kyoto-seikei

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やっていることは旧ソ連の粛清と同じ！
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毛沢東もポストを狙う奴は殺した！
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習近平主席が内外に見せている強権支配は、遠からず「しっぺ返し」を受けるであろうことは過去の歴史が証明している。
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いつものことであるが、中国では、秋の共産党大会を控え、権力闘争が熾烈を極めている。２期目の政権運営を狙う習近平国家主席は、政治ライバルへの取り締まりを強めており、主要ポストに自分の息のかかった人物を据える一方、対立する大物政治家を徹底して追求し、追い落とすだけでなく、犯罪人として抹殺する姿勢を明確にしている。
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そうした中国の闘争を見ていると、日本という国は総理でも、役人でも追及されても、辞任すれば刑事犯として追及するなどの強硬手段に及ぶことはなく、自由で平和な国なんだなと実感できる国だ。
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既に習近平は「中国建国の父・毛沢東」をも上回る権力を手に入れ、終生、中国を支配していく狙いだ。今後、習近平は財政出動を中心に国内経済の安定を図り、支持率の一層の上昇を図ることだろう。
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一方、対外的には中国の力の外交を推し進めることになるはずだ。中国は、近隣諸国にとっては実に付き合いにくい国になってしまった。ただ、中国の南シナ海での強権的な政策は明らかに間違っている。長い目で見ると、中国が永久にアジアの中心として君臨することは考え難い。いずれかの段階で、現在の強権的な政策に対する”しっぺ返し”を受けることになるはずだ。
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習近平は、２０１２年の総書記就任以来、綱紀粛正を掲げ、政治的ライバルの“摘発”を行ってきた。これまでは、江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席らに近いとされる人物が、現役を退いた後に摘発されることが多かった。
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今回の事情は違う。重慶市トップの座を解任された孫政才氏は、現職の政治局委員だ。重慶市は共産党の直轄都市であり、発展の象徴である国家中心都市に指定されている。そのトップは２５人からなる政治局委員が就任することと決められている。
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中枢都市トップの更迭と身柄拘束の報道は、習氏が従来の共産党の運営方針を根本から書き換え、自らを中心とする支配体制の整備に力を入れ始めたことの表れかもしれない。それは、習氏の権力を、これまでになく高い次元に昇華させることを目指した動きといえる。
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今後、習氏の息のかかった人物がその後継者候補に挙がるなど、国家主席を中心とした支配体制が強化されていく可能性は高い。習氏が権力闘争を民衆の目に見える形で進め、その支配力の強大さを誇示する展開も考えられる。
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孫氏の解任を受けて、共産党内部にはこれまで以上に習近平に対する畏怖が広がっており、地方の党大会では、中央委員や、その候補にも挙がっていない末端の党員が、地方トップなどの要職に抜擢されている。「御恩と奉公」さながらに、習氏は序列の低い党員の登用を進め、求心力と支配力を強化している。
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「紅二代」（建国に貢献した共産党や軍幹部の子）への取り締まりも始まった。従来、紅二代は綱紀粛正の対象とはならないとの見方が多かったが、保険会社のトップを務めていた紅二代の一人が摘発された。それに加えて、現職の政治局委員の身柄が拘束されたことも踏まえると、習近平は、自らに忠誠を誓わない者は排除する意思を、中国全土に示した。
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２０１６年１０月の６中全会において、習国家主席は中国共産党の核心に位置付けられた。足元では国営通信社が習氏を軍の「最高統帥」と報じ、習近平は、終生、中国の支配者であることを目指し始めたようだ。目的は毛沢東に並び、それを超える力を手に入れようとする野望があるようだ。
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危険人物が、１３億人と言う人口を背景に「世界に君臨」しようとしている。
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施工業者も顔負けの受注！
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だが、施工体制台帳は一切出さず！
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メーカーからは販促マージンが来る！
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７月２８日京都市財政局契約課、８月７日京都市公共建築部公共建築設備課、８月８日京都府建築交通部営繕課と矢継ぎ早に意見交換会をした「京都電業協会」。３つの意見交換会とも
１．発注に関すること
２．地元業者の育成
３．発注の公正性
４．低入札対策について
５．技術者確保、社会貢献に対する評価
６．施工中の諸問題について
７．その他の項目
を議題として提案。
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発注については、発注量の維持と発注時期についても偏りのない平準化を要望。小規模業者の技術者育成の観点から、電気Ⅱ等級、Ⅲ等級が参加可能な工事案件も増やすよう求めた。
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地元業者の育成に関しては、分離発注していない自治体が府下に存在していることを報告し、分離発注を採用するよう京都府から自治体への指導を求めた。
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京都電業協会の要望は、発注量の確保、技術者教育に対する加点評価、週休２日制の導入などもあるが、低入対策については触れられていない。
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安値受注、低入受注の原因は、機器、電材、弱電の仕入れ値が定価の何％で仕入れることが出来るのかが勝負であり、各工事で見積もる機材は役所の積算自体でも平均４５％である。施工業者が全メーカーの仕入れを１００％出来るわけではないし、中小業者に至ってはメーカーに問い合わせても相手にしてもらえない。
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見積もりの段階で商材商社に頼ることが多い。それも一括見積としてである。一括と言っても単品ごとの単価見積もりは必要なので、商社は取引相手に見積もり単価を変更するわけではない。案件見積もりは業者にしても、材料商社、機材商社、メーカーにも見積もり依頼書を出す。しかし、商社やメーカーは、どの業者と付き合いがあるか承知なので、その点を加味し値段を出すが、一括見積依頼と部分見積り依頼では、当然価格が違ってくる。
