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対日、対米・２０％超える前年割れ！
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中国の輸出減少幅が２月に拡大した。対外貿易を通じた押し上げを欠く中で成長持続を目指す政策当局の課題が浮き彫りとなっている。
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税関総署が発表した２月のドル建て貿易統計によれば、輸出は前年同月比25.4％減少と、２００９年５月以来の大きな落ち込みとなった。２月の輸入は１３.８％減少し、１年４カ月連続の前年割れ。この結果、貿易黒字は３２６億ドル（約３兆6800億円）となった。２月の１週間にわたる春節（旧正月）の連休中は工場が閉鎖され、出荷も抑えられた。
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世界貿易の減速で、中国指導部が掲げる今年の成長率目標（6.5－７％）達成に向けた取り組みが一段と難しくなっている。
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ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者フレデリック・ニューマン氏（香港在勤）は「２月も再び輸出が大きく減り、世界需要の下振れが鮮明になった」と指摘。「こうした数字を踏まえれば、世界の景気回復への期待はしぼまざるを得ない。春節によるゆがみのせいにするのは簡単だが、ずっと深刻な低迷が統計から明らかになりつつある」と述べた。
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輸出は主要貿易相手向け全てで前年割れ。減少率が２０％を超えたのは、米国とブラジル、カナダ、ドイツ、フランス、香港、日本、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）。

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米国の対中封じ込めに協力！
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補給・支援の活動拠点をどこに！
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中谷防衛相は２月１７日、来日中のハリス米太平洋軍司令官と会談し、緊迫する南シナ海問題について、日米が共同訓練などを通じて連携することを確認した。

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米国が本腰を入れ始めた南シナ海での「対中封じ込め」に日本も組み込まれることを意味する。海上自衛隊が対中封じ込めでどんな貢献ができるのかは、スバリ中国戦略原潜の恒常監視である。
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中国は従来、南シナ海を巡って国際法上無理としか言いようのない領有権の主張とその実効支配を積み重ねてきた。軍事的観点に絞れば、その最大の狙いは「ソ連がオホーツク海をミサイル原潜の聖域とし、アメリカに対する核攻撃の切り札としたことと同様に、南シナ海をミサイル原潜の聖域とし、地上発射戦略核ミサイルに加えた核の切り札とする」ことにある。
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つまり固定サイロに収められた地上発射戦略核ミサイル（ICBM）は、米国に位置を把握されているため、その先制攻撃で破壊される恐れがある。このため報復力（第2撃能力）を担保するため、先制攻撃を回避できる戦略ミサイル原潜とその活動海域が必要となるのだ。
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このうち東シナ海や黄海は水深が浅く、日本や韓国に近いことから潜水艦の活動が困難であるために（同上）、南シナ海が重要となるのである。
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既に中国は海南島に地下式潜水艦基地を整備し、そこに新型の「晋」級戦略ミサイル原潜を配備して、その行動の秘匿に傾注している。
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海自は冷戦期、恒常的にソ連潜水艦の動向把握を行っており、その蓄積とノウハウを生かして南シナ海での中国戦略ミサイル原潜の行動を恒常的に監視し、米国に貢献する。それが尖閣防衛での米国のコミットメントにもつながる・・・・というのが、制服幹部が披露してくれた「私見」である。
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南シナ海という限られた海域で平時に戦略ミサイル原潜が行動する場合、複数の航路を設けたとしてもおそらく一定の行動パターンが形成されるものと思われる。海自が恒常的な監視（主に対潜哨戒機による上空監視）からそのパターンを解析できれば、米国が有事に際して先制して中国戦略ミサイル原潜を捕捉・破壊する上で有益な情報となることは間違いない。これが結果的に日本の戦略的価値を高め、尖閣有事に際して米国の介入が期待できる根拠となる。
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南シナ海で海自が監視活動を行う際のネックが、海自には活動の拠点が現在存在しないことだ。
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南シナ海で十分な監視活動を行うには、その近傍に補給・支援を担う活動の拠点が必要となる。つまり周辺国に海自の航空機や護衛艦の常時寄港を受け入れてもらう必要が生じてくるのである。例えば、米国はフィリピンから基地を撤去したが、１９９８年に訪問米兵協定を締結して同国を活動の拠点にすることを可能にしている。日本も同様な協定を周辺国と結ぶ必要がある。
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日本は、拠点作りのための周辺国との協定の締結に奔走することになる。

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皇室の皇位継承に注文！
