kyoto-seikei

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メガソーラで市長に100万円申し込み！
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発電会社社長は関与否定！
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政界スキャンダルの余震じゃないか！
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長崎県佐世保市宇久島での太陽光発電事業をめぐり、朝長則男市長に賄賂の提供を持ち掛けたとして、県警捜査2課などは２月１７日、贈賄（申し込み）容疑で同市議大岩博文容疑者（63）＝同市宇久町＝を逮捕した。大岩容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。

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逮捕容疑は２０１４年９月下旬～１０月上旬、港湾施設占有許可などの便宜を受ける目的で、市内で朝長市長の後援会関係者の男性を介し、１００万円の賄賂を申し込んだ疑い。市長は受け取りを拒否した。同容疑者は当時、事業誘致推進協議会の代表を務めており、関係者に「事業が頓挫したら困ると思った」と話していたという。
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佐世保市宇久島で計画されていた太陽光発電事業「宇久島メガソーラーパーク事業」を巡る贈賄申し込み容疑で逮捕された大岩博文容疑者(63)は、唯一の宇久島出身の市議。
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佐世保市内の朝長市長の後援会事務所で後援会の関係者の男性に対し宇久島メガソーラーパーク事業に関する許認可申請などの手続きが迅速かつ円滑に運ぶよう朝長市長から有利な取り計らいを受けるため現金１００万円の賄賂を受け取るよう申し込んだ疑い。
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大岩容疑者は「市長に渡せば分かるから」と１００万円を市長に渡すよう頼んで預けたという。そのあと、関係者が朝長市長の自宅に連絡し朝長市長の妻が市長に経緯を伝えたところ市長は「そんなのは受け取れん、断れ」と指示し、数日後、１００万円を大岩容疑者に返した。
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宇久島メガソーラーパークは総事業費約１５００億円をかけて宇久島に世界最大級のメガソーラーを設置する事業で市長には港の使用許可など１００項目以上の許可権限があった。

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島の新しい産業として期待されていて大岩容疑者は以前、このメガソーラーパークの誘致推進協議会長を務めるなど事業の推進に深く関わっていた。動機については１４年９月、九州電力が太陽光発電などの再生可能エネルギーの買い取りを中断すると発表したことで事業が進まなくなると懸念し犯行に及んだと供述している。捜査本部は１７日までに大岩容疑者の自宅や佐世保市議会の議員控室、車など合わせて１２カ所を家宅捜索し、関係書類やパソコン、携帯電話、通帳などおよそ７００点を押収した。今後は１００万円の金の出どころなどが焦点となる。当時の政治資金収支報告書によると、この頃、大岩容疑者の後援会にメガソーラーパークの用地の借り受けなどを行う会社の社長から１５０万円の個人献金があった。この年の後援会への献金は、このほかには大岩容疑者の所属する自民党長崎県連以外になく、警察では朝長市長に渡そうとした現金１００万円との関連を調べている。
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大岩容疑者は１８日夜、代理人弁護士を通じて佐世保市議会議長宛てに議員辞職願を提出し許可さた。辞職理由は「一身上の都合」としている。
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疑問は残る。なぜ長崎の舞台なのが、山口県との合同捜査で、本部が山口県なのか。宇久島でメガソーラ事業の工事は大林組JVであり、乗り込み工事の一部は始まっている。大林組といえば、金子原二郎参議員議員のお抱えゼネコンだ。
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単なる大岩元市議の勇み足とは言えない。あちらこちらに１００万円単位の金がばらまかれ、受け取った一部の議員は事情聴取されている。
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激震の前の余震だという人もいる。根は深く、政界を巻き込んだ大きな事件の予感もする。
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武力を使わぬ明国など張子の虎！
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武器と人数では負けぬ‥中国の本心！
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オバマ米政権の対中「弱腰」外交が中国に地対空ミサイルの配備を許した面は否めない。対話による問題解決に傾斜し過ぎた結果、中国に足元をみられ緊張が増幅した。オバマ米大統領は残り１１カ月余りの任期で立て直しを迫られる。
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「平和的な海洋紛争の解決で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と合意した。国際法が許すあらゆる場所で飛行、航行する」。オバマ氏は16日、カリフォルニア州で開かれていたＡＳＥＡＮ首脳との会議で採択した共同文書に「航行および航空の自由」を明記した成果を誇示した。だが今回のミサイル配備で明らかになったように中国はまったく意に介していない。
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過去に各国が米国の言うことを尊重し従ってきたのは、米国を怒らせると大変なことになるという恐怖心からだ。その恐怖心は米国の軍事力だ。実際に行使しなくても、その可能性を排除しないだけで対話は重みを持つ。オバマ氏は最初から軍事力の行使には否定的で、対話でのぞむ政策の効果は限定的だった。その悪循環が現在の南シナ海を巡る米中のにらみ合いと緊張を招いた。