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自然と各業者一括見積依頼をするようになる。５億～１０億の見積もりになると、機器・材料の占める割合は５、６割となり、金額勝負となる。
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低入の原因は、役所の積算も４５％という安さに問題があるが、商社の一括見積もりで３２～３３％という値段を提示する機材商社がガンだと言える。
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低入札保留中となっている「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事」電気設備工事は、間違いなく「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」が受注する。影の立役者は、ニシムラ㈱の電材・機器は間違いになく「あり得ない価格であっても必ず納入します」という保証書が京都府に出され、それを基にして落札となるからだ。
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業界体質はこれからも変わらない。
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つづく

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脅しには「炎と怒り」米大統領が警告！
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北朝鮮「グアムの弾道ミサイル攻撃を検討」！
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ドナルド・トランプ米大統領は８月８日、核兵器開発を続ける北朝鮮を強く非難し、同国政府が米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で報いを受けることになると警告した。大統領は、「北朝鮮は、これ以上米国を脅かさないのが最良だ。北朝鮮は、世界が見たことのないような火力と怒りに直面するだろう」と述べた。
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米紙ワシントン・ポスはこれに先立ち、米情報当局の分析結果として、金正恩政権がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の製造に成功したと報じていた。
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トランプ大統領は、米ニュージャージー州のゴルフ場で行われたオピオイド系鎮痛薬の過剰使用問題に関する会議の冒頭で、「北朝鮮は米国をこれ以上脅さない方がいい」と述べ、「世界史にも類を見ない炎と怒り、率直に言えば力によって報いを受けることになる」と警告した。
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また、同大統領は金正恩氏について、「常軌を逸した非常に脅迫的な態度を取ってきた」と述べた。
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大統領の発言は、米国が過去に出してきた声明よりも大幅に強硬な内容。北朝鮮をめぐる米政権のコメントはこれまで、非軍事的な解決策を見いだすことに重きを置いてきた。

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朝鮮中央放送は、「中長距離弾道ミサイル『火星12』型で、グアム島周辺への包囲射撃を断行するための作戦方案を慎重に検討している」と報じた。
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北朝鮮メディアは、朝鮮人民軍・報道官の声明として、「グアム基地を中長距離弾道ミサイル『火星12』型で包囲射撃する作戦を慎重に検討している」と強く警告し、グアムにあるアメリカ軍の基地攻撃を示唆した。
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ワシントン・ポスト紙は８日、アメリカ国防当局の情報筋として、北朝鮮がすでに、弾道ミサイルに載せられる核弾頭の小型化に成功し、最大で６０発に達する核兵器を保有している可能性があると伝えている。
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トランプ大統領の発言は、北朝鮮の核・ミサイル開発が、予想を超えるスピードで進んでいることへの危機感の表れともいえる。
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朝鮮半島の緊張が高まるなか、米国民の６２％が北朝鮮について脅威と考えていることが８月９日までに分かった。ＣＮＮが行った世論調査で明らかになった。
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調査では６２％が北朝鮮を深刻な脅威と捉えているが、３月の調査結果ではこの割合は４８％だった。６２％という数字は２０００年までさかのぼる世論調査の中で最も高い水準。７７％が、北朝鮮には米国に到達できるであろうミサイルを発射する能力があると考えている。
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北朝鮮は７月、２度にわたって大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を行った。ミサイルは条件が整えば米国へ到達する可能性もあるとみられている。
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トランプ米大統領の北朝鮮情勢への対応能力については否定的にみる人が多かった。うまく対処できるとは考えてない人の割合は５０％。対処できると考える人の割合は３７％。１３％は分からないとした。
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米国民は、北朝鮮を最も脅威を与える国としてみているようだ。イランを深刻な脅威ととらえている割合は３３％、中国については２０％だった。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ ）」を脅威とみなしている人の割合は６４％だった。
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北朝鮮の軍事力や兵器が米国にとって脅威となるとの見方は３２％にとどまった。北朝鮮の兵器開発を受けた軍事的行動については見方が分かれた。米国に到達する可能性のある兵器の実験を受け、軍事行動について支持を表明したのは５０％だった。４３％が軍事行動に反対した。共和党支持の７４％が軍事行動に賛成した。無党派で賛成したのは４７％。民主党支持で軍事行動に賛成したのは３４％だった。
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今回の世論調査は８月３日から６日にかけて成人１０１８人を無作為に選び電話で実施した。
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マクロン支持者層に失望広がる！
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世論調査会社が７月26日から27日にかけてフランスで行った調査で、エマニュエル・マクロン大統領の支持率が大きく下がったことがわかった。４３％から３６％と、先６月の調査に比べて７ポイントの下落だった。
