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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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2017 / 6月

富士フイルム:海外不正会計:決算修正損失375億円に拡大!

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ニュージーランドに続きオーストラリアでも!
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富士フイルムホールディングスは6月12日、海外のグループ会社で発覚した不正会計の調査で、オーストラリアの販売子会社でも新たに同様の不正が見つかったと発表した。
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過去数年分の決算をさかのぼって修正する。損失計上による連結純利益への影響額は、これまで過去数年間で計約220億円としていたが、計約375億円に拡大した。
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富士フイルムは発表を延期している平成29年3月期決算の連結業績予想を修正した。ヘルスケア事業などが振るわず、売上高は従来の2兆4千億から2兆3221億円に引き下げた。保有株式の売却によって利益を捻出した結果、純利益は1120億円から1315億円になる。不正会計の影響は28年3月期以前が大半で、29年3月期への影響は軽微としている。
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富士フイルムは4月、子会社で事務機器を扱う富士ゼロックスのニュージーランドの販売子会社で不正会計の疑いを発表。コピー機や複合機のリース事業で、本来計上すべき損失を決算に反映させていなかった可能性があるとしていた。
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カタール:トランプ米大統領・「テロ資金援助」断交を支持!

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イラン・カタールに食料を空輸!
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トランプ米大統領は6月11日までに、サウジアラビアを含む6カ国の湾岸諸国などが断交に踏み切ったカタールに対しテロ活動に対する資金援助の停止を求める考えを示した。断交への明確な支持の表明となっている。
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米ホワイトハウスで9日述べた。「カタールは歴史的に高度のレベルによるテロ活動への資金提供者だった」と主張。ティラーソン米国務長官や軍幹部らと共にカタールに対し資金援助を中止することを呼び掛ける時機だと判断したと述べた。また、サウジアラビアを先月訪問した際、同国らがカタールとの断交に踏み切る決断を下すことを助けたとも明かした。
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一方、ティラーソン長官はトランプ大統領の今回の発言直前に、断交に触れ人道問題や経済、軍事面で損失を招くとして湾岸諸国にカタールとの緊張緩和を求める考えを記者団に示した。断交に伴う貿易封鎖は過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討作戦を進める米軍の地域的な行動を阻害するとも指摘した。
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米国防総省当局者によると、断交を受けISIS掃討作戦が即座に停滞するような事態にはなっていない。ただ、長期の作戦立案に影響は与えているという。カタールには米軍兵士1万1000人が配備され、アルウデイド空軍基地はISIS掃討戦での主要な軍事拠点になっている。
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この中でカタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・サーニ外相は10日、モスクワを訪れ、ロシアのラブロフ外相と会談。ロシアの国営メディアによると、ムハンマド外相は、訪ロの主要目的は断交に至った経緯などをロシア側に説明することだと指摘。ラブロフ外相は、事態打開のためには対話が何より必要との見方を示した。
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サウジアラビアなど近隣諸国に国交を断絶され孤立状態に陥っているカタールに向け、イランが野菜などの食料を満載した貨物機5機を送り込んだことが12日までに分かった。
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イランのタスニム通信によると、同国は今後、果物や豆類100トンを毎日カタールへ空輸する方針だという。イラン航空の報道担当者は11日、仏AFP通信に「1機につき約90トンの野菜を積んだ5機がカタールに到着している。きょう中にもう1機が向かう」「需要がある限り輸送を続ける」と述べた。
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同通信はまた、イラン軍の艦隊がオマーンからインド洋やアデン湾の公海へ向かう準備を進めていると報じた。国際的な海賊行為に対処するのが目的とされ、カタールとアラブ諸国の断交との関係は明記されていない。
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カタールと断交したアラブ諸国のうちサウジとバーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)は、それぞれ国内のカタール人に14日以内の退去を命じている。しかしカタールは11日、断交した国の市民で同国に滞在している1万1000人について、現行の国内法や国際協定、入国ビザに基づき滞在を続けることができるとの声明を出した。
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神奈川県庁新庁舎:1.7トンの鉄骨落下・作業員死亡!

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施工:大成・京急・大洋JV !
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神奈川県庁新庁舎の工事現場で、およそ1.7トンの鉄骨が落下し、下敷きとなった男性作業員が死亡した。
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6月10日午前、横浜市中区の神奈川県庁新庁舎の工事現場で、重さおよそ1.7トンの鉄骨が3.4m下に落下し、作業員の千葉一範さん(44)が下敷きとなり死亡した。
警察は、くわしい事故の状況を調べている。
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当時、現場では、新庁舎の免震工事が行われていた。
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発注先:神奈川県総務局
工事件名:新庁舎改修及び増築工事(建築)
工事種別:建築
入札日:2014/10/21
落札額:7,770,000,000 円
落札者名:大成・京急・大洋JV
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大津生コン協同組合:誰が滋賀県を仕切っているのか!