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男系継承を差別と批判！
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国連女性差別撤廃委員会が日本政府に対してまとめた最終見解の案に、皇位継承を男系男子に限っているのは女性差別に当たるとして、皇室典範の改正を求める勧告が盛り込まれていたことが分かった。菅義偉官房長官が３月９日の記者会見で明らかにした。日本側が強く抗議し、７日に公表された最終見解からは記述が削除された。
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日本政府側は、国際機関が一国の皇位継承の在り方に注文を付けるのは異例と受け止めている。菅氏は記者会見で「わが国の皇位継承の在り方は、女子に対する差別を目的にしていないことは明らかだ」と述べた。
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国連が肥大化し、金食い虫になっていることは過去から言われている。ブラジルで開かれている国連持続可能な開発会議（リオ＋20）で2012年6月21日までに合意に達した成果文書は、国連環境計画（ＵＮＥＰ）など組織の拡大を明記する一方、各国が取り組む具体的目標に乏しく「組織づくり先行」の色彩がにじむ。支出削減が国連の重要課題となっているだけに予算や人員の肥大化を警戒する声も出ている。
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「（現在58カ国の）ＵＮＥＰ管理理事会を全加盟国参加に拡大」「（閣僚級が参加する）ハイレベル政治フォーラムの創設」。文書にはこうした文言が盛り込まれた。
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ただ、国連組織の拡大は人員や予算増につながる。ブラジルのフィゲイレド交渉担当官は合意を受け「ＵＮＥＰの基盤を固めるため国際社会からの資金を増やさなければならない。特に（国連）通常予算だ」と強調。文書にも「ＵＮＥＰへの通常予算からの支出増大」を明記した。
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しかし、国連資金の大半を負担する先進国は支出増に神経をとがらせる。2011年末に採択された2012～13年の通常予算は、緊縮を求める先進国が発展途上国を説得し、前期支出実績比マイナスで決着。その後も先進国は通常予算の拡大を原則認めない立場を堅持している。
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潘基文国連事務総長（写真）が就任２年目を迎え、「世界のお墨付きの職場」といわれてきた国連の構造調整に拍車をかけている。元総長らが手つけることができず、見合わせてきた課題だ。
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国連は２０１３年、第６８回国連総会を開き、１４～１５会計年度の予算案を確定した。前会計年度（１２～１３）より１％削減した５５億３０００万ドル（約５兆８０６５億ウォン）で、潘総長の就任後、史上初めて２つの会計年度の予算を、続けて削減したことになる。
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今回の予算案の削減を受け、国連人数も２％減ることになる。国連が人員の構造調整に乗り出したのは、１９４５年創設後初めてのことだ。各分野の２２１のポストがなくなるものと見られ、賃金も１年間据え置かれる。駐国連のジョ・トセラ米国代表部副大使は、総会直後、「時代遅れの職責をなくすのは望ましい方向であり、歓迎すべきことだ」と明らかにした。
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国連事務局の関係者も、「これまで、国連は、「オーナーのない会社」のように、放漫に運営されてきたのは事実だ。どのポストを減らすかは、来年から作業に取り掛かる」と話した。これに先立って、６月、潘総長は、国連事務局の部署別に、削減目標人数を決め、通知したことが分かった。
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国連の関係者は、「国連会員国が予算削減を要求して人件費を減らすために初めてリストラに着手した」と話した。人件費は国連予算の約７０％で最も多い比重を占める。同関係者は、「国連本部の事務局の職員約６６００人の中で約４％の２６０人程度が削減目標だが、予算削減の規模が大きくなると、構造調整の幅はさらに拡大しかねない」と付け加えた。
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国連によると、１１年６月末現在、国連の職員は国連本部事務局の職員や世界中に派遣されている職員ら合わせて４万３７４７人。０５年６月末（２万５５４３人）に比べて６年ぶりに７０％増えた。国連の職員は世界中の公職者年俸の中で最も高い水準の給与である上、殆ど定年までに働けるだけでなく、福利厚生も良い。このため、一部では国連を「国境のない神の職場」と呼んでいる。
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平和維持軍の活動費用やさまざまな救援費用は、国連の予算案に含まれておらず、別途の資金調達を通じて当てている。肥大化した組織や人員削減とは逆に、救援費用が膨らんでいる。国連は、２０１４年の救援費用を史上最大規模の１１５億ドルと策定しており、加盟国や企業を対象に、募金活動に乗り出している。
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国連は２０１５年１０月２４日、発足から７０年を迎えた。第二次世界大戦を防げなかった反省を踏まえて創設され、加盟国はこの間５１から４倍近い１９３に増えた。
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いつも問題になるのが、安保理の機能不全、その中核にある安保理常任理事国の拒否権の問題だ。国連の主要機関である安全保障理事会は、いまだに戦後から脱し切れていない。安保理の常任理事国は、戦勝国の中国、フランス、ロシア、英国、米国が独占したままで、それぞれが拒否権を行使できる。
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こうした組織の停滞性が、シリアやウクライナの危機に際して国連がうまく対応できていないとの批判を引き起こしている。
