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会社の為か、何に使う金か！
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安藤ハザマが、東京電力福島第一原発事故に伴う除染事業で水増し請求事件を起こしたが、どうしてばれるような稚拙な手を使ったのか。
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今までの日本の原子力体制は全体が利権になっている。
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★電力会社
地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲み、天下りをどんどん受け入れる。広告宣伝費で協力金を撒いてきた。
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★経済産業省
前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。
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★自民党
献金を受け、パーティ券を買ってもらう。
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★民主党
電力会社の労組票で当選させてもらっている。
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★学会
電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。
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★マスコミ
広告宣伝費を沢山貰い、原子力政策の批判はしない。
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みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。そのような原子力利権構造の最中に東北大震災が突如起き、原子力を守る一環で「除染と廃炉解体」が動き出した。政府が音頭を取り立地で金を動かしてきた電力会社、自治体、ゼネコン業界が一瞬で吹き飛ぶような中、復興と言う名のもと避難した住民が戻ることの第一に瓦礫処理で大金を使い、津波対策で大堤防を作り、鉄道を復旧させ、住居・田畑の除染を行い住民に帰ってきてもらう。それらの工事の中で、談合が摘発され、今回は除染で
水増し事件が発覚した。
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水増し額は、いわき市については約５３００万円、田村市は約２７００万円と、合計で約８０００万円になるが、会社のために利益を出そうとしたのか、現場経費に使おうとしたのか、金額も中途半端である。
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他社でも多かれ少なかれ除染仕事では誤魔化しがあると言われているが、今のところ表に出たことはない。大手なら１次名義人に金を用意させれたろうが、人件費のピンハネでは名義人と言えども簡単にできず、通常なら名義人の下に入る２次、３次業者に直接、それも宿舎をもっている業者に発注し、後日、数字の改ざんを頼むというのでは「タレこみをしてください」というのと同じだ。彼らにとっては、後で税務調査で摘発されたのでは身もふたもなくなる。
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この水増し金額、何処へ行く予定だったのだろう。政界や稼業の連中に払う金だろうというのが大方の見方だ。何といっても「談合のメッカは東北」なのだから。そのような噂が出る、素地は今でも各種ブログに出ている。
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“辞めた今村復興大臣の後任が、吉野正芳（復興相・衆議院議員）は東京電力と利権関係？経歴や派閥も調査。
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名 前：吉野 正芳（よしの まさよし）
生年月日：1948年8月8日（68歳）
出生地 ：福島県いわき市
出身校 ：早稲田大学第一商学部卒業
前 職：吉野木材取締役
現 職：自由民主党環境関係団体委員会副委員長
自由民主党環境部会部会長代理
所属政党：自由民主党（細田派）
称 号：商学士（早稲田大学・1971年）
吉野議員は福島県出身の６８歳
・2014年第47回衆議院議員総選挙 5年振りに福島5区から自民党公認で出馬して6選
・2016年9月、衆議院東日本大震災復興委員長に就任
・2017年4月 復興相に任命、就任
意外なのがベテランですが大臣経験がなく、今回の復興相が初めての大臣ポスト、派閥は細田派。”
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“ 福島県いわき市出身の同相は、東日本大震災をめぐり今村氏が「東北で良かった」などと述べたことについて、「われわれ東北の被災地にとっては許すことのできない発言だ」と批判。
自らも被災者だと強調した上で「本当に被災者に寄り添っていけるのは私だという自負を持っている」と語ったようだが、東電の手先と成って住民を騙している議員の一人だ!!
被爆しながら除染作業をする作業員から、ピンハネされた資金は、パソナ～DHC～国民銀行～日本政府の財団に入れて～閣僚に渡る～18団体、8個人の懐に入っいる!!
日当、5万円から8万円が「パソナ」により下請けに支払われるが、末端では宿舎と2食付きで1.2万円から1.5万円になる!!
以上、高山右近太夫長房ブログより”
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