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首都圏マンション:販売戸数は減・価格は上昇!

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価格は10カ月連続上昇! 
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首都圏のマンション販売価格が上昇し続けている。不動産経済研究所(東京・新宿)が4月14日発表した3月の新築マンション発売動向調査によると、1戸あたりの平均価格は5638万円だった。前年同月比8.7%上がり、上昇は10カ月連続だ。職人不足で建設費が上昇し、販売価格に影響している。松田忠司主任研究員は「今のところ販売価格が下がるメドはたっていない」と指摘する。
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発売戸数は前年同月比39.6%減の2693戸と4カ月連続で減少した。消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は67.6%だった。販売の好不調の分かれ目を示す70%を2カ月ぶりに下回った。1都3県の中でも、20~30代の購入者が多い埼玉県の契約率は60.9%と最も低かった。
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同日発表した2015年度の発売戸数は14年度と比べて14.4%減の3万8139戸だった。4万戸を割り込むのは09年度の3万7765戸以来、6年ぶり。1戸当たりの平均価格についても10.4%上がって5617万円だった。1991年度の5822万円以来、24年ぶりの高水準だ。
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不動産各社とも売れ行きが好転する契機として期待を寄せるのは、17年4月に想定される消費増税に伴う駆け込み需要だ。マンションの場合は半年前の16年9月末までに購入契約を結べば、税率が10%となった後の引き渡しでも現行の8%が適用される。
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同研究所によると、すでに大阪府内では消費増税を意識した大型物件の販売が始まるなど、駆け込みの兆しがみられるという。首都圏の場合は「過去のケースで言えば、5月の大型連休ごろから始まる」。ただ、今回は増税するかどうかの政策判断が見えにくく、消費者が様子見を続ける可能性もありそうだ。
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不動産経済研究所(東京・新宿)が14日発表したマンション市場動向調査によると、3月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比39.6%減の2693戸だった。減少は4カ月連続。販売価格の上昇が響いた。
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消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は67.6%と前年同月比で12.0ポイント低下した。4月の発売戸数は2500戸(前年同月は2286戸)を見込む。
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近畿圏の発売戸数は6.1%増の2143戸だった。3カ月ぶりに前年実績を上回った。月間契約率は78.6%と5.9ポイント上昇した。4月の発売戸数は1300戸(前年同月は1189戸)を見込んでいる。
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大和ハウス:特損計上で・一転して下方修正へ!

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1540億円から1000億円!
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16年3月期の純利益予想を下方修正!
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大和ハウス工業は4月13日引け後、16年3月期の連結純利益について従来予想の1540億円から1000億円(前の期比14.6%減)へ下方修正した。一転して14.6%の減益予想となる。
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同社では、退職給付会計における数理計算上の差異について、発生年度に一括処理を行っていることから、期末日の金利市場の動向を受け、企業年金制度および退職一時金制度の退職給付債務の算定に用いる割引率を主として1.7%から0.8%へ変更し、これに伴う退職給付債務の増加額849億円を特別損失に計上する見込み。
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会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10~3月期(下期)の連結最終利益も従来予想の612億円→72.7億円(前年同期は554億円)に88.1%減額し、一転して86.9%減益計算になる。
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【会社発表の修正理由】
当社は、退職給付会計における数理計算上の差異について、発生年度に一括処理を行っています。期末日の金利市場の動向を受け、企業年金制度及び退職一時金制度の退職給付債務の算定に用いる割引率を主として1.7%から0.8%へ変更致しました。これに伴う退職給付債務の増加額(849億円)を特別損失に計上する見込みのため、平成28年3月期の連結業績予想を修正することと致しました。特別損失の内容 割引率変更による特別損失の総額849億円(連結)。 売上高、営業利益、経常利益の見通しはそれぞれ据え置いた。
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企業は将来の退職金や年金の支払いに備え、必要な金額(退職給付債務)を用意しておく必要がある。退職給付債務の計算に使うのが割引率だ。国債利回りなどをもとに決め、割引率が下がると債務は増える。
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大和ハウスは割引率を主に1.7%としていたが、0.8%に引き下げた。これに伴い退職給付債務が849億円増えた。割引率は期間20~30年程度の超長期債券を基準に決めているという。
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上場企業は15年度末の割引率で計算した退職給付債務が14年度末に比べ1割以上増えると、バランスシートに負債として計上する必要がある。
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野村証券の西山賢吾シニアストラテジストの試算では、14年度末の割引率が1.4%以上と高い企業が、15年度末に0.7%まで引き下げた場合、退職給付債務は1兆2800億円増える。上場企業の自己資本の0.3%にとどまり、全体でみれば影響は軽微だ。ただ、自己資本比率が低い企業にとっては財務悪化が懸念される。
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高知市:新庁舎建設工事を再公告!

