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捜査費５４万円・７人処分！
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同僚と食べた菓子代など！
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捜査費を私的に使っていたとして、福岡県警は、小倉南署（北九州市）に勤務する５０代の男性警部補を詐欺容疑で６月２日にも書類送検する方針を固めた。同日付で懲戒免職処分にした。関与した警察官６人と、当時の上司ら８人も戒告や注意などの処分とした。
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捜査関係者によると、警部補は以前勤務していた南署（福岡市）で、同僚らで食べたケーキなどの菓子代や、他部署への手土産代を捜査費として申請し、数万円をだまし取った疑いがある。
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県警は２日に警部補を書類送検するとともに、懲戒免職処分にする。当時の上司らに対しても監督責任を問い処分する方針。
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送検容疑は、捜査協力者との飲食代などと装ったうその伝票を作成し、捜査費約３万６０００円を妻との飲食や部下の誕生日ケーキの購入などに使った疑い。
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監察官室によると、警部補は２０１０年４月～１５年８月、計１５３件分の捜査費約４８万円を流用したほか、部下の６人にも「他部署への手土産に使え」などと指示し、計約５万円を流用させていた。昨年７月の定期監査で発覚し、警部補は「応用的な執行は許されると思っていた」と話したという。
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警部補は「捜査費を使える捜査員は（捜査協力者がいて）優秀との認識があり、仕事ができると思われたかった」などと供述し、容疑を認めているという。警部補は部下にも同様の手口での私的流用を指示。両所属時で計６人が関与しており、それぞれ戒告などの処分を受けた。
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近藤康徳首席監察官の話　県民の信頼を裏切る言語道断の行為でおわびする。職員に対する業務管理を徹底する。
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日本のバブル崩壊は「賢明」な策！
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３つの奇跡につながった！
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中国経済が直面している現在の状況は、日本がかつて体験した「バブル崩壊」前の時期に非常に似ているとする見方があるが、中国メディアの中国経済網はこのほど、日本が自ら進んでバブルを弾けさせる政策を選択したことは日本の「３つの奇跡」につながったと説明、賢明な判断を絶賛している。
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記事は当時の日本が膨らんだ風船に自ら針を刺して破裂させるかのように、「自ら不動産および資本市場バブルを破裂させた」と指摘。当時日本が用いた針とは総量規制であり、大幅な緊縮政策だとし、その結果、日本の不動産市場や株式市場は大暴落したと記事は説明した。では、その後日本はどんな「３つの奇跡」を成就させたのだろうか。
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１つ目の奇跡は日本に莫大な海外資産をもたらしたことだ。急激な円高は日本企業の輸出に「壊滅的な打撃を与えた」と記事は指摘、「新たな発展方向を探し求める必要に迫られた」日本企業は海外投資に打って出る戦略を採用するようになり、日本政府の支持もあって国内に莫大な資産を築くに至ったと伝えた。
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２０１５年末時点で、日本は２５年連続で世界一の債権国となったが、記事は「日本は海外にもう１つの日本を造り出した」と日本の莫大な対外資産に驚嘆を示している。
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２つ目の奇跡は「世界的な影響力と競争力を持つ国際企業を造り出した」ことだ。トムソン・ロイターの「Ｔｏｐ１００　グローバル・イノベーター　２０１５」は日本から世界最多の４０企業が選出されたが、これは米国の３５企業を上回る。そして３つ目の奇跡は「老齢化社会のための完全な社会保障制度を造り上げた」ことだという。「不破不立」、つまり古いものを破らなければ新しいものを打ち立てることはできないと記事は日本の政策の成功を絶賛。この絶賛には、ハードランディングを恐れる中国に勇気や知恵を与えることができる極めて貴重な先例という認識も含まれているのだろう。
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記事はバブル崩壊後の日本は「失われた２０年」などと言われるが、日本が自らバブルを破裂させる政策を選択したことをとにかく絶賛。当時もし日本が不動産バブルの状態を「継続させる」政策を取っていたなら、今の日本の成功はあり得なかったという見方を示している。かつての日本と同じようにバブルに直面している中国はどのような政策を選択するだろうか。
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「信長館」の建設断念！