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3人組がいるのだが!
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金庫番は近江アサノの金子専務!
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毎回京都の生コン業界のことを書いているが、たまには滋賀県の内容も書いて欲しいし、まるで縁がないわけではない。
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大津市の一部と京都市の一部が絡み、生コン工場も京都、大津の協同組合に加盟している。ただ、連帯に関しては「京都府は湯川副委員長だが、滋賀県は浅胡(あさえびす)副委員長(JMKテークワンコンクリート・現在休業中の出身)」である。
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大津生コンクリート協同組合(村井攻一理事長)には、浅胡副委員長と近江アサノコンクリート㈱・金子専務(組合の金庫番)、灰孝本店にいた山本良一氏が灰孝小野田レミコン㈱の取締役で組合の副理事長でもある。大津協組の3人組である。会社の役員ではあるが連帯のシンパでもある。
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灰孝小野田レミコンの山本取締役は、灰孝本店に勤務の時、高速道路工事生コンの受注を巡り、使途不明金に便乗したという話もあり、一時、所在不明になっていたとも言われている。それが原因で灰孝は経営状態が不安定となり、2014年8月、新ケミカル商事㈱が灰孝の株式を取得し、配下に収めた。
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近江アサノは、太平洋セメントの子会社であり、労組問題に理解があるのか、近江アサノの役員が一個人として業務をしているのか分からぬが、実態をご存知なのだろうか。
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今回は、大津生コン協同組合の会社謄本を掲載する。
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ハワイの大潮:浸食も早く・南極の巨大棚氷に亀裂!

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海面上昇は予想より早いか!
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ハワイ・カラカウア通りが冠水する日がくるのも近い。5月25日、アラワイ運河が今にも溢れそうなほど水面が上がり、潮の満ち引きで、海の高さは一定ではないが、1日2回朝夕に、ゆるやかに高くなったり低くなったり規則的に変わっている。もっとも満ち引きが大きくなるときを「大潮」と呼び、それに気象的要因である風や気圧によってうねりが発生して海面は上下する。その高くなったときに高潮が発生している。
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5月27、28日に大潮と高潮が一緒になってハワイ諸島の沿岸を襲った。すでにアラワイ運河の水面がかなり高くなっています。5月はおよそ2.5フィート(75cm)の海水面が上がることが予測され、6月23日、7月21日の大潮高潮はさらに記録を更新しそうで注意が必要だ。
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空港近くのマプナプナ地区ではこの数年、潮が高くなると必ず冠水する地域が出てきており、タイヤが隠れるほどに冠水した道路を車がゆっくり行き来している。毎月の冠水に仕事が半減して、泣く泣く仕事場を移転するビジネスもでてきた。
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この数年、オアフ島の海岸の浸食に驚く人たちが少なくない。ノースショアの海岸沿いに家を持つ人たちは、少しずつ侵食されて狭くなっていく敷地に恐怖を感じている人もいる。カイルアの海岸線の椰子の木が侵食によって、その数を減らしており、海岸線が明らかに内陸に向かっている。
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しばらくワイキキビーチに行かないと、そのビーチラインの変化の早さに驚く。ヒルトン前のビーチをゆっくりダイヤモンドヘッドに向かって歩いていけたのに、今では激しい浸食のせいでシェラトンホテル前の歩道が危険で通れなくなっている。
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近年の地球の温暖化の影響で、世界の各地で海面が高くなっています。オセアニアにある太平洋の小島ツバルでは、海面上昇によって国家の存続が危ぶまれている。島全体が水没の危機に面し、フロリダ州マイアミの海面上昇も深刻化している。人口の4分の3が沿岸に住んでいるフロリダ州だけでなく、ハワイもこれから真剣に海面上昇を考える時がきたのかもしれない。
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ワイキキのビーチ沿いのホテルロビーに海水が流れ込み、カラカウア通りが海水で冠水する日が近い将来やってくるかもしれません。
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4月28日には、観測史上初めての大規模な高潮が発生し、ワイキキビーチや、ダイヤモンドヘッドに近いカイマナビーチは水浸しとなり、訪れた観光客も驚いている。
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大きな原因は大潮と呼ばれる現象で、極端な潮の干満を引き起こす。アメリカ海洋大気庁によると、潮の満ち引きは月の引力が引き起こすが、太陽と月と地球が一直線上に並ぶと、月の引力に太陽の引力が加わり、より強力に海水を引き上げる。月に表面を見せている地球上の地点は極端な高潮に見舞われるが、太陽や月と一直線上となった地球の、90度となる側面の地帯は潮が引き、いつにない干潮を迎える。さらに温暖化による海面の上昇も加わっていることから、海洋学者は、近い将来ビーチに近い建物は高い所への移転が必要となる可能性も示している。
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巨大な氷山が南極から分離し漂流し始める可能性があることが、研究者らの調査で明らかになった。氷山の大きさは過去に観測されたもので十指に入るという。南極半島の東側にある「ラーセンC棚氷」にできた割れ目が先月、急激に拡大し、接触部は20kmまで減少したという。分離すれば5000㎡kmの氷が漂流し始めることになる。ラーセンCは、南極の主要な棚氷で最も北に位置する。
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ラーセンCは厚さ約350mで、西南極の先端に位置し、氷河の終着点になっている。
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1995年にはラーセンA棚氷が崩壊、2002年にはラーセンB棚氷が突然崩れており、研究者らの懸念を呼んでいた。英国に本拠を置く研究グループ「MIDAS」は昨年、ラーセンC棚氷の亀裂が急速に広がっていると報告していた。
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5月には、亀裂の拡大ペースが急激なものとなり、数週間で割れ目が18km伸びた。スウォンジー大学のエイドリアン・ラックマン教授は、分離しかけている氷は5000㎡kmあり、大きさは過去に観測されたものの10位以内に入ると指摘した。研究者らは、棚氷の分離は気候変動に関連した現象ではなく、地理学的なものだとしている。亀裂は数十年にわたって存在しており、最終的な分離に近づいた状態にあるのだという。
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地球温暖化が棚氷の分離を加速させていると考えられてはいるが、直接的な根拠は示されていない。しかし、研究者らは分離が棚氷全体に与える影響を懸念している。ラーセンBが2002年に崩れた直前には、同様の亀裂が起きていた。
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ラックマン教授は、「今後何カ月か、何年かにわたって(棚氷の)分離が続くだろう。最終的には崩壊するかもしれない。しかし、予測は非常は難しく、すぐに崩壊するといったことは起きないにしろ、安定性が低下すると、我々のモデルは示している」

