kyoto-seikei

.
核開発関連の活動を進めていた！
.
.
米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は6月5日、北朝鮮北西部寧辺の核施設でウラン濃縮活動が継続しているとする、商業衛星画像に基づく分析を発表した。北朝鮮は2月末にハノイで行われた2度目の米朝首脳会談で寧辺の施設の永久廃棄を提案していたが、会談が不調に終わり、米朝の核交渉が停滞する裏で北朝鮮が核開発関連の活動を進めていたことになる。
.
同サイトによると、2月中旬から5月28日までの約3カ月半にわたる複数の画像を分析したところ、ウラン濃縮に必要な液体窒素のタンクとみられる白色の物体を運ぶトレーラーが施設に出入りしているのが確認された。
.
トレーラーは、施設の西側に2月16日または17日から3月27日まで停車していたが、翌日にタンクを残して施設を去り、5月9日の画像では同型の車両が同じ場所に戻っていた。28日の画像には車両は写っていなかったとしている。
.
同サイトは、問題の車両が液体窒素などの物資を定期的に運び込んでいるということは、施設が稼働しており、濃縮ウランを製造している可能性が高いと指摘した。ただし、濃縮の水準や量については明らかでないとしている。
.

.
プライム ライフ テクノロジーズ・設立！
.
スマートシティづくりを推進！
.
.

.
●街や社会全体でモビリティサービスを推進していく
.
2019年5月9日、トヨタ自動車とパナソニックは、街づくり事業に関する合弁会社設立に関する共同記者発表会を行いました。出席者はトヨタ自動車の白崎正義執行役員、パナソニックの北野 亮専務執行役員。前日に行われたトヨタ自動車の決算発表での豊田章男社長の「CASE」、「MaaS」、「モビリティサービスプラットフォーマー」への対応の一環といえるものです。
.
なぜいま、両社は合弁会社設立で街づくりを行うのか。江戸時代までは水運を使った街作りが進み、近年は鉄道、クルマを中心に郊外やベッドタウンなどがつくられてきた。さらに、トヨタとパナソニックの提携なのか、という点については、トヨタ自動車の執行部の意向はもちろん、長年、両社がパートナーシップを築いてきた点があり、親和性の高さ、同じモノ作りをしてきたメーカーであるという点を挙げている。
.
トヨタとパナソニックは、それぞれホームメーカーを抱えていて、トヨタは本業のクルマ、「e-Palette」などのMaaSに注力しています。パナソニックは「Home X」家電やIot、電池などに強みがある。
.
両社の強みを活かし、新たに「プライム ライフ テクノロジーズ」を設立し、「トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズ、松村組などが参加」。なお、「プライム ライフ テクノロジーズ」は、トヨタとパナソニックが対等の持ち株を持つ想定で、パナソニックの北野亮務執行役員が社長に就く。
.
合弁会社の出資比率は、トヨタとパナソニックが同一で街づくり事業に関連する新たな価値創出を目的とした覚書を締結した三井物産と今回の合弁会社の発展に資する協議を進めているそうで、三井物産による出資の可能性を含め検討していく予定。また、同合弁会社は、パナソニックおよびトヨタ自動車の連結の範囲外となる。三井物産の参加により、海外展開への期待もあるとしている。
.
「プライム ライフ　テクノロジーズ」の主な事業は、メーカーノウハウを使った省人化、自動化による「建設」の競争力向上、「住宅」はトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズのバックヤードの共通化、「街づくり」として、マネジメント・サービスの高度化による「競争力の低い土地」の高付加価値化を掲げている。「競争力の低い土地」では、自動運転の実証実験なども想定されるはず。また、日本からパートナー連携で海外展開も想定しているそうだ。
.
パナソニックの北野 亮専務執行役員は、具体的な街づくりのありようについては、今後に期待をしてくださいとしている。
.
トヨタは、「e-Palette」を活用し、限界集落などの移動手段がなくなりつつある人にモビリティを提供し、さらには、移動販売車がやって来るなど、「モビリティサービスプラットフォーマー」としての事業を推進していく構え。トヨタの強みは、「e-Palette」という「MaaS」専用自動運転EVがあり、スマートシティそのものを作ることで、新しいモビリティ社会である「MaaS」でリードしたいという思惑があると思われる。
.
こうした、トヨタが推進するモビリティサービスへの取り組み、パナソニックが進める「くらし」のアップデートへの取り組みを融合させつつ、街全体での新たな価値の創出が合弁会社設立の目的。MaaSでは、鉄道会社も積極的に推進していますが、トヨタとパナソニックは、鉄道会社に頼らない街づくりも狙いなのだろう。
.
両社は、家電や住宅設備などの急速なIoT化や、モビリティにおける「CASE」、クルマ、公共交通などの移動手段をITでつなぎ、サービスとして提供する「MaaS」などの進展により、今後急速な変化が進むと考えられる街づくり事業の成長、発展を模索しつつ、人々のより良い暮らしの実現を目指すとしている。
.
.
新会社の戦略については、新会社の社長に就任予定の北野氏から説明があり、新会社では「住宅」「建設」「街づくり」といった3つの事業を推進。トヨタとパナソニックのノウハウも活用しながら“街全体でのくらしの新たな価値”の創出を目指すという。
.
各事業の基本戦略としては、住宅事業では、パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム、3ブランドの個性を強化するとともに、調達、製造、物流などバックヤードの共通化により業界トップクラスの競争力実現を目指す。
.
建設事業では、「オフィス」「商業施設」「ホテル」「学校」「病院」の領域において、デジタライズやロボティクスなど、パナソニック建設エンジニアリング、松村組のノウハウを活用して、効率化・省人化・自動化による競争力向上を目指す。
.
また、街づくり事業では、パナソニック建設エンジニアリング、松村組が企画設計に加わりながら、パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホームによる宅地開発を実施。居住者に向けたマネジメント・サービスを高度化させることにより、競争力の低い土地に対する高付加価値化を目指すという。
.
新会社で目指す街づくりについては「スマート・ライフ・タウン」と題して、ライフライン、通信、保管、モビリティ、セキュリティ、保険、買物、物流、家事といった生活に関わるインフラについて、最先端の技術で高度に最適化され、進化し続けるプラットフォームとして居住者にサービスを提供。いつまでも安心・快適・便利なくらしの提供を目指すという。
.