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米国の同盟国の中には「『航行の自由』の妨げになる」としてもっと初期の時点で強硬な手段を選択すべきだったとの意見と不満もくすぶる。地対空ミサイルがいったん配備されれば撤去させるのは難しい。時間の経過は南シナ海における中国の実効支配を傍観することになり、中国優位の状況をつくる。
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中国による南シナ海の軍事拠点化がエスカレートした場合に備え、米国内ではいくつかの選択肢が検討されている。米海軍は中国の海洋進出をけん制するため昨年10月と今年１月に中国の人工島付近の12カイリ（約22キロメートル）以内にイージス艦を派遣した。今回のミサイル配備を受け、今後は艦船や航空機の派遣頻度を増やす可能性がある。また関係国との軍事演習の実施なども抑止効果があると考えられている。
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南シナ海に面する国々にとっては、中国の傍若無人さに辟易しても経済と武力に立ち向かえない非力さに苛立ちを覚えているだろう。米国にとって、口先だけのリーダーに成り下がっていることを身をもって感じるだろうが、西沙・南沙に面する国でも特にベトナムは深刻だ。
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緊張感のある場面が、週刊ダイアモンドに掲載されていた。
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管理組合元理事長・数億円着服か！
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新潟県南魚沼市の大型リゾートマンション「ツインタワー石打」の管理費など２５００万円を着服したとして、警視庁捜査２課は２月１８日までに、管理組合の元理事長、木村秀夫容疑者（68）＝横浜市青葉区＝を業務上横領容疑で逮捕した。同課によると、木村容疑者は理事長に就任した１９９９年以降、少なくとも数億円を着服したという。
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逮捕容疑は２００９～１０年、組合の管理費など２５００万円を自分や親族名義の口座に送金して着服した疑い。
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同課によると、木村容疑者は組合の口座残高証明書の写しを偽造し、理事会に提出して発覚を免れていた。着服した現金は私的な株取引などに充てたと話しており、同課は裏付けを進める。

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同組合元理事長で無職、木村秀夫容疑者（６８）は、「株や先物取引などに使った」と容疑を認めているという。
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木村容疑者は平成１１年１１月に理事長に就任。組合の預金通帳や印鑑を管理し、預金通帳の写しを改竄して組合の理事会に提出するなどして、１０年以上にわたって管理費など数億円を着服していたとみられる。
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２６年１０月、不審点に気づいた理事会が木村容疑者を追及したところ、関与を認めた。同１１月に理事長を解任し、２７年１月に同罪で警視庁に告訴していた。
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逮捕容疑は２１年１０月～２２年１月、３回にわたり、組合の管理費２５００万円を自身や親族の口座に移し、着服したとしている。
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大北森組の補助金不正受給！
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長野県大町市の大北森林組合が、森林整備の補助金を国から不正受給した事件で、県警が近く県職員１人を補助金適正化法違反（不正受給）の容疑で書類送検することが捜査関係者への取材でわかった。組合側の不正を認識しながら補助金の交付手続きを進め、不正受給の共犯にあたる疑いがあると判断した。
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大北森林組合（大町市）による補助金不正受給事件で、大町署と県警捜査２課は１９日までに、組合が架空の森林作業道の工事で国の補助金を申請したと知りながら、受給できるよう手続きをした疑いがあるとして、県職員１人を補助金適正化法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。また、この職員を含む県職員４人は、国の補助金交付に必要な書類に虚偽の記載をしたなどとして、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いでも書類送検する方針だ。
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４人はいずれも男性で、同組合がある大北地方を担当する県北安曇地方事務所林務課にかつて勤務。虚偽有印公文書作成・同行使の疑いについは、補助金の交付手続きに必要な報告書「検査野帳」に、現地調査をしていないのに「調査した」と虚偽の記載をしたなどとみられている。
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大町署などは、２０１１～１４年に架空の森林作業道６路線の工事費として国から不正に補助金を受給したとして、補助金適正化法違反の疑いで同組合前専務理事の中村年計（としかず）被告（５４）＝松本市＝を逮捕。長野地検は中村被告と法人としての同組合を同法違反罪で起訴し、長野地裁で公判が行われている。
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捜査関係者によると、問題となった６路線の一部は、県職員４人が作った虚偽の報告書などを基に補助金交付が決まっていた。同署などは昨年１２月、県庁内の林務部や大町市の県北安曇地事所などを家宅捜索し、事件への県職員の関与を調べていた。
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民間債務が急拡大！
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米国を超える超借金大国！
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中国には企業家を守る制度は無いので、生き延びる為には夜逃げが倒産の手続きになる。中国の民間債務がＧＤＰ比２００％を超え、政府債務もＧＤＰ比１００％を超えたのが分かった。しかもこの数字は中国のＧＤＰが政府発表どおりと仮定した数字で、その可能性はほとんど無い。