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分離でできた氷山が海に浮かぶことが海面上昇につながるわけではない。しかし、棚氷がさらに崩壊すれば、背後にある氷河が海に流れ込む速度が増す。これは海に浮かばないため、海面の高さに影響をもたらす。ラーセンC棚氷が現在せき止めている氷のすべてが海に入れば、海面は10cm上昇すると推計されている。
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すべてはまだ先の話だ。現在はっきりしているのは、南極大陸の氷の海岸線が変化するだろうということだ。「この地域が海面に与える影響でさえ、近いうちに起きると思っている人はいない。単に土地形状を変える地理学的な現象だ」
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加計学園文書:文科省再調査・なぜ気が変わった!

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送受信欄の10人「実在」文科省認める!
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初回調査後「省内に保管」報告文書放置!
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安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」と伝えられた文書を共有するために文部科学省内で送られたとされるメールの写しについて、文科省は5日、送受信者欄に名前のあった10人全員と同姓同名の職員が実在することを認めた。だが、野党が求める再調査は拒否。首相は「(自らが決定に)介入する余地がない」と述べた。
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メールの写しを入手した民進党の今井雅人氏がこの日の衆院決算行政監視委員会で、送受信欄にある10人の名前を読み上げ、「文科省にいるか」と尋ねた。文科省の常盤豊・高等教育局長が「名前を挙げた人と同姓同名の職員は実際にいる」と存在を認めた。
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メールは、文科省専門教育課の企画係長が昨年9月27日に、内閣府との窓口の同省行政改革推進室の管理係長宛てに送り、他の同省職員にも同送されたという内容。「藤原内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」とのタイトルの文書が添付されていたとされる。民進は前川喜平・前文科事務次官が「受け取った」と証言した文書が、省内で共有されていたことを裏付けるものとみている。
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これに対して、松野博一文科相は「文書の出元や入手経緯が明らかにされていない」ことを理由に、再調査を拒否。首相も「文科相が言った通りだ」と応じなかった

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自民党の二階俊博幹事長は9日、BS朝日の番組収録で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に絡み、野党が求めている前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問について、「証人喚問がいいかどうかは別だが、それに匹敵する形で問いただす、国会の中でそんな議論はある」と述べ、国会招致の可能性に言及した。
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二階氏は、安倍晋三首相が指示した獣医学部新設計画をめぐる内部文書の再調査を踏まえ、「その結果、判断すればいいのではないか」とも語った。
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この後、記者団に「何もなかったように包んでしまおうというのに対し、もっと明確にしなさいと言われている時だ。(野党の要求を)一考してみる必要がある」と述べた。
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都議選も控え、テロ準備罪法案や刑法改正案が23日までの会期末内に成立できるか微妙になってきたからだ。
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北朝鮮ミサイル:精度は宣伝通りか・コケおどしか!