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織田信長が「岐阜」と命名して４５０年にあたる２０１７年に向けて岐阜市などが行う記念事業「信長公４５０プロジェクト」で、図書館複合施設「ぎふメディアコスモス」（岐阜市司町）の駐車場に予定していた仮設パビリオン「信長館」の建設を、同市などが断念したことが５月３０日、分かった。
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隣接する立体駐車場予定地で環境基準を超えるヒ素が検出されたため、立体駐車場の建設が遅れ、現在の駐車場が使えなくなった。
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信長館では、金華山の麓にあった信長の居館内部を立体映像で再現。来年４～１１月の開館期間中に４０万人の来場を見込んでいる。細江茂光市長は、「メディアコスモスの中で再現できることになった」と話した。施設１階の展示ギャラリースペースで行うという。
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猫に鰹節・カネ担当１人とは！
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不正に小切手を振り出す手口で現金約６６００万円を着服したとして、警視庁捜査２課は６月１日、業務上横領容疑で、北越紀州製紙子会社元社員羽染政次容疑者（60）＝川崎市高津区千年＝を逮捕した。
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同課によると、容疑を認めているという。
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北越紀州製紙によると、２０００年ごろから総額約２４億７６００万円を流用したとして、羽染容疑者を１５年５月に告訴し、解雇していた。
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逮捕容疑は「北越トレイディング」（新潟県長岡市）の総務部長だった１３年２月下旬ごろから３月下旬ごろ、７回にわたって同社名義の小切手を勝手に振り出し、計約６６００万円を着服した疑い。
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同課によると、羽染容疑者はトレイディング社の経理業務を実質１人で行い、同社名義の２口座を管理していた。会社側にはこれらの口座について「閉鎖した」と偽っていた。
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同課などによると、羽染容疑者は００年以降、子会社の経理を担当し、預金口座を管理していた。着服金は複数の女性との交際費や競馬、株への投資などに使っていたとみられる。昨年５月に取引のない銀行から郵便物が届き、内部調査を実施したところ、不正が発覚。羽染容疑者は同月に懲戒解雇された。
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着服した金は競馬や株の投資、交際していた複数の女性の生活費などに充てていたという。
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北越紀州製紙の話　深く反省し、再発防止に取り組み、引き続きコンプライアンスを徹底する。
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平成28 年6 月1 日
各 位
北 越 紀 州 製 紙 株 式 会 社
執行役員広報室長 柳 澤 誠
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当社連結子会社元従業員の逮捕について
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平成27 年5 月28 日付リリース「当社連結子会社における元従業員による不正行為に係る調査結果及び再発防止策について」で開示いたしました当社連結子会社（北越トレイディング株式会社）元従業員による不正行為に関し、当該元従業員が平成28 年6 月1 日付で業務上横領の容疑で警視庁に逮捕されたとの事実を確認いたしましたので、お知らせいたします。
本件につきましては、当社連結子会社がかねてより刑事告訴しておりましたが、捜査に支障をきたすおそれがあることから、逮捕まで公表を控えておりました。
当社では、引き続き、捜査に全面的に協力するとともに、すでに当社グループをあげて実行している再発防止策の徹底と定着により一層努めてまいります。
以 上

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分権法で初指定！
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農林水産省は６月１日、農地を商業施設や住宅などに転用する際の許可権限を与える７県の２１市町を指定した。４月に施行された地方分権改革に関する改正法に基づく初の指定。地域の実情に応じたまちづくりが進めやすくなると期待されている。
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改正法施行前の農地転用は、４ｈａを超える場合は国に、４ｈａ以下は都道府県にそれぞれ許可権限があった。施行後は、面積にかかわらず都道府県が許可できるようになり、国の指定を受けた市町村にも都道府県と同じ権限が与えられることになった。
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平成28年6月1日
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農林水産省
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＜農地転用許可権限等に係る指定市町村の指定について＞