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申込締切・5月24日!
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開札・6月9日!
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高知市は4月11日、新庁舎建設工事の建築主体と電気設備、空調設備、衛生設備の各工事を再公告した。申込締切は5月24日で、6月9日に開札し、落札されれば6月議会で承認する。
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1)高知市新庁舎建設工事
公 告
一般競争入札を次のとおり行うので,高知市契約規則(昭和40 年規則第4 号)第5 条の規定に基づき公告する。   平成28 年4月11 日
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1 入札に付する事項
(1) 工事名 高知市新庁舎建設工事
(2) 工事場所 高知市本町五丁目28 番1,28 番2,28 番3,28 番4,15 番
(3) 工事概要
本庁舎 SRC 造・RC 造・S 造(地下1 階柱頭免震)
地下1 階地上6 階建て庁舎 延べ面積 32,419.35m2
外 構 本体外構 1 式
北駐輪場1,2 1 式
受水槽置場 1 式
守衛所 1 式
解 体 既存本庁舎地下 1 式
市民図書館地下ほか 1 式
(4) 完成期限 平成31 年6月30 日
(5) 予定価格 9,923,053,000 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)
(6) 失格基準価格 設定有(事後公表する。)
2 本工事の契約(仮契約)締結においては高知市公共調達条例(平成24 年条例第4 号)に規定する特定契約制度の適用となる。
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2)高知市新庁舎建設電気設備工事
公 告
一般競争入札を次のとおり行うので,高知市契約規則(昭和40 年規則第4 号)第5 条の規定に基づき公告する。    平成28 年4月11 日
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1 入札に付する事項
(1) 工事名 高知市新庁舎建設電気設備工事
(2) 工事場所 高知市本町五丁目28 番1,28 番2,28 番3,28 番4,15 番
(3) 工事概要
本庁舎新築工事 SRC 造・RC 造・S 造(地下1階柱頭免震),地下1階地上6階建て庁舎

,延べ面積32,419.35 ㎡
に対する電気設備工事
電気設備工事
庁舎
受変電設備 一式
発電設備 一式
電力貯蔵設備 一式
雷保護設備 一式
電灯設備 一式
動力設備 一式
構内情報通信網設備 一式
構内交換設備 一式
拡声設備 一式
映像・音響設備 一式
誘導支援設備 一式
テレビ共同受信設備 一式
監視カメラ設備 一式
入退室管理設備 一式
情報表示設備 一式
駐車場管制設備 一式
火災報知設備 一式
中央監視設備 一式
屋外
構内配電線路 一式
構内通信線路 一式
撤去工事 一式
発生材処理 一式
昇降機設備工事
エレベータ設備 一式
監視盤設備 一式
(4) 完成期限 平成31 年6月30 日
(5) 予定価格 2,240,930,000 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)
(6) 失格基準価格 設定有(事後公表する。)
2 本工事の契約(仮契約)締結においては高知市公共調達条例(平成24 年条例第4 号)に規定する特定契約制度の適用となる。
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3)高知市新庁舎建設空調設備工事
公 告
一般競争入札を次のとおり行うので,高知市契約規則(昭和40 年規則第4 号)第5 条の規定に基づき公告する。    平成28 年4月11 日
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1 入札に付する事項
(1) 工事名 高知市新庁舎建設空調設備工事
(2) 工事場所 高知市本町五丁目28 番1,28 番2,28 番3,28 番4,15 番
(3) 工事概要
庁舎 SRC 造・RC 造・S 造(地下1 階柱頭免震)
地下1 階地上6 階建て庁舎 延べ面積 32,419.35 ㎡
空気調和設備 1式
換気設備 1式
排煙設備 1式
自動制御設備 1式
(4) 完成期限 平成31 年6月30 日
(5) 予定価格 1,234,035,000 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)
(6) 失格基準価格 設定有(事後公表する。)
2 本工事の契約(仮契約)締結においては高知市公共調達条例(平成24 年条例第4 号)に規定する特定契約制度の適用となる。
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4)高知市新庁舎建設衛生設備工事
公 告
一般競争入札を次のとおり行うので,高知市契約規則(昭和40 年規則第4 号)第5 条の規定に基づき公告する。    平成28 年4月11 日
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1 入札に付する事項
(1) 工事名 高知市新庁舎建設衛生設備工事
(2) 工事場所 高知市本町五丁目28 番1,28 番2,28 番3,28 番4,15 番
(3) 工事概要
庁舎 SRC 造・RC 造・S 造(地下1 階柱頭免震)
地下1 階地上6 階建て庁舎 延べ面積 32,419.35 ㎡
衛生器具設備 1式
給水設備 1式
排水設備 1式
給湯設備 1式
消火設備 1式
ガス設備 1式
厨房機器設備 1式
屋外 給水設備 1式
排水設備 1式
消火設備 1式
さく井設備工事 1式
撤去工事 1式
発生材処理 1式
(4) 完成期限 平成31 年6月30 日
(5) 予定価格 627,198,000 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)
(6) 失格基準価格 設定有(事後公表する。)
2 本工事の契約(仮契約)締結においては高知市公共調達条例(平成24 年条例第4 号)に規定する特定契約制度の適用となる。
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三菱地所:17年3月期・営業益1700億円!

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最高益に迫る! 
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三菱地所の2017年3月期の連結営業利益は、前期推定比で1割程度増加し1700億円前後になりそうだ。08年3月期の最高益1780億円に迫る。
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前期に進んだオフィス空室率の改善と賃料上昇が通期で寄与する。マンション分譲も大型の高単価物件が完成・引き渡しを迎える。
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売上高は微増の1兆円強になる見通し。菱地所が保有するオフィスの空室率は足元で2%台半ばと、昨年末時点から1ポイント近く改善しているもよう。
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16.04.14 mitubisi-jisyo



パナマ運河拡張式典:台湾次期総統を招待・習手席は欠席!

