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逮捕されたら許可は取消し！
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倒産してしまえば後は知らん！
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排出企業の後始末はこれからが大変！
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９月２日、大阪市西成区津守３－１４２にある廃棄物処理会社「㈲丸新」の専務・ 戎野喜和（５９）ら６人が近畿各地の鋳物工場から排出された有害な産業廃棄物「鉱さい 」を無害化処理をせず、岡山県倉敷市の山に残土と偽って捨てた疑いで逮捕された。
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排出された鉱滓は、㈱クボタ尼崎工場、㈱栗本鐵工所が大半を占めている。
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実質経営者が逮捕されたことで、倉敷市内に運び込んだ鉱滓を引き上げなければならないが、分かっているだけで３万２４００ｍ3の量を処理することはできない。行きつく先は、丸一商店（戎野善和社長）が違法投棄し逮捕され、丸新（専務・戎野喜和）として再出発したが１３年後に同じく違法投棄で逮捕。倒産は時間の問題だろう。
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そうなると、鉱滓の排出事業者たる㈱クボタ尼崎工場や㈱栗本鐵工所が引き取りにいかなくてはならない。当然の疑問であるが、このような札付きの会社になぜ「産廃処理の許可を出したのか」、一流企業が安かろう、悪かろうの信用のおけない㈲丸新になぜ鉱滓処理を任せたのか。
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排出事業者として、中間処理業者の処理方法と最終処分先の確認をする義務があるはずで、マニフェストのＥ票が戻ってきたら嘘であろうが、本当であろうが、１本電話して見に行くくらいの注意はすべきだ。
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過去、いつも問題になるのは、排出事業者の１００％近くが「委託処理場、処分場の実態」をチエックしていないことである。
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これで、排出事業者は委託処理の５倍、１０倍の費用を投入し後始末をしなくてはならないのだ。
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産廃業界にチエック機能がないのが不思議だ。
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