.

.

.

.
表現の自由・日本は勧告をほぼ履行せず！
.
根拠不明・菅官房長官！
.
.
言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。
.
ケイ氏は2016年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告11項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など9項目が履行されていないとした。
.
今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。
.
6月5日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者による、日本のメディアは独立性に懸念が残るとの報告書に関し、「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。
.
.
言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本で現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめた。菅義偉官房長官は5日の記者会見で「政府の立場を十分に反映していない内容で極めて遺憾だ。不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論した。
.
6月24日開幕の国連人権理事会に提出予定の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があると指摘。同法の改正や、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止などを求めた2017年の11項目の勧告のうち、9項目が未履行だとした。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」とした。
.
また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対派への有罪確定に懸念を示し、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう求めた。
.
国連人権高等弁務官事務所は17年5月、ケイ氏の対日調査報告書を公表し、ケイ氏は日本政府に11項目を勧告した。勧告に法的拘束力はないが、日本政府は当時「丁寧な説明を尽くしたにもかかわらず、わが国の立場を十分に反映していない内容の報告書になったことは極めて遺憾だ」（菅氏）と反論していた。
.
同事務所は「指摘の大半が噂や決めつけに基づく」「勧告は日本の現状や日本文化に対する不正確で不十分な意見を含む」などとする日本政府の反論書も公表していた。
.
菅氏は５日の記者会見で、これまでケイ氏に対し「日本の立場を丁寧に説明してきた」と重ねて強調した。移設反対派の有罪判決に関しても「憲法の下、表現や集会の自由は最大限保障されている」と述べた。
.

.
23年以降で約3億1千万円に上る！
.
詐取金・元課長や取引先の担当者らで分配！
.
.
工事代金を水増し請求して現金をだまし取ったとして、警視庁は6月6日、ジェイアール東海不動産（東京都港区）の元社員ら2人を詐欺容疑で逮捕した。
.

.
捜査関係者によると、逮捕されたのはジェイアール東海不動産元社員の勝又明博（68）と工事請負会社元役員の畑中茂徳（53）の両容疑者。勝又容疑者は「記憶にありません」と容疑を否認し、畑中容疑者は認めているという。
.

.
逮捕容疑は2014年、JR東海の100％子会社「ジェイアール東海不動産」（東京都港区）が管理する社宅の修繕工事について、費用を水増しして住宅設備の施工管理会社「東京日化サービス」（国分寺市）に発注。

水増し分を含む代金約580万円をジェイアール東海不動産に請求し、だまし取った疑い。
.

.
2014年ごろ、同社が請け負った工事代金を水増しし、共謀して私的に着服した疑いがある。2人は少なくとも4億5000万円をだまし取ったとみられ、警視庁が金の流れを調べている。
.

.
訴訟資料などによると、勝又容疑者は01年にJR東海からジェイアール東海不動産に出向。施設課の担当課長などを務め、事件当時は社宅などの維持管理業務の責任者だった。畑中容疑者は当時、東京日化サービスの取締役で、勝又容疑者が畑中容疑者に水増し請求を指示したとされる。
.

.
捜査2課によると、08年7月～15年6月、同様の手法で約200件、計約4億5000万円をだまし取った可能性があり、裏付けを進めている。詐取金は遊興費に使われたとみられる。
.
ジェイアール東海不動産では05年にも、JR東海からの出向者が業務上横領容疑で逮捕された。取材に対し「社内ガバナンスを強化してきたつもりだった。今回の件はまだ事実確認できていない」と話した。
.
平成29年2月、国税庁による同社への調査がきっかけとなり、元課長が架空発注を繰り返していたことが発覚。同庁の調査結果では、23年以降で約3億1千万円に上るという。
.
同社は元課長に対し、約１億２４００万円の損害賠償を求め民事訴訟を提訴。訴状によると、元課長は社宅などに関する工事の予算を社内で獲得し、業者へ工事を発注する立場にあったという。
.
元課長は立場を利用し、取引先の建設関連企業（国分寺市）に水増しした見積書の作成を指示し、その上で、水増しした金額内での架空請求を繰り返す手口で資金をだまし取っていた。詐取金は、元課長や取引先の担当者らで分配していたとされる。
.

.
1人は容疑を認め・4人は否認！
.
.
所有者などになりすまして土地を売却したとする虚偽の登記をしたとして警視庁は、東京都足立区竹の塚5丁目の無職倉石健一（68）、住所不定の元弁護士伊関正孝（63）の両容疑者ら男女5人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕したと、6月6日発表した。倉石容疑者らは「地面師」グループで、売却交渉に伊関容疑者の弁護士事務所を使っていたという。
.

.
ほかに逮捕されたのは横浜市瀬谷区宮沢1丁目、無職青谷初美容疑者（62）ら。調べに倉石容疑者は容疑を認め、残る4人は否認しているという。
.

.
捜査2課によると、逮捕容疑は2014年8月、東京都町田市の土地（約830㎡）の所有者の80代女性になりすまし、偽造した委任状などを法務局に提出し、東京都港区の不動産会社に土地を売却したとするうその所有権移転登記をしたというもの。不動産会社は代金として約7800万円を支払っており、同庁は詐欺容疑での立件も視野に調べている。
.

.
倉石容疑者が事件を主導。青谷容疑者が所有者役で、その代理人役が当時弁護士だった伊関容疑者だったという。
.

.
伊関容疑者は07年や10年に東京弁護士会から懲戒処分を受けた。16年には、貸金業者への過払い金請求で回収した現金を依頼人に返還しなかったとして除名処分となっている。
.

.
伊関容疑者は、女性になりすました青谷初美容疑者（62）の代理人を装い不動産会社と商談したということですが、取り調べに対して容疑を否認している。
.