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国防費の予算削減、それに続く軍トップの辞任騒動、住宅手当（APL）の減額、国民議会で連日繰り返される野次の応酬……。次から次へと巻き起こる論争に見舞われ、マクロン大統領の状況は厳しい。
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厳しい評価を受けたのは、マクロン大統領だけではない。首相のエドゥアール・フィリップ氏についても先月から支持率が２ポイント下落し、好意的な評価を寄せたのは３７％
にとどまった。３６％のマクロン大統領をわずかばかり上回ったかたちだ。
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「ほとんどすべての層で人気が落ちたマクロン大統領だが、とりわけ自身の政党である「共和国前進」を含む、中道派の支持層で支持率の下落が目立った」。中道派と共和党の支持層は、エドゥアール・フィリップ首相にも同様の厳しい評価を下している。
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政府首脳２人の支持率低下とともに、政府の人気も下降している。現在の政府を好意的に評価すると答えたのは３３％で、先月の調査から５ポイント下がった。ここでも、政府の運営にもっとも厳しい評価を下したのは中道派の支持層だった（92%→79%と13ポイントのマイナス）。
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７月２３日公表の世論調査によると、フランスのマクロン大統領の支持率が前月から１０％ポイント下落し、就任したばかりの仏大統領としては１９９５年以来の大幅な下落率となった。
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５月に就任したマクロン氏はここ１カ月で、軍の制服組トップ、ドビリエ統合参謀総長との国防予算削減を巡る対立が表面化、ドビリエ氏の辞任する事態を招いた。
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落札は五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ！
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暗躍する電材業者・ニシムラ㈱！
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「京都府保健環境研究所及び京都市衛生環境研究所新築（合築）工事」の３入札、主体工事、機械設備工事の落札者が決まり、残るは電気設備工事だけである。
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この３工事ですんなり決まったのは機械設備工事、低入札保留は主体工事と電気設備工事であったが、主体工事は「熊谷・要・水野ＪＶ」、残るは電気設備工事だけである。
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この保留工事で、京都府は低入調査で資材単価一覧表や手持資材一覧表、資材購入先一覧表のチエックは必ずする。勿論、下請け業者一覧もチエックする。今回の保留で電気機器がこの低額で購入できる保証の確認があるが、ニシムラ㈱が同意保証書を提出すれば事は済む。弱電は、それぞれ専門メーカーがあり、ニシムラ㈱の口利きで各メーカーが個別に契約する旨の保証を入れればＯＫである。この保証を、２つともニシムラ㈱が担当したことで京都府は低入をパスし発注することになる。
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間もなく、入札結果が発表されるという事は、ニシムラ㈱が弱電メーカーから文書を出させ、ニシムラ㈱本人もＡ材保証を出した。
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今回の入札は調査の結果３ＪＶである。１ＪＶは辞退、１ＪＶは低入、他はクリアしたが落札には至らない。低入ＪＶが失格になれば落札者にはなるが、まず無理だ。
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ここ１５年、２０年とニシムラ㈱は電材業者の範疇を通り越し、商社的動きを専らとしている。弱小零細業者には、電材、機器、弱電の見積もりを京都府下１５０業者、京都電業協会加盟５０社、協会加盟Ａ級１０数社に一括見積もりをだし、１案件見積もり業者に同じ見積書を出し、落札本命に対しては別途個別卸値を提示している。落札者が決まる寸前に弱電業者などに落札者を教え補助営業までしている。取れたら、その業者はニシムラ㈱から弱電機器や電材を購入している。
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このような大小織り交ぜた案件の見積もりと予審業務（次回説明）をすることで、業績拡大をはかり現在では年商１９０億円という高額になっている。京都での同業者は精々電材販売では５～６０億円である。桁が違うところにニシムラ㈱の独特の商法がある。
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今回の保健環境研究所の見積もりで、７月２１日に予定価格は７億３７１０万円であると公表された。ニシムラ㈱が見積もった内容を調べると、機器・弱電では定価１０億円、府の積算は４億５０００万円程度であろう。工事費等は２億７～８０００万円と推計できる。同じ見積書を３ＪＶに渡し、個別に割引価格を提示する。その額は各ＪＶ違うが、最低額で３億程度ではないだろうか。入札額は５億７～８０００万円になる。
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この悪魔のささやく価格で計算し応札したＪＶは「五島電気建設・尾形電気工事ＪＶ」だ。このニシムラ㈱商法は、電気工事業界に網の目のように張り巡らされている。
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それらの内容については、次回から掲載する。
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京都府も、京都市も、京都電業協会も黙認し、安易な方法だと惰眠していると、最終は公取委の査察を受ける事になる。
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つづく

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９月には連合会の許可がおりると！
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京都府はそんな話は聞いてないという！
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京都生コン４組合の連合会が９月には許可がおりるともっぱらの前宣伝が喧しい。７月１１日には大阪から連帯の武委員長も出席し、設立役員会が開かれ連合会長に福田茂氏を選んだとも聞く。
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組合団体は、京都中央会が相談を受け、事前協議を進めていくが、許認可は京都府である。
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京都の狭い市場で組合が５つもあり、そのうち４組合が連合会を結成しようという。各組合で販社組織がないのは南生コン協組だけであり、連合会を作って何をしようとするのか。一説によると、市内協、中央協以外の２組合は新幹線から南の方面の一部地域に区域がハッキリしない入会商圏があるという。これらの商圏を含め、４組合商圏の受注を連合会に集め、各組合員に配分するという。変な話だ。