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中国の非金融機関債務の急激な膨張が、経済混乱の要因になっていると指摘されている。
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日本の国民総資産は８５００兆円なので、総負債８５００兆円存在している。日本の公的債務１０００兆円というのは、８５００兆円の一部が政府の借金になっているという意味。同じようにアメリカも総資産＝総負債だし、中国も総資産＝総負債で、この法則に逆らう事はできない。
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日本は世界一ＧＤＰ比の公的債務が多いとされているので、必然的に『政府以外の借金』は少ない筈。
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逆に公的債務が日本より少ない国は、「家計債務か企業債務、金融機関債務」のどれかが巨大だという理屈になる。
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中国の公的債務は政府の発表値では１０００兆円程度で、ＧＤＰ比１００％以下という事になってるという事は、政府以外のどこかに中国の借金は隠されている事になる。中国の非金融機関債務は２０１５年で２１兆ドル（2500兆円）に達していて、ＧＤＰ比２００％に達している。
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中国は共産主義国でありながら資本主義経済を導入していて、この結果外部から見て借金がどこにあるのか分かりません。
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例えば中国に無数に存在する「合法な」銀行は全て国営で、民間の銀行は一つも存在していない。庶民が利用しているシャドーバンクは違法闇金でありながら、警察に見逃され存在している。
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中国の大企業も同じような状況で、大企業であるほど政府や共産党が実質的に支配している。
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欧米の研究者によると中国のＧＤＰの8割は、現在でも国有企業や国営企業に片寄っており、新聞記者や報道機関が報道をするには国家資格が必要で、民間の新聞社や民間のテレビ局は存在しない。
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民間の新聞社はシャドーバンクと同じく違法であり、政府はいつでも逮捕する事が出来る。中国の銀行や企業と言っても、日本で言う特殊法人で、中央競馬会や日本郵政みたいなものであり、欧米の中国研究家は、中国の債務を政府か民間か厳密に分けても意味が無いと指摘している。
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資本主義国のように「公的債務か民間債務かの区別」は、中国では意味を持たず「全部でいくらか」を見る必要があ。中国では官民を分けても意味がない。
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２０１４年～２０１５年にかけて、中国の企業債務１３００兆円～２０００兆円近くに増加し、２０１６年にかけても急増した筈で、金融機関の債務残高も１年で２０％増加し、１５０兆円に達した。民間非金融部門の負債は２５００兆円、この金額はアメリカと同規模で、日本は８００兆円未満に過ぎない。
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非金融部門の負債がＧＤＰ比２００％超は、あらゆる国を突き放してトップであり、先進国平均は１６０％ほど。
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中国が発表した公的債務はＧＤＰ比１００％ほどだが、この発表が正しいと仮定した数字で、もし中国の現実のＧＤＰが２割少なければ、中国の公的債務はＧＤＰ比１２０％以上で、３割少なければ約１４３％になる。他の部門の債務のＧＤＰ比率も、それぞれ２割から４割増える事になる。
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中国の民間債務が米国と並ぶ金額になっていることは、中国政府も民間も、もう新たな借金ができない所まで膨らんだのを意味している。
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膨らんだ風船は萎むか、弾けるかしかない。これら債務の処理は、企業破綻などで解決されるのかも知れない。
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覚せい剤所持疑い・葉山町議を逮捕！
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甘利事務所の秘書「清島健一」は甘利事務所 の前にいたのが「江田憲司の事務所」だった。甘利大臣への献金を告発した一色武なる男の所属する「薩摩興業」は、［中小企業家同友会］と言う共産党の下部組織だった。
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神奈川県警薬物銃器対策課は２月１７日、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、神奈川県葉山町堀内の同町会議員、細川慎一容疑者（４１）を現行犯逮捕したと発表した。「私の物ではない」と容疑を否認している。
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逮捕容疑は、１６日午後１０時４５分ごろ、横浜市中区末吉町の路上で、ポリ袋入り覚醒剤０．６５グラム（末端価格４万５５００円相当）を所持したとしている。
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同課によると、細川容疑者は同区吉田町の路上で密売人とみられる男と接触。その後、約１ｋｍ離れたコンビニエンスストアから出てきた細川容疑者を捜査員が調べたところ、左胸ポケットから注射器と覚醒剤が発見された。
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細川容疑者は「（覚醒剤は）警察が入れた。警察は信用ならない」と話し、採尿を拒否しているという。細川容疑者は維新の党の江田憲司前代表ら複数の国会議員の秘書を務めていた。２７年４月に葉山町議にトップで初当選した。