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コフィー・アナン前事務総長は最近、「新たに常任理事国の数を増やさなければ、 世界情勢に対する安保理の影響力は次第に低下するだろう」と述べた。しかし、常任理事国は独占的な権力を手放す、ないしはそれを分かち合うことに対し極端に消極的だ。
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第二次世界大戦の主な戦勝国である常任理事国（アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国）の一か国でも反対すれば何も行動が起こせないという拒否権の乱発は、冷戦下の多くの紛争や、現在のシリアやパレスチナの問題の解決を遅らせてきた大きな要因。
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この拒否権問題を何らかの形で改革するためには国連憲章改正が必要であり、そのためには総会での議決の他、拒否権を持つ常任理事国すべての批准が必要です。ということは、実現は殆ど不可能に近いとも言える。
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安全保障理事会の非常任理事国５カ国の入れ替え選挙で、日本は当選回数は国連史上最多の11回となる非常任理事国に選出された。
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日本は安保理の枠組みを改正して常任理事国となることを、ドイツ・インド・ブラジルとともに働きかけていますが、自国の利益を損なう可能性のある国々（韓国や中国など）の反対が強く、実現は難しそうだ。
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戦略もなくノコノコ出かけて何をする！
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イランと米国・完全和解ではない！
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安倍晋三首相は年内にイランとサウジアラビアを歴訪する検討に入った。政府関係者が３月７日、明らかにした。核問題を巡る経済制裁が解除されたイランとの経済関係を強化するとともに、同国と国交を断絶中のサウジをあわせて訪問し、バランスを取りたい考えだ。
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河井克行首相補佐官が２月にテヘランを訪れた際、首相の年内訪問をイラン側に伝えたという。実現すれば、首相の訪問は１９７８年９月の福田赳夫首相（当時）以来、３８年ぶりになる。首相は８月２７、２８両日、ケニアで開催される第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）に出席する予定で、この前後にサウジとイランを訪れる案が浮上している。
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首相のイラン訪問には、自動車やエネルギー関連など多くの企業・団体が同行する方向だ。米欧や国連安全保障理事会が経済制裁を解除したのを受け、日本は２月、イランと投資協定を締結した。中国や欧州各国は既に石油や天然ガスなど資源が豊富なイランとの関係を強化しており、政府筋は「後れをとってはならない」と語る。
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一方、イスラム教スンニ派のサウジは今年１月、シーア派の指導者を処刑し、イランでは抗議のデモ隊がサウジ大使館を襲撃した。これを受けて両国は国交を断絶している。日本は地域大国の両国と伝統的に良好な関係にあり、外務省幹部は「イランに行くならサウジも訪問することが望ましい」と述べている。
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首相補佐官や外務省がの口車にのってイランに出かけても、イラン政府と日本財界をコーディネートするコンサルタントの見分けがつかない。イランは中国が数十歩先を行っている。急いては事を仕損じる。イランでは三井物産が石油で痛い目にあっている。そのプラントは、いま中国が抑えている。
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先進国で一番扱いやすく、騙しやすいのは日本と見られている。過去から続く場当たり的なエネルギー戦略では、いつも高値を掴まされている。いまでも、その是正ができていない。今の産油国は安値で喘いでいるが、日本は長期的な安値輸入の交渉をすべきでないのか。慌ててイランへ出かけるよりも、中近東以外の産出国とも交渉すべきだが、、、。
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「お金の問題で…」放置！
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奈良県平群町椿井の清掃センターで、敷地内に埋め立て処分された焼却灰（約１万２千ｔ）のうち、約２千トンから、国が定める基準値（１ｇ当たり３ナノグラム＝ナノは１０億分の１）を超えるダイオキシンが検出されていたことが分かった。周辺環境への影響はないという。町は平成２８年度中に県外の業者に委託し無害化処理する方針で、２８年度当初予算案に必要経費２億４５００万円を計上した。
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町によると、センターは昭和５０年の稼働以来、焼却灰を敷地内に埋め立て処分。平成４年ごろ埋設容量（約５５００ｔ）に達し、その後も約１０年間、埋設を続けていた。
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町は１１～１２年にダイオキシン対策としてセンターの改修工事を実施。１４年以降は全焼却灰を大阪湾の埋め立て処分地に搬出していたが、過去の焼却灰は「財政上の問題」（町担当課）で敷地内に「仮置き」したままだったという。
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２３年１２月のセンター運営協議会で町議員が問題を指摘。２４～２５年にボーリング調査した結果、焼却灰のうち２千トンから基準値を超えたダイオキシンが検出され、最高値は５・４ナノグラムだった。その後行った調査では、周辺の土壌や水質に影響は出ていないという。