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これら連合会の主導は、連帯京都支部長Y氏と京都協組のK氏、中央協のK理事である。連帯肝いりで生コン価格も１万７２００円になり、この８月からは１万８２００円となり、大手ゼネコン向けの価格は商社・販社がもつ１０００円の範囲内で値引きができるシステムだ。得するか、損するかは商社・販社の１０００円内で勝負だが、地場ゼネコンや中堅ゼネコンは高値を掴まされたままで、大手ゼネコンのように面白味もない。

賦課金予想はｍ3あたり４００円らしいが、確認は取れていない。
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このような状況のもと、京都府の担当課に・自由競争の受注であり、各組合販社もあるのに、なぜ共同受注が必要なのか。
・統一価格を決めて、連合会が賦課金をとるが、赤字組合も黒字組合もあるなか、二重構造ではないか。
・過去には反者におもり代を払っていたが、時代とともにそれが薄れ代わりに連帯が賦課金という名で吸い上げるのは問題であり、それに手を貸す連合会許可は京都府も同罪だ。
・一連の行動は、賦課金の使用先も不明朗ななか、やっていることは独禁法違反ではないのか。
という問に、明快な返答は出てきていないが、いずれにしても回答を得るまでは何回でも確認に出かける。
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京都府として、全書類が手元に来ていないし、相談にもきていないので返事は出来ないが、京都府から９月に許可を下ろすとは言ったことがない。という返事だ。９月という言葉は、中央会から出たのであるなら、大いに問題がある。中央会に確認を取る必要がありそうだ。
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採用試験で市長立会い方式を復活！
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地方政治の首長の犯罪も目につくようになってきた。山梨市職員の採用で不正をしたとして、警視庁は８月７日、山梨県山梨市長、望月清賢せいき容疑者（70）を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕した。
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山梨市の職員採用試験を巡り不正に関与した疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は７日午後、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で山梨市の望月清賢市長（７０）を任意同行し、同容疑で取り調べていた。
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捜査関係者によると、望月市長は２０１６年度の職員採用に関連し、特定の人物を合格させるよう文書を偽造した疑いが持たれている。文書には受験者の氏名や点数が記載されていたといい、採用基準に達していない受験者の点数を水増ししたとみられる。
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望月市長が職員に命じて点数を改ざんした疑いがあり、市長以外にも事件に関与した人物がいるとみて捜査するとともに、金銭の授受の有無についても解明を進める。
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市によると、１６年度の職員採用は９月１８日に筆記などの１次試験、１１月６日に面接や小論文などの２次試験が行われ、１７人が採用された。前市長時代は市長が面接に立ち会わないことになっていたが、望月市長が就任した後の１４年度の採用試験から、市長も面接に立ち会う方式に変更したという。
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同課は４月、望月市長の元妻の治美被告（61）＝詐欺罪で起訴＝が架空の投資話を持ちかけ、知人から現金約３億７０００万円をだまし取ったとされる事件の関係先として、市長の自宅を家宅捜索。７月には元妻の事件に関連し、望月市長に任意で事情を聴いた。
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元妻は市長から引き継いだ石材会社の社長を務めていたが、経営が悪化し、詐取した現金を会社の借金返済などに充てていたという。
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望月市長は１９８３年から山梨市議を３期、０２年から山梨県議を４期務めた。１４年２月の市長選で初当選し、現在１期目を務めている。望月市長と元妻は今年２月に離婚していた。
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菅氏「総合的に見直し」！
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経産省の常勤２人は帰任！
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菅義偉官房長官は８月４日の記者会見で、５人いた安倍晋三首相夫人の昭恵氏付政府職員について、経済産業省出身の常勤２人を同省に帰任させたと明らかにした。外務省所属の非常勤３人だけとなる。菅氏は「夫人との連絡調整を安倍事務所スタッフに委ねても支障がないと判断し、総合的に見直した」と述べた。
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菅氏は「諸外国でも公務員をスタッフとして配置している例はあった」と説明。「職員が専門性を生かして工夫を重ね、知識や経験の蓄積を進め、活動をサポートする業務の効果的な進め方が確立した」と、見直しの理由を述べた。
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首相夫人付の職員をめぐっては、学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡んだ学園側への便宜の取り計らいや、昭恵氏の選挙応援への同行などが問題視された。
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菅義偉官房長官は４日の会見で省庁の幹部人事を統括する内閣人事局の局長に杉田和博官房副長官を充てた人事を「適任だ」と述べた。学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る文部科学省の前川喜平前事務次官の告発などで政官関係が揺れる中、官僚トップを起用し関係改善を狙う。政治主導を掲げる安倍政権と霞が関の関係に変化を及ぼす可能性もある。
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人事局は各省庁の審議官級以上の約６００人の幹部人事を一元的に管理する。人事局長はこれまで政務の副長官が務め、事務の副長官を充てるのは初めて。菅氏は杉田氏について「これまでも幹部人事について人事局長を適切に補佐した実績を有している」と評した。
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杉田氏を起用した背景には加計学園の問題などで表面化した政官関係のもつれを修復する意味合いもある。官邸主導の政策決定を推進してきた安倍政権は人事局による人事権で各省庁ににらみをきかせてきた。
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だが加計学園の学部新設を巡って、前川前次官に続いて文科省内から告発が相次ぎ、「霞が関の静かな反乱だ」との見方も出ていた。菅氏は会見で「政策の立案・決定は国民の負託を受けた政が行い、官は政策の基礎データの提供や複数の選択肢の提示で政を補佐する。政官関係は全く変わっていない」と語った。