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密売人への捜査の過程で細川容疑者が浮上。同課は、数年前から覚醒剤を使用していた疑いもあるとみて調べている。
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町議会事務局などによると、細川容疑者は江田憲司衆院議員の公設秘書を務めた後、２０１５年に葉山町議選に出馬し最年少でトップ当選。今年１月、本会議の無断欠席や遅刻が多いとして議長から口頭で厳重注意を受けていた。
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逮捕容疑は１６日、横浜市中区末吉町１丁目の路上で、覚せい剤１袋（約０・６５ｇ、末端価格約４万５千円相当）を所持した疑い。
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薬物銃器対策課によると、薬物密売事件の捜査で細川容疑者が客として覚せい剤を購入していた疑いが浮上し、内偵捜査を続けていた。横浜市中区の路上で十六日夜、同容疑者は自ら運転してきた車の中で密売人とみられる人物と接触した後、コンビニ店に入った。店から出てきたところを同課員が職務質問。胸ポケットに注射器とビニール袋に入った覚せい剤があった。
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葉山町では１２日から町議会２月定例会が始まっており、議会事務局の矢嶋秀明局長は「町始まって以来の町議の覚せい剤逮捕とは…」と驚きを隠せない様子。近藤昇一議長は「この一年間で度々遅刻や欠席をし、注意していたところだった。未熟さが出たのかもしれないが、逮捕容疑が事実ならば、許されることではない」とコメントした。
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・建設業 薩摩興業
代表者：寺床博好・・・千葉・中小企業家同友会の北総支部の副支部長、 千葉・中小企業家同友会と共産党懇談
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・甘利の公設第１秘書の清島健一（３９）
国士舘大学卒業、
０２年から江田憲司衆院議員の秘書、０３年に江田が落選
０５年ごろに甘利事務所に
１１年に公設第１秘書、地元事務所「所長」
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おおつ野メディカルマネジメント㈱はダミー！
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㈱つくばパブリックは業法違反を起こしていた！
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つくばパブリック　謄本

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宅建業者・監督処分　2011.11.18.

業者の改善措置　2011.12.6..

土地購入は２０１３年１月１５日、２００坪×５区画、債権額１億５０００万円、目的土地１０００坪をそれ以外の担保を要求せず筑波銀行は貸し付けている。相場最高値よりも高くである。奇怪な話だ。茨城県は全体として１０％ほどの地価ダウンなのにである。
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増し共担も取らず、水増し的金額を貸し付けるという事は、銀行側も裏事情を確認したので貸し付けたのであろう。通常なら斉藤社長の自宅・土地を担保に取るはずだ。
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本来なら、おおつ野メディカルには厚生連・高橋恵一理事長や厚生連・菊地功専務の妻や身内が役員に収まるものだが、その気配がないという事は同じ厚生連出身の斉藤忠社長は信頼があるのか、下僕なのか、現代においては珍しい現象だ。
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各調剤薬局からおおつ野メディカルに地代が振り込まれ、それが高橋理事長や菊地専務に送金されるのか、現金渡しになるのかは確認できないが、どうロンダリングするのか、５年後の税務検査が見ものである。

メディカルには、役員と監査役に女性２名が新規に就任している。役員５人と監査役１人の役員報酬で付け替えるのかもしれない。
つづく

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報道は西側のつくり話・中国外相！
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何年も前から存在している・中国国防省！
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米・オバマ大統領とこの８年間の国務大臣が、中国に対する過少評価（経済が発展すれば中国も変わる）とが間違った解釈をし、軍事力では米中の差は２０年以上あるという錯覚で軍拡を過小評価してきたが、ロシアからの軍備品購入と模倣品を作ることに精力を注ぎ、一方で中近東などにアメリカが輸出した軍需品を入手し分解・コピーし自国の軍備に転用し、技術革新をすすめ短期間で軍事大国に成り上がってきた。
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軍事力を持てば、米国やＥＵがイラン・ロシアを危険視してきたのと中国に対する態度はまるで違っている。遠い中国に対しては、目の前の危険さが見えず、見逃してきた期間がヘドロのように溜まり、気がついた時には遠い国の中国は他国の領海を侵犯し大陸棚の延長上のものは礁を含め自国領であるとして南沙、西沙を軍事化した。
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中国の次の手は、南沙埋立礁を含めた南シナ海はほぼ全域が中国の防空識別圏となり、埋立地が中国の不沈空母の役割を果たすことになる。

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米ニュース放送局ＦＯＸニュースは２月１６日、中国軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したと報じた。民間の衛星画像で確認したという。衛星画像はイメージサット・インターナショナルが撮影した。中国も南シナ海で地対空ミサイル配備、米国と台湾が確認している。