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都道府県に代わり農地転用許可等の権限を行使する指定市町村の指定について、申請の受付を開始した本年4月1日以降、これまでに21の市町（7県）から申請がありました。
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これらの申請内容を審査した結果、いずれも指定基準に適合すると認められることから、指定市町村として指定し、本日付けで告示を行いました。
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1.指定市町村制度の概要
平成27年6月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第5次地方分権一括法）による農地法（昭和27年法律第229号）及び農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号。以下「農振法」といいます。）の一部改正により、農林水産大臣が指定する市町村（指定市町村）が、都道府県に代わり農地転用許可及び農振法に基づく開発許可を行うことができるようになりました。
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農地転用許可権限等を行使したい市町村は、農林水産大臣に申請を行い、農地転用許可制度等を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなどの基準を満たす場合には、指定を受けることができます。
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2.平成28年6月1日付けで指定する市町村
1  農地転用許可（農地法第4条第1項に基づく指定市町村）【21市町】
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〈神奈川県〉横浜市
〈新潟県〉新潟市、長岡市
〈福井県〉越前市
〈長野県〉飯田市
〈三重県〉津市、松阪市、鈴鹿市、名張市、鳥羽市、伊賀市、東員町、朝日町、 大台町、度会町、大紀町、南伊勢町
〈岡山県〉岡山市、総社市、高梁市
〈長崎県〉諫早市
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2 農振法に基づく開発許可（農振法第15条の2第1項に基づく指定市町村） 【7市】
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〈新潟県〉新潟市、長岡市
〈福井県〉越前市
〈長野県〉飯田市
〈岡山県〉岡山市、高梁市
〈長崎県〉諫早市
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工事費７０億６０００万円！
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茨城県筑西市は５月２９日、施工予定者技術協議（ＥＣＩ＝アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を採用する（仮称）新中核病院建設工事実施設計事業協力者（施工予定者）選考の公募型プロポーザルで、優先交渉権者に前田建設を特定した。２社が１次審査を通過したが、２次審査前に１社は辞退した。今後、前田建設によるＶＥ提案をすべて精査し、約１カ月後に基本協定を締結する予定だ。
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同日、しもだて地域交流センターで開催した公開プレゼンテーション・ヒアリングには前田建設のみが参加した。同社は基本設計の内容で施工する場合の工事費の見積額を７７億２２９４万円（税別）と提示した。これにＶＥ提案を反映することで、市が事前公表した工事費７０億６０００万円（同）以下に抑えられるとした。
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具体的には、病院棟の柱のスパンを６ｍから１２ｍに拡張するほか、１階床梁をＲＣ造からＳ造に変更し、免震装置も見直すことで２億４７００万円削減するなど、トータルで７億０２３５万円のイニシャルコストを削減できると提案した。
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適切な工程計画・管理と徹底した生産性向上により竣工・引き渡しを１カ月前倒しできるとした。地元業者に３３億円分を発注するほか、用度品・宿泊・サービスなどは１００％市内発注することを提案した。市民参加型の見学会や上棟式などを開催する考えも示した。
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施設はＳ造（免震構造）６階建ての病院棟とＳ造（耐震構造）平屋建ての情報プラザで構成する延べ１万８５０３㎡。病床数は一般２５０床。
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施工予定者は１１月末に終える実施設計に協力する。市は１２月の着工、２０１８年８月末の完成を予定している。
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基本・実施設計は山下設計・根本英建築設計事務所ＪＶが担当。
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防衛省・きらめき１号！
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今後３機打上げ予定！