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町は７月以降、２千トン分について業者に委託し無害化処理作業を進める方針。残りの約１万トンも２９年度以降に搬出して処理する計画で、処理費用の総額は４億５千万円に達する見通し。
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岩崎万勉町長は「処分が滞っていたことを深く反省している。住民には今後、広報紙などを通じて丁寧に説明していきたい」とした。
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市長・移転を撤回！　
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老朽化した柏市立柏病院（同市布施）の建て替えを巡り、秋山浩保市長は３月３日、移転をいったん断念する考えを表明した。市議会最大会派の賛同が得られなくなったことなどが理由。ゼロベースで見直し、市長の諮問機関で最大２年間検討した後、改めてどう建て替えるかを判断するという。２０１６年度着工、１９年度開院の予定は間に合わない。
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市は１４年９月、小児病棟（２次救急）を充実させて現在地から４ｋｍ離れた柏の葉地区に移転する方針を表明。現在地の周辺住民が強く反発したため、昨年２月に事業を凍結した。
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３日の市議会で秋山市長は「市が一つの方向に収れんさせるのは大変難しい。建設地の議論はいったん白紙としたい」と表明した。
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その後の会見で、「（最大会派から）原点に返って方向性を明らかにすることが最善の策と提案いただいた。議会の賛同は得られなくなった。説明足らずで時間がかかったことを市民におわびしたい。失政だ」と話した。
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今後は、最新医療の水準を保つための部分改修をしながら診療を続ける。建て替えについては、市健康福祉審議会に分科会を組織して検討していく。住民団体「現地建替え対策委員会」のメンバー、坂巻勝さん（７０）は「地域医療が崩壊するので現在地に病院は残すべきで、白紙撤回は歓迎。今後の審議に住民参加がないと納得できない」と話した。
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現在地で建て替えるか、移転するかで賛否が割れ、事業が凍結されている問題で、秋山浩保市長は３日の市議会で「膠着こうちゃくしている建設地の議論はいったん白紙とする」と述べ、前提としてきた柏市正連寺の「柏の葉地区」への移転を断念することを表明した。
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理由について秋山市長は報道陣に対し、「市民の代表である市議会からも『考え直せ』と言われた。我々の進めてきたことが駄目だということで反省している」と説明。「いい病院を早く造るのが私の仕事だが、１、２年足踏みした。失政と言えば失政だ」とも語った。
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同市は今後、市長の諮問機関の健康福祉審議会に分科会を設置し、市民や医療関係者、学識経験者らで改めて議論する。
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現在地の地元住民でつくる「市立柏病院現地建替え対策委員会」の坂巻勝さん（７０）は市議会を傍聴し、「病院がなくなれば地域医療は崩壊する。移転撤回はとりあえず歓迎」と語った。
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◇柏市立柏病院を巡る経緯◇
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１４年
・３月　建て替え候補地を現在地と柏の葉地区に絞り込む
・９月　秋山市長が柏の葉地区への移転を表明
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１５年
・１月　市議会の公明党会派が移転凍結を申し入れ
・２月　秋山市長が建て替え事業の凍結を表明
・５月以降　町会などとの意見交換会を開催
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１６年
・３月　秋山市長が柏の葉地区への移転断念を表明
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市場で動いた期間は１か月！
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春節で動いた金は２９兆５０００億円！
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中国人民銀行（中央銀行）は公開市場操作（オペ）を通じて４週連続で金融システムから資金を吸収した。春節（旧正月）連休前に供給した記録的な規模の資金をほぼ全て吸上げたことになる。
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人民銀は今週、ネットベースで２０５０億元（約３兆5800億円）を金融システムから引き揚げた。この４週間では差し引き１兆５８００億元を吸収したことになる。２月の春節前の供給額は１兆６９００億元だった。
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東莞銀行の余縁波アナリストは「銀行システムの流動性は現在、潤沢だ。こうした状況は恐らく向こう数週間続き、人民銀は短期流動性管理でおおむね中立的なスタンスを維持するだろう」と述べた。

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海外でも・日本の政情は気になる！