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南シナ海・パラセル諸島のウッディー島（永興島）に地対空ミサイルの発射装置やレーダーシステムが配備されている。ウッディー島は、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張している。
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米国防総省のアーバン報道官は「機密事項に関わる問題にはコメントできないが、われわれはこれらの問題を注視している」としている。
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ミサイルはこの１週間ほどの間に配備された可能性があると報じている。画像によると、ウッディー島の浜辺には２月３日には何もなかったが、１４日にはミサイルが写っているという。
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米太平洋軍のハリス司令官は、中国による西沙諸島でのミサイル配備について、南シナ海を軍事化しないとの方針に反するとの見方を示した。
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同司令官は東京での会見で「習近平国家主席は南シナ海を軍事化しないとしていた。これは明らかに軍事化を示唆するものとなる」と述べた。
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台湾と米国の当局者は、中国軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したことを確認した。オバマ米大統領は前日、カリフォルニア州で開催した米・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で、関係国に自制を呼び掛けたばかりだが、域内の緊張感が逆に高まる事態となった。
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２月１７日、中国の王毅外相は、中国軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したとの報道は一部西側メディアのつくり話と述べた。
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一方、中国国防省は１７日、南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したかとの質問に、防衛施設は何年も前から存在していると回答した。
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同省はロイターの取材に対し「西沙（パラセル）諸島は中国の領土であり、防衛施設を設置する権利がある」と文書で回答した。
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また、関連諸島・岩礁への空・海洋防衛施設の配備は何年も前から行われているとして、一部西側メディアの報道を完全に否定した。

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中近東のイラク、イランや北アフリカのリビアなどでの戦闘では警察官的戦闘を繰り返し制覇をしてきたが、朝鮮戦争やフィリピン、ベトナム戦争では中露の参戦抵抗にあい苦い目にあっている。米国とっては、太平洋戦争の日本にも痛い目に合っているし、東南アジアは鬼門なのかもしれない。
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オバマ大統領になって、話せばわかる説得方式に変わってから、世界の反米国は軍備拡大を進め反抗に向かっている。そのバックボーンが中露である以上、世界は混迷しながらだんだん危険水域に近づいているようだ。
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裏に鎮座するのは茨城厚生連の理事長と専務理事！
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前回掲載した「おおつ野メディカルマネジメント㈱」の住所にはもう１社不動産会社がある。「㈱つくばパブリック」役員はメディカルもパブリックも同じ役員だ。旧サイトウ㈱の社長斉藤とみさんは両社の役員に就任している。
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旧サイトウ㈱　閉鎖謄本
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この際、メンバーは重要ではない。重要なのは、「おおつ野メディカルマネジメント㈱」社長・斉藤忠氏は、茨城厚生連の出身者であるという事だ。
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おおつ野５丁目　公図
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斉藤社長が、日本調剤、今川薬局、南山堂薬局、山口薬局と親しい訳ではない。新病院門前薬局については、２０社以上が申し込んでいたが、上記に加えてセンター薬局を加えた５社が選ばれた。
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選定基準は定かでないが、裏取引の条件がありそれに同意した会社が選ばれたことは間違いない。単なる買い取り転売にするなら、「㈱つくばパブリック」の名義にし各薬局会社へ売却すればよいのだ。ＪＦＥ商事から２２００万円程度で買ったのだから、３０００万以上で売れば済むのだ。
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前もって区画を買い上げ、出店希望者を募り、決めた薬局が土地賃貸契約をし、今後最低２０年間は契約をするのだ。これら一連の仕掛けと実行を可能にしたのが、ＪＡ茨城県厚生連の高橋恵一理事長と菊地功専務の指示である。ということは、利益も自動的に懐にという筋書きである。
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つづく
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無能秘書の後始末・できるか！
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逃避作戦・「睡眠障害」で１カ月休養！
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民主党の枝野幸男幹事長は２月１３日、金銭授受問題で辞任した甘利明前経済再生担当相について、口利き疑惑を追及して議員辞職に追い込む考えを示した。