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ライバルのニカラグア新運河が中国企業で着工へ!
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中国外務省の洪磊副報道局長は3月25日の定例記者会見で、台湾と外交関係がある中米パナマが6月に予定している運河拡張工事の完成式典に台湾の蔡英文次期総統と、中国の習近平国家主席を招待したことについて「中国の外交は『一つの中国』の原則を根本的な前提としている」と述べ、習氏は出席しないとの見通しを示した。
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台湾政府は24日に蔡氏が招待されたことを明らかにした。出席するかどうかは不明。
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外交部(日本の外務省に相当)は3月24日、パナマ政府が、1月に行われた次期総統選挙の当選者、蔡英文民進党主席をパナマ運河拡張工事の竣工開通式に正式に招待していることを明らかにした。同式典は6月に開催され、民進党による新政権側には外交部がすでに通知済みだという。
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BBC(英国放送協会)は、パナマ運河の拡張工事は6月26日に竣工と開通の式典を行う予定で、パナマはすでに70カ国の国家元首や政府指導者に対して正式な招待状を発送しており、蔡英文次期総統と中国大陸の「国家主席」、習近平氏も含まれると報じた。
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外交部の林永楽部長(大臣)は台湾のメディアの取材に対し、中華民国の駐パナマ大使館は1、2日前にパナマからの招待状を受け取っており、外交部にはコピーが届いていると明らかにした。
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林外交部長は、蔡英文氏が出席するかどうかは新政権が回答することとしながらも、自分の立場から言えばこれは重要な活動で、多くの国が参加するので、出席することは友好関係の強化に役立つと強調した。林外交部長はまた、台湾のエバーグリーン・グループ(長栄集団)はパナマに膨大な投資を行なっており、中華民国はパナマ運河を使用する最も重要な国の一つでもあるので、中華民国の総統の出席は大変有意義だと述べた。エバーグリーン・グループは、海運大手のエバーグリーンマリン(長栄海運)を中心とする企業グループ。
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ラテンアメリカのインフラプロジェクトを支えてきたIDB(米州開発銀行)やCAF(アンデス開発公社)の参画意欲は非常に強く、重要な局面では契約交渉を総裁自らが指揮するほどであった。また、世銀グループのIFC(国際金融公社)や、欧州のユーザーを代表してEIB(欧州投資銀行)も融資の実現に向けて非常によい条件の提示に積極的であった。
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2008年夏、リーマン・ショックに端を発した世界的信用収縮が起こった。それまで、億ドル単位で貸出を申し出ていた外国の民間銀行はいっせいに融資を辞退し、残されたのは国際機関4機関とJBICと邦銀3行であった。
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パナマ運河という国際的な交通インフラの重要性に鑑み、支援する意義が高いと判断され、各機関がリーマン・ショックから1カ月以内に融資を決定した。結果的に、日本勢(邦銀3行およびJBIC)は、総借入額23億ドルのうち、3分の1を超える8億ドルの融
資を決定し、パナマ運河庁に対し最大のレンダーグループとなった。
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調印式はにパナマの首都、パナマシティで行われた。トリホス大統領(当時)とアレマンパナマ運河庁長官(当時)が誇らしげに壇上でスピーチを行い、国際機関4機関とJBICの調印者が案件の成功を祈りつつ、調印のセレモニーを行った。
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2014年3月1日、パナマ政府と、欧州の建設会社から成る企業連合は、パナマ運河拡張工事の完了に向け基本合意に達したと発表した。双方の間では予算超過をめぐる対立が続いていた。
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最終合意は早ければ今週末にも調印される予定だという。パナマ政府は、この合意により運河の拡張を予定通り2015年末までに完了できる見通しだと述べた。
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拡張工事に従事する企業連合「グループス・ユナイテッド・フォー・ザ・カナル(GUPC)」は1月上旬、パナマ政府に16億ドルの支払い追加を求め プロジェクトからの撤退も辞さない構えを示した。GUPCは09年、パナマ運河の両岸に3つ目のこう門(ロック)を建設する、プロジェクトのうち最も高額な工事を31億ドルで勝ち取った。
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パナマ政府は支払いを拒んだものの、交渉の場を設けることに応じた。話し合いが続く間、GUPCは2月上旬に工事をいったん全面的に中止したが、合意に近づいたことで工事の再開を決めた。GUPCには、スペインの建設大手サシールとイタリアのサリニ・インプレジロが合わせて96%出資している。
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パナマ運河に対抗し、中国企業の資本投下でニカラグア運河が間もなく着工される予定だ。2016年1月14日、開発は5年後の2020年開通、2024年完成をめざし、総工費500億ドル(約6兆415億円)の大工事のために少なくても約6800世帯、27000人の立ち退きが必要で、計画では、2016年末までに開始の予定だが、すでに未開地域の住民の反発と不満がおきている。
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工事規模は、全長276km、幅520m、深さ30mで、263㎡kmに及び、地域住民を擁護する弁護士らは、地域政府と、ニカラグア政府、開発会社の取り決めを、住民の人権と憲法に反すると主張し、2016年1月8~10日に急に行われた6人の地域原住民やアフリカ系カリブ人代表者による開発同意書へのサインは、政府関係者や覆面姿の警官監視の中で、内容をよく吟味することも許されず脅迫されてしたものだと非難している。
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肝心な運河の需要については、ファーンリー・コンサルタンツの海運専門家、スヴェレ・スヴェニング氏が、競合するパナマ運河では、50億ドルかけて進められている拡張で現行より大型の船舶が通航可能になると指摘。これに加えてニカラグアの運河を支えるほどの海運需要はないとの見解を示す。
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茨城県筑西市新中核病院・本体工事:4月に公告!