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日本でも安倍首相が、衆参同時選挙をするのではないかと取りざたさているが、海の向こうの英国でも経済紙が衆院解散があると予測し始めた。
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「エコノミスト」誌の12日号は、安倍首相が解散総選挙を実施する可能性があると予測した。
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同記事は、日本経済が回復の兆しを見せない中、安倍首相が消費税率の10%への引き上げを再度先送りする可能性があると指摘。5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催後にその旨を発表するのではないかと予測した。また前例に従った場合、先送りの是非を国民に問うことを目的とした解散総選挙を行わずにいるのは難しくなると伝えている。
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政府は一時休戦か、首相のトイレタイムか！
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で、安倍晋三首相は３月４日、福岡高裁那覇支部が示した和解案の受け入れを表明した。
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米軍普天間飛行場の移設をめぐる国と沖縄県の法廷闘争は３月４日の和解受け入れで、一旦は決着したように見えるが、水面下ではお互いが足蹴で脛は傷だらけになりそうだ。裁判所の和解勧告でも、国は名護市辺野古での基地建設方針に方向の気配はない。
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安全保障関連法や新基地問題に反対を訴える若者グループＳＥＡＬＤｓ　ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）のメンバーで、国際基督教大四年の元山さん（２４）は「政府が工事を一時止めると決めたことは評価できるが、基地建設が白紙撤回されたわけではない」と冷静に受け止める。
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この後、首相は翁長雄志知事と官邸で会談し、和解が成立した。国による工事は中断する。国と県の協議は仕切り直しとなるが、首相は新基地建設方針は「何ら変わりない」としている。対立の構図は変わっていない。
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和解条項に基づき、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟など、国と県は互いに提訴した三訴訟をすべて取り下げる。首相は埋め立て工事の「中止」を指示した。
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今後、国は翁長氏に対して埋め立て承認取り消しの是正を指示することから手続きをやり直す。県は国地方係争処理委員会に審査を申し出て、その後に訴訟を提訴できるが、訴訟が確定するまで双方は「円満解決に向けて協議」することが和解に盛り込まれた。
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首相は翁長氏との会談で「訴訟合戦を続けていけば膠着状態となり、現状が固定化されてしまう恐れがあり決断に至った」と説明。翁長氏は「和解成立は大変意義がある」と評価し、「（昨年夏の国と県による）集中協議は形式的だった。皆さんの思いもしっかり聞きたい」と述べた。
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国と県による今後の協議で双方の主張が変わらなければ、再び法廷で争われることになる。和解条項はこれを想定し、双方が「確定した判決には従う」とした。
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ただ「仮に最高裁まで争えば一年程度」（与党幹部）とも指摘される再訴訟の間、工事は行われないことになった。
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日米両政府は２０２２年度にも移設を完了することで合意していた。政府は和解内容を米側にも説明。菅義偉官房長官は記者会見で、移設計画が遅れる可能性を認めて「（スケジュールに影響が）出ないと言えばうそになる」と述べた。
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新基地建設については、２０１４年１１月の沖縄県知事選で、辺野古埋め立てを承認した仲井間前知事を破り、翁長雄志知事が当選。同１２月の衆院選では沖縄の全四小選挙区で、新基地建設の反対を訴えた候補が与党を破った。
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普天間飛行場を抱える宜野湾市で２０１６年１月に行われた市長選では、新基地反対を訴えた候補が敗れたことで、政権内には沖縄の民意が変わりつつあるとの見方もある。だが、当選した現職は新基地建設問題を争点化しておらず、その見方は必ずしも妥当ではない。
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和解案に対しては、沖縄側が受け入れを早々に表明した一方、政府は工事中止が盛り込まれていることを理由に受け入れに消極的だった。それでも最終的に和解に応じたのは、沖縄の民意に変化の兆しがないまま夏の参院選に臨めば悪影響が及ぶと懸念。対立を一時棚上げするのが得策との判断もあったとみられる。
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首相はこの日「県との協議」を再び強調した。だが「辺野古が唯一の選択肢」という政権の基本方針まで変えたわけではない。
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６月に沖縄県議選、７月に参院選が控える。「政府が、何が何でも辺野古に基地をつくりたいなら、地元にしっかり説明し、選挙で争点化して沖縄の意見を問うべきだろう」と主張。
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安保関連法の審議が続いていた昨夏、国は工事を延期し、法成立後に着工した。「今回も選挙で基地問題を問われないための争点外しを狙っているのだったら、あまりに沖縄の人たちをばかにしている」と話す。