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民主党は２月１５日の衆院予算委員会で、違法献金疑惑を巡り、甘利明前経済再生相らの証人喚問を要求した。
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与党側は１５日の同委理事会で、東京地検特捜部が都市再生機構（ＵＲ）の職員から任意で事情聴取していることなどから「司直の捜査に支障が出る」として拒否した。
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甘利氏の現金授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）の職員が、甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設会社・薩摩興業との補償交渉中に、第三者である甘利氏の元秘書清島健一氏に補償額を伝えていたことが１０日、分かった。ＵＲの上西郁夫理事長は「極めて不適切。

二度とこういうことが起こらないように職員を指導する」と陳謝した。
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上西氏は「職員が口を滑らせたのは事実だ」と認めた。一方で「秘書とのやり取りによって補償内容に影響を受けたことは一切ない」とも話した。
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一方、民主党の大西健介氏は、同社の総務担当者・一色武氏から「直接聞いた話」と明かしたうえで、ＵＲが同社に支払った補償金について質問した。
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大西氏によると、同社とＵＲとの補償交渉は２０１３年６月の甘利事務所からの問い合わせ直後に進展。ＵＲは当初１億８千万円を提示したが、同社側からの要求に応じ、２回にわたって２千万円ずつ計４千万円増額し、同年８月に約２億２千万円で決着したという。上西氏は「今後の交渉に支障がある」として、増額の有無について答えなかった。
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与党は１６日の衆院議院運営委員会理事会で、甘利明・前経済再生相が「睡眠障害」のため、１カ月の自宅療養が必要と診断されていると報告した。甘利氏は現金授受問題で閣僚を辞任した先月２８日以降、国会に出ておらず、野党側が理由をただしたところ明らかにした。診断書は今月１５日付。
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１６日の衆議院予算委員会で民主党は、辞任した甘利前経済再生相の元秘書がＵＲ（＝都市再生機構）に対して建設会社との補償交渉に圧力をかけたのか追及した。
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民主党・大串博志議員「（甘利前大臣の元秘書が）補償交渉に関与していたのかどうか」

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ＵＲ・上西理事「同席してたということが関与してたというふうに定義すれば、その通りであります」
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上西理事長はこのように述べ、定義次第とした上で関与していたとの認識を示した。これに対して大串議員は「秘書は関与していないとした甘利氏の会見と齟齬（そご）が生じている」と指摘した。
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元秘書から補償内容について圧力があったのかについて上西理事長は、「圧力を感じたとか、補償金額を上げることは一切なかった」と述べた。大串議員は「一切圧力を感じなかったというのは到底信じがたい」などとして、甘利氏と元秘書の証人喚問を求めた。
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国会でのぬるま湯的な追求とは別に、大串衆院議委員は１６日午前の衆院予算委員会で、甘利氏の元秘書が、甘利氏側に現金を渡していた千葉県内の建設会社総務担当に高級車の「レクサス」を要求していたとする音声データを入手したことを明らかにした。
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甘利問題を追及する民主党のチームが記者会見で録音音声を公開し、ＵＲや国交省側（手前）から意見を聞いた。民主党が１５日、甘利氏側に現金を渡した建設会社の総務担当者一色武氏が、甘利氏の元秘書と面会した際にとったという音声データを公表した。都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉に絡み、元秘書が「推定２０億（円）かかるとか、言葉にしてほしい」などと語った声が収められている。
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同党は、元秘書が２０億円の補償金をＵＲに提示するよう持ちかけ、「金額交渉に深く介入していた」と主張。元秘書が交渉に介入していないとした甘利氏の会見での説明と矛盾するとして、甘利氏や元秘書の証人喚問を要求している。
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公表された音声は２３秒。同党が薩摩興業・総務担当者の一色武氏から提供を受けたという。一色氏が昨年１１月２日に神奈川県大和市の飲食店で、元秘書との会話を隠しどりしたものだという。
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それによると、元秘書は「一応推定２０億かかりますとか、かかると聞いておりますとか、そういう言葉にして欲しい」と発言。「実際の金額について細かいとこまで絡めない。こういうところは今だったらギリギリ絡めるんで」と結ばれている。
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「水性ケンエース」の設計書！
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勤務していた日本ペイントホールディングス（ＨＤ）の主力商品に関する営業秘密を持ち出したとして、愛知県警は１６日、不正競争防止法違反の疑いで、東証２部の菊水化学工業（名古屋市）常務、橘佳樹容疑者（６２）＝名古屋市瑞穂区＝を逮捕した。