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7mの誤差で命中・北朝鮮の科学力では不可能!
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北朝鮮が今年に入り、ミサイルの発射テストを10回も繰り返している中、日本政府やアメリカ政府はことさら恐怖を煽っているようだ。米日は、その最中でも空母2隻を日本海に派遣し軍事訓練を続けていた。北朝鮮が、ミサイルを空母に打ち込めるなら、通常ミサイルでも発射出来たはずだが、脅しのかけらもない。
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トランプ大統領は、北朝鮮がICBMを開発することで、直接アメリカ本土を狙って発射したとき、命中度は別として核がどこかの都市に落ちたとき甚大な被害が出ることを恐れている。
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今のところは、アメリカも本気で怒っているわけでなく、中国の責任で北朝鮮を抑えきれないときは、本気になるが良いか。試しに空母打撃群のチームプレーを中国に魅せているというのが本当なところだろう。
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6月7日、iza.ne.jpに大変面白い記事を見つけたので転載する。
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「誤差7mはホンモノか、、、。北朝鮮の中央通信は5月30日、米空母を攻撃できる「精密誘導システムを導入した弾道ミサイルの開発に成功した」と報じた。ミサイルは29日に東部の元山から発射、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に弾着させたとみられているが、驚くことに同通信は「7mの誤差で目標点に命中した」と主張した。北朝鮮の科学力と軍事力では実現は限りなく不可能に近い。
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同通信によると、金正恩朝鮮労働党委員長が敵艦船を精密攻撃できるよう開発を指示したといい、実験にも金委員長が立ち会うなど重要な実験だったのは間違いない。同通信が報じた発射のモニター映像では、黒い画面に緑の線が延びていき、「着弾」「誤差7m」などの文字が表示されるなど、信じがたい精度をアピールした。しかし、こんな“離れ業”を実現する技術力は北朝鮮には皆無だ。
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米空母を攻撃するためには、まず米空母を捜索、発見するなど、位置を特定する作業が不可欠だが、北朝鮮にはこの第一段階から極めて困難だ。北朝鮮の海岸に立って双眼鏡をのぞけば、遠くに巨大な米空母が見える、、、そんな現実はありえない。
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身長170cmの人が海辺の砂浜(高度0地点)に立って大海原を見た場合、はるか彼方にあるように見える水平線までの距離は約4・6km、大人の足で歩いて1時間だ。水平線より向こうは、丸い地球の下側、つまり水平線下となって見えない。
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高地や山の上からならば見つけられるだろうか。北朝鮮の最高峰は中朝国境にある白頭山(2744m)だが、その頂上から日本海側を見たとして、水平線までの見通し距離は約200km。内陸部の白頭山からでは北朝鮮沿岸を監視するのがせいぜいで、日本海で何が起こっていようが分からない距離だ。
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可視光線もレーダー電波も直進性をもつので、人が双眼鏡をのぞく代わりとしてレーダーを設置しても結果は同じだ。つまり北朝鮮軍は、地上から米空母の位置を特定するのは不可能だ。艦船の捜索は上空から行うしかない。
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空母の位置特定は人工衛星でも困難が伴う。空母が約30ノットで時々刻々と位置を変える一方、偵察衛星は空母を捕らえる軌道にあり続けることは難しく、多数の偵察衛星が必要だ。ちなみに中国は光学センサーや地上探査可能な合成開口レーダー、電波傍受装置を備えた軍用偵察衛星「遥感」を35機運用しているとされる。さらに中国では電離層レーダーなどという極めて精度の低い遠距離レーダーまで運用し、なんとか軍艦を察知しようと四苦八苦しているのが実情だ。
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最も適しているのは、航空機による偵察だろう。高性能レーダーを積んだ航空機なら、上空数千mから位置を特定でき、水平線の見通し距離も飛躍的に向上する。
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北朝鮮は人工衛星も電子偵察機も持っていない。ミグ29などレーダー装備の戦闘機もわずかながらあるが、その性能は捜索範囲、距離とも狭く、海面を捜索して遠距離の艦船を見つけるような性能はないとされる。
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日米の戦闘機が搭載するAESAレーダーや合成開口レーダーに比べ、30~50年前の水準なのだ。米空母を見つけられそうな距離に近づく前に、警戒中の空母艦載機に追い払われるか撃墜されるため、米空母の発見は絶望的だ。
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さらに眉唾ものなのが、誤差7mという発表だ。万一、北朝鮮軍が米空母の位置を特定できたとしても、ミサイルを命中させるためには、ミサイルを目標まで誘導するか、あるいはミサイルが自分で目標を探知・追尾するかのいずれかが必要だ。
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米国や日本、ロシアなどではミサイル発射母機がレーダーで目標近くまで誘導し、終末段階でミサイル自身がレーダー電波を照射・受信して目標を探知、突進する(セミアクティブ・レーダー・ホーミング)など複数のレーダー誘導方式に加え、GPS誘導爆弾やレーザー誘導爆弾などもある。
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北朝鮮には、ミサイルを誘導する方法がない。航空機によるレーダー誘導やレーザー誘導は、圧倒的な航空優勢を誇る米空母機動部隊相手の前では自滅行為だ。
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GPS誘導も、衛星を持っていない北朝鮮には不可能だ。米国のGPSに“ただ乗り”しようにも、米国はその精度を簡単に変更できる。また米軍用のGPSシステムは暗号化されており“部外者”の利用はできない。
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そもそも時速30ノット(約54km)で動く空母などの艦船という「移動目標」に対して、固定座標を示すGPSでの誘導はナンセンスだ。
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残るのは弾道ミサイル本体に索敵・誘導能力を持たせることだが、大気圏再突入時の熱や衝撃に耐えるセンサーの開発は非常に困難だとされる。
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振り返れば、弾道ミサイルに命中精度を求めるという試みはほとんどの国で重視されてこなかった。弾道ミサイルの弾頭には大規模な破壊をもたらす核兵器を搭載するのが“常識”だから、目標との誤差など1kmでも2kmでも十分許容範囲とみられてきたのだ。
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敵空母を核ミサイルで攻撃したら、自国の首都に核ミサイルを落とされた、、、。こんな結果は勝利とは呼べない。核兵器の使用は報復攻撃を招くのが当然だ。結局、空母を攻撃するには「通常弾頭で」という“制約”がつく。実際のところ、空母を撃沈するのに弾道ミサイルを使おうと考える国は現在、中国と北朝鮮の2国だけだ。
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中国は「空母キラー」として対艦弾道ミサイル(ASBM)のDF-21を開発、2014年に公開し現在多数を配備している。このASBMは発射から命中までの十数分間に、軍事衛星からのデータで数度にわたって飛行コースを修正(中間誘導)し、最終段階では高性能センサーで空母を捕らえるとされているが、そうしたセンサーの開発を疑問視する声もある。
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また、突入速度はマッハ10程度とされ、米空母を護衛するイージス艦の搭載する弾道弾迎撃ミサイル「SM-3」で迎撃可能とみられている。
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世界第二位の経済力をもって軍備拡張に熱心な中国でも、この状態。一方、北朝鮮は、空母を見つけるための中間誘導に必要な軍事衛星を持っていない。
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こうした事実を踏まえたうえで今回の北朝鮮の「誤差7m」の発表を評価するなら、もはや“白昼夢”だろう。実験だけを見ても、GPS衛星を持たない北朝鮮はそもそも目標座標の設定すら不可能なのだから、命中だの誤差だのと言えるレベルにない。北朝鮮の「弾道ミサイルで空母攻撃」は夢物語の域を出ないが、北朝鮮にはその“夢”をアピールするしかないという悲しい理由がある。
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冷戦時代、米原子力空母部隊をどう攻撃するかに執念を燃やしてきた旧ソ連は、対艦ミサイルを大量に発射し同時着弾を目指すことで、米空母部隊の防御能力を麻痺(飽和)させるとの戦術を編み出した。そして米国は、この「飽和攻撃」から艦隊を守るために最強の防空戦闘機を開発した。
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強力なレーダーと火器管制装置「AWG-9(オーグナイン)」、長距離空対空ミサイルAIM-54「フェニックス」を搭載した艦載戦闘機F-14トムキャットだ。対艦ミサイルを搭載した敵攻撃機が、その対艦ミサイルを発射する前に撃退するのが目的だ。さらにその後、飛躍的な性能のレーダーと約100発の対空ミサイルを持つイージス艦を持つに至った。
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冷戦終結後のロシアは、超低空、つまり敵艦の至近まで水平線の下を進む、超音速の対艦ミサイルを開発、実用化しているが、こうした対艦ミサイルの開発は弾道ミサイルより高度なレーダー・センサー技術が必要だ。しかも発射母機となる攻撃機や艦艇も高性能でなければならない。
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戦闘機どころかトラックのエンジンも国産できない北朝鮮が、ロシアや中国、あるいは旧ソ連並みの「数と質」を揃えることは不可能だ。結局は、これまでリソースを集中してきた「ミサイル一本槍」の軍事力しかアピールできるものがない。
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今年に入って各種ミサイルを次々と発射し、その軍事力を喧伝してきた北朝鮮だが、空母を狙うだの誤差が7mだのといった「発射実験結果」を主張するあたり“武器自慢”の材料もネタ切れのようだ。
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カタール断交:きっかけは露の偽ニュース工作?