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予算・119億1044万円!
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茨城県筑西市は、新中核病院建設事業 で、本体工事の発注方式を施工予定者技術協議(ECI=アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式に決めた。コスト削減や工期短縮などの観点から採用する。公募型プロポーザル方式による選定を検討しており、早ければ4月に公告する。6月ごろの特定を見込んでいる。
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規模は延べ約1万8500㎡の約250床。基礎免震構造5階建ての病院本体の東側にS造(耐震構造)平屋建てのリハコミュニティプラザを併設する。実施設計は11月末に終える。先行して造成工事を発注し、10、11月に整備する。12月の本体着工、2018年8月の完成、同年10月の開院を目指す。
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15-18年度継続費は15年度12月補正予算で119億1044万円を設定済み。16年度予算には実施設計・監理1億0072万円、造成・本体工事31億4751万円、農地転用許可申請委託45万円、監理・開発許可申請委託288万円、建設支援委託1998万円、総合支援委託7830万円などを計上している。
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基本計画策定・総合支援はみずほ総合研究所
基本・実施設計は山下設計・根本英建築設計事務所JV、
事業認定許可申請書・開発行為許可申の作成は水工エンジニアリング
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.高松赤十字病院新東館:建築一般競争入札・公告!

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6月8日に開札!
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日本赤十字社は28日、高松赤十字病院新東館(仮称)建築等工事の一般競争入札を公告した。参加申請は4月8日まで総務局総務部契約・管財課で持参により受け付ける。
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参加資格は単体で、日本赤十字社本社、日本赤十字社香川県支部、高松赤十字病院のいずれかで、建設工事の「502建築一式」の認定、香川県で、建築の入札参加資格の認定をそれぞれ受けていること。
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経営事項審査の建築一式総合評定値が1650点以上あること。2000年4月以降に新築・増築、改築のいずれかの部分がS、RC、SRC造のいずれかで、地上5階建て以上延べ1万5000㎡以上の病院建物と、工事対象部分が免震装置を採用した延べ5000㎡以上の新築の建物の元請施工実績を求めている。
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<規模>
新東館(仮称)の新築がS一部SRC造(免震構造)地下1階地上12階建て延べ2万1702㎡。オイルポンプ室の新築が平屋建て24㎡。
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改修工事は本館が延べ1万9666㎡のうち、改修対象延べ3835㎡。中央診療棟が延べ7628㎡のうち、改修対象延べ966㎡。
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解体工事は本館が延べ1万9666㎡のうち、966㎡。東館が延べ1万1142㎡、管理棟(旧看護専門学校)が延べ5146㎡、南館が延べ1万0093㎡、オイルギアポンプ室棟が15㎡。このほか外構工事を含む。
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設計・監理は久米設計が担当。
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工期は7月から22年2月まで。
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工程
建築工事・17年7月から20年1月まで、
改修工事・20年5月から22年10月まで
解体工事・東館が7月から17年10月まで
管理棟(旧看護専門学校)・20年12月から21年3月まで
南館・21年4月から同9月まで
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6原発で重要ケーブルと一般ケーブル:混在!

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不適切なケーブル敷設・計3674件!
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東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)で安全上重要なケーブルが一般のケーブルと交ざって敷設されていた問題で、同様の不適切なケーブル敷設は6原発で計3674件に上ることが31日、わかった。
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原子力規制委員会が各電力会社に調査を求め、各社が調査結果を報告した。
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不適切なケーブル敷設があったのは、東電柏崎刈羽、福島第二(福島県)、東北電力女川(宮城県)、東通(青森県)、中部電力浜岡(静岡県)、北陸電力志賀(石川県)の6原発。このほか日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県)でも351件あった。
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原発では、火災が起きても複数の機器が同時に機能を失わないよう、原子炉の制御などに必要な重要ケーブルは他の一般ケーブルと分ける必要がある。しかし6原発では、区分が必要なケーブルが混在していたり、延焼を防ぐ仕切り板が設置されていない場所があったりした。
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東京電力の柏崎刈羽原子力発電所(柏崎市、刈羽村)で判明した不適切なケーブルの敷設は1~7号機の全てで確認され、計2500本に上ることが分かった。東電が原子力規制委員会に最終的な調査結果を1月29日報告した。
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同原発では、原子炉の緊急停止などで使う安全系ケーブルと一般のケーブルが同室の床下に混在して敷設されており、規制委は安全機能を喪失する危険性があったとして、保安規定違反と判断。同室以外での調査や原因究明、再発防止策の策定を指示していた。
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報告では、施工業者に敷設ルートを確認せず、施工後の現場確認も怠ったことや、施工状況に関する図面の誤りなどが原因と説明。安全教育の徹底などで再発を防止するとしている。
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東京電力は、福島県にある福島第二原発で安全上重要なケーブルの設置不備が969件見つかったと発表した。また、中部電力の浜岡原発でも同様の不備が528件あったという。
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東京電力は福島県の福島第二原発で原子炉建屋床下にあるケーブルの点検を行った結果、本来なら火災対策のために別々に敷く必要があるケーブルなどの不備が計969件が見つかったという。
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一方、中部電力も静岡県にある浜岡原発で計528件の不適切なケーブル設置などが見つかったと発表した。
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東北電力東通原発(東通村)でケーブルが不適切に敷設されていた問題で、東北電は23月9日、同原発で不適切な敷設が23件あったと発表した。火災対策として、原子炉の緊急停止などに関する安全系ケーブルと、その他のケーブルを分離して敷設する必要があるが、分離板が損傷していたり、両方が混在していたりする状態だった。
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東北電力は宮城県の女川原発と青森県の東通原発の原子炉建屋床下にあるケーブルの点検を行った結果、本来なら火災対策のために別々に敷く必要があるケーブル合わせて41本が、混在していたことがわかった。また、火災時に延焼を避けるために不燃性の板で区分けをする「分離板」といわれるものの損傷などが177枚見つかったという。
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香港・独立めざす政党続々:議会選に候補擁立!

