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三津原社長の役員報酬がその代名詞！
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業界も、医師会も、代議士も、日本調剤㈱の三津原社長の毎年の役員報酬が５億、６億となり遂には７億５千万円にもなり、調剤薬局は儲けすぎだと言われるようになってしまった。国全体を見渡すと、医師や看護師の報酬は横ばい状態が続くのに、調剤薬局は薬代の他に処方箋1枚につき管理指導料（4100円）という料金加算され、それ以外にも調剤基本料とか、技術料とかいくつも請求される。もちろん、ジェネリックで良いですよと言えば後発医薬品調剤体制加算も取られる。
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某県内で調剤薬局チェーンを開いている人が、ベンツを所有し車検の度に新車に乗り換え、毎年ハワイだ、北米だと優雅な生活をしているのを見ても、薬局を数カ所開いているだけでそれだけ儲かるのだろうかと思っていたが、儲け方は軟ではないのが良くわかる。
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医薬分業という中で、処方箋を作る医師の側は年々医療報酬が減るが、調剤薬局は処方箋を1枚こなすと1枚当たり４１０円が黙って入ってくる。門前薬局の１等地に出店できると大病院で１日の患者は１～２０００人はおり門前薬局で薬を受ける人は数百人はいる。
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６０％は１当地の薬局へ行く裏には、病院から薬局に処方箋がＦＡＸ送信される。処方箋が３００枚処理できれば、それだけで１日１２３，０００円の商いとなる。１か月で２５０万円にも計算だ。
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医療費の高騰の原因は多々あるだろうが、門前薬局の１等地を確保するか、確保できないかは、売り上げに直結し、ひいては店舗の生存にかかってくる。
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ここに面白い現象の店舗がある。某大病院の門前薬局で日本調剤の薬局の店舗が２店ある。管理薬剤師は別であるが、日本調剤の系列店であることは間違いなく、当日は土曜日でもあり病院の患者は平日の半分くらいである。
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日本調剤は２店ともオープンしているが、周辺の他の薬局は全てお休みなのである。門前薬局の優劣が見て取れる典型例であろう。経営者、オーナーは潤うが従業員は潤わないシステムが見て取れる。
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