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米当局が捜査に乗り出し!
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背後にロシアの偽ニュース工作か!
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中東カタールがサウジアラビアなど近隣諸国から外交関係を断絶された問題で、断交のきっかけとなった国営カタール通信の報道がロシアによる偽ニュース工作だった可能性が指摘され、米当局が捜査に乗り出していることが分かった。
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両国の当局者らによると、FBIは最近、偽ニュースをめぐるカタール当局の捜査を支援するため、同国へ捜査チームを派遣したという。
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カタール通信は5月23日、タミム首長がイランなどを擁護する発言をしたと伝えていた。イランと対立するサウジなどアラブ諸国は、これをきっかけにカタールがテロを支援しているとの非難を一気に強め、断交を発表した。
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報道されたタミム氏の発言について、カタール政府は事実に反すると主張してきた。

米治安当局が収集した情報によると、ロシアのハッカー組織による偽ニュースだった可能性があるという。
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米当局者らによれば、ロシアは米国と同盟諸国の間に亀裂を生じさせようと狙っている可能性がある。カタールには中東地域で最大級の米軍基地がある。
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ロシアによる偽ニュース工作などが疑われる活動は最近、フランスやドイツの選挙でもみられた。米捜査当局は、ロシアが昨年の米大統領選でも同様の手段を使ったとの見方を示している。
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カタールに対する工作がロシアの犯罪組織による仕業か、あるいは国家機関の活動なのかを、米当局が特定しているかどうかは明らかでない。いずれにせよロシア政府が関知していないわけはない、との指摘もある。
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FBIやCIAからのコメントは、今のところ得られていない。在米カタール大使館の報道官は捜査継続中だと述べ、その結果がまもなく発表されるとの見通しを示した。
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カタールのムハンマド外相はCNNに、FBIが偽ニュース工作を確認したと語り、「今回の危機は全て偽情報に基づいている」と強調した。
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一方、米国のトランプ大統領はツイッターに、先日サウジなどを訪問した成果がすでに出始めたと書き込み、断交への支持を表明した。過激派に資金を提供するカタールへの強硬策は「テロの恐怖を終わらせるための第一歩になるだろう」とも書き込んだ。カタール側は、過激派を支援しているとの疑惑を一貫して否定している。
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ドナルド・トランプ米大統領は6月6日、ツイッターへの投稿で、過激派に資金を提供しているとしてカタールを非難し、同国との断交を相次いで表明した湾岸諸国を暗に支持した。中東の主要同盟国である同国との関係を深刻な危機に陥れ、中東最大の米空軍基地の今後に対する懸念を引き起こす発言だ。
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カタールの首都ドーハ近郊のアルウデイド空軍基地には1万人規模の米軍が駐留。同基地には米軍の特殊部隊と空軍部隊を指揮する地域司令部があり、アフガニスタン、シリア、イラクと周辺地域における米国の軍事活動の生命線となっている。
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これに先立ち、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)などの湾岸諸国は、カタールとの国交を断絶。トランプ氏は6日朝の連続ツイートで、これを「テロの恐怖の終わりの始まり」になり得る動きだと評価すると同時に、カタール政府を孤立させた湾岸諸国の措置は自らの功績だと主張するかのようなコメントを投稿した。
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同氏は「サウジアラビア訪問で国王や50か国と会った成果が、すでに出ているようだ」とツイート。「彼らは過激派への資金供給に厳しく対処すると言った。そして、すべての発言がカタールを指していた」とした。
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一連のツイートは米国の対外政策の大きな転換を意味するもので、中東での勢力均衡を一変させかねず、政権関係者は火消しに追われている。
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米国防総省のジェフ・デービス報道官はアルウデイド基地の今後に関する懸念を静めるため、カタールにおける米軍の活動には「何の影響も」出ておらず、「今後も影響があるとは考えていない」と強調した。
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福岡市第3給食センター:やはり東洋食品Gが落札か!(中)