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防衛省は５月３０日、同省が初めて運用する通信衛星の７月１３日の打ち上げを延期する可能性があると発表した。衛星を輸送したコンテナが損傷しており、衛星自体も損傷した可能性があるため。日本が今後拡大する安全保障分野の宇宙活用の目玉だが、半年以上遅れる可能性もある。
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衛星はＸバンド通信衛星「きらめき１号」。今月２６日、民間機で打ち上げ予定地の南米北部フランス領ギアナに運んだが、コンテナ側面に４０～５０ｃｍのへこみが見つかった。貨物室とコンテナ内の気圧差が原因とみられる。今後、部品交換のため日本に持ち帰る可能性もある。
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自衛隊の指揮・統制や情報通信は民間衛星３機を利用していたが、運用が２０２０年までに終了する。Ｘバンド衛星は特定の周波数を用いるため高速化や大容量化が可能で、新たに動画や画像送信の機能も加わる。
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Ｘバンド衛星は今年７月から２０年度末までに３機打ち上げる予定。衛星打ち上げまでは民間企業で作る特定目的会社が請け負う方式で、国費負担は発生せず、自衛隊任務への支障もないとしている。１号と２号の運用終了までの経費は１２８８億円。
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排他条件付取引に当たると判断！
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高知県安芸市の土佐あき農業協同組合（ＪＡ土佐あき）が、農家に作ったナスを全て同農協に出荷するよう圧力をかけたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）で、再発防止を求める排除措置命令を同農協に出す方針を固めたことが分かった。
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関係者によると、農家は出荷・販売先を自由に選択できるにもかかわらず、同農協は以前から全て同農協に出荷するよう要請。他の業者に出荷した場合は選果場などの共有施設を使わせなかったり、「違約金」などとして負担を求めたりしていたという。要請に応じず、除名された農家もあったとみられる。
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公取委はこうした行為が独禁法が禁止する「排他条件付取引」に当たると判断したもようだ。
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公取委は４月、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効を前に農業分野専用の通報窓口を設置。調査チームも新設し、監視を強化している。
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ＪＡ土佐あきは取材に「圧力をかけた事実は無い。施設の利用などは農家同士の規約に従っており、農協自体は関与していない」としている。
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同農協の反論を聞き、正式な処分を出す。
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関係者によると、同農協は遅くとも２０１２年４月以降、直接ナスを消費者に販売したり、別の取引先に出荷したりした農家に、農協施設の利用を禁止することなどを定めた規約を設定。ナス農家約６６０戸が同農協以外にナスを出荷できないようにしていた。
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同農協以外に出荷した農家から「販売手数料」名目で、売上高の数％を徴収することもあったという。公取委では、同農協の行為は独禁法が禁じる「排他条件付き取引」に当たるとしたが、同農協は「独禁法違反の認識はない」としている。
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相も変わらず搾取王国農協の面目躍如という事例。ＴＰＰに対応する農家保護ならいざ知れず、農協の利益のみのいじめ行為は「地方農協の自滅行為」そのものだ。
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宮古市と同額規模か！
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沖縄県石垣市の陸上自衛隊配備計画に関して、防衛省が来年度予算案の概算要求に駐屯地の用地取得費や調査費を盛り込む方向で検討していることが５月３０日、分かった。概算要求に盛り込まれれば来年度にも工事が始まる可能性がある。配備に反対する市民からは市が正式に受け入れを表明していない段階だとして、反発の声が上がっている。
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石垣への陸自配備は２０１９年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）の期間中に予定されている。警備部隊のほか、地対艦ミサイル（ＳＳＭ）、地対空ミサイル（ＳＡＭ）を運用する部隊が配備される計画だ。
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防衛省は石垣の駐屯地面積などを明らかにしていないが、同様に計画が進む宮古島市の駐屯地（２２ｈａ）と同規模との認識を示している。宮古島の駐屯地は用地取得や敷地造成費として１６年度予算で既に１０８億円が盛り込まれている。