.
今回の事件には加わっていないが地面師として関東地方に拠点を置いて活動するという男が、朝日新聞の取材に手口の一端を明かした。
.
「どっちが本物かわかる？」。都内の雑居ビルの一室。取材に応じた男性は、記者に二つの「パスポート」を示した。見た目や字体、触感や重さがほぼ同じでホログラムもあるが、片方は偽物という。「地面師詐欺は、身分証や書類の偽造さえできれば難しいことではない」
.
男性によると、地面師は常に売りに出そうな土地を調べている。「格好の物件」というのは、積水ハウスの事件の舞台となった東京・五反田の旅館跡地のように、所有者や関係者が近くにいない都会の土地などだ。対象の土地を決めれば所有者の家族関係や管理状況を調べ、計画を練る。鍵になるのはメンバーの確保と、取引に使う偽の身分証などの入手だ。
.
要するに、単独行うことなく、数人がそれぞれの役割を演じ、ターゲットを完全に信用させる。そのためには、元弁護士や元司法書士なども加わることもあり、未亡人所有者になりすます女も重要な役割を演じている。
.
対策はあるのか。買い主は、顧問弁護士を通じてでも、所有者確認をするなら詐欺の手口に引っかからないはずだ。その原則を踏み外すと必ず事件に巻き込まれる。
.

.
射程に限らず潜水艦から発射する弾道ミサイルを指す！
.
潜水艦発射弾道ミサイル！
.
.
6月5日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、中国軍が最近、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM）「巨浪3」の発射実験を行った可能性があると報じた。
.

.
同紙は、米トランプ政権との対立が深まる中、「米国の挑発に対抗する中国の抑止力をはっきり示すことは重要だ」という専門家の見解を伝えた。
.
巨浪3とみられるSLBMは、2日未明に渤海から発射されたもようだ。
.

.
中国版ツイッター「微博」には、山東、山西、河北各省などの広い地域で「未確認飛行物体（UFO）を目撃した」という情報が、発光する飛翔体の写真と共に次々と寄せられた。「UFO目撃」の時間帯は渤海で軍事演習が行われていた。UFO騒動がネット上で広がると、中国海軍は3日夜、微博に「UFOを信じるのか」という文言とSLBMの発射画像を掲載。

巨浪3とは確認できないが、SLBM発射は事実上認めた。
.
核弾頭を搭載可能な巨浪3の最大射程は1万2000km以上で、中国近海から米本土に届くという見方がある。最大で10発の弾頭を搭載可能と推定され迎撃も困難で、米国にとって大きな脅威となる。巨浪3の発射であれば、南シナ海や台湾海峡に軍艦を頻繁に派遣して圧力を強めるトランプ政権をけん制する狙いがあったとみられる。
.

.
環球時報は「巨浪3の開発と実戦配備のために必要な試射が行われた」という専門家の分析を伝えた。米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」によると、中国軍は2018年11月に巨浪3の試射に初めて成功した。
.

.
ビッグデータやAIを活用！
.
G5の進展次第・中国より5周、10周遅れ！
.
.
政府が6月7日、国会に提出した国家戦略特区法改正案は、人工知能(A工)技術やビッグデータを活用することで、未来都市ともいえる「スーパーシティ」構想の実現を目指すものだ。
.
スーパーシティ構想は、行政機関や企業などの保有する膨大な情報を使い、特区となる自治体内では現金を使わないキャッシュレス決済だけを認めることや重の自動走行を全面解禁することなどを想定している。
.
改正案では、導入を裔望する自治体などによる「区域会議」が、事業計画を首相に提出するとしだ。各閣僚が規制緩和に問題がないと判断すれば、政府は特区内に限って規制の特例を設ける法令改正を進める『しかし、自治体全体での大胆な規制緩和には、課題も多い。
.
政府内では、例えばキャッシュレス決済しか認めない特区に対しては
①全ての決済情報がデータ化されることへの反発が予想される
②現金しか持たない旅行者が特区内では買い物ができなくなる
ーーといった懸念も出ている。
.
改正案は、事業計画提出には「住民合意」を条件としたが、同意を得る手法は内閣府令で例示する。審議では、導入に反対する住民へ
の対策などが焦点となりそうだ。
.
★国家戦略特区法改正案のポイント
.
▽特区となる地方自治体で、ビッグデータや人工知能(AI)を活用した「スーパーシティ」の実現を図る
.
▽自治体などの提案を受け、政府が実現に必要な規制緩和の可否を判断
.
▽規制緩和には別途、法改正や政令改正が必要
.
▽導入には住民合意が必要。合意を得る方法は内閣府令で例示
.

.
鹿児島選挙区・国民と社民合意！
.
選挙にどの程度結びつくかは未知数！
.
.
国民民主党の平野、社民党の吉川両幹事長は6月7日、国会内で会談し、両党が候補者擁立を主張していた参院選鹿児島選挙区(改選定数1)について、国民候補での一本化で大筋合意した。これにより、全国32ある「1人区」全てで、野党候補が一本化される見通しとなった。
.
会談では、吉川氏が国民候補を無所属として擁立することなどを条件に、社民候補の取り下けを提案した。これに対し、平野氏は前向きに検討する意向を示し、週明けに正式に回答するとした。平野氏は会談後、「重く受け止めたい。私としては受け入れられるものだ」と評価し、吉川氏は「じくじたる思いはあるが、野党分裂は政権を利するだけだ」と述べた。
.
一本化の繕果、1人区の公認候補は、立憲民主7人、国民6人、共産1人で、交渉を経て各党の勢力順に落ちついた。
.
一方で、無所属候補は、全選挙区の半数以上となる18人に上った。このうち、国民が擁立を主導した候補は8人、立民主導が2人、共産主導が2人だった。
.
鹿児島のほか、共産の2人と、立民が社民から引き抜いて候補を擁立した山梨は、公認から無所属に切り替えた。このほか、擁立段階で無所属にするケースもみられた。
.
他党から一本化への理解を得たり、今後の協力を得たりするために配慮したとみられるが、結果に結びつくかは未知数だ。すでに予想される公示日まで1か月を切っており、2016年参院選の共闘協議に携わった岡田克也・元外相は「全く遅い」と苦言を呈している。
.
一方、無所属が増えたことで、各党の比例票の穣み上けにも影響が出そうだ。
.
立民幹部は「政権批判票は野党第1党に集まりやすい」と楽観視しているが、組織内候補を国民から比例選で擁立する産業別労働組合(産別)の幹部は「どこで比例粟を稼げばいいのか」と頭を抱えている。共産関係者も「せっかく共産の選挙区が3に増えだのに、比例票が獲得しづらくなる」と語った。
.

