほうがましではないか、と。
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学校給食のPFIは、調理業者が１７年～２０年以上の調理業務手数料と初期投資の建築物、調理機器、付帯設備で成り立っており、JVが関連費を積算し合算して見積書を作成するが、どの場合でも「調理業者の積算内容はJV他社が未経験のため積算の合否が判断できない。総じて、高値見積もりであり「JV他社にしわ寄せがいく」のが各地の見積もりだ。
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今回の大津東部給食も御多分に漏れず、東洋食品の予算が優先され、他部門の予算が削られて鹿島は倉庫のような建物で利益も出ない工事に参加したくないと判断したのであろう。
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この原稿を書いている最中に、別の情報が入ってきた。どうも、鹿島がJVに辞退を申し出た原因は工事費にも原因はあるが、別な口実を作ったようだという。
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つづく
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７月６日に両親が３千万円弁済！
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横領額は３千万超！
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税金として徴収した現金を着服したとして業務上横領の罪に問われた滋賀県の元甲良町職員の男（３０）の初公判が７月１１日、大津地裁彦根支部（田野井蔵人裁判官）であった。男は「（間違いは）ありません」と起訴内容を認めた。
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検察側は冒頭陳述で、着服の発覚を防ぐため、電算システムなどで収納を偽装する工作をしていたと指摘。横領した現金は、約７００万円の高級腕時計「フランク・ミュラー」の購入に充てたとした。
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起訴状によると、男は町税務課職員として税金の徴収を担当していた２０１５年５月２５日、住民税などとして預かった４４万１９００円を着服したとしている。
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男はこのほかに税金１６４万５千円を横領した罪でも起訴されている。横領の総額は３千万円超とみられ、既に両親が弁済している。弁護人によると、男は一連の横領について事実関係を認めているという。
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滋賀県甲良町の元税務課職員が町税を着服していた問題で、同町は６日、元職員の両親から３千万円の被害弁償の申し出があり、受け取り手続きを進めていることを明らかにした。遅延損害金と被害調査にかかった経費を含む被害総額は３千万円を上回る見込みで、同町は今後、不足分を請求するとしている。
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同町によると、６月６日に元職員の代理人弁護士を通じ「両親が被害弁償をする。３千万円を支払う」との申し出があり、今月４日、同町の代理人弁護士事務所の口座に入金された。着服によって発生した損害遅延金を計算した上で、同町の口座に入金手続きを行う予定という。
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同町は被害総額や着服額については調査中とし「１０日をめどに調査を終え、元職員を刑事告訴する。弁償によって和解するわけではない」としている。
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事件の原因は、滋賀県甲良町の元税務課職員（２９）＝2016年３月に懲戒免職＝が町税を着服していた問題で、同町は２０１６年１１月２９日、約２４６万円を着服したとして業務上横領の疑いで元職員を同日、彦根署に刑事告訴した、と発表した。
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告訴状は同日付で同署に受理された。町の調査によると元職員は２０１１年から同課で収納業務を担当し、住民税や固定資産税などを窓口に納めに来た町民から受け取った現金を、金融機関に預けずに着服していた。町の調査によると被害総額は３千万円を上回る見通しで、元職員の両親が７月に３千万円の弁済金を町に支払っている。
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今回は領収書などの確実な証拠がそろった１５年度中の３件分について告訴したという。町は「町独自で調査も進めながら、警察と連携を取っていく」としている。
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ところが、被害額を把握するために作成していた町税に関するデータ約２千件分を、調査担当の同課職員が消去していたことが２０１７年３月２１日開かれた町議会総務民生常任委員会で明らかになった。
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この職員は、調査対象のデータ約６千件分をエクセル（表計算ソフト）形式に変換して着服の可能性があるかを分類していた。約２千件分を終えたが、３日、作業済みのファイルが同課のパソコンから消去され、復元できない状態になっているのが課内の別の職員の指摘でわかった。調べたところ調査担当の職員が先月２７日に消したと分かった。
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同委で説明した税務課の中川初美参事は「分類前の元データは残っているのでまた一から作業に取り組む。過失か故意かは今は何とも言えない」と話した。