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逮捕容疑は平成２５年１月ごろ、日本ペイントＨＤの塗料「水性ケンエース」の設計書を複製して持ち出し、同４月ごろ、菊水化学工業側に伝えた疑い。不正に利益を得る目的で同４月ごろ、菊水化学工業の社員に伝えた疑い。橘容疑者は同月に菊水化学工業の顧問に就任した。
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県警によると、愛知県豊明市にあるグループ会社の事業所で、塗料の設計情報をＵＳＢメモリーに保存。自宅などに持ち出していたとみられる。当時は商品の設計情報などを管理するサーバーへのアクセス権を与えられていたという。
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日本ペイントＨＤが昨年７月、橘容疑者を愛知県警に告訴。県警は橘容疑者の自宅など関係先を家宅捜索していた。橘容疑者が以前勤めていた塗料製造大手、日本ペイントホールディングス（ＨＤ）の製品の設計書を複数押収した。いずれの設計書も、橘容疑者が流出させた疑いがあるとみて調べている。
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県警によると、菊水化学工業は設計書を基に塗料を製品化。２５年７月～２７年１１月に約７万３千個を販売し、約４億円を売り上げた。塗料「水性ケンエース」の設計書を基に塗料を製造し、水性ケンエースより安い価格で販売。平成２５年７月～２７年１１月に約４億円を売り上げた。他の設計書の商品化は確認されていない。
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日本ペイントＨＤ総務部広報グループは「捜査中なのでコメントを差し控えたい」としている。菊水化学工業は「担当者が不在で対応できない」とした。　信用調査会社によると、菊水化学工業は昭和５１年設立。建築用塗料やセメントなどを手掛け、２７年３月期決算の売り上げは約２００億円だった。
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塗料・水性ケンエース
ヤニ・しみ止め効果と優れた付着性・汚染除去性、防藻・防かび性能を有し、ＶＯＣ量１％以下に抑えた水性壁面用つや消し塗料。
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移転費１１億円！
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地方移転・徳島県を検討！
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東京・永田町の一等地にある民間ビルに入居し「賃料が高すぎる」と批判されてきた消費者庁が３月上旬に、霞が関の合同庁舎に移転する。賃料はゼロになるが、移転に伴うコストは１１億円を超える見込みだ。引っ越し作業に追われる中、政府は同庁を徳島県に移す検討を始め、職員には「またすぐに移転かも」と戸惑いも広がる。
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消費者庁が２００９年９月の発足時から入居した「山王パークタワー」は、首相官邸や赤坂に近接する４４階建ての高層ビルだ。４～６階に入った同庁と内閣府消費者委員会の年間賃料は当初、計約８億円に上った。
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これに対し「税金の無駄遣いだ」との批判が噴出。１０年６月からは４階の全部５階の一部を返上し、年間賃料を計約６億５千万円に抑えることで一時は決着した。
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タワーから立ち退き、国所有の中央合同庁舎４号館に移す方針が決まったのは１３年６月。
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建物間の距離はわずか約７００ｍとはいえ、改修工事や備品運搬などで費用は膨らんだ。消費者庁だけでも１４～１５年度で計約５億８千万円に上り、明け渡し後のタワーの原状回復費も含めて１６年度予算には約５億６千万円を計上した。
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こうした中、東京一極集中是正を掲げる安倍政権は政府機関の地方移転を表明。その有力候補として、消費者庁と消費者委の徳島県への移転が現実味を帯びてきた。
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ある職員は「やっと移転が実現したのに。４号館は仮住まいのようで落ち着かない」とこぼす。
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発足から６年余りたってからの霞が関移転に、全国市民オンブズマン連絡会議の事務局長の新海聡弁護士は「あまりに遅すぎる。この間の賃料は国民や消費者行政のために使えたはずだ」と批判。徳島への移転案も「再び巨額の税金をつぎ込まなければならないだろう。（何にどの程度の費用が掛かるのかの）コストの情報を開示して説明し、国民がチェックできるようにするべきだ」と指摘している。
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農薬被害も拡大！
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２０１６年２月１３日、ラオスのメディアによるとラオス北部ウドムサイのバナナ農園でライフルなどで武装した中国人が、ラオス人を不当に安い賃金で強制的に労働させている他、化学農薬を使用し周辺土壌を汚染していると報じている。
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武装した中国人監督がバナナ農場で、ラオス人労働者を威嚇しながら強制的に働かせている。労働者たちは、不潔で狭い宿舎に押し込められ、不当に安い賃金しか与えられていない。地元関係者は、メディアにそう告発した。
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「ラオスでは、外国人はいかなる銃器の所持を認められていない。もしこれが事実なら重大な法律違反になる。こうした事実は把握していなかったが調べてみる」地元警察は、そう語って当局による調査を約束した。
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また、ボーケオの農園関係者も労働者たちが農薬を使用する際にも適切な防護マスクなどを与えられていないと訴える。除草剤の散布などでは、防護マスクのないまま作業をさせられており、労働者たちはいずれも皮膚などに何らかの問題を抱えているという。