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ただ中山義隆石垣市長は受け入れか否かの態度を表明していない。そのため市が受け入れの可否を示さない段階で概算要求に盛り込むのは同省内でも異論があり、実際に概算要求に盛り込まれるのか流動的な状況もある。
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市長も周りの顔色を伺い、早期の独自表明にためらいがあるようだ。利権で渦巻く石垣市、市長の利権も確保し、守旧派の利権も守ろうとするなら、当分ギクシャクとしそうだ。
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松阪市でも談合情報・事実確認できず！
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亀山市は５月２７日、同日予定していた市立川崎小学校の校舎改築工事の一般競争入札を、談合情報が寄せられたとして延期すると発表した。
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市契約管財室によると、２６日に市役所などに、業者を名指しして「予定価格の９７％前後で落札する」との内容の電話があった。
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関係者によると、落札すると名指しされたのは亀山市内の建設会社。他に入札に参加予定なのは松阪、四日市、伊勢市の業者だという。
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市は入札を延期し、３０日以降にも参加予定の建設業者から事情を聴取する。談合情報は公正取引委員会に報告する。
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市契約管財室によると、川崎小の校舎改築工事は、児童数増加による教室不足に備えるため、２０１６～１８年度の三年間で旧校舎を建て替える。新校舎は鉄筋コンクリート造２階建てで、延べ７９０５㎡。現状より４教室多い１８教室を備えることになる。
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松阪市は５月２７日、市発注の清掃業務委託契約の入札で、談合情報が寄せられたが、事実確認できなかったと発表した。
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市は２４日に「入札参加者で落札者を決めた。新規参入業者が参加した入札で予定業者が落札できなかった」と情報を受けた。入札は１７件あり、市は１３件の契約、４件の開札を保留した。市公正入札調査委を開き、入札に参加した全１１業者から聞き取りしたが「談合事実は確認できなかった」という。
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このため市は全業者から誓約書の提出を求めて契約は有効とし、保留した開札の落札を決めた。また談合情報と市の対応、入札結果を公正取引委員会中部事務所に報告する。
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南工区：大林組・東亜建設工業・熊谷組ＪＶ！
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北工区：清水建設・名工建設・三井住友建設ＪＶ！
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東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が２０２７年開業を目指す、リニア中央新幹線（品川～名古屋間）のうち、品川駅新設（非開削工区）の施工者が安藤ハザマに決まった。
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契約額は非公表。２４日付で契約した。
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大規模な楕円形トンネルを複数のシールド機を組み合わせて構築する「大変高度な技術を要する鉄道では例のない特殊な工法による工事」（柘植社長）となる。工期は２１年６月３０日までの約５年。１月に着工した同駅新設南工区、北工区に次ぐもので、東京側のターミナル駅新設の施工者がすべて出そろったことになる。
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非開削工区は、同駅（東京都港区）の南・北工区より西（名古屋）側の施工延長約３００ｍ。東海道新幹線分岐器部直下という制約から非開削となる。工事はシールド工法で、地下約４０ｍに高さ約２０ｍ、幅約２５－３５ｍの楕円形トンネルを構築する。通常のトンネル工事のようにシールド機１機での施工が困難なため、複数のシールド機を組み合わせて施工する。今回の契約範囲は、シールド機の発進地点となる立坑の工事と、特殊なシールド機の製作まで。
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柘植社長は「今回の契約で、品川駅はすべての工事契約を締結したことになる」とした。また、「工法は異なるが、南北工区同様に東海道新幹線直下での工事で、工事の段取りも極めて複雑で大規模な工事になる。工事期間も長期にわたるので、その間に想定される工事上のさまざまなリスクをどう見込むかといった点などで少し協議に時間を要した」とし、「（南北工区と同様）今回も全工程を一括でなく、工程の前半部分を一区切りとして契約した」と説明した。
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同駅のうち、
名古屋側の南工区（施工延長約３００ｍ）：大林組・東亜建設工業・熊谷組ＪＶ
東京側の北工区（同約１５０ｍ）：清水建設・名工建設・三井住友建設ＪＶ