参議院選挙　一人区　野党立候補　予定者　6月7日現在

.
イラン関与の証拠は示さず・予備調査結果！
.
.
サウジ船2隻とノルウェー船、UAE船の計4隻は先5月月12日、UAE・フジャイラ沖の同国領海内で爆発による攻撃を受けた。ちょうど米国とイランの緊張が高まっており、米国は攻撃の背後にイランがいると非難している。
.
アラブ首長国連邦（UAE）沖で5月、サウジアラビアなどの石油タンカー4隻が受けた「妨害攻撃」について、UAEやサウジ、ノルウェーの各国連代表部が6月6日、「予備調査結果」の内容を安保理理事各国に説明した。3カ国はこの後、実行したのは国家の可能性が高いとする共同声明を発表。ただ、説明では、イランが関与した証拠は示されなかった。
.
4隻はサウジやＵＡＥ、ノルウェーの船籍。共同声明は「攻撃は洗練され組織的な作戦の一環で、大規模な作戦能力のある主体、十中八九国家によるものである可能性が高い」と指摘。高速ボートでタンカーに近づいたダイバーが、船底に取り付けて遠隔装置で起爆させる水雷「リムペットマイン」を仕掛けた公算が大きいと分析した。
.

.
UAEは6日、「国家」が背後にいた可能性が高いとする暫定調査結果を発表した。ただし、イランの関与を示す証拠は見つかっていないという。
.
UAEとサウジアラビア、ノルウェーの3か国は、UAE主導で行った被害の査定と化学分析の結果を国連安全保障理事会に報告。「これらの事実は、4件の攻撃が洗練された連携作戦の一環であり、調査は現在も続いており、安全保障理事会は最終結果報告を待って対策を検討する予定。
.
.
リムペットマイン (limpet mine)
艦船などに対する破壊工作に用いられる水雷のうち、船底に磁力などで吸着・密着させ、時限ないしは遠隔操作によって爆発させるタイプのものをいう。 いわゆる「吸着爆弾」であり、工作員を港湾に潜入させて、艦船に対する破壊工作を仕掛けるときに用いられる。
.

.

.
相手はチャイニーズドラゴン！
.
融資総額は10億円超！
.
.
シエアハウス不正融資でスルガ銀行以外に、西京銀行、西武信用金庫でも行われていたと見られ、西京銀行はTATERUの新築アパートで、西武信金での改ざんは1件だけで他は問題がないという報告が出た。
.
ところが、4月9日の日経新聞の報道で、西武信金は「反社会勢力への融資を組織的に行い、当該の取引先との会食を重ねた幹部は、反社会勢力と認識した上でも、融資を続けていた恐れがあるという。」2019年秋からの金融庁の立入り検査で判明したことがこの4月に報道された。
.
西武信金の預金残高は、2兆643億円（2018年9月末）。預金残高では、城南信用金庫、多摩信用金庫、城北信用金庫に次ぐ4位。貸出残高では1位である。
.
西武信金の不正融資は、ペーパーカンパニーを含む複数の企業に数年間に渡って融資を繰り返していたと見られ、暴力団の活動資金として使われた可能性がある。
.
西武信金の融資先はこれらの企業を「反社会的勢力に該当する」として、内部のデータベースなどで管理しており、不適切な融資と認識していた。関係者によると、支店長など幹部クラスが東京都心の繁華街で、在日中国人らによる準暴力団の構成員らに飲食を伴う接待を繰り返し受けていた。
.
週間新潮6月6日号に、西武信金の不正融資の記事が載っているので紹介する。反社会的勢力という表現を、一部の新聞等は「指定暴力団」と解釈していたが、警視庁が2013年に準暴力団に認定していたチャイニーズドラドンの関連へ融資だった。
.

.

.
金融庁が信用金庫大手の西武信用金庫（東京）に対し、業務改善命令を出す方針を固めたことが5月23日、分かった。投資用不動産向け融資の審査体制などに不備があったとして24日に処分する。西武信金は24日夕に記者会見を開き説明する。落合寛司理事長は引責辞任する。
.
西武信金では反社会的勢力の知人への融資もあったもようで、金融庁は融資を審査する際に、組織内のチェック体制が十分に機能していなかったとみている。
.
西武信金によると、スルガ銀の不正融資問題が発覚した後に社内調査を実施したところ、不動産販売業者によるとみられる資料の改ざんが見つかった。金融庁は2018年秋から立ち入り検査を実施しており、既に検査結果を通知した。
.

.
西武信金は1969年設立。東京都中野区に本店を置き、東京、埼玉、神奈川の3都県に計74店舗を構える。
.
投資用不動産向け融資に傾注して急成長し、スルガ銀と事業モデルなどが酷似。金融業界では「第二のスルガ」とささやかれ、成り行きが危ぶまれていた。
.
中野区から西側の郊外が地盤だったが、都心重視へ路線転換。投資用不動産融資で、他の金融機関が断るような貸し倒れリスクの高い案件を積極的に引き受け、超低金利による収益力低下にあえぐ業界の中で異色の存在となっていた。
.

.
立憲・国民 1人区の相互推薦見送り！
.
.
立憲民主党と国民民主党は4日、夏の参院選で主戦場となる改選数1の1人区の対応をめぐり、いずれかの党の公認を得て出馬する野党統一候補は、もう一方の党に「推薦」を求めないことで合意した。
.
推薦より緩やかな「支持」を要請し合うにとどめる。相互推薦を見送る背景には旧民進党分裂以来の確執があり、候補一本化の効果が限定的になることも予想される。
.
共産、社民を含む4野党は4日までに、32ある1人区のうち鹿児島を除く31選挙区で一本化に合意した。所属の内訳は立憲公認7人、国民公認5人、共産公認3人、無所属15人、未定1人。
.
これを踏まえ、立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長が4日、両党の協力の在り方を協議。(1)立憲、国民いずれかの公認候補は、もう一方の党本部による支持を要請できる(2)どちらの党籍も持たない無所属候補に限り、両党の推薦を要請できる－との原則を確認した。
.
推薦対象を無所属に限定したのは、原発などの政策や国会運営で対立を繰り返してきた立憲、国民両党の間に根強い不信があるためだ。立憲幹部は「公認候補が当選すればその党の公約の実現に頑張る。そういう人に他党が推薦を出すのは筋が違う」と語った。
.
相互推薦見送りについて、野党系無所属のベテラン議員は「本当にばかだ。戦う前から負けている」と嘆いた。
.