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町は昨年１１月、約２４６万円分を着服したとして業務上横領の疑いで元職員を彦根署に刑事告訴し受理された。町によると着服の被害総額は３千万円超の見通し。
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親和銀行の奸計は初めから！
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人の好い創業者は身ぐるみ剥がされるまで気がつかなかった！
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読者より㈱ケンコーの創業者は、会社の再建を願い「自ら私財の返還を求めず、身を引いた」と聞き及びますが、貴紙の一連の記事や元経営者の中橋氏の文書を見ると真逆のような内容ですが、、、、。という。
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確かに本紙が掲載している内容は、旧経営陣の所持する文書を提供してもらい、その一部を掲載している。しかし、憶測や嘘を交えて文書を書いているわけではない。全書類を掲載しても読むのに時間もかかり、それらを読み解き判読するには、説明も必要であろう。
本紙は、必要要点を理解するためには一部の書類で十分と判断し、掲載している。
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別の読者からは、㈱ケンコー田中準社長は、本紙記事を見て「心配ない、心配ない」と身の潔白を訴えるような言葉を自社幹部、従業員に言って歩いている。という情報も寄せられている。九州ガスも何処かで本紙を読んでいるはずだ。とばっちりを受けたくないのは事実だ。本紙も、九州ガスが会社買収をすることに異議を申し立てているわけではない。
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田中準社長が、銀行員特有の金銭感覚で「企業の生き死に」を見分けることに長けており、どうすれば「最大の利益を上げれるのか」が短時間で判断すると同時に、どの手で㈱ケンコーを手に入れることが出来るかの判断をしたのだ。
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このような会社が、自力で生き残るには「民事再生」の申請をするのが一番であり、銀行も㈱ケンコーが民事再生に走られたら、貸付金の１０％～１５％を１０年間という貸倒れ損金９０％でお終いだ。
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どこから見ても、当座資金繰りが回れば倒産しなくて済むのは「資産、売掛、買掛、借入金、貸借対照表など」を見れば半日で結論が付く。
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単純に、親和銀行が売掛債権を担保に資金繰りに手を貸しても、企業を生き残らせるだけであり、貸付金を回収するには至らない。会社を手中にするには、旧役員に投入資金をあきらめさせ、担保を取り上げ、責任を取らせて会社と縁を切るにはどうしたらよいか。
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自力更生と言う建前で、何をさせたらよいのか、考えた末が「企業再生」という計画書を金融機関に出させ、それに基づいて銀行が援助をするという道筋を「企業にコンサルタントを紹介」し、建前は共同作成と言いながらコンサルタントが主導し「潰さずに再生させる」という道（絶対、再生法とか破産をさせない）で金融機関の助力を願う「再建計画」を作り始めた。この時点では㈱ケンコーは競馬馬のように企業再生にまっしぐらであり、コンサルと銀行が打ち合わせをして根回しがしてあるとは気がつかず、コンサルに手を引かれ、親和銀行本店融資部から人材を受け入れ始めた。
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この段階で、仕込みの５０％は終わったようなもの、あとは仕上げをご覧じろうという事になる。
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再生計画案に、銀行とコンサルが仕掛けた内容が記載されている。銀行は、ものすごい物わかりが良いふりをして、落とし穴を仕掛けたのである。
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その内容と実行は、次回に。
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逆に「まさかあなたが文書を流出させた？」の質問に！
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お答えを差し控えたい！
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学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる真相解明に向けて、衆院文部科学、内閣両委員会による閉会中審査が１０日、衆院第１委員会室で行われた。
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衆参予算員会・閉会中審査の国会中継を見た人も多いだろうが。またも野党が要求して安倍内閣を追い込むと「花火は大きかったが、音は小さく湿っていた」というのが本当の話だろう。
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野党が勢い込んでいたのは、前川・前文科省事務次官の力強い言葉だけが頼りの集中審議であった。この前川氏が、見たとか、聞いたとか言う割には「文科省の担当個人名は一切出ず」皮肉は混ぜて喋っても、肝心なことは推測の域を出ず、唯一個人名が出たのは「内閣府の和泉洋人補佐官」だけであり、名指しされた和泉氏は欠席している。