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北、南の両工区は開削工法により、東海道新幹線を通常運行させながら躯体部分の受け替え工事を行う。
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南工区の名古屋側に隣接する非開削工区の直上は東海道新幹線の分岐部となるため、シールド工法によってだ円形の大断面トンネル（延長約３００ｍ、幅約２５～３５ｍ）を地下約４０ｍ付近に構築する。トンネルはラッパ型の特殊形状となるため、複数のシールド機を組み合わせて施工する計画だ。
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安藤ハザマが担当する前半部分の工事内容はシールドの発進立坑の整備とシールド機の製作。シールド機の台数など詳細は今後詰める。工期は２０２１年６月３０日まで。
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リニア中央新幹線（品川～名古屋間）のもう一つのターミナル駅である名古屋駅の施工者は１６年内に決める予定。このほか、神奈川、山梨、長野、岐阜県内に中間駅を計画している。
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２カ所の廃棄物処理は一体いくらか！
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過去２回の記事から１０日ほど時間が空いてしまったが、３回目を掲載する。近畿環境開発・中垣浩二氏は京都府産廃協会の副会長、井木商事㈱井木宏光社長も副会長、伏見クリエイト㈱文盛厚社長は協会の会長。
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一時期は、文社長も井木社長も京丹後ＢＦ㈱の役員でもあり、木材チップを扱っていた京都木材資源リサイクル協同組合の代表者にもなっており、現在では本社を中垣氏のビルから井木氏の舞鶴に移転している。
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中垣浩二氏が中心となり設立し「京都府建物解体協会」は初代理事長を中垣氏が、２代目は文氏が、現在は木村央氏（日本利グランド㈱常務取締役）が理事長である。
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今回は、関連各社の謄本を掲載するが、産廃協会会長・副会長の３名がお神酒徳利の間柄から、ついには仲たがいをし分裂状態となった。
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その原因は、京丹後ＢＦ㈱の農地へ運び込んだ草木。農地のたい肥化には役立たず、逆に京都府から撤去指導が出るに至り、３人の間で撤去に対する交渉でイザコザが起き、期限が切迫したため中垣浩二氏が処分した。
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福知山カントリーの敷地に積んだ再生砕石。一時的に運び込んだにしろ、管轄行政に対し無断で積んだことは、二重の違反となりかねず、悪質と見なされれば営業停止、許可取り消しにもなりかねない。
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結局、近畿環境開発㈱が再生砕石と草木をすべての撤去・処分を他社に委託したという事が本当の話。関連３社が処分費をどう案分するか結論もないまま、近畿環境開発㈱が処分費を負担したという事であろう。
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処分費用等が近畿環境グループ３社と福知山カントリーの所有会社１社が譲渡されたと、推定できる。何億円かかったのであろうか。
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名護市辺野古の新基地建設に伴う陸上、海上の民間警備費が２０１４年６月～１６年１２月の２年半で少なくとも１５９億円に上ることが分かった。日数で割ると１日２千万円を超える期間もあった。一般競争入札には毎回、陸上、海上で各１社だけが参加していて、落札率は軒並み９９％を超えている。
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警備費は資料が公表されていない期間があるため、実際にはもっと膨らむ。
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キャンプ・シュワブゲート前を中心とした陸上の警備業務は綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ、東京）、辺野古沖の海上はライジングサンセキュリティーサービス（東京）が独占している。
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新基地工事が始まった１４年当初、警備業務は大成建設（東京）が受注した工事業務に含まれ、２社に再委託されていた。この期間の警備費は陸上が少なくとも約３９億円、海上が同じく約４０億円。
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その後、警備業務が独立して発注されるようになった。入札が計４回あり、陸上が約１９億円と約１５億円、海上が約２３億円と約２０億円で契約された。落札率は９９・８％、９９・２％、９９・５％、９９・９％。１日当たりの費用が陸上約９００万円、海上約１１００万円に上る時期もあった。
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自治体の元土木技師で、情報公開請求を通じて防衛局の資料を入手した北上田毅さん（７０）は「全国市民オンブズマン連絡会議は落札率９５％以上は談合の疑いが極めて強いとしている。今回のケースでは入札に１社ずつしか参加しておらず、官製談合が疑われる」と指摘している。