.
手口は新興宗教か反社勢力並み！
.
.
昨日、本紙宛に「投稿メール」が送られてきた。ハンドルネームは“世直 太郎”さんという。投稿内容を読んでいて、いつもパシリで一線に立たされるのは日々雇用の人ばかり。幹部に気に入られ、常用されると「嫌がらせ、脅し、威圧行為や幹部のボディーガードなど」で年収も800万円超の者もいる。大抵は使い捨て同様が多い。
.
今回の内容は、連帯の意に沿わない生コン会社などを屈服させる手口の一つであり、連帯労組、協同組合、経営者会は細分化された生コン関連職種でも組織化され、「権利は闘いによって勝ち取る」という耳障りの良い闘争を繰り返してきたが、中身は「独裁者のための闘争」であったというのが、今日の評価であろう。
.
その一端が、旧所属の人から語られたのが、以下のメールである。
.
『過去に連帯に所属していました。その当時は特別対策チームで通称、特待と言う組織があり、争議対策チームで争対と言う組織がありました。
.
特待の行動と言うものは、敵対する生コン会社のミキサーを隠密で追っかけ１日中張り付いて、加水がないか色々あら探しをし、ビデオを撮り城野執行委員に報告をしておりました。
.
それをネタに、相手の敵対する生コン会社を脅し金を巻き上げ、言う事を聞かなければ争対で動員をかけるありさまです。
.
その争対で、特待は普段仕事をしなくても「関西生コン支部」からお金が出ており、そのお金は各企業から政策協力金と言う名目で生コン支部に振り込まれていました。
.
半分ぐらいの人は日々雇用です。日々雇用の人は生コン支部の湯川副委員長の命令で「空印紙」を張って職安から不正にお金を受給していました。実際、ブロックの会議が終わった後で空印紙を張るところを何度も目撃しました。
.
この連帯の悪行を世間に晒して今までやってきた罪を償ってもらいたいと思います。まだまだ色々知っているところは、ありますが今日は、ここまで。』
.
.
以上の文が、投稿されてきた内容です。新たに投稿されてきたなら、随時転載します。
.

.
何回も不調になるのは！
.
予算編成に間違いがあるのだ！
.
今もって事の重大さを理解していないようだ！
.
.
滋賀県下の公共工事で、地元業者で間に合わない工事の「不調率が高い」のはなぜか。どの自治体でも、滋賀県下北部における施工は、南部よりも割高に見積もる必要があるが、それを無視した予算編成をしているようだ。
.
地元業者以外で施工する必要がある工事の場合、岐阜県から来る場合、京都や大阪から来る場合では、下請協力会の組織化も不十分ななか、下請単価や現場経費などでも割高になり、大手ゼネコンを予定しても、ゼネコン側は単発工事のため入札額が合わないことをよく承知しており、東京一極集中以来、各ゼネコンの現場要員も大量に東京に取られ、要員不足の状態であり、俗にいう「旅仕事は辞退」が常識である。
.
発注する行政当局もその事情は十分承知であるはずが、なぜ不調という事態を発生させるのだろうか。ゼネコンは指名をすれば、中部・関西圏の業者は集まると、時代錯誤の思考をしてはいないだろうか。
.
不調事態の発端は、
.
滋賀県彦根市は2018年1月24日、進行中の本庁舎耐震化工事の契約で、仕様の一部を間引く裏合意があったことが判明したと発表した。一般競争入札が業者の価格と市の予定価格に大きな隔たりがあって成立せず、随意契約に切り替えた際に工事の一部を別途工事にして予定価格内に抑えていた。だが、地方自治法では入札不調で随意契約する際は「予定価格その他の条件を変更できない」と定めており、これに抵触していた。間引いた工事の総額は数億円規模で、担当の川嶋恒紹副市長は1月23日に辞職願を提出。市は24日受理し、他の担当職員の処分も検討する。
.
彦根市庁舎の耐震化工事の契約を巡る「裏合意」問題の解明を目指す市議会調査特別委員会（百条委）が22日、同市大東町の彦根勤労福祉会館で開かれ、川嶋恒紹・前副市長ら3人が証言に立った。約4カ月ぶりに公の前に姿を見せた川嶋前副市長は「本当に申し訳ない」と謝罪。市が算定した設計価格への過信などから「仕様書と工事内容が違うダブルスタンダードを了承してしまった」と語った。
.
彦根市役所本庁舎の耐震化改修工事で「裏合意」があった問題で、市は2018年5月24日、施工業者の岐建（本社・岐阜県大垣市）との契約を、合意の上で７月までに解除する意向を明らかにした。残る工事については改めて一般競争入札し、当初の市の設計通りの仕様で完工させるという。
.
市は、耐震設備など現時点で可能な工事が完了したことを受け、20日付ですべての工事を中断した。今後民事調停などを踏まえ、これまでかかった経費を岐建に精算。7月までに合意の上で解約をめざす。
.
残った工事については改めて一般競争入札する。工事監理を委託していた水原建築設計事務所（彦根市）との契約も今後解約する方針。
.
彦根市の大久保貴市長は5月24日の記者会見で、施工中の市庁舎耐震化工事について、工事契約を巡る「裏合意」問題や増築部分で見つかった土壌汚染の除去作業などで工期が延び、完成は早くても2020年3月末となる見通しを明らかにした。「裏合意」問題を解消するため現行の契約を解消し、当初の仕様に基づく工事予算で入札をして新たに業者と契約を結ぶ方針。完工は予定より1年遅れることになり、ＪＲ彦根駅西口前の「アル・プラザ彦根」3、4階での仮庁舎業務が当分続く。
.
工事を巡っては、業者が最終的に示した金額都市の予定価格に９億４２００万円の差があったため
.
滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備事業に絡んで市と業者の間で一部工事を別途発注とする「裏合意」があった問題で、同市議会は2018年7月11日、調査特別委員会（百条委員会）を同市鳥居本町の鳥居本地区公民館で開いた。入札不調の原因となった、予定価格と入札価格との差額が約9億円にのぼった点について市側は「大きな工事ほどスケールメリットによるコストダウンが図れると甘く見積もった。深くおわびする」と謝罪した。
.
委員の質問に、耐震化推進室主幹が「通常より（値引きの）掛け率を大きくかけた。周りからの圧力はなかった」と説明した。
.
また、間引きした随意契約を締結すると決めた庁内会議に、総務部長と企画振興部長が出席していたとする、これまでの委員会での証言について、2部長は「いなかった」と重ねて否定した。委員は、川嶋恒紹前副市長が間引き契約を指示したとする市の経過説明書の作成過程などについても問いただした。
.
滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備事業に絡んで市と業者が「裏合意」を含めた契約を結んだ問題で、同市は2018年8月10日、契約解除と出来高精算について7月25日付で大阪地裁に民事調停を申し立てたと発表した。調停委員会の第1回期日は9月20日を予定している。
.
市はこれまでに契約について解除し、出来高精算する方向で施工業者の岐建（岐阜県大垣市）と基本的に一致している。市議会も市の方針を承認議決している。
.
一方で、既存庁舎改修解体工事の査定では、市が7857万円と見積もるのに対し、岐建が1億1993万円とするなど約3500万円の開きが生じていることから、調停を申し立てた。
.
大久保貴市長は「（業者との）開きを、公式な場で、公正で合理的な合意にいたるべく努力したい」と説明した。
.
同事業では、2017年5月、市が岐建と本庁舎耐震補強などに関して31億6900万円で随意契約した際、外構や空調、備品など9億4200万円分を間引きする「裏合意」があったとされる。
.
滋賀県彦根市役所の本庁舎耐震化整備工事に絡んで市と業者が「裏合意」を含めた契約を結んでいた問題で、彦根市は2019年2月6日、途中までの工費を15億3400万円と確定する民事調停案について業者側と同意したと発表した。市は工事契約解消に向け、工費を精算するため2018年7月に調停を申し立てた。
.
市は今後のスケジュールについて、年度内に本庁舎の引き渡しを受けて工費の未払い分を精算し、早ければ4月にも再入札と契約を終えたいとしている。20年8月末の完工、同年の使用開始を目指す。大久保貴市長は「1日も早く本庁舎に戻り、市民サービスを向上させたい」としている。
.
彦根市は2019年2月14日、本庁舎耐震化改修工事費が当初設計の約1.5倍に膨らみ、総事業費は約52億4300万円になるとの試算を示した。
.
この日の臨時市議会で、市側が答弁で明らかにした。工事費は当初の約31億7500万円から約46億8100万円になるとし、追加経費に物価上昇や消費税の増税などを加えると、総事業費が52億4300万円になるとした。