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加計学園の何が問題なのか。安倍首相の意思が入っていたるとか、文科省内にあるペーパーが証拠であるとか、質問者は政府を攻め立てるが質問した政党や質問者は「新しい証拠らしきものすら」出せない状態で質問している。
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前川・前事務次官は、自民党や公明党の質問者に逆質問をされ、文科省を擁護するような言葉を出すなど、いまでも役人根性が抜けていない。
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特に、質問者の自民党議員から、野党に渡った一連の文書の出どころは「前川氏ではないか」と問われても、文科省当時の役人の答弁そのままの答えであったことは注目する。
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参考人として出席した、文科省の前川喜平・前事務次官は、表面化した一連の内部文書に関し、自民党の平井卓也議員に「前川さんが流出させたのではないかと言われている。まさかそんなことはないですね」と問われた際、「お答えを差し控えたい」と述べ、否定も肯定もしなかった。
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審議が行われている委員会室内には、「おおお」と、どよめきが起きた。
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平井議員は「あなたのためを思って言っている。（流出させて）ないとお答えできないのか」と再度、前川氏をただした。
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これに対し、前川氏は「さまざまな文書が世の中に出ている。誰が、どういう経路で、誰に提供したか、臆測はあると思うが、私が明確な答えをすべきではないと思う」と、述べるにとどめた。
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一方、前川氏と同様に参考人として出席した、特区ワーキンググループ委員で経済産業省出身の原英史氏は、「加計ありきというのは、まったくの虚構だ」と、前川氏の主張に反論した。
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連帯の２名が連合会作りに！
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連合会が本当にできたのか？
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７月の初旬、差出人がない文書が本紙に送られてきた。
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題名は「労働組合と生コン協同組合の実態」という。この文書の中に、
Ｋ理事（京都協）
Ｙ副委員長（連帯京都支部）
トップのＴ委員長（連帯本部）
とローマ字で書いてあるが、本紙を読んでいる一般読者ならお分かりであろう。
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本紙は、京都４組合の生コン連合会が出来るのか懐疑的に見てきたが、文書によれば「連合会はで来た」と書いてある。本紙の調べでは、協議のために文書は提示されているが、許可はまだと言う答えが返ってきている。
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文書を見て分かるのは、連帯に口銭を払っているのは２協組だけであり、他の組合にはその気が無い。連合会にすることで、上納口銭を１本化することができ、連合会の役員も餌に有りつけるのだ。まさにピラニア軍団が、京都生コン各社を食い物にしようとする作戦である。
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送られてきた文書は、間違いなく今の「京都の生コン業界の動き」である。本来ならば、中央会で審査され、それに基づいて京都府が許可を出すのだが、中央会の段階で連合会にするための理由が「なぜ」と疑問符が付いた部分があるようだ。
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「なぜ」の部分が、どのような内容なのか、ぜひ知りたいものである。連帯が、京都府の生コンを牛耳ろうとしているのは事実だし、それに加担しようとしている一部組合理事が居るのも事実だ。この出来事を「眉をひそめてみているだけ」なのか「利権の一部に有りつこうと加担」する理事もいる。
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各生コン業者は、己の腹が痛まないのなら、それでもいいんじゃないかと言う。行政は、このような内容を見て見ぬふりをしている。簡単に言えば、書類が整えば許可は出すというのが役所だ。問題は、１１日から共謀罪が施行される。連帯と言う名の組織が、上納された金を何に使っているのか。組合員の労働向上に使われているのか、非合法政治活活動など使われているなら、問題である。怪文書も、中身が本当なら「本当の文書」である。
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【送られてきた文書】

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２０１４年・監査法人の財務調査報告　抜粋！
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㈱ケンコーの財務調査が、コンサルの後の２０１４年に監査法人の手によって行われた。コンサルも監査法人も財務調査費は有料である。親和銀行から紹介と言う名の派遣で、財務調査が二重に行われたわけは、、、。それなりの理由があるのだろうが、銀行として倒産させるべきか、銀行主導（創業者親子抜き）の再生にすべきか、結論を出す資料となったことは事実だ。

前回は、コンサルの財務調査報告を掲載した。