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給食センター利権・みんなで渡れば怖くない!
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福岡第3給食センターの敷地購入については、議会でも質問があり、各種月刊誌、機関紙、netなどが「疑惑あり」として書いてきているが、依然として真相は藪の中である。
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アスミオ.㈱、アイチ.㈱ありきの福岡市教育委員会の選定は、単に教育委員会だけの問題ではなく、福岡市の不透明さは昔からであり、市長といえどもクリーンとか改革を目指そうとしても、出来ない「黒い塊」が庁舎内外に転がっているということだ。
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山林農地であるなら相場2億数千万円が、購入した土地は6億3000万円という高額である。鑑定士2社が6億4900万円と6億1000万円という桁外れの鑑定を出したことも不思議だ。
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まして、第1センター、第2センターのPFI入札も東洋食品が中心となったグループが落札している。全国どこでも1万人以上の給食が連続して入札になるなら、調理会社を同一会社に選定しない。

給食おける食中毒に神経質になっているからだ。食中毒の第1原因は「従業員が持ち込むノロウイルス」だからだ。給食調理の従業員が同一会社の場合、職場は違っても急な欠員で第1から第2、第2から第1へとシフト替えだってある。月2回の検便検査でパスしても、その2日後に発症する場合もある。
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給食センターは、あらゆる食材は教育委員会が購入し請負調理会社に支給し、調理会社は手間仕事で調理する。給食数が大きければ利益幅が小さくても数量でカバーすることになる。不動産のように1回勝負で億単位の利益を上げることは難しい。
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第3センターの土地は単なる造成だけでは済まない。今後、斜面造成や盛土部の地盤補強など、カネがかかる工事が控えている。
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売却した会社 アイチ.㈱の謄本


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売却した会社 アスミオ.㈱の謄本


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JA全中会長選:候補者受付の締切り・6月15日!

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2氏出馬表明 !
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6月8日・推薦方式を採用!
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全国の農協(JA)を束ねる全国農業協同組合中央会(全中)の次期会長選で、6月1日までに和歌山県と東京都のJA幹部が出馬を表明した。現会長は農業改革を進める自民党の小泉進次郎農林部会長と歩調を合わせているが、会長選は現会長への批判層を取り込む候補がいる。新たな立候補者が出てくる可能性もあり、選挙は混戦になりそうだ。
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最初に名乗りを上げたのはJA和歌山中央会の中家徹会長。同誌は2015年にも立候補したが落選。今回で2度目となる。
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6月8日、会長選についての概要が発表された。会長選は地域農協や都道府県中央会の幹部から立候補者を受け付ける。今回も複数が立候補するので、農協の組合長ら代議員約251人の投票で決め、8月10日の臨時総会で正式決定する。
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<JA 全中会長の選出にあたって (概要)>
平成29年6月8日
全国農業協同組合中央会
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JAグループ を取り巻く諸課題に対応できる強力なリダシップの発揮が求められているとの考え方のもと、JA全中会長選出を進めます。
会長候補者は幅広い人材の中から推薦され、また、会長を選任する過程で幅広く選出に参加できる仕組みにするとともに、透明性を確保するため、JA全中代議員(定数251名)による投票を行い、「役員推薦会議」が投票結果をふまえて「推薦者」を決定する方法をとります。
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【全中会長の選出方法】
★役員推薦会議の割について
役員推薦会議は、会長 候補「推薦者」選出にかる方法等 を協議・決定するともに、投票が実施される場合は、役員推薦会議管理委の割を果たし、投票結果を踏まえて会長候補「推薦者」を最終的に決定します。
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★会長候補者の資格
組合員代表として支持されいるこを前提に、
①JA の組合長・会長 または経営管理 または経営管理委員会長である者、
②JA の理事 または 経営管理委員であって県中・県連の会長(県本部運営委員会会長

含む)である者のいずれかを満たすとともに、任期中は全中業務を最優先で遂行可能なものとする。
なお、定年制については、就任時70歳未満とします。
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【会長選出の日程】
6月 08 日(木) 理事会 (全中会長選の実施について決定 )立候補受付開始
6月 15 日(木) 立候補受付締め切り
6月 20 日(火) 役員推薦会議 (立候補者の確定)
6月 22 日(木) 会長候補者所信説明
(候補者の所信表明公)
(代議員による投票 6/22から 7/5)
7月 05 日(水) 投票締切 り・役員推薦会議(開票、「推薦者」の決定)
7月 13 日(木) 役員推薦会議(長以外の候補者名簿決定)
7月 28 日(金) 役員推薦会議と理事会(総会提出議案の決定 )
8月 10 日(木) 全中臨時総会で選任
以上



世耕経産相:商工中金への監督を強化!