大久保貴市長は閉会後、「当初の積算が甘かった反省に立った。再設計には時間も経費もかかるので、当初の仕様のままで再積算した」と説明した。
.
彦根市庁舎の耐震・改修工事をめぐっては、業者と法律に違反する内容の変更などを行っていたことが判明したため、市はことし2月、3割ほど行われた工事などの費用を業者に支払い、契約を解除した。
.
市は残る工事について、4月に一般競争入札を行ったが成立せず、指名競争入札を7月に行う予定だったが、5月末までに指名した15の業者すべてが辞退を申し出たという。
.
4月の再入札では、共同企業体による入札だったものを大手企業15者による指名競争入札に条件を改めるなどし、7月の開札で再入札を実施する予定だった。
.
辞退した業者の多くは、「多忙で工事を引き受けられない」と説明していて、各地で相次いだ災害の復旧や東京オリンピックによる人手不足と資材価格の高騰などが背景にあるのではないかという。
.
市は対応を協議しているが、工事費用が膨らんだり、2020年10月に予定している工事の完了が遅れたりするおそれもあり、6月3日から始まった市議会でも議論が交わされる見通し。
.
大久保貴市長は、「市民の皆様にご迷惑をお掛けしていることに改めておわびするとともに早期対応に向けて最善を尽くしたい」とコメントしている。
.
他社がやった仕事の後を引き受けた場合、新規工事の手間よりも数倍手間がかかり、倍額費用をもらっても、事前の業者の瑕疵も担保されることになり、誰も引き受け手がないことは業界人は誰でも知っている。
.
現在再入札を計画しても応じる業者は出てこないだろう。逆に、5～7社程度に絞り、業者と見積協議をし、応諾業者がいるかいないか判断すべきではないか。
.
今のままなら、応札業者はゼロだ。
.