今回は、以下に「監査法人の財務調査報告」の抜粋を掲載する。
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これらの調査報告内容は、本来なら掲載することが出来ない。しかし、創業者前会長は、銀行から来た現社長・田中準氏から「再生したら創業者が投入した資産は返す」と言われ、複数の第三者がそれを聞いているという。創業者は、その言葉を信じ「投入資産、資金を言われるままに放棄するという文書にサイン」したのが、悲劇の始まりだ。
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いまでも、田中準社長に騙されたという言葉が出るのは、言を弄して「書類に署名印」を押した後は会社からも放り出され、手も足も出されなくなった。
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業務委託候補者・明豊ファシリティワークス㈱
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新庁舎建設基本計画策定及び設計者選定支援業務を委託するにあたり、「宇土市庁舎建設基本構想(平成29年3月策定)」を踏まえ,本市の特性等を十分に理解し,最も適切な事業者を選定することを目的として公募型プロポーザルを実施した。
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提案者は３者
日建設計コンストラクション・マネジメント　株式会社
明豊ファシリティワークス　株式会社
株式会社　山下ピー・エム・コンサルタンツ
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このプロポ、日建や山下では「仕込んだ」と言われそうなので、市も考えた結果が明豊ファシリティワークスという事になったのだろう。
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明豊ファシリティワークスには、ゼネコン各社、設計事務所各社から多様な人間が再就職している。この支援業務、役所の片腕として業務に携わるわけだから、明豊としては「ゼネコンや設計事務所と親しく交遊することを厳しく制限」している。
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どんな企業でもコンプライアンスに対しては厳しくもあり敏感でもある。明豊にしても同じことだが、建前と本音と言う言葉もある。営業の実戦部隊としては表の営業、経営者は裏の顔を持つことも多い。
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今後、基本設計、実施設計と進むわけだが、ゼネコン選定も踏まえ注視が必要な案件でもあるだろう。
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安倍おろしの声出るかも！
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何処の派閥が応援してくれるか！
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東京都議選は７月２日、自民党が歴史的敗北を喫した。国政での自民党優位は動かないが、選挙戦では安倍晋三首相の政権運営が問われたこともあり、首相の求心力が低下するのは必至。政権幹部らは首相の責任問題との切り離しに躍起だが、自民党内では首相への批判勢力が声を上げ、野党は政権批判を強める構えだ。
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２日夜、東京都新宿区のフランス料理店で麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明元経済再生相と約２時間の会食を終えた首相は記者団の呼びかけには答えず、左手を上げたまま無言で立ち去った。
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出席者によると、会食では都議選について「結果は予想以上にひどい」との認識で一致。ただ「首相の責任問題にはならない」「国政への影響はない」「経済優先でいくべきだ」と語り合い、「みんなで首相を支える」と確認したという。
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麻生、菅、甘利３氏は、第２次安倍政権の発足から甘利氏が現金授受問題で閣僚を辞任するまで政権中枢を担ってきた。今回の大敗は、その政権「原メンバー」が一堂に会さねばならないほどの衝撃だった。
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選挙結果に、党内からは「想像を絶する状況だ」（ベテラン議員）。石破茂・前地方創生相は「都民ファーストが勝ったというより自民が負けた。自民にプラスになることが何もなかった」と分析。柴山昌彦首相補佐官も「自民党の自滅。おごりや危機管理に問題があった」と語った。
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閣僚経験者の一人は、不祥事や疑惑を引き起こした閣僚や政権幹部の名前を挙げながら都議選惨敗の要因を総括してみせた。「ＴＨＩＳ　ＩＳ　敗因。Ｔは豊田、Ｈは萩生田（はぎうだ）、Ｉは稲田、Ｓは下村」
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加計学園をめぐる問題について、首相は先月１９日の記者会見で「対応が二転三転し、国民の不信を招いた」と釈明。「指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と述べた。だが、萩生田光一官房副長官の「指示」を記した新文書が明らかになり、野党が閉会中審査や臨時国会開会を求めても、政権はいずれも応じなかった。