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「和解というと解決をイメージしがちだが、今回は単なる仕切り直し。政府が本気で沖縄のことを考えての決断なら、今後の県との協議で辺野古基地閉鎖の道を探るべきだ」と訴える。
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いま沖縄で辺野古基地工事反対の大量動員は、県民より県外からの外人部隊が主だ。今までもこれからあも、沖縄が独立県としてやっていける基盤を作ってきたのか疑問だ。歴代知事は、戦後７０年間「政府から金をむしり取っても」沖縄の基盤整備に寄与したのか。翁長知事は「利権闘争」に血道を上げているとしか見えないのだが。
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いまの基地闘争で、沖縄に何が残るのだろうか、、、。
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アキノ大統領・練習機の借り受けを発表！
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３月９日フィリピンのアキノ大統領は、日本の自衛隊から５機のプロペラ小型機(TC-90練習機)を借り受け、南シナ海を中心に中国の侵略監視のために使用すると語った。
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空軍司令官の交代式(フェルナンド空軍基地)に出席し、発表した。
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アキノ大統領は、アメリカから購入するＣ１３０輸送機2機の内、１機が今月到着し、残る１機は９月に飛来する予定と伝えた。
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軍事面での日本とフィリピンの動向について、中国が嫌悪感を示している。
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日本政府は、退役した海上自衛隊の練習機（航空機）「ＴＣ９０」をフィリピン海軍に貸与する方針を固めた。フィリピン側は、中国による南シナ海での海洋進出の動きに対し、空からの警戒・監視に利用する。日・フィリピン両政府は、今春にも貸与で合意する見通しだ。
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フィリピン海軍が警戒・監視に利用する航空機は、行動半径が約３００キロと狭く、「中国が進出する南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島全域を監視して戻ってくることは難しい」（政府筋）という。フィリピンは南沙諸島のスービ礁、ミスチーフ礁などで中国と対立しており、広範囲で活動できる航空機を求めていた。
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ＴＣ９０の行動半径はフィリピン軍機の２倍以上で、南沙諸島の大半をカバーできるという。練習機であるＴＣ９０には、レーダー類などがほとんど搭載されておらず、フィリピン海軍が当面、目視による警戒・監視に利用するとみられる。
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１６年度に新１号館建設着手！ 
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兵庫県は、老朽・狭あい化が進んでいる県立大学姫路工学キャンパス（姫路市）の建て替え計画で、新１号館の建設に１６年度着手する。
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最先端工学研究や人材育成の拠点として改築事業を進めており、着工は昨年１１月の新本館に続いて２棟目となる。現在のところ９月議会案件として工事発注を予定し、１７年度内の完成を目指す。
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１６年度当初予算案に１４億２２百万円を計上した。新１号館の設計は県土整備部営繕課と綜企画設計が担当している。
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同キャンパス（敷地１５・５ha）は、工学部と工学研究科を設置しているが、定員の増加や研究の高度・多様化による建物の狭あい化に加え、多くの施設が築約４５年を経過し、老朽化が著しい。大学間競争も激しくなっており、学部と研究科が持つ強みをさらに生かすため、現在地で建て替えを進めている。
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計画では、既存の１０施設を解体し、新たに教育研究棟（新１号館、新２号館、新４号館）と産学連携による最先端研究や地域産業を支援する専門棟（新３号館）、管理部門や講堂、交流スペースなどを備えた新本館、学生の課外活動を支援する新学生サークル会館を整備する。総延べ床面積は約３万４０００㎡で総事業費は約１１５億円を見込む。
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新１号館は、現図書館近くの体育館跡地に建設する。規模はＲＣ造５階建て延べ約７４００㎡を想定。電気系学部の教員と大学院生の研究室や講義室、実験室などを備えるほか、５つの棟に分散している共同機器を集約した共同機器利用センターを設置する。
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９月県議会で承認後に工事に着手し、１７年度中に完成予定。
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正門近くで建設中の新本館（Ｓ造４階建て延べ５５７１㎡）は平錦建設・永岡組ＪＶが施工（建築）を担当し、１６年度内に完成する。
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新１号館の後は、
１８年度に新学生サークル会館、
１９年度に新２号館、
２２年度に新３号館と新４号館がそれぞれ着工する予定、
２３年度内に全施設が完成する予定だ。