.
安倍ブレーンが開いた「ある会合」！
.
増税で深刻な経済被害が発生し、失われた時代が続く！
.
.
5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。
.
この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、2018年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。
.
安倍政権の看板政策「アベノミクス」。その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。日本銀行は2％の物価安定目標というインフレターゲットを設定し、「異次元の金融緩和」を実践してきたが、6年経ってもデフレ脱却は実現していない。日銀時代に異次元の緩和を主導した岩田規久男氏は「日本経済の最大の問題はデフレ完全脱却である」とした上で、「大規模な金融緩和により進んでいた脱デフレの動きが止まったのは14年の消費増税による消費低迷だ」と指摘した。
.
「その低迷し続ける消費を19年10月にさらに消費増税により弱体化させれば、デフレ脱却は不可能になる」とまで断じ、「政府がやるべきことは、消費を活性化させ、内需主導型成長軌道に乗せることだ」と主張する。
.
エコノミストの安達誠司氏も「世界経済が不透明感を増すいま、これまで以上に財政拡大をテコにした内需拡大が重要になる。このような時期に消費税率を引き上げることは、アクセル(金融緩和)とブレーキ(緊縮財政)を同時に踏むことを意味する」と指摘する。
.
消費増税はデフレ脱却を遅らせ、景気をさらに悪化させる。「消費税は、経済成長のメインエンジンである『消費』に対する『罰金』として機能する」(藤井聡氏)からである。
.
「消費増税は、デフレの脱却を遅らせるどころか、さらなる消費の落ち込みをもたらしてデフレをより深刻なものとしていく。とりわけ、中小零細企業の経営に深刻なダメージを与えるだろう」(滋賀大学教授・小野善生氏)
.
「内需を確実に下落させる消費増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政をさらに悪化させることは必至だ。デフレ完全脱却が果たされていない中で世界経済が悪化していく状況における消費増税は、確実に深刻な経済財政被害をもたらす」(評論家・宮崎哲弥氏)
.
デフレ状況下での消費増税は消費を冷え込ませる。需要が減ると企業も設備投資を増やすことはない。その象徴が400兆円を超えるまでに積み上がった内部留保である。内部留保は「企業が溜め込んでいる」と批判の対象になりやすいが、設備投資に回せない経済状況にこそ問題があるというわけだ。
.
安倍政権は「確実に消費増税を実行できるようにする」という答弁を繰り返す。しかし、「10月の消費税引き上げは最悪のタイミングである」と断じるのはUBS証券日本地域最高投資責任者の青木大樹氏だ。青木氏は「グローバル経済では、中国から米国への全輸出品に対する追加関税リスクとそれによる影響が懸念される」とした上で、「イギリスのEU離脱期限」や「連立政権が崩壊しているギリシャ総選挙」など世界情勢の不安定性が増している状況を懸念する。
.
政府は、「リーマンショック級の事態にならない限り」という但し書きで「消費増税凍結」の逃げ道を残してある。しかし、「すでにリーマンショック級の状況にある」と指摘をするのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。
.
「IMFが4月9日に発表した世界経済見通しでは、2019年の世界の実質経済成長率が1月発表の3.5％から下方修正されて3.3％となった。この成長率は、リーマンショックの翌年から5年間の長期停滞局面の成長率と同じです。つまり、(世界)経済の現状は、すでに『リーマンショック並みの経済危機』に陥っています」
.
.
もはや「リーマンショック級の事態にならない限り」などと悠長なことを言っていられる状況ではないのである。
.
消費税がもたらす悪影響はデフレや景気悪化だけにとどまらない。税理士の湖東京至氏は消費税の持つ特性が対米貿易にも悪影響をもたらすと指摘する。
.
「消費税には『輸出還付金制度』があります。例えば自動車メーカーであれば仕入れ段階で消費税を払っているが、輸出品には消費税をかけられないため、その消費税分を国から還付してもらえるのです。米国はこれを『輸出企業に対する実質的な輸出補助金であり、リベートだ』とみなし、消費税の高い税率や税率引き上げに反対しています。米国には消費税タイプの税制がないため、米国の輸出企業には還付金はない。
米国はこの不公平を除くため、(対抗措置として)25％もの関税をかけるという。消費税・付加価値税は熾烈な貿易戦争を招く危険な税制です」
.
この輸出還付金制度の問題はそれだけではない。大企業と下請企業が取引をする際、圧倒的に大企業側が有利になり得るのだ。取引先に対して形式的には消費税を支払ったとしても、その分値引きをさせていれば大企業は実質的に「仕入れ段階では消費税を払っていないのに、還付金を受け取る」という構造となってしまう。
.
ジャーナリストの斎藤貴男氏はそうした消費税の悪質性を批判する。「消費税ほど不公平・不公正で、複雑で、恣意的に使われている税制も珍しい。あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのはわかりきった話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯きわまりない税制だ」
.
政府は「少子高齢化による社会保障費の増大に対応し、同時に財政を健全化するためには消費税の引き上げは避けられない」という主張を続けている。消費増税の必要性を認める意見の多くはこの財源論だ。
.
しかし、京都大学特任教授の青木泰樹氏は「自国通貨建ての国債が償還不能になることはあり得ない」として、「財源不足というのは大きな嘘だ」と断じる。
.
「財政健全化のため」という理由に対しても疑問の声が続く。これまでも消費増税の結果、さらに財政が悪化させてきたからだ。
.
「財政健全化のために、増税か歳出削減か、という方法を取ろうとするが、日本の現状ではどちらもうまくいかない。それは家計と(国家)財政は違うからです。財政は全体でお金が回るかどうかです。(消費増税は)ブレーキをかけることになるので、税収が減る」(エコノミスト・榊原可人氏)
.
消費増税は財源にもなり得ないのである。では、どうしたらいいのか。
.
立正大学客員教授の浦野広明氏は「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき」と主張する。「1974年における所得税は、最低10％から最高75％までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を当てはめて計算すると、約13兆2千億円の税収となる。17年度予算では約3兆円であるから、10兆円の増収が可能である」と指摘する。
.
中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は「法人3税(法人税・法人住民税・法人事業税)の法定総合税率は29.97％だが、私が2018年3月期の決算に基づき調査したところ、企業が実際に払っている実行税負担率は17.59％にとどまっている。法定税率通りに納税してもらえば約9兆円の増収が想定される」と語る。
.
税収を上げるための方法が消費増税である必要性はない。それどころか消費増税では景気悪化を招き、総税収が減少するという可能性がある。
.
経済評論家の三橋貴明氏は「日本は消費税を増税するどころか、凍結、減税、さらには廃止すらも検討しなければならない局面だ」と主張する。
.
この会合後、藤井氏はこれら取りまとめた意見を首相官邸に提出した。エコノミストたちの懸念の声は安倍首相に届くのだろうか。安倍首相の決断次第で、日本経済の将来が大きく変わる。
.