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２２日には自民党の豊田真由子衆院議員の暴言・暴行疑惑を週刊新潮が報じた。さらに、首相が重用してきた稲田朋美防衛相が２７日、都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」などと発言。２９日には、週刊文春が首相に近い下村博文・党都連会長をめぐる加計学園絡みの献金疑惑を報道した。
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首相が主導する「安倍１強」は「結果を出すこと」にこだわり、国会では議論を途中で打ち切る採決強行を多用した。自民の中堅議員は、自民大敗の原因をこう分析する。
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「加計問題などによる一時の突風ではなく、安倍政権の強引な手法という根源的な問題によるのではないか」
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見方によっては都議選で大敗したことは「自民党にとっては吉」だったかもしれない。本日の読売新聞に、都議選で公明党が自民に協力したなら「都民ファは５５議席→４５議席（-10)、自民は２３議席→３５議席(+12)」と試算した。たとえ公明が協力しても過半数６４議席（定数127）には届かない５８議席だ。
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都議選突入直前に、自民幹部は公明党を当てにせずと明言したはず。都議選と国政選挙は別と言うが、保守有権者に反省の弁もなく国政は自民と公明の提携はゆるぎないと言っても「公明の選挙マシーン・婦人部隊」は納得するわけがない。
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年にとも言われる「衆議院選」。単に内閣改造でお茶を濁すなら、公明党との提携も頭でっかちで選挙部隊の婦人部は動かないだろうし、呆れ果てて自民の批判票が都民ファに流れたように、自民を押す保守票も投票行動に出ないだろう。
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自民党は、本当に選挙を甘く見ているのではないか。ポスト安倍と言われる人物が見当たらないことも、保守票が動かない原因だろう。
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総裁選出馬に色気を見せる石破氏、出てもいいかな程度の岸田外相、自民幹部は事あるごとに自民党は人材豊富と言う。言い換えれば、スキャンダルを抱えた人材が豊富とも取れるが、、、。
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最近の小沢も異常だが！
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異常同士・お似合いか！
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昔（自民党、民主党時代）剛腕と言われた「小沢一郎」。昔日の面影はまるでなく、最近は党を維持するため異質議員を１人加え、６人（衆院２人、参院４人）で党を維持している。やはり政党助成金目当てなのだろう。
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【政党要件】
(1)所属国会議員が5人以上
(2)所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2％以上のもの
２０１６年の参議院選挙では、社民の２．７４％がボーダーとなり、残りの生活、こころ、改革、幸福、支持なし、怒りの声、その他諸派はすべて２％以下となった。
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政党メリットは、政党交付金を受け取れること。
２０１６年の決定額は、自民党の１７２億円（2017年は１７６億円）、小沢一郎の党は３億３２００万円（2017年は３億９８００万円）である。
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２０１６年『政党交付金』の１０月分が２０日、交付請求を行った自民党、公明党、民進党、維新の会、自由党、社民党、日本のこころの７政党に交付された。
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この日の交付額は自民党が４４億１２９５万円、民進党が２２億３８４５万円、公明党が７億８２９１万円。維新の会が２億８２５８万円、自由党が９２５７万円、社民党が１億２７２万円、日本のこころが１億３１９６万円だった。
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次の衆議院選に「京都５区・谷垣禎一氏の選挙地盤に自由党から鈴木麻里子が立候補する」というから驚きだ。勿論、鈴木真理子自身がＦＢで「舞鶴で運動中と」写真付きで自己ＰＲしている。
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こういう一文もある。「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」…
私の選挙区の衆議院京都府第５選挙区の谷垣さんが法務大臣の時に成立させた移民法案ですが、実はこの法案についてマスコミは全く言っていいほど報道しませんでした。
小沢代表に指定された谷垣さんの選挙区に出る決意をしたのは、この法案成立が十分な審議を経ていない事が後に判明して憤りを感じたからです。結果的に京都府第５区に住まいを移して活動する後押しとともなりました。
この先を見ていれば理解できると思いますが、実質的に日本は移民に歯止めをかけることは難しいでしょう。
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ネット上では、揶揄する文が並んでいるが、財界人も読んでいる「選択」の７月号にまで取り上げられている。その内容は、
ここから引用
『「右から左」に転向する無節操　小沢氏が谷垣氏へぶっつける女性候補』