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共産党機関紙は排斥に狼煙!
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香港で3月28日、若者らが中心になって「独立」を目指す「香港民族党」が成立を宣言した。中国メディアの環球時報は30日付の社説で同党の発足を「血迷った」、「政治的白痴と批判されている」と非難した。環球時報は中国共産党機関紙の人民日報の系列紙だ。香港メディアの明報は逆に、環球時報が強烈に反応したことに注目した。
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中国からの「独立」をめざす政党が香港で相次ぎ旗揚げされ、中国当局が神経をとがらせている。「雨傘運動」と呼ばれた2014年の街頭占拠デモを主導した学生団体のリーダーらが10日、新たな政党「香港衆志」を設立した。別の学生グループも「香港民族党」を3月に立ち上げており、いずれも9月の立法会(議会)選に候補を擁立する方針だ。
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「香港衆志」は、香港学連の前事務局長、羅冠聡氏(22)が党首に、中高生を中心とした団体「学民思潮」のリーダーだった黄之鋒氏(19)が事務局長にそれぞれ就任した。「民主自決」を綱領に掲げており、羅氏は記者会見で、「今後の住民投票で香港独立も問うべき選択肢の一つ」と話した。
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3月に結成された「香港民族党」は学生時代に民主化運動を行っていた陳浩天氏(25)らが中心となり、約50人の若者が主にボランティア方式で参加。明確に「香港独立」を掲げている。これに対し中国当局は「香港基本法(憲法に相当)に違反し、国家主権を脅かす存在だ」などと非難。香港政府に対応を迫っている。
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このほか香港を自らの本土と主張し、「本土派」と呼ばれる急進的な若者の反中組織も台頭している。
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活動が本格化すれば、中国からの厳しい弾圧も予想される「香港独立」に学生らが踏み込んだのは、選挙制度の民主化を求めた14年のデモで中国側が一歩も譲歩せず、むしろ政治圧力を強めたことが挙げられる。
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31年後の47年6月末、香港の自治を認めた「一国二制度」が期限切れとなり、中国当局の完全な支配下に入ることへの危機感が募った形だ。今年9月4日の立法会選や来年3月26日の行政長官選に向け、政党の立場から「中国離れ」を明確に打ち出す考えだ
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香港メディアの明報は環球時報の社説の文言を使った「共産党紙が『全地球で2つとない血迷い』と排斥。香港独立を政治的無頼と決めつけ、正常で闊達な精神で処理と主張」との見出しで、同社説の激越な論調を紹介した。
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九州地方整備局:2016年度の発注見通し!