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「多選自粛」破り 「変節」し４選！
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予算委“ 知事不在”の異例！
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埼玉県議会は３月９日から、新年度当初予算案を審議する予算特別委員会で、答弁者から上田清司知事を外す異例の措置を取った。知事と対立する最大会派・自民が主導し委員会のルールを変更した。専門家からは「県民を無視した議会運営」との批判も上がる。委員会は２２日まで開かれる。
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埼玉県の上田知事と最大会派の自民党県議団の対立が続く県議会で、平成２８年度の当初予算案について審議する予算特別委員会の要綱が見直され、知事が答弁するのは最終日の１日だけに限定されるという異例の事態となっている。
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県議会では、連続３期を超えて知事を務めないよう制定された「多選自粛条例」に反して４回目の当選を果たした上田知事と、最大会派の自民党県議団の対立が続いている。
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去年１２月、平成２８年度の当初予算案について審議する予算特別委員会について要綱が見直され、知事が答弁するのは最終日の「総括質疑」に限定されました。このため、９日から始まった予算特別委員会では、上田知事は出席できず、それぞれの部局長が答弁する異例の事態となっている。
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自民党県議団は、「上田知事は答弁の際、必要以上に長い説明をするために、事前に用意したすべての質問を時間内に行えなかった。県議会として深い議論をするために今回の見直しに至った」としている。
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上田知事は、「自分の方が部局長よりも分かりやすく説明できると思っているが、県議会が決めたことなので、受け止めるしかない」とコメント。
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初日の９日の委員会では６会派の県議が質問に立ち、県側に各事業の成果目標などをただした。答弁は企画財政部長らが行い、予算の執行責任者である知事は出席せず、別の公務をこなした。
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議会側が「知事の発言封鎖」に踏み切った原因は、昨年８月の埼玉県知事選。上田氏は１期目に自ら提案して定めた「４選自粛条例」に反する形で立候補し、自民県連が推薦した候補らを破って４選を果たした。
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これに対し県議会の自民会派は「条例が廃止されていない以上、４期目の上田知事は存在しない」との解釈で反発した。昨年の９月議会以降、本会議でも知事への質問を控えるなどけん制してきた。
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昨年１２月、自民が主導して県議会本会議で予算特別委員会の要綱を「答弁は部長にさせる」と賛成多数で変更した。今回はそれを実行したもので、知事に近い県議も知事に質問できない。これに対し、上田知事は「私の方が部長たちよりうまく説明できるので残念」と話している。
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千葉大の新藤宗幸名誉教授（地方自治論）は「条例をほごにして４選した上田知事が政治責任をとるのが先決で、議会の空白は自民側の問題ではない」と指摘する。一方、同志社大の新川達郎教授（地方自治論）は「議会が知事の政治姿勢をただせないならチェック機関としての役割を問われる。県民には議員がサボっているとしか映らないのではないか」と自民の対応を批判している。
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２０２４年春の稼働を目指す！
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佐賀県の鳥栖三養基西部環境施設組合（鳥栖市、みやき町、上峰町で構成）は、２０１６年度第１回定例議会を開き、１６年度予算案を議決した。新ごみ処理施設建設に向け、整備基本計画策定等業務委託費１２００万円（１７年度までの債務負担８００万円）、環境影響評価業務委託費７００万円（１９年度までの債務負担１億１６００万円）を盛り込み、１６年度から業務に着手する。
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新ごみ焼却施設の建設は、県の広域化計画に沿って同組合に神埼市、吉野ヶ里町が加わり、２市３町で進める。近く各首長がメンバーとなる佐賀県東部ブロックごみ処理施設建設協議会を設置し、負担金割合などの調整を進める。順調にいけば、１８年１月にも建設・運営主体となる一部事務組合を設立する。
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現施設「鳥栖・三養基西部溶融資源化センター・リサイクルプラザ」の設置期限は２０２３年度まで。建設する際、後継施設は鳥栖市内に設けることを１市２町で申し合わせていた。
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候補地は市内から久留米方面に向かう県道１７号線の真木町交差点から西に約５００メートル入った市衛生処理場敷地内で約１・８ヘクタール。２００４年に現施設が稼働するまで市単独で使っていた焼却施設が残っており、解体して最新型の施設を造る。
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１６年度は、新ごみ処理施設のコンセプトや処理規模、処理方式、事業方式などの建設概要や稼働後の維持管理基本方針などを盛り込んだ施設整備基本計画の策定に着手する。現段階では、処理能力日量１７０ｔ程度のごみ焼却施設とリサイクルプラザの整備が検討されている。また、佐賀県環境影響評価条例に基づき環境影響評価手続きを進める。