永田町を「こんなことがあるのか」と驚かせる発表があった。次期衆議院選に、経営

コンサルタントの鈴木真理子氏が自由党公認で出馬するという。鈴木氏は昨年夏の参議院選で、当時の「日本のこころを大切にする党」の公認で東京選挙区から立候補（落選）していたので、イデオロギー的には真逆。自身のファイスブックで、今年１月までは「安倍政権、明確に支持します」と記していたのがその後は一気に自民党批判に転じており、「節操がない」との批判が出ている。
ここに小沢一郎代表の戦略が見え隠れする。鈴木氏が出馬するのは、京都５区。自民党の谷垣禎一前幹事長の選挙区だ。谷垣氏はいまだ復帰できないばかりか、６月のグループのパーティーではメンバーが挨拶を代読。自民党の関係者の１人は「容体は決して良くない」と見ている。
谷垣氏は選挙に強いとはいえ、病室からの立候補というわけにはいかない。妻に先立たれており、身内からの後継者と慣れば二人の娘か秘書の実弟となる。しかし、娘の一人は公務員であることなどから継ぐ気はないとされている。弟は６０歳を超えており、「若手」とはいえない。
小沢氏は、谷垣氏は立候補できないと読んだようだ。そこに、元来は「保守」の鈴木氏を擁立して票を奪おうというのだが、果たしてどれほど成算があるのか。
引用終わり
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鈴木まりこが２０１６年７月の参院選、日本のこころを大切にする党（現 日本のこころ）から東京選挙区で立候補し落選した。思想も信条も全く異なる自由党から時期衆議院選挙に立候補するという。
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自由党の小沢一郎共同代表は元自民党であり保守の取り込みも理解できるが、山本太郎共同代表は保守とは真逆の主張し、元役者であるだけに世間にアピールすることには長けている。山本太郎共同代表らが歩み寄るとは考えられず、鈴木まりこ氏側が歩調を合わせる形になるだろう。
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国会議員になるためなら、思想信条は二の次、カメレオンも顔負けの変化の仕方だ。

２０１６年の参院選で日本のこころから立候補したのも保守を装った『ビジネス右翼』と批判されても仕方がない。
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いまだ自由党への正式入党の発表は無いようだが、自由党の名前入りの街宣車まで用意し京都府舞鶴市で『自由党』の幟を立てているのだから入党扱いなのだろう。
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日本のこころは参院選の投開票日に党規約で支部長を解任し、党籍もないとのこと。
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日本のこころ の発表文（2016.12.22）
今夏の参議院選挙東京選挙区で公認いたしました鈴木まりこ氏は、党の規約に基づき参議院選挙の投開票日をもちまして、わが党の支部長は解任されております。党籍も持っていません。
よって、現在ネットでの鈴木氏の発言については、わが党とは一切無関係です。ご理解のほどお願い申し上げます。
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社民党の元党首・福島瑞穂や「総理、総理、総理」と絶叫する元社民党で現民進党の辻元清美のようなニセ日本人よりは良いのかもしれない。
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投票率は過去最低３８・９０％！
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横須賀市長選は、小泉家応援は３連敗！
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三浦市長選は６月１８日、投開票され、無所属現職の吉田英男さん（６１）＝自民推薦、公明支持＝が、無所属新人の自営業飯田俊行さん（６８）を破り、四選を果たした。投票率は３８・９０％で、過去最低の投票率だった前回２００５年の５５・９５％を大幅に下回った。
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当選を決めた吉田さんは市内の選挙事務所で「初心に帰って精いっぱいやった。今後四年間、市民のために全力を尽くしたい」と話した。
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吉田さんは、３期１２年の実績とともに、旧三崎高校跡地の整備事業や三崎港の埋め立て地への企業誘致など道半ばの課題に取り組むと訴えた。政権与党の国会議員や大多数の市議の支援などを受けて、選挙戦を有利に進めた。
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飯田さんは、吉田市政を検証し、情報公開することなどを訴えたが、届かなかった。
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◆開票結果
当　８，５７１　吉田英男　無　現＜４＞
６，２６２　飯田俊行　無　新
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候補者となった飯田としゆき氏がブログを開設し、現職に闘いを挑んだ前哨戦、そのブログの中に吉田市長への質問状があった。それと関連し、月刊誌「紙の爆弾」７月号にも記事として取り上げられていた。
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【現三浦市長への公開質問状（三浦市オンブズマン通信Vol.2）】2017-04-30
テーマ：三浦市長への公開質問書
すでにオンブズマン通信Vol.2(2016年12月1日発行）を「飯田としゆきのサイト」に写真データとして掲載しておりますが、テキストで読みたいとのご要望がありましたので、公開質問書の部分をテキストでここに掲載いたします。