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工事はWTO対象・13件!
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一般競争入札・660件!
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<WTO対象工事>
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▽鹿児島港湾合同庁舎(28)建築工事(鹿児島市)=(1)建築(2)庁舎新築RC造8階建て延べ5279㎡ほか(3)約20カ月(4)第3(5)7400-1500。
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▽小倉合同庁舎(28)建築工事(北九州市小倉北区)=(1)建築(2)庁舎新築RC造7階建て延べ5821㎡ほか(3)約18カ月(4)第3(5)7400-1500。
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▽唐津港湾合同庁舎(28)建築その他工事(佐賀県唐津市)=(1)建築(2)庁舎新築RC造3階建て延べ3660㎡ほか(3)約14カ月(4)第2(5)7400-1500。
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▽福岡第2法務総合庁舎(28)建築工事(福岡市中央区)
=(1)建築(2)庁舎新築SRC造10階建て延べ2万5095㎡ほか(3)約26カ月(4)第2(5)5000以上。
設計担当を山下設計。機械、電気の設備工事とともに第2四半期に発注。
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▽福岡第2法務総合庁舎・機械設備工事(同)
=(1)暖冷房衛生設備(2)庁舎新築SRC造10階建て延べ2万5095㎡の機械設備(3)約25カ月(4)第2(5)1000-2000。
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▽福岡第2法務総合庁舎・電気設備工事(同)
=(1)電気設備(2)庁舎新築SRC造10階建て延べ2万5095㎡の電気設備(3)約25カ月(4)第2(5)1000-2000。
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▽福岡3号春の町跨線橋上部工工事(北九州市八幡東区)
=(1)鋼橋上部(2)鋼連続鋼床版箱桁橋269m、207m(3)約26カ月(4)第2(5)1000-2000。
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▽九州横断道(嘉島~山都)御船川橋上部工工事(熊本県山都町)
=(1)同(2)鋼方丈ラーメン橋117m(3)約26カ月(4)第2(5)7400-1000。
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▽熊本3号葉山大橋上部工工事(熊本市北区)
=(1)プレストレストコンクリート(2)PC5径間連続ラーメン箱桁橋388m(3)約27カ月(4)第2(5)1500-3000。
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▽平島堰ゲート設備工事(熊本市北区)
=(1)機械設備(2)鋼製起伏堰25.1m×2.65m×3径間(3)約30カ月(4)第2(5)7400-1500。
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▽大分212号下屋形トンネル新設工事(大分県中津市)
=(1)一般土木(2)トンネル長さ約1335m(3)約38カ月(4)第3(5)5000以上。
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▽東九州道(志布志~大崎)菱田川橋上部工工事(鹿児島県志布志市)
=(1)プレストレストコンクリート(2)PC2径間連続ラーメン箱桁橋長約175m(3)約17カ月(4)第3(5)7400-1500。
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▽細島港(外港地区)防波堤(南沖)築造工事(宮崎県日向市日知屋字畑浦地先)=(1)港湾土木(2)基礎捨石約4万5000m3、ケーソン据付2函(8901t/函)、被覆ブロック据付約300個(約40t)、上部コンクリート約2600m3(3)約13カ月(4)第2(5)7400-1500。
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業務は公募型プロポーザル2件、簡易公募型プロポーザル160件、一般競争入札16件、簡易公募型競争入札484件、指名競争入札35件、随意契約7件の計704件を予定している。公募型プロポーザルでは、鹿児島第3合同庁舎(28)設計業務を第1四半期に予定している。
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宇佐市庁舎基本計画案:プロポーザル方式が最適!

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5月にも基本計画を成案へ!
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基本設計費4700万円・計上!
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大分県宇佐市は、庁舎建設基本構想・基本計画案を公表した。事業方式は設計・施工分離型の従来方式、設計者選定方法はプロポーザル方式が最適としている。
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4月26日まで市民意見を募集し、5月にも基本計画を成案させる。2016年度早期に設計者選定に着手する方針だ。既存庁舎の老朽化と耐震性能不足、施設の分散化による市民サービスの低下に対応するため新庁舎を建設する。市庁舎整備検討市民委員会(委員長・佐藤誠治大分大名誉教授)の提言を基に基本計画案をまとめた。
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新庁舎は安全・安心で親しみやすく、機能性、環境に配慮した施設とする。建設地は同市上田の現庁舎敷地内。比較的新しい新別館と委員会棟の2棟は活用する。残りの4棟を解体し、約2万1300㎡を庁舎敷地、教育委員会棟跡地約2560㎡を駐車場敷地に充てる。
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既存施設の活用分を除く新庁舎の想定規模は1万2996㎡。事務室、会議室、議場などの庁舎スペースに加え、防災、書庫、業務支援、福利厚生などの機能を備える。建物は6階建て以下の中層建築とし、庁舎の配置などは設計段階で検討する。建設工事費は約53億円、設計、解体などを含む総事業費は約57億円を試算した。財源には合併特例債を充てる。
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16、17年度で基本・実施設計を進め、17年度後半の着工、19年度中の完成を予定している。16年度予算に新庁舎建設基本設計費4700万円(ほか17年度までの債務負担9000万円)を計上した。
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ドローン:実用化へ向けて・各地の動き!

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デンソー・インフラ点検に活用!
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青森県・産廃の不法投棄監視!
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デンソーは4月8日、ヒロボーの協力を得て、道路橋などの社会インフラの点検に使用する産業用UAV(ドローン)を開発したと発表した。

インフラ点検で求められる3つの性能を兼ね備えているのが特徴で、強風や雨中でも飛行できる対候性、構造物に近接して定位の姿勢に制御できる安定性、安全制御システムで運用できる安全性を有している。