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極東最大級・１３０機が駐留！
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在日米軍再編に伴う米空母艦載機部隊の厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県岩国市）への移駐計画について、岩国市の福田良彦市長は６月２３日、市議会で受け入れを表明した。計画が完了すると、岩国基地は軍用機約１３０機が駐留する極東最大級の航空基地になる。
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岩国基地には現在、米海兵隊の航空部隊約７０機が所属。日本政府の説明では、厚木基地所属の米海軍の戦闘攻撃機２部隊が１１月以降、電子戦機１部隊と輸送機１部隊が来年１月ごろに移駐を始める。全体で早期警戒機を含む約６０機が移駐し、米軍関係者は約６６００人から約１万人に膨らむ。
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在日米軍の再編に伴う米空母艦載機部隊の厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県岩国市）への移駐計画で、防衛省は８月４日、５機の早期警戒機Ｅ２Ｄが６日ごろから移駐を始めると、山口県と岩国市に説明した。
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Ｅ２Ｄは空母ロナルド・レーガンとともに洋上展開中で、横須賀港（神奈川県横須賀市）への帰港に合わせて岩国基地に移駐されるとみられる。
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防衛省の説明では、戦闘攻撃機ＦＡ１８スーパーホーネットの２部隊が１１月ごろと来年５月ごろ、電子戦機ＥＡ１８Ｇグラウラーの１部隊と輸送機Ｃ２グレイハウンドの１部隊が来年１月ごろに移駐し、Ｅ２Ｄを含め総勢６１機が岩国に来る。
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Ｅ２Ｄの移駐について、岩国市の福田良彦市長は「航空機の安全運用に万全を期してほしい」と述べた。村岡嗣政知事は「騒音対策に万全を期すこと、航空機の安全確保等を改めて国に要請した」と話した。
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米軍空母艦載機部隊の厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県岩国市）への移駐計画に関連して、国は山口県への交付金を現在の年間約２０億円から増額する意向を示した。宮沢博行防衛政務官が２０日、村岡嗣政知事を訪ね、伝えた。
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増額されるのは、「再編関連特別地域整備事業」の交付金。米軍再編に伴い駐留する航空機が４１機以上増えたことなどが交付の条件。２０１５年度に創設され、現在は山口県のみが受けている。
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移駐は今年後半に開始の予定で、福田良彦・岩国市長が２３日の市議会最終日に受け入れを表明し、その後、村岡知事も容認するとみられる。県や市は受け入れに際して、国に財政支援の拡充を求めてきた。
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宮沢政務官は村岡知事との会談で交付金の増額について「前向きに検討する」と述べた。村岡知事は会談後、「思いを受け止めてもらった」と評価した。
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７３の手習いとは国民に失礼だ！
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何を基準に大臣を選んだのか・また疑問が！
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８月３日の内閣改造で就任した江崎鉄磨・沖縄北方相（衆院愛知１０区）が８月５日、地元・愛知県一宮市で、今後の国会答弁で立ち往生するのを避けるためとして「役所の答弁書を朗読する」などと記者団に語った。北方領土問題について「素人。皆さんの知恵で色をつけてもらう」とも語った。
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地元事務所であった支援者らによる就任祝賀会合の後、記者団の質問に答えた。江崎氏の事務所は「私的な場のオフレコとして発言した。謙遜のつもりだった」と説明している。だが、閣僚としての説明責任を軽んじる発言として野党などが批判する可能性がある。
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江崎氏は、専門家が多い野党からの質問に適切に答弁する必要があるとして、「しっかりお役所の原稿を読ませていただく。立ち往生より、ちゃんと答弁書を朗読かな」と話した。
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沖縄北方相の任務について「しっかり取り組まないといけない」と述べる一方、北方領土については「素人は素人。白紙で、皆さんのいろんな知恵で色をつけてもらうことが一番大切。意気込んで、できもしないことをやってはいけない」とも述べた。
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江崎氏は安倍晋三首相から入閣を要請された際、当初は固辞したが、所属派閥会長の二階俊博・自民党幹事長の説得で応じた経緯がある。これについても「重荷だった」と振り返った。
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私はかねがね、私はその任にあらずといったことで、これほどきら星のごとく大臣候補がおられる、そうした方々にお願いしたいと（二階俊博・自民党）幹事長に話したところ、ずいぶんしかられた。一番、私が「えらいこと言っちまったな」と（思ったのは）、「７３の初手習いでは…」と言ったら、「君は俺より四つも若いじゃないか」と。年に関係なく、できうれば頑張れと。万が一認証式が無事済めば、正式にお礼のごあいさつを申し上げる。
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結局基準など何もなく、「馬鹿な考え休みに似たり」の大臣選び。野田、河野、茂木、林と経験者であり無難にこなすだろうが、野田のように始めから絡んでくるのを選んで安倍内閣の進む道と逆を行ったらどうするのか、河野にしても中韓は喜ぶ政策を示してくれるだろうと期待満々だ。
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自民党だから同じ道を歩いているわけではない。政策方針を示し逸脱しないという確認を取ったのだろうか。意に反した方向に走り出す危険性がないとは言えぬ。安倍政権、最後の内閣だと思えば「世論調査目当てのバクチ」なのかもしれない。
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１６市県で４０度の最高気温が続く！
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亜熱帯高気圧が中国・湖北省に熱波を巻き起こし、同省の最高気温が更新されている。湖北省気象局が７月２８日に発表した観測データによると、前日の２７日、同省１６市県で最高気温が４０度を突破し、特に十堰、咸寧、武漢南部、黄岡北部などに集中した。