いまだに回答はありません。
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以下引用。
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「三浦市職員（運転職）の録音された音声を正確に再現した証言」を元にした公開質問書
（公用車の不正使用や倫理問題及び、その他について）
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三浦市長　吉田　英男　殿
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三浦市民オンブズマン
正しい三浦に戻す会
三浦市議会議員元議員有志の会
浅田　武市（電話番号）
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私達はこれまで、数年にわたり、全国でも最悪に近い三浦市財政問題に、調査してまいりました。
特に、吉田市長の公用車の使い方については倫理的にも、おおきな問題があるので、究明するよう要望が大変多く寄せられておりましたが、行動日報そのものがズサンで、市民が見てもまったく理解ができないものになっております。
従いまして、ここに同封させていただいた、三浦市議員を中心に証言をされた会話メモをもとに、以下の点について公開に質問をさせていただきますので、一か月以内を目安にお答えいただきますよう宜しくお願いいたします。
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（公用車の不正利用と倫理問題）
1　公用車で横浜市大病院から川崎に弔問に行った時、そのままソープ街に乗込み、行く先を指示し風俗を利用したことは事実なのか。
a その際同行の職員に、代金一人65,000円のうち50,000円を市長が払ったのは事実ですか。
また職員に奢った（ﾏﾏ）目的はどんな理由ですか。
b またそのとき公用車から身を乗り出して、女性の交渉をしたとされているが、本当のことなのか。
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2　市長の前職の先輩が所属している民間ディベロッパーに接待され、中国や韓国へ行き、何回か公用車で、羽田まで送り迎えさせたのは事実ですか。
a そのディベロッパーの接待旅行の目的は何ですか。
b その際の日報は横浜とし、「羽田と書くな」と操作を指示したと記されておりますが、なぜですか。
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3  京浜急行電鉄の接待でゴルフに行き、東京駅へ公用車で送迎させたのは事実ですか。
a　ゴルフは、京急長野カントリーで行われたとのことだが、電車代や泊まり台を含む接待費の費用を、三浦市長と書いて、贈収賄にならぬよう、同乗した京急幹部職員に指示していたことは事実ですか。
b　市長が接待をうけたことの、京浜急行電鉄の目的は何ですか。
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4　葉山ゴルフカントリー（ﾏﾏ）近くまで公用車で送らせ、しかも目的は女性関係と記されているが本当ですか。
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5　公用車の情報公開を、市民が行っているとのことがあるので、高速道路と一般道の使いかたや、ETCカードの入れ替えを職員に指示したことや、秘書課には帰るといいながら、車に乗ると横浜西口に向かわせるなど、公用車をタクシーのように使っていたことは事実ですか。
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(その他、会話メモ以外について)
1　吉田市長の実娘を神奈川県三浦市正規職員に、採用していることは事実ですか。
2　教育長の娘婿を三浦市正規職員に、採用していることは事実ですか。
以上について三浦市民に対し、真摯にお答えいただくようお願いいたします。
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（引用ここまで）
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横須賀市長選は、現職が３選目、小泉氏は３敗目となり、おひざ元は「国会議員は小泉、市長は別」という選挙戦。
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選挙戦は、純一郎元首相時代から続く、「小泉ｖｓ吉田」の因縁。３度目の勝負の行方はと銘打たれ国政並の応援だった。
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「これだけ大勢の方に手を振っていただいている。（決起集会で）外は渋滞、横須賀では初めてだ」「国会から戻る途中、菅義偉官房長官から電話があった。『上地さんが勝ったら、俺の地元・横浜と連携したまちづくりも楽しいよな』と言っていた。横須賀と横浜、横須賀と神奈川、横須賀と国、できることは沢山ある」
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５月３０日午後、よこすか芸術劇場で開かれた上地氏の決起集会。進次郎氏は立ち見が出るほど集まった２０００人以上の聴衆にこう訴えた。自公の国会議員２人と、自公民の県議４人、３９人の市議中、２５人が登壇した。
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横須賀市長選は２００９年と１３年、「反小泉」の保守系市民派である吉田市長が、小泉陣営が推した候補に勝利している。同市には、米海軍や海上自衛隊の基地があり、単なる一地方都市ではない。今回、進次郎氏や自民党本部の力の入れ方は相当だ。
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こうしたなか、地元・神奈川新聞が今年３月、吉田市長の「名刺スキャンダル」をスクープした。名刺の裏面に、市内の観光業者に提示すれば料金割引サービスが受けられると記載していたのだ。「公選法違反」（寄付行為の禁止）の疑いが指摘され、横浜地検に告発状が提出された。