16.04.12 denso

デンソーがこれまで培ってきたセンサーと制御のエレクトロニクス技術、無人ヘリコプターの開発・製造で長年の実績があるヒロボーの機体開発力を結集して実現した。

今後は、国が計画・推進するロボットを活用したインフラ点検の本格運用に合わせて、適用可能なシステムにしていく計画だ。
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青森県は本年度、増加傾向にある建設系廃棄物の不法投棄対策として、小型無人機「ドローン」を使った監視活動や実態調査に乗りだす。上空からのパトロールの頻度を高め、不法投棄の摘発や抑止につなげる。ドローンを活用した産業廃棄物監視は東北で初めて。
県によると、県内で近年確認された産廃不法投棄量はグラフの通り。約7割を建材やコンクリートなど建設系廃棄物が占めており、東日本大震災に伴う解体費用の上昇などを背景に増加傾向にある。来年4月に消費税率10%への引き上げを控え、住宅建て替え需要の高まりに伴う不法投棄の増加も予想されている。
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警戒を強める県は、本年度当初予算に建設系廃棄物の適正処理緊急対策事業費814万円を計上した。投棄場所が山間部など監視が行き届きにくい箇所に集中していることを踏まえ、今夏、ドローン5機をパトロールに導入。上空から監視する体制を強化する。
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これまでも年2回程度のヘリ運用や衛星画像による解析で上空監視を行ってきたが、ドローンを使うことで、きめ細かい状況把握が可能になるという。
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また、建設系廃棄物を扱う大半の業者が中小企業という実態を踏まえ、5月以降、関係団体と協議の場を設け、規範意識向上に向けた行動指針を策定する。
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県環境保全課の石坂直人課長は「建設系廃棄物は地下水や土壌を汚染する恐れが小さいとされ、法令順守が徹底されない事情がある。関係業界と連携して不法投棄の抑止対策を強化したい」と話した。
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<ドローンで学校図書を輸送 秋田県仙北市が実証実験>
秋田県仙北市は4月11日、小型無人機「ドローン」を使って学校間で本を運ぶ実証実験を行った。ドローンの活用で地域活性化を狙う地方創生特区に昨年8月指定されて以来、初の実験となる。
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開発製造のプロドローン(名古屋市)などと共同で実施。本体下部に備えた専用ケースに「星の王子さま」の単行本など3冊(計約1キロ)を入れたドローンが、西明寺小から西明寺中までの約1.2キロを約50メートルの高度で10分ほどかけて飛行した。途中の国道を横断する際には監視員が見守り、西明寺中の校庭に旋回して降り立った。
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本を受け取った中学3年の佐藤亜南さん(14)は「テレビでしか見たこと無かったけど身近になった。いろんなところで役立ってほしい」と笑顔で話した。
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市は数年前に学校図書をネットワーク化し、生徒が他校の本も検索して借りられるシステムを作ったが、輸送は教員が行うため実際の利用はほとんど無かった。今後、ドローンによる輸送を確立させたい考え。
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門脇光浩市長は「まずは第1段階だ。災害や遭難対策などの分野でも活用が進めば」と期待を込めた。
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<ドローン専門チーム結成 国土地理院、被災地空撮も>
国土地理院(茨城県つくば市)が、小型無人機ドローンを使った測量に精通した専門チームを結成した。平時は道路建設や街づくりといった公共測量の指導や助言をし、災害時には被災地に出向いて緊急撮影を担う。全国で活動できるように、2年以内に100人規模に育て、全国の地方測量部と支所計10カ所に広げる予定だ。
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陸地の測量をつかさどる機関がドローンを鳥のように飛ばす-。チームは「国土地理院ランドバード」と名付けられた。昨年10月から立ち上げの準備を始め、3月に正式に発足した。
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緊急時には、出動チームを編成して撮影に臨み、関係機関へ動画や静止画を提供する。

地理院のホームページにも公開し、被災状況をいち早く伝える。自治体などの要請を受けて出動するケースも想定している。
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従来は有人飛行機を使っていたが、ドローンは小回りが利くため、狭い範囲での作業も可能になる。1機当たり20万円前後と比較的安価で済む利点もある。
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<「ジャパン・ドローン2016」開幕 ドローン150機出展>
小型無人機「ドローン」の関連企業や研究者らが国内外から一堂に会する国内最大級の国際展示会「ジャパン・ドローン2016」(日本UAS産業振興協議会)が3月24日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。
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今回が初開催で、世界約120社・団体が参加し、ドローン約150機をはじめ、周辺機器など計約500点を出展。盗難・悪用を防ぐためICチップカードで操縦者を認識しないと起動しない「IDドローン」や、衝突防止のためのカメラセンサーを搭載した機体、ジェット旅客機にも使われる炭素繊維複合素材で軽量化を図り従来型より倍の約1時間の間飛行を可能にした機体も並び、来場者の関心を集めていた。
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26日までの会期中は、安全ガイドラインや市場開発などに関する講演も開催。最終日は一般公開(有料)され、ドローンのレース競技が行われる。期間中の来場者は約8千人を見込んでいる。
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次世代型自動車船:商船三井、川崎汽船・就航へ!

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商船三井「FLEXIE」の形状デザインを決定!
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商船三井は4月7日、南日本造船で建造中で、2017年竣工予定の次世代型自動車船「FLEXIE」の形状デザインを決定したと発表した。
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16.04.12 syousen-mitui

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船首部をラウンド形状とすることで、風圧抵抗を低減し、現行の自動車船に比べ、約2%のCO2削減効果を見込んでいる。この形状は、商船三井テクノトレード、三井造船昭島研究所との共同研究の成果。

商船三井はこれまでも、シップ・オブ・ザ・イヤー2003を受賞した風圧抵抗低減型自動車船「COURAGEOUSACE」の開発、コンテナ船風圧抵抗低減のための新型風防の開発、新型帆走装置「PowerAssistSail」の開発、ウインドチャレンジャー計画への参画など、風圧抵抗を減らしたり、風を推進力に利用したりする研究開発を継続して実施している。今回の次世代型自動車船の形状デザインの研究開発成果もその一環。

商船三井は2015年4月23日、南日本造船と次世代型自動車船4隻の建造に関する造船契約を締結したと発表した。4隻は2017年から2018年にかけて順次竣工し、商船三井グループが提供する自動車輸送サービスへ投入される予定。