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検査の見直しなど検討!
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商工中金、業務改善計画を提出へ!
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世耕弘成経済産業相は6月9日の閣議後の記者会見で、政府系金融機関の商工中金が国の支援制度に基づく「危機対応融資」で不正行為を繰り返していた問題を踏まえ、再発防止に向けた監督強化を検討する意向を表明した。
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経産相は、融資先企業の財務データを改ざんした不正行為を「国もチェックできなかった」と指摘。その上で、商工中金が行う危機対応融資に関する全件調査の結果を踏まえ「国の監督の在り方についてもよく検証し、改ざんの可能性があることを前提にした検査に変えていくことも考えていきたい」と述べた。同融資の在り方についても、問題の全容解明を待って見直す考えを示唆した。
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政府系金融機関の商工組合中央金庫(商工中金)は9日、国の制度融資で不正を繰り返し、隠蔽した問題について、再発防止策をまとめた業務改善計画を経済産業省などに提出する。全容解明に向けた工程も示す。経産省はチェック体制が十分だったか検証する方針だ。
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商工中金は、災害や景気悪化で業績が厳しい企業に国が低利融資する「危機対応業務」で実績を上げるため、基準を満たさない取引先の資料を改ざん。国から利子補給金を不正に受け取っていた。昨秋問題が発覚し、5月に経産省などから政府系金融機関として初の業務改善命令を受け、9日までの改善計画提出を求められていた。
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計画では、制度融資の実績を伸ばすために支店に課した事実上の「ノルマ」の廃止や、不正をチェックする専門部署の設置、社外取締役や監査役に企業倫理に詳しい大学教授らを加えることなどが盛り込まれる。
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政府系の商工組合中央金庫(商工中金、社長=安達健祐・元経済産業事務次官)が国の制度融資で不正を繰り返し、隠蔽もしていた問題で、同社は9日、業務改善計画を経済産業省などに出した。外部の弁護士らを中心に、制度融資の約22万件のすべての貸し付けについて、9月末までに不正があったかを調査する方針だ。
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同日午後、安達社長が経産省の中小企業庁に出向き、宮本聡長官に提出した。
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商工中金は、災害や景気悪化で業績が厳しい企業に国が低利融資する「危機対応業務」で融資実績を上げるため、対象外の取引先の資料を改ざん。不正に国の利子補給金を受け取り、低利で貸していた。昨秋不正が発覚し、同社の第三者委員会が4月に調査結果をまとめたが、制度融資22万件のうち2・8万件の調査にとどまった。経産省などは全容の解明を求めており、提出した計画で、体制を強化して全件を調べると表明した。
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投稿者より:関西地区生コンに関する文書が届いた・2!

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文書で「組合員の為か、私人の為か」と疑問符が!
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この先は「改革か、崩壊か」!
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昨日の投稿者の送ってくれた文書を読んで、関西広域・関西生コンに関する文書であることは判るが、本日の第二弾の文書も武委員長と㈱ユニオン共済の事が書いてある。
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一連の文書は、2016年暮れから2017年の正月明けのころの物だろうが、投稿者との関係などは分かっていない。世間でいう、怪文書(差出人不明)の一種なのかもしれない。
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しかし、投稿文の中で少々気になる文がある。1ページ目の下段の中に「委員長、湯川副委員長がクーデターを起こす前に早く引退してください、---」のくだりである。あれだけデカい組織で簡単にクーデターなど、起こせるものだろうか。しかし、嘘八百を並べたと否定することもできない。
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カリスマ性を持っている武委員長の後を継ぐ人材は居ないだろう。こういう業界は、裏の世界も表の世界も知り尽くした人間でも、組織を采配することは難しい。特に、目立ちたがり屋は組織維持には向かない。ま、そんなことはどちらでもよいが、明後日以降にくる「特別ネタ」がどの様なものか気になる。
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投稿者の狙いは、反連帯の姿勢だから、それに沿った文書なのであろう。
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第2回目の投稿文書を掲載する。
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トランプのロシアゲート:就任直後の45%・今は34%!

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弾劾で罷免された大統領・いない!
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コミー前FBI長官の証言に先立つ文書提示で、トランプ大統領の「断崖」がにわかに現実視され始めた。証言がされたからと言って、民主党が騒いでも共和党が同調しなければ現実とはなりにくい。トランプ大統領が連邦捜査局(FBI)長官だったジェームズ・コミー氏に、フリン前大統領補佐官への捜査をやめさせようとしたと報じられたことで、弾劾レベルは上がってもだ。本当に弾劾できるのか。
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Bloombergは、弾劾について解説している。
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1.弾劾の根拠
米国憲法は大統領や副大統領、判事や閣僚を含むと解釈される「全ての文官は反逆罪、収賄罪その他の重大な罪または軽罪について弾劾の訴追を受け、有罪の判決を受けたときは、その職を解かれる」と定めている。鍵となる語句「重大な罪または軽罪」は必ずしも犯罪行為を意味しない。議会調査局(CRS)によれば、議会が年月をかけて定義してきたように、それは大統領としての越権ないし権力乱用、不当な目的または利得のための職務の乱用、「職務の機能や目的に合致しない」その他の言動を含む。
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2.誰が決定
弾劾手続きは下院から始まる。個々の議員が通常の立法行為のように弾劾決議案を提出するか、下院全体として弾劾が正当化されるかどうかの審議を認めるための採決を行うことができる。いずれにしても通常は下院司法委員会がこの問題を担当し、同委は公聴会を開催することができ、その後、訴因を列挙した弾劾状原案を下院本会議に提出するかどうかを採決する。下院本会議が過半数で可決した訴因について上院に決議が送られる。
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3.その後の手続き
米国政治における異例な光景の一つとなるが、上院議員100人は弾劾裁判の陪審役となり、下院議員の一部は検察官役を務め、大統領の弾劾の場合は連邦最高裁首席判事が裁判長として指揮する。証人喚問や証拠提出が行われ、検察官役の下院議員と大統領の弁護人が最初と最終の弁論を行う。定数100人の3分の2、67人以上の上院議員が有罪との判断を示せば、大統領は罷免される。
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4.過去の例は
下院の歴史資料によると、下院は過去に60回余りの弾劾手続きを開始し、連邦判事15人、上院議員1人、閣僚1人、第17代のジョンソン(1868年)とクリントン(1998年)の2人の大統領が弾劾訴追となった。有罪とされ職を解かれたのは判事8人だ。
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5.弾劾で罷免された大統領は
技術的に言えばゼロだ。ジョンソン大統領は陸軍長官を解任したことで下院で訴追されたが、上院採決で1票の差で罷免を逃れた。クリントン大統領の場合、「司法妨害」が有罪50、「大陪審への偽証」が有罪45でいずれも3分の2に満たず無罪となった。