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７月２８日は今年初めて、省内で最も多くの市県で気温が４０度を突破した１日で、なかでも十堰竹山県とウン陽区は４１.５度の最高温度を記録し、同省の観測記録も塗り替えた。
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湖北省の連日の熱暑は７月上旬から続いており、どんどん激しくなっている。武漢中心気象台は２５日から２８日まで、４日間連続で高温警報最高レベルの「紅色」を発表した。
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年初来、武漢で高温を記録した日はすでに１１日間。２１日～２７日の７日間は連続の高温日だった。２７日午後３時１２分、武漢駅前の気温は３９.７度を記録し、２００３年８月１日の３９.６度の歴史的記録を突破。１９５１年以来の新記録だ。
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今回の高温により、電力や農業にも多大な影響が出た。武漢の電力供給ネットワークの最大負荷は相次いで最高値を更新した。また、稲やトウモロコシ、綿花などの生産量が形成される大事な時期に、干ばつが急速に進んでいる。
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湖北省水害干ばつ予防対策弁公室の統計では、２８日８時現在で、同省、恩施、潜江、神農架林区以外の１４市、４９県で干ばつの被害報告があり、約４１０万５０００

ｈａ（うち約6万4千haで特に大きな被害）の農作物と住民７万３０００人、家畜２万１０００頭が飲み水不足の状態に陥っている。
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現在、天門市、丹江口市、孝昌県、陽新県など４つの市と県で、干ばつ緊急対応レベル４（最高はレベル5）が発表されている。湖北省でダム２８０６か所から放水を行い、２３８１か所のポンプ場と３５か所の堰から、約３６万６０００ｈａの耕地に水が供給され、臨時に住民６万７０００人、家畜１万８０００頭の飲み水問題が解決された。
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今でも外部委員会は継続調査中という！
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委員会は１度も意見交換していない！
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過去２度の報道は京都府の説明だけ！
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京都府警が今年２月に府立医科大に家宅捜索に入り大花火が打ち上がってから、間もなく半年になろうとしている。医科大も吉川学長が辞任し、竹中洋氏が学長に就任、７月に虚偽診断書作成容疑について「不正はなかった」と７文字で終わる発言で事は終わったようである。事件発生以来、森友学園問題、議員の不倫問題、加計学園問題そして８月３日の安倍内閣再々改造内閣とマスコミは次々と新しいネタに飛びつき、府立医大問題は正に過去の記事となりそうである。
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京都府立医科大が学長、病院長が腎移植をしたヤクザの組長の刑務所収監逃れに診断書を偽造したという容疑と学長がその組長と会食していたし、組長が心臓病で入院などしていた武田病院から金を受け取っていた収賄容疑で２月14日に関係各所を家宅捜索した。
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内容はご存知であろうが、事の発端は
2005-6年、京都市内のホテルなどで建設業の男性から計３回にわたり、淡海一家組長が４千万円を脅し取った。
2009年12月4日　京都府警組対２課などが、恐喝の疑いで、高山義友希容疑者（52）の逮捕状を取った
2010年4月24日　高山義友希容疑者（53）を逮捕
2012年5月　保釈　保釈金は５千万円（京都地裁が健康上の理由などで保釈を認める）
2013年6月6日　京都地裁判決　懲役８年（求刑懲役１０年）
2014年2月　京都府立医大病院を受診、診療開始（担当・吉村勇病院長）
2014年夏、 京都府立医大病院で生体腎移植
2015年6月　最高裁で懲役8年の有罪判決が確定
2015年8月　ＢＫウイルス腎炎の発症により「拘禁に耐えられない」という診断書（吉村了勇院長）を検察庁（大阪高検）に提出
2016年2月　康生会武田病院の医師が「重篤な不整脈」とする回答書を大阪高検に提出。大阪高検は診断書を受けて、刑の執行停止を決めた
2017年2月14日　京都府立医大病院などを家宅捜索、高山容疑者に出頭命令。出頭し収監。
2月15日　武田病院を捜索
2月16日　吉村院長・記者会見で虚偽を否定
3月末　　吉川学長辞職
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当日の新聞記事は以下のように伝えた。
恐喝事件で実刑が確定した暴力団組長の健康状態について虚偽の診断書を作成した疑いが強まったとして、京都府警は２月14日、虚偽公文書作成容疑で、京都府立医科大付属病院（京都市上京区）などの強制捜査に乗り出した。
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組長は２０１５年に懲役８年の実刑が確定したが、病気で刑務所への収容には耐えられないとする診断書が大阪高検に提出され、収容が見送られていた。京都府警は、収容逃れのために虚偽の診断書が作成された可能性もあるとみて調べる。
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府警は１４日午前、府立医大病院など関係先を家宅捜索。今後、押収物の分析や関係者への事情聴取を進める。
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捜査関係者などによると、この組長は指定暴力団山口組系淡海一家総長の高山義友希・元被告（６０）。土木建設業の男性からみかじめ料として現金約４０００万円を脅し取ったなどとして恐喝などの罪に問われ、実刑が確定した。
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刑事訴訟法は、実刑判決を受けた者について、刑務所への収容によって健康を害したり、生命に危険が生じたりする恐れがある場合、検察官が刑の執行を停止できると規定している。
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高山元被告の判決確定後、刑務所に収容すると腎臓の病気が悪化する恐れがあるという趣旨の、事実と異なる診断書が大阪高検に提出された疑いがあるという。
大阪高検は、高山元被告の病状に関する検査書類などを調べ、今年に入って収容できると判断。１４日午前、元被告を刑事施設に収容した。
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この家宅捜索を契機に、医科大病院吉村病院長は偽造はないと記者会見。ターゲットは、吉川学長が高山容疑者と不適切な付き合いをしたとする府警本部の発表から、京都府は吉川学長の３選を良しとしない一部勢力が「府主導で吉川学長追い出し」に着手した。このまま居られたら、府立医科大病院は京都府の制御下から逸脱してしまう。その良い例が、日本電産が京都府に７０億円の施設病院を寄付したことにある。この寄付は、吉川学長の功績であった。吉川氏が退職したあと、どういうわけか山田知事は東京出張のときには、日本電産に挨拶に出かけているという情報もある。何故だろう、永守会長は京都にいるのだが、、、。会長の息子（次男）に合っているのかな、、、。