.
税法を知り抜いた上での対処か！
.
個人への振込金・最後には誰の口座へ！
.
.
非課税特権を受けているのは宗教法人だけではない。野党を応援している自治労や日教組、連合などの「労働組合」も同じように法人税は原則非課税となっています。マスメディアは労働組合もまた非課税であることは、ほとんど採り上げることはない。
.
近年は、税務当局から労働組合や団体への徴税攻勢が強化されてきているという動きがあるのだが、労働組合が徴税で摘発を受けたという記事は見たことがない。
.
消費税が10％になることは決まっているが、労働組合に対しての税務調査の範囲の拡大が検討されているというがどうなのだろうか。労働組合や非営利団体の活動が社会的にも経済的にも無視できなくなっているため、労働組合に税務署からの『事業内容のお尋ね』という文書が送付されるケースが多くなってきているようだ。
.
現在、労働組合等は法人税原則非課税となっているのですが、これを課税にしようという動きがあるのです。
.
労働組合の活動が非課税であることは、ほとんど一般国民には知られていない。マスコミが組合活動への課税問題を取り上げるなら、世論は一気に「労組へも課税せよ」という方向へ流れることを恐れている。
.
.
労働組合は納税義務がありますか。
A:地方税法第296条第1項第2号により、法人税法で定める収益事業を行えば、均等割額及び法人税割額の申告納付義務があります。収益事業を行わない場合は、均等割額及び法人税割額ともに課税されません。
.
ただし、社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立学校法第64条第4項の法人については、収益事業による所得の90％が本来の事業目的に当てられているものは、収益事業の範囲に含めないものとします。

（地方税法施行令第7条の4）このほか、収益事業の定義は、法人税法で細かく定められている。
.
.
課税対象になる「普通法人」
「普通法人」には、株式会社や有限会社、合資会社などが分類される。普通法人に対しては、原則としてすべての所得に法人税が課税されるが、期末資本金が1億円以下の場合は税率が軽減されます。
.
＜普通法人に該当＞
・株式会社
・有限会社
・合名会社
・合資会社
・医療法人
・相互会社
・企業組合
・労働組合や管理組合など
・日本銀行
.
.
課税対象になる「協同組合等」
「協同組合等」には、原則として法人税が課税される。農業協同組合や労働者協同組合、信用金庫も該当する。ただし、税率は普通法人より軽減されている。
.
＜協同組合等に該当＞
・農業協同組合
・信用金庫
・労働者協同組合
・漁業協同組合
・生活協同組合　ほか
.
.
課税対象にならない「公益法人等」
「公益法人」は、株式会社や有限会社をはじめとする一般法人と違って、営利を目的とする法人ではない。祭祀、宗教、慈善、学術、技芸といった公益のみを目的としており、原則的に法人税は非課税。ただし、収益事業を行って収益が生じた場合は、課税対象となる。
.
＜公益法人等に該当＞
・社団法人
・財団法人
・宗教法人
・学校法人
・社会福祉法人　など
.
.
課税対象にならない「人格のない社団」等
.
「人格のない社団」とは、学校のPTAや実行委員会などを指します。営利を目的としないので、原則的に法人税は非課税です。例えば、国、地方公共団体などからの交付金には法人税がかかりません。ただし、収益事業を行って収益から生じた場合は、課税対象となります

。
.
＜人格のない社団等に該当＞
・PTA
・同窓会
・実行委員会　など
.
.
課税対象にならない「公共法人」
国や地方公共団体が運営する「公共法人」に対しては、法人税は課税されません。
.
＜公共法人に該当＞
・地方公共団体
・国民金融公庫
・住宅整備公団
・都市整備公団
・住宅金融公庫
・日本道路公団
・国立大学法人
・日本放送協会　ほか
.
.
組合で法人格を取得したいが、手続きはどうすれば良いですか? その際のメリット・デメリットは何ですか?
.
Ａ：手続きは資格審査を受けた後、最寄りの法務局(省)へ登記。メリットは、団体として財産取引上の便宜が受けられること。
.
労働組合は法律上「労働組合法」によって労働三権が保障されますが、この労組法に適合する組合であるためには次の要件を満たす必要がある。
.
[1] 団体であること(団体性)
.
[2] 構成主体が組合員であること(構成主体=労働者)
.
[3] 自主性を持つこと(自主性)
.
[4] 主な目的が経済的地位の向上であること(経済的地位向上目的)
.
[5] 使用者の利益代表者(管理・監督者)が参加しないこと(管理監督者不参加)
.
[6] 組合運営経費について使用者の援助を受けないこと(経費援助不享受)
.
[7] 定められた事項(必要的記載事項)が組合規約に記載されていること(必要事項記載規約)
.
.
この条件を満たすと法適合組合となり、労組法上で次の保護を受けることができます。
.
[1] 正当な行為に対する刑事上の免責(正当な行為であれば、刑事罰は問われない)
.
[2] 正当な行為に対する民事上の免責(ストをしても正当行為ならば損害賠償責任等を免れる)
.
[3] 法人格の取得
.
[4] 不当労働行為の救済(禁止)
.
[5] 労働協約の規範的効力(賃金、労働時間など規範的事項に違反する労働契約は無効となる)
.
[6] 一般的拘束力(事業所内で非組合員=非管理職の少数従業員にも労働協約が適用される)
.
[7] 地域的一般的拘束力(同一地域で大部分の労働者に適用される協約は、同一地域の同種の労働者にも拡張適用される)
.
[8] 労働委員会の労働委員を推薦する資格
.
.
法人格の取得手続きはどうすれば良いでしょうか?
.
[1] 労働委員会の資格審査を受ける(上記の要件に適合するかどうか?)組合規約、大会議事録(要署名人)、役員名簿等が必要です
.
[2] 最寄りの法務局へ法人登記を行う組合の実印が必要になります
.
.
法人格取得のメリットはありますか?
労働組合の団体としての財産取引上の便宜が得られることです。
.
[1] 土地・家屋等の不動産を取得する場合に組合として登記ができる
.
[2] 組合として有価証券等の投資が可能である
.
[3] 税制上公益法人となるので、個人名で財産取引きをするより税制優遇される
.
.
労働組合に縁のない方は、読んでも面白くないだろう。労働組合に縁があっても、日々雇用のように「使われっ放しの組合員」にとっても労働組合貴族（中央執行委員）のような立場でない場合、興味のない話だ。
.
前回掲載した、近圧労組への振込金がどのような種類となるのか。連帯ユニオンが、収支決算書や集金がどのような先へ使われていたのかは、まるでわからない。
.
今回は、連帯ユニオンが関西では、2つの労働組合をもち、東京にも1つの組合を結成している事は何を意味するのであろうか。
.
本日は、関西で結成した２つの組合の謄本の表題部を掲載する。
.
つづく
.
.
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
代表者　武建一

.
全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部
代表者　柿沼陽輔