1974年には、下院での弾劾訴追と上院での有罪の見通しが明らかになった段階で、ニクソン大統領が事前に辞任した。下院司法委はウォーターゲート事件で「司法妨害」「権力乱用」「議会侮辱」の三つの訴因について弾劾を勧告することを決めた。
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6.トランプ氏の弾劾はあるか
判断を下すには時期尚早だ。米大統領選へのロシア関与疑惑を巡るFBI捜査の監督役としてロバート・モラー元FBI長官が特別検察官に任命されたことで、議員が直ちに行動を起こさねばならないプレッシャーは幾分緩和された。FBIの捜査は、議会による調査と相まって、大統領罷免手続きを進めるかどうか議会が決める前に必要とする情報の入手につながる可能性がある。クリアすべき点の一つとして、フリン前大統領補佐官への捜査をやめるようコミー氏に求めたとされる件で、トランプ氏が実際に犯罪を犯したかどうかが挙げられる。
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他にも罷免の方法は
トランプ氏の政敵は米国憲法修正25条を指摘する。それによると、大統領が「その職務上の権限および義務を遂行できない」と副大統領と閣僚の過半数が判断した場合、大統領は職務停止となる。大統領がこれに異議を唱え、副大統領と閣僚の過半数も主張を変えない場合、上下両院それぞれの3分の2の投票で大統領の排除を命じることができる。ただ、この罷免の手法が使われたことはない。
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不明のミャンマー軍用機:海上で残骸発見!

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122人搭乗!
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沿岸から23km沖合の海上!
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100人超を乗せたまま消息を絶ったミャンマーの軍用機の破片が6月7日夜、アンダマン海で発見された。地元当局者が明らかにした。
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同国南部の都市ミェイクから最大都市ヤンゴンへと向かっていた同機の搭乗者には、子どもたち十数人超が含まれているとみられる。
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ミェイクの観光当局者は、ダウェイから136マイル(218km)離れた海上で、損壊した機体の一部が発見されたと述べるとともに、海軍が今も捜索に当たっていると付け加えた。
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ミャンマー国防省は8日、7日午後から消息不明となっていた軍用輸送機の残骸の一部と乗客とみられる3人の遺体を、沿岸から14マイル(約23km)沖合の海上で発見したと明らかにした。輸送機は海上に墜落したものとみられる。

国防省によると墜落した輸送機は都市間を巡回運行していたもので、122人が搭乗していた。乗客は軍人とその家族ら108人で、子供15人が含まれていた。乗組員は14人だった。
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同機は最南部の都市ミエイを7日午後1時6分(日本時間同3時6分)に出発し、最大都市のヤンゴンに向かっていた。約30分後、南部沿岸のダウェー空港から南西43マイル(約69km)の海上を飛行中、同空港の管制官と交信したのを最後に通信が途絶えたという。
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国軍は船舶9隻、航空機3機を現場周辺に派遣し捜索にあたっていた。
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8日午前、航空機の車輪とみられる残骸と、大人2人、子供1人の遺体を発見した。

救命胴衣2着も見つかった。
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ザンビア共和国:中国人31人拘束・銅鉱を不法購入か!

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銅を違法採掘か!
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アフリカ南部のザンビア共和国で銅を違法に採掘した疑いで、ザンビアの中国大使館は6月4日、銅鉱を不法購入した疑いでザンビア移民局が先日カッパーベルト州の中国人31人を強制拘束したと発表した。中国人31人が現地警察に拘束されたことが6月6日までに分かった。中国外務省は証拠不十分などを理由に、外交ルートで釈放を求めている。
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ロイター通信が現地からの報道として伝えた話によると、中国人が拘束されたのは3日。ザンビアの移民局は「法律違反があった」として、近く31人を強制退去させる見通しという。
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中国外務省の林松添・アフリカ局長は在中国のザンビア大使館側に対し「法に基づく取り締まりは支持する」と伝えた上で、「証拠が不十分であり、きちんと確認しないまま拘束している。妊婦1人とマラリア患者2人も含まれており、できるだけ早く罪のない人を解放してほしい」と求めた。
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中国企業は近年、豊富な鉱物資源を求めてアフリカに進出。中国企業はザンビアに計10億ドル(約1千億円)以上投資しているが、労働者の虐待や賃金未払いが問題になっており、現地ではトラブルも起きている。
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現地の華字メディア・非州華僑週報は、拘束された31人は中国資本の民営企業7社の従業員だったと報道。地元英字紙ルサカ・タイムズは、青少年を使って銅鉱から銅鉱石を盗もうとした疑いが掛けられていると伝えている。
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中国外交部は4日、林松添アフリカ局長がザンビア大使代理と緊急面会を行ったことを明らかにした。林局長は「鉱石の盗掘など違法行為に対する取り締まりは理解、支持する。ただ、今回はザンビア側から確固たる証拠や、取り締まりに関する文書が提示されないまま無差別に中国人を捕まえた。その中には妊婦1人とマラリア患者2人が含まれている。われわれはこのような行動に断固として反対する」と抗議の意思を示している。
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華報道官は「このほどザンビア・カッパーベルト州警察当局が銅鉱石尾鉱の不法購入容疑で、銅製錬業に従事する中国系企業従業員31人を無差別に逮捕、勾留した。中国外交部はこの件を非常に重視し、すでに4日在中国ザンビア大使館に厳正な申し入れを行い、法に基づく適切な処理と無実の者の速やかな釈放、被勾留者への人道的待遇を求めた。在ザンビア中国大使館は直ちにザンビア側当局に申し入れを行い、すでに作業チームを現地に派遣。被勾留者に領事的保護を提供し、ザンビア側に勾留環境の改善を促した」と説明。
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