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ライジング社は海上警備をマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）に再委託している。
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＜陸上・海上の落札内容＞
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シュワブ(H27)陸上警備業務
落札 　綜合警備保障株式会社
落札額　 1,934,085,600
予定価格 1,937,984,422
落札率　　99.8%
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シュワ.ブ(H27)海上警備業務
落札　 株式会社ライジングサンセキュリティーサービス 
落札額　　2,394,819,618
予定価格　2,407,901,896
落札率　　99.46%
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シュワブ（H２７）陸上警備業務（その２）
落札　　綜合警備保障(株)
落札額　　1,573,169,040
予定価格　1,586,378,520
落札率　　99.17%
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シュワブ（H２７）海上警備業務（その２）
落札 （株）ライジングサンセキュリティーサービス
落札額　2,052,173,836
予定額　2,053,506,508
落札率　99.94% 280331
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佐藤正久参院議員の誤った情報・２３％！
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ネットで拡散！
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「『沖縄の在日米軍全体の施設面積の約７４％が集中』、これは毎日新聞朝刊の社説の一節だ。よく言われるがこれは事実ではない。７４％は米軍専用施設の割合であって、その分母に岩国や三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊との共有米軍施設は入っていない。共用施設を入れると在沖米軍施設は約２３％」、２０１３年２月、現職の防衛政務官（防衛省の政務三役）だった佐藤正久参院議員は、自身のツイッターでこう発信した。
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だがこの発信内容は、佐藤氏自身が政務官を務めていた防衛省の公式見解からも外れる誤った認識だ。その後、佐藤氏の事務所はこの発信について琉球新報に「誤解を与えうる可能性のある発言だった」とした上で「趣旨としては、沖縄だけが基地を負担しているわけではないと言いたかった」と釈明した。
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何が「誤解を与えうる」表現だったのだろうか。
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防衛省によると、佐藤氏が言及した県外にある主要な米軍基地である岩国（山口県）、三沢（青森県）、佐世保（長崎県）、横田（東京都）、横須賀（神奈川県）などは、いずれも日米地位協定に基づく「米軍専用施設」と位置付けられている。
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つまり沖縄にある在日米軍専用施設面積は「全国の７４％」という数字を算出する際の「分母」（佐藤氏）から、佐藤氏が挙げた県外の主要米軍基地が除かれている事実はない。全て含まれた上で算出された割合が７４％なのであり、沖縄への集中度を水増しする余地はない。むしろ佐藤氏の記述こそ沖縄の過重負担を薄めていることになっている。
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岩国、三沢、佐世保、横田、横須賀、厚木（神奈川県）という県外６主要米軍専用施設の合計面積と、沖縄にある米軍専用施設のうち嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫の２施設だけの面積を比較しても１対１・２と沖縄の２施設の方が大きい。いかに沖縄に広大な米軍基地が集中しているのかが分かる。
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ではインターネットや「嫌沖縄本」などでしばしば誤った形で引用されている「全国の２３％」の数字と「共用」という言葉は何を指しているのか。そのヒントは防衛省が用いる「在日米軍施設」と表現する基地の分類にある。
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防衛省が「在日米軍施設」と表現している基地は三つに分類できる。

（１）米軍が単独で使用する米軍基地（日米地位協定２条１－ａで規定）
（２）米軍の「正規の使用目的にとって有害でない」など一定の条件の下に、自衛隊に使用を認める米軍基地（同２条１－ａと同２条４－ａで規定）
（３）一定の期間を限って、米軍が使用することができる自衛隊基地（同２条４－ｂで規定）－となる。
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つまり「米軍しか使わない米軍基地」「自衛隊も使える米軍基地」「米軍も一時的に使える自衛隊基地」の３種類だ。
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防衛省はこのうち（１）と（２）を「米軍専用施設」と法的に位置付けている。そしてこれらは沖縄に全国の７４％の面積が集中する。