発注した自動車船は艙内構造を大幅に見直し、デッキ数を従来の12層から14層に変更する。デッキの高さの調整が可能なリフタブルデッキを2層から6層へ増やし、固定デッキ間に連続2層ずつ設置するとともに、リフタブルデッキの高さ設定の自由度を高める新設計を採用した。今後ますます多様化が予想される車両輸送の需要に対応する。

この新デッキ構造を採用した自動車船を「FLEXIE(フレキシー)」シリーズと命名し、リフタブルデッキの自由度を活かした車両輸送のマーケティングをグローバルに展開すると同時に、商船三井グループで取り組んでいるサービス“MOL Project & Heavy Cargo”もさらに強化する。

■主要目
全長:199.95m
全幅:32.2m
載貨台数:6800台(基準小型車換算)
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ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は3月31日、広島県尾道市の内海造船の因島工場で建造していた川崎汽船向け次世代型自動車運搬船「ORION HIGHWAY」を引き渡した。
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パナマ運河拡張に対応した幅広新船型の自動車運搬船。JMUが受注した自動車船4隻シリーズの2番船で、内海造船に建造委託したもの。
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3層のリフタブルデッキを含む13層のデッキを有し、乗用車・トラック、重車両のほか、鉄道車両の積載が可能となっている。
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省エネ技術として、水面上の船首部に風圧抵抗低減形状を採用し、自動車運搬船に大きな影響をもたらす風による抵抗を低減。また、船尾には舵前端部にSURF-BULBを装備しており、プロペラ旋回流のエネルギーロスを回収し燃料費の削減に寄与している。
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高効率プロペラ、冷却海水ポンプならびに機関室通風装置のインバータ制御、発電機エンジン排ガスエコノマイザ、ボイラー水エマルジョン装置、LED照明、低摩擦塗料、遮熱塗料、最適運航支援システムなどの多様な省エネ・CO2削減技術を採用している。
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■概要
主要寸法:全長199.99mx 幅37.50mx深さ38.23mx 喫水9.925m
載貨重量:20,532トン
総トン数:76,299
主機関:MAN B&W 7S60ME-C8.2
航海速力:20.00ノット
定員:31名
船級:NK
船籍:パナマ
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宮城県議会:議長政活費疑惑・人件費も返還を!

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オンブズマン・監査請求提出!
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宮城県議会の安部孝議長による政務活動費(政活費)の不正支出疑惑で、仙台市民オンブズマンは4月7日、安部氏が2009年4月~15年11月の約6年8カ月間、政活費から支出した人件費計約484万円は違法だとして、村井嘉浩知事に対し、安部氏に全額を返還させるよう監査請求した。一連の疑惑で監査請求は2件目。疑いを持たれた支出は1000万円を超えた。
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オンブズマンの石上雄介弁護士は同日、県庁で記者会見し「政活費の支出基準を軽視している安部氏の姿勢が再び明らかになった」と批判した。
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オンブズマンは2月の公開質問状で、人件費名目で支出された23件(計102万円)を抽出し、政活費を充ててはいけない後援会の集まりに使ったなどと指摘。正当性を主張した安部氏の回答に「到底納得できず、人件費全体の違法性が疑われる」として、人件費名目で支出された全額の返還を求めた。
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安部氏は「監査請求されたことは大変残念。内容を精査し、真摯に対応したい」とのコメントを出した。
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オンブズマンは2月、安部氏が09年4月~15年3月、妻が所有する建物の一室を仙台事務所とし、賃料名目などで政活費約545万円を充てたのは不当だとして監査請求した。監査委員は8日、監査結果を示す。
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豪次期潜水艦・選択へ:豪陸軍中将・言及を控えたい!

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日豪共同訓練の拡充で一致!
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中谷元防衛相は4月11日午前、オーストラリア陸軍トップのキャンベル本部長(中将)と防衛省で会談し、陸上自衛隊と豪陸軍による共同訓練を拡充させる方針で一致した。

中谷氏は「日豪防衛協力が進展するように努力していきたい」と語り、キャンベル氏は「さまざまな機会を捉えて訓練・演習を拡大したい」と応じた。
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中谷氏は、日独仏の3カ国が受注を競うオーストラリアの次期潜水艦についても触れたが、キャンベル氏は「一兵卒として、複雑な潜水艦事案について言及は控えたい」と述べるにとどめた。
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両氏は国際貢献分野での連携強化も確認。キャンベル氏からは、航空自衛隊員6人が犠牲となった空自機「U125」の事故に対し、哀悼の意が示された。
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7日付オーストラリアン紙は、オーストラリアの次期潜水艦共同開発相手の選定で、日独仏が提出した建造計画案の性能やコストを検討する「競争評価手続き」を国防省が終えたと報じた。国防省の提言を受け、ターンブル首相らが国家安全保障会議(NSC)で戦略面や経済効果も含め総合的に検討し、開発相手を決定することになる。
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国防省の評価内容は明らかにされていない。同紙はNSCの最終決定は早くて5月上旬になるとしているが、ペイン国防相は7日、今年中に決定すると述べるにとどめた。
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ターンブル首相は5月前半の上下両院解散、7月2日総選挙を模索しており、政局は流動的だ。解散前に潜水艦の建造場所を南部アデレードにすると表明し、共同開発相手の決定は選挙後に先送りすることも取り沙汰されている。
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