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２月14日の強制捜査が始まり、呼応したように京都府幹部の主導で学長が暴力団組長と会食等をしたことはコンプライアンスにかけるとし、教授会などの辞任勧告など学長辞任まで圧力をかけ、３月末に府の目的通り学長は辞職し、新学長は京都府が仕掛けた竹中洋氏が就任した。
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ここまでは、府警本部や京都府の意図としたとおりになったのだが、調査委員会の結果はどうなったのか、「報告」は今日に至るも京都府民に説明されてはいない。
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府立医科大は、竹中洋学長が７月４日、虚偽診断書の作成があったか調べている府公立大学法人の調査委員会に、専門家が作る委員会（外部３人、内部１人）が「診断書は妥当」と報告したことを紹介。「捜査の対象にはなっているが、専門委で妥当性があると判断されたので、診療の内容や診察結果に不正や恣意的な行為はなかったと考えている」と話した。しかし、病院は報告書を発表していない。
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吉川敏一学長（69）が３月末で退任するのを受け、京都府立医科大の学長選考会議は３月25日、元大阪医科大学長の竹中洋氏（68）を新学長に選んだ。任期は４月１日から３年。
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強制捜査に着手した京都府警は、８月に入っても「偽造診断書や前学長と武田病院の贈収賄」について逮捕者も送検もしていない。７月４日付けで、京都府警２課長が移動した。京都地検も３人が転出し、１２人が着任した。京都地検は、偽造したとされる担当医師の聴取をしたが、調書すら作っていない。地検も府警も課長や担当検事が転勤し、新任者が担当するが、「京都府警」の捜査の結末に注目。
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本紙は８月に入り、京都府に情報公開の請求を行うべく担当課職員に聞いた。府外部調査委が初会合を開いたのは、３月９日に開かれた。委員は、移植の専門医で大阪大教授の高原史郎氏、医療過誤に詳しい弁護士の三重利典氏、府医師会長の森洋一氏の３人。
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３月中にも２回目の会議を開き、回答書やカルテ内容と組長の病態との間に整合性があるかを、委員が専門的見地から調べる。病院の運営や意思決定に問題がなかったかも点検する。と報道があったとおり、２回とも京都府が各委員に対し京都府として説明し、関連資料を提示したが、それ以降は各委員も仕事を抱え忙しいので、各委員から請求があった資料を整え渡しているのが現状で、「３人の会合は一度も開かれていない」という。
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調査委員会の報告期限はあるのかの問に、ありません。府立医科大のあらゆることが「曖昧模糊とした中で終わりを迎えよう」としているようだが、新聞各社は興味を失ってしまったのであろうか。本紙は、今後も後追い取材をすすめる。
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大学周辺から、京都府警は府立医科大で、別件捜査をしているという情報もある。収賄事件のようだが。
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人の生存可能な限界値・３５度！
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米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らが、南アジアの気候変動に関する新たな研究報告をまとめた。それによると今世紀中にインド、パキスタン、バングラデシュの一部地域は、火ぶくれができるほどの気温で、人間が住めなくなるという。
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世界人口の5分の1が暮らす南アジア地域では、地球温暖化に歯止めをかけるための対策を何も講じなければその高気温と高湿度がさらに進み、今世紀末までに人が生存できないレベルに達する恐れがあるとする研究結果が８月２日、発表された。
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米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に掲載された論文は「人が防御（手段）なしで生きられる温度と湿度の水準を超える夏の熱波」について警鐘を鳴らしている。
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米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）などの研究チームが行った今回の研究は２つの気候モデルに基づいている。一つは、気候変動を食い止めるための措置をほぼ何も講じない「成り行き（ＢＡＵ）」シナリオで、もう一つは２０１５年のパリ協定の下で世界１９０か国以上が合意した「気温上昇幅を２度未満に抑える」ことを目標とするシナリオだ。
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気温だけでなく「湿球温度」の予測を調査対象としたのは、この種の研究としては今回が初めてだ。湿球温度は、気温および湿度とそれに応じた冷却能力を組み合わせたもの。
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人が生存可能な湿球温度の限界値は３５度と考えられている。
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論文によると、ＢＡＵシナリオの下では「今世紀末までに、湿球温度が南アジアの大半で生存限界値に近づき、いくつかの地域では限界値を超えると予測される」という。
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南アジアでこの多大な弊害をもたらす湿球温度にさらされる人口の割合は、現在の０％から約３０％にまで上昇すると、論文は指摘している。特に人口密度が高い農業が盛んな地域では最悪の影響が生じる恐れがある。これは労働者らが冷房の効いた環境に避難する機会がほとんどないまま、暑さに耐える必要があるためだという。
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「危険な猛暑が早ければ数十年以内にインド、パキスタン、バングラデシュなどの地域を襲い始める可能性がある。この中には、同地域の食糧供給の大半を支える肥沃なインダス／ガンジス川流域も含まれる」と、論文は述べている。
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中国では新疆ウイグル自治区の猛暑が話題をさらっている。有名な丘陵・火焔山があるトルファン市は、気温４０度以上の酷暑日が１３日も続いている。７月１０日午後６時、同市の最高気温はなんと４９度に達し、現地の過去最高気温記録を塗り替えた。同市の二堡（カラゴジャ）郷に至っては５０度を突破した。
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同自治区以外に、陝西省の多くの地域でも高温記録を次々に塗り替えている。同省の気象台のモニタリングによると、１０日午後４時の時点で、西安市の気温が４０．９度に達した。また、１９のモニタリング地点の気温も４０度を超えた。
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甘粛省では７月７日以降、青空が広がり気温がどんどん上がり、１０日から、一部の地域の気温が３５度を上回った。また、いくつかの県・区の気温もここ２０年で最高を記録した。
