道路舗装・談合:関東の震災復旧工事でも!

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4高速・8件の入札で!
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東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)の罪で起訴された道路舗装会社が、関東地方の高速道路の復旧工事でも談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は3月24日、道路舗装大手のNIPPO(東京)など8社を立ち入り検査した。
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ほかに立ち入り検査を受けたのは、前田道路、日本道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路、東亜道路工業、世紀東急工業(いずれも東京)。
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関係者によると、NIPPOなどは東日本高速道路(NEXCO東日本)関東支社が平成23年9~11月、震災復旧のために実施した関東地方の常磐自動車道や東北自動車道など4つの高速道路の8件の道路舗装工事の入札で、受注予定の会社を事前に話し合いで決めていた疑いがある。
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8件の工事のうち5件は日本道路や前田道路など5社が受注していた。そのうち4社は東北地方の工事をめぐって起訴されている。
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東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件では、東京地検特捜部が今年2月、独禁法違反罪で、入札に参加した道路舗装会社10社を起訴、営業担当者ら11人を在宅起訴した。
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8社の担当者は2011年9?12月ごろ、東日本高速道路関東支社が発注した高速道路の復旧工事8件について、事前に受注業者を調整するなど談合した疑いが持たれている。
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8件のうち調整通り落札したのは5件だった。その他の3件は、談合に加わっていない企業が落札したり、落札予定の企業が直前に指名停止になったりしたため調整通り落札されなかった。8件の落札額は総額約94億5000万円。
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