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吉田市長は「人づくりこそ、まちづくり」として、「赤ちゃん」「高齢者」から選ばれる街を目指して、手厚い福祉政策を掲げている。
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地元の子連れの主婦も「横浜のママ友の話を聞いても、子育てへの補助などの点で横須賀は暮らしやすい」と語る。市議時代から続けている駅立ちは今年２月、１７００日を超えたという。
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「当選2回の吉田雄人市長（41）は過去2度、小泉親子が推す候補と争い、政党の応援なしで2連勝。自民党員でさえ、『国政は小泉、市政は吉田』と棲み分け、市長選では小泉後援会が割れる状況が続いたのです。今回、進次郎氏の周辺では3度目の総裁選で勝利した純一郎氏にちなみ、『3度目の正直』が合言葉でした」（同前）
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現職の吉田雄人市長は「選挙に強い」ともっぱらの評判。毎朝、午前5時前に起き、市議時代から1700日以上も「駅立ち」をして、市民にとっては身近な存在だ。今年5月には、48の市が加盟する中核市市長会の会長に選ばれた。吉田氏の選挙事務所を訪れると、関係者は「今回が一番心配」だと言うが、吉田氏本人はこう言った。
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「（雄輔さんの父親と）意識せずにやりたいと思っています。進次郎氏とは世代も近いですし、地元のイベントで隣になると、いろんな話をしていますよ。思いは近いものがあるなと私は思っています」
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口では「厳しい」と言いつつ、どこか余裕も感じられる笑顔。余裕は現実となった。
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２４時間稼働での環境悪化に配慮！
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木材チップなど製造の遠野興産（福島県いわき市・中野光社長）が、福島県いわき市遠野町上遠野で２０１７年２月に着工した国内最大級の木質ペレット工場の建設を中止する方針を固めたことが７月４日、分かった。住宅や学校に近く、２４時間稼働に伴う環境悪化を住民が懸念。東京電力福島第１原発事故の影響で、木の乾燥用ボイラーの排ガスに含まれる恐れがある放射性物資を不安視する意見も根強かった。
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工場は地元産などの未利用木材を活用。破砕・圧縮して粒状にした木質ペレットを年間最大約３万トン生産し、主に石炭火力発電所の混焼燃料向けに供給する計画だった。
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中野光社長は取材に「住民の皆さんの理解を得られないと判断した。全国から見学者が来るような工場だったが残念だ」と述べた。
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計画を巡っては６月、住民らが「遠野の環境を考える会」を結成。住民集会を開いたり、反対署名を集めるなどしてきた。
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約２５０人が参加した集会では、「なぜ地区の中心部に造るのか」といった声が続出した。福島県内の樹皮や皮付きチップを１日約４０トン燃やして木の乾燥に利用するボイラーに関して、「（放射性物質濃度が）基準値内と言っても理解されるのか」といった指摘も出た。
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事業は経産省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業」の補助を受け、補助金１０億円を含め総投資額は２０億円で、２２人の新規雇用の予定だった。
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会社側は、濃度の低い樹皮などを使い、フィルターによる処理も行うため、排ガス中の放射性物質が検出限界値未満になることや監視態勢を説明。６月下旬には操業中の別の工場見学会も開いたが、賛同は得られなかった。
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説明会では、住民が関心を持っている、排ガス、騒音、振動、交通などに関しては説明資料もなく、単に工場の概要を説明しただけで、参加者は、公害への懸念、遅すぎる説明会への非難など、様々な住民の声があがった。
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考える会会長で地元行政区長の山村全信さん（６９）は「苦渋の決断をしてもらった。遠野興産は地元企業。今後はまちづくりで協力したい」と話した。
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計画は事業費約２０億円。国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金で半額を賄う予定だった。同社は今後、木質ペレット製造の新体制や工場予定地の活用法を検討する。
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ペレットの需要はバイオマス発電の拡大を背景に増大しているが、安価な輸入品の利用が多い。国産の競争力向上には生産規模の拡大が必要といわれる。
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