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地方労働局と社会福祉省の役人は、バナナ農園での仕事に従事していて健康を患い、ボーケオの病院で死亡した労働者について調査したところ、中国人雇用者は、葬儀代５０万キップ(約7000円)を支払っただけだという。
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大規模農場での農薬使用は、周辺の河川を伝ってその地域だけでなく広範囲な汚染をもたらすことになる。地方当局は2015年に中国企業との覚書きの際に、有機肥料の使用を条件として合意、署名している。しかし、実際には化学薬品の農薬が使用されていることは疑いの余地はなく、労働者の健康のみならず、周辺地域全体が汚染され始めている。

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環境保護技術を持つ企業に狙い！
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インダストリー4.0の企業も！
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独ハンデルスブラット紙はこのほど、「中国の多種多様な買い物リスト 中国がドイツ企業買収に意欲的」と題した記事を掲載した。
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記事の要約は下記の通り。
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中国化工集団公司はこのほど、９億２５００万ユーロでドイツの機械製造メーカー、クラウス・マッファイを買収した。これは中国のドイツにおける最大のM&Aだ。またドイツの廃棄物管理会社のEEWも、中国の投資家から注目を浴びている。中国側はクラウス・マッファイの倍額で同社を買収する可能性がある。
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中国人のドイツでの投資は乱暴に見えるが、つぶさに観察すると２つの傾向があることが分かる。まず中国の投資家は「インダストリー4.0」の企業、すなわち工業生産のデジタル化・ネットワーク化を終えている企業に興味を示している。次に環境関連企業に対しても興味を示している。これには循環利用、水処理、エネルギーのリサイクルが含まれる。これらの件は不思議なことではない。中国政府がこれらの業界の発展を推進すると宣言したばかりだからだ。
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中国の指導者は１９９０年代以来、企業に海外進出戦略を推奨してきた。しかしドイツにおける初の投資ブームで、一部の企業は失敗に終わった。中国の家電大手ＴＣＬは２００２年、ドイツのテレビメーカーのシュナイダーを買収したが、わずか２年で終わりを告げた。
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今や状況には大きな変化が生じている。中国企業はより慎重になり、ドイツの経営者も多くの自主権を手にしている。中国建機メーカーの三一重工は、ドイツのコンクリートポンプ大手プッマイスターを買収したが、これは成功例の一つだ。
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中国企業だけでなく、中国当局も戦略を変えた。多くの国有企業のM&Aは先に許可を得る必要がある。中国商務部は長期的な戦略・計画を制定し、投資の参考資料として提供している。商務部には全面的な研究報告書が揃っており、全世界の重要な戦略的価値を持つ国をほぼ網羅し尽くしている。ドイツに関する報告書には関連法のほか、各業界の状況と優秀企業のリストが詳細に記録されている。
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中国経済のモデルチェンジを目指す「中国製造2025」は、ドイツのインダストリー4.0を見本としている。買い物リストにある機械製造、自動車部品サプライヤーなどの業界は、モデルチェンジの中で重要な役割を果たす。中国製造2025は一つのルートマップを策定し、投資家が参考にする準則になっている。これはクラウス・マッファイが中国化工集団公司に買収された原因だ。両社は互いに強みを活かすことができる。ドイツの廃棄物処理業者の買収も似通ったケースだ。中国はごみ処理で厳しい課題を抱えているからだ。
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クラウス・マッファイとプッマイスターは始まりにすぎない。中国は将来的に、より多くの大企業を買収することだろう。インダストリー4.0の関連企業、環境保護技術を持つ企業は注意が必要だ。
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５区画を１社が買い取り！
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その土地を薬局が借り・店舗を建設！
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航空写真
新土浦協同病院の周辺に出来る薬局は８店舗。その内、門前薬局といわれる店舗は４店舗、それ以外の４店舗は新土浦協同病院の恩恵にあずかる確率は何％もない。
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店舗位置図
進出店舗は、一番大きいのが日本調剤㈱、地の利が良いのが今川薬局、現土浦協同病院の門前薬局南山堂薬局と山口薬局は付き合いの関係であろう、出店ができた。その他の薬局は県厚生連や病院側からいえば「好きにおやりなさい」とでもいう扱いだ。
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購入者の謄本
上記門前薬局の４社が、団地開発のＪＦＥ商事から土地を取得したのではなく、早々と３年前には門前薬局となる５区画の土地は、「おおつ野メディカルマネジメント㈱（つくば市・斉藤忠社長）」が購入していたのだ。
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土地謄本（5-1-2）
購入した区画は５区画、平均２００坪、１区画２０００万円ほど、投下資金（債権額）は１億５０００万円。普通なら利鞘を稼ぎで転売するのが普通だが、なぜか、各薬局へ賃借料で貸しているのだ。５区画も買って貸し出すとは、裏がありそうな動きだ。
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つづく
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