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他方、（１）（２）（３）の全てを合わせると、沖縄にある米軍基地は「全国の２３％」まで比重が小さくなるのだ。
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このうち（２）と（３）は米軍と自衛隊が法的に基地を「共用」できることに違いはないが、そこには「米軍基地」と「自衛隊基地」という根本的な違いがある。つまり米軍基地と呼ぶのは（１）と（２）であり、それらの面積で数値を導き出すことが一般的だ。
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米軍専用施設（（１）と（２））の場合、米軍が基地の排他的管理権を持ち、その運用で日本の法制度が適用除外される特権が認められている。それに比べて自衛隊基地は日本の法律が適用され、米軍がそこを一時利用する場合にも、基本的に日本の管理権に沿った対応となる。こうした運用面でも「米軍基地」と「自衛隊基地」では大きな違いが生じている。
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冒頭の佐藤氏のツイッターには当時「なるほどそうですか。沖縄から米軍基地を撤去させるために、日本のマスコミが情報操作をしているのでしょう」といった投稿が続き、インターネット上で共有（リツイート）された。つまり事実に基づかない佐藤氏の誤った情報がネット上を中心に拡散されてしまったのだ。
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沖縄の基地問題に詳しい沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）は、佐藤議員が当時、防衛政務官だったことに触れ「環境相が東京電力福島第１原発事故後に国が定めた除染の長期目標を『何の科学的根拠もない』と発言して問題となったが、これも同じ構図だ」と指摘する。「この『２３％』という数字があちこちで一人歩きしている一方で、責任ある立場の人が、事実に基づかないことを広げている。防衛省自らが作成した資料を見ればすぐに分かることだ。沖縄への基地集中はうそだと主張するための意図的な発信だとすら疑ってしまう内容だ」と批判する。
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６～７月の米利上げを警戒！
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FRB議長が早期利上げに言及！
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外国為替市場で中国・人民元の下落が再び目立ち始めた。５月25日は中国人民銀行（中央銀行）発表の対ドル取引の「基準値（中間値）」が１ドル＝6.5693元と、２０１１年３月以来の元安・ドル高水準を付けた。
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５月２８日のＮＹ為替市場ではドル買いが優勢。手がかりが乏しかったが、序盤からドル買いが先行し、イエレンFRB議長の講演内容を受けて買いが加速した。同議長は、生産の伸びは非常に鈍く、過度に急激な利上げには慎重を期すべきだとした一方で、最近のデータでは成長の加速が感じられるとし、今後数カ月以内の利上げが適切になる可能性はあるとの見解を示した。同議長の早期利上げに前向きな発言を受けて、市場では６月若しくは７月の利上げ観測が強まった。
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具体的な利上げ時期は今後詰める。焦点は６月３日に発表する５月の米雇用統計と、同月23日の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票だ。失業率が改善するなど雇用統計が堅調であれば、６月14～15日のＦＯＭＣで利上げする可能性がある。ＦＯＭＣの一部参加者には「英国の国民投票を見極めて判断すべきだ」との主張もあり、利上げが７月以降にずれ込む可能性もある。
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ドル高を受けて、じわじわ人民元の下落が続いていることに警戒する声もある。25日に中国人民銀行（中央銀行）が公表した人民元の対ドル相場の「基準値」は２０１１年３月以来、５年２カ月ぶりの人民元安に付けた。
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主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議。仙台会議では、イエレン氏とドラギ氏が「ヒソヒソ話」する光景が目撃され、ニューヨークのヘッジファンドの間には「証拠写真」が出回っている。
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米地区連銀総裁の相次ぐ「６月利上げ可能性示唆」発言が市場で材料視されている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを決定すれば、織り込み済みとされても、やはりドルは買われる可能性が無視できない。現在、市場内に蓄積して膨張しているドル売り・円買いのポジションが、一気に巻き戻されるかもしれない。
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そうなると、中国元も急落する恐れがある。中国がどれだけ強がっても、世界経済は米国の動向で好不況が逆転する。中国経済の先行きは不透明になってきた。
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