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１６年度は配慮書の作成を進める。２４年度の稼働開始を目標としており、整備事業者の選定などを経て２０年度の着工を目指す。建設候補地は鳥栖市真木町の市衛生処理場敷地内約１.８ha。地元住民の同意は得られている。
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陸海空３軍のバランスが変わり始めた！
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陸軍の不満はどこで吹き出すか！
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中国習近平指導部は２月に、人民解放軍の大規模な組織改革を発表した。
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北京、瀋陽、蘭州、済南、成都、南京、広州の７軍区を、東部、西部、南部、北部、中部の５つの戦区に再編した。
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新たに成立した「東部戦区（本部・南京）は日本や台湾方面」の有事に備え、「南部戦区（同・広州）は中国が軍事拠点化を進める南シナ海をカバー」。「北部戦区（同・瀋陽）は主にロシアと北朝鮮での軍事衝突」を想定し、「西部戦区（同・蘭州）は中央アジアなどのイスラム過激派」のテロ活動などに備える。「中部戦区（同・北京）は首都周辺の安全」を守るためにあるという。
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軍部の掌握を進めようとする習氏の思惑が透けてみえる施策だが、この軍部再編によって軍内部の不満、特に陸軍の不満が嵩じると反乱のリスクが増大する可能性がある。
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軍事アナリストは「習氏は、５大戦区の司令長官に自分の息がかかった者を配置しており、軍部の完全掌握を目指していたのは明白だが、この再編で軍人を３０万人削減しなければならなくなり、退役軍人の処遇が問題となる。軍部内では待遇面での不満も広がっており、反乱の芽を生みかねない」と指摘している。
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「特に危険視されるのが、昔から中央政府との対立が続いている旧瀋陽軍区を抱える北部戦区。それと、旧成都軍区と旧蘭州軍区を包括する西部戦区だ。ここにはかつてクーデターを企てて失脚した薄煕来・元重慶市党委書記の息が掛かった部隊が残っている。これから本格的な組織改編が行われるが、不安定な状況が続いている」
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習指導部による厳しい弾圧政策への反発を募らせるウイグル族も暴発しかねない。
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情報筋によれば、イスラム過激派と接点を持つウイグル族の一部勢力が、ミャンマーやタイなどを経由して、トルコからイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」の勢力範囲であるシリア入りするケースが相次いでいるという。
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「ＩＳと結託したウイグル族の一部が、中国に戻ってテロを仕掛ける可能性もある」と指摘している。
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入札期間・３月１５日～１７日！
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開札日・３月２８日（月）！
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工事概要
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□校舎棟工事：鉄筋コンクリート造・地上５階
・建築面積２，５０７．５５㎡…延べ面積５，９６７．４１㎡
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□ポンプ室ゴミ置き場棟工事：鉄筋コンクリート造・地上１階
・建築面積８．６６㎡..延べ面積８．６６㎡
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□屋外整備工事：舗装工事，排水工事，植栽工事，その他図示による。
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□解体撤去工事：範囲，工法は図示による。
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□工期：着工命令の日から１８箇月以内
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□構成員の資格要件
本件一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を提出する日において、現に京都市契約事務規則（以下「規則」という。）第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿に登載されている者であって、同日において次に掲げる全ての条件を満たす者。
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結成方法：２者による自主結成とする。
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入札方法等：本件入札は，総合評価方式（ 特別 簡易型）により行う。
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入札期間：３月１５日～１７日
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予定価格及び最低制限価格：落札者を決定した日に公表する
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開札予定日時：平成２８年３月２８日（月）午前９時