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インドには１２億５０００万人、パキスタンとバングラデシュには３億５０００万人が暮らしている。２０１５年、インドとパキスタンの広い地域に熱波が押し寄せ、約３５００人が死亡した。これは近代史上で５番目に大きな被害規模となった。
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米商務省海洋大気庁（NOAA）は、「ヒートインデックス（気温と湿度から算出した体感温度）」という概念を打ち出した。この指数は、人体の体感温度を左右する重要指標として「湿度」を取り上げている。
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高温によって人体にはどのようなダメージがもたらされるのか？湿度が高くなると、程度の差こそあれ、人体にさまざまなダメージがもたらされることが、関連研究から明らか
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【高温対策】
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1、屋外で作業する際には、有効な暑さ対策を行うこと。炎天下で、肌を長時間晒すことは厳禁。冷たい飲み物を常に携帯しておく。
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2、炎天下で速く走らない。むやみに人混みに出ない。屋外から室内に入った時は、すぐにエアコンの冷風を大量に浴びないこと。
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3、午前10時から午後4時の間は、可能な限り外出を避ける。喉が渇く前の水分補給を心がける。
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4、高温の日は、胃腸からの風邪を予防するため、飲食と衛生に注意する。
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5、毎日、睡眠をたっぷりとり、規則正しい生活と労働生活を心がけ、免疫力を高める。
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6、高齢者や乳幼児など特別な人々への配慮を怠らないこと。高温の日は、高齢者の心臓・脳・血管系疾病や子供の体調不良が起こりやすい。
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7、太陽光を浴びる際には、日光皮膚炎（湿疹）の予防を心がける。もし、皮膚が赤く腫れるなどの症状が現れた場合は、冷たい水で患部を洗い、症状が重い場合は病院で診察を受けること。
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8、眩暈・吐き気・口の渇き・ぼーっとする・息苦しいなどの症状が出た時は、熱中症の初期症状を疑い、ただちに休息をとり、冷たい水を飲んで体温を下げる。症状が重い場合は病院で診察を受けること。
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野田聖子・発足早々次期総裁選「必ず出る」！
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安倍総理・リップサービスで野田氏に期待感！
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内閣改造を終えたばかりの安倍総理大臣会見した。
「この内閣は、いわば結果本位の仕事人内閣であります。国民の皆様の声に耳を澄まし、国民の皆様とともに政治を前に進めていく。そして、しっかりと結果を出していく」さらに、安倍総理は憲法改正の日程について、「スケジュールありきではない。しっかりと国会で議論し、党主導で進めてほしい」と述べ、秋の臨時国会での自民党案提出にこだわらない考えを示しました。改造人事の目玉である野田聖子総務大臣については、「耳の痛い話も直言してくれる。今度は閣内で支えて頂きたい」と期待感を示した。

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野田聖子総務相は就任早々、来年９月に予定されている自民党総裁選について、「必ず出るということは申し上げていく」と述べ、出馬に意欲を示した。同時に、「総裁選は安倍晋三首相を倒すこと（が目的）ではない。自民党の持っている開かれた民主主義を表す国民との約束事だ」とも語り、複数候補が立候補し、政策論議を戦わせるのが望ましいとの考えを示した。
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なにも就任早々、仕事もしないうちに、１年先の総裁選の話をする必要があったのか。どのような言い訳をしようが、内閣内にできものが出来たようなものだ。安倍首相も、また人を見る目がないと言おうか、女を見る目がないといおうか、失敗の種を撒いているようなものだ。
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NHKの野田聖子総務相の狙いに
安倍総理としては、「お友達優遇」という受け続けてきた批判を跳ね返す意味でも、多くの人が総理とは距離をとっていると見ている野田さんを内閣に入れて、ムードを変えたかったという狙いがあったと思います。野田さんについては、比較的軽いポストの大臣だったら打診されても受けないんじゃないか、という情報も流れましたが、安倍総理が用意したのは総務大臣という非常に重いポストでした。こういったところからも、何としても今回は野田さんに入閣してもらって、変化をアピールしたいという安倍総理の狙いが感じられます。
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第３次安倍・第３次改造内閣が８月３日、発足したが安倍晋三首相は前内閣から６人を残留させ、７人の閣僚経験者を再起用するなど、「実力本位の布陣」を強調。実績を積み上げることで東京都議選の惨敗や内閣支持率の低迷という局面を打開したい考えだが、「安倍１強」の基盤は揺らぎ始めており、今後も厳しい政権運営を強いられそうだ。
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歳出は増える中・歳入は確保できるか！
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安倍改造内閣の先はまだ暗い！
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京都市は、８月２日、２０１６年度の決算概況を発表した。
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一般会計は企業収益の悪化による市税収入の低迷などで、歳入総額が前年度比３．７％減の７０３３億円、歳出総額は３．４%減の７０１５億円となり、ともに３年ぶりに減少した。
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実質収入は７年連続の黒字となる５億円を確保したが、黒字額は前年度（19億円）から縮小。市税収入や地方交付税の落ち込みを補うため、将来の借金返済に備える公債償還基金の取り崩し額は、リーマン・ショックのあった０８年と同じ５０億円に上がった。財政調整基金も残額８億円を使い切り、市は「（実質収支が赤字だった）０９年度以来の厳しい状況」としている。
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市バス事業と地下鉄事業は経常損益が黒字となり、黒字額は市バスが３億円増の２７億円、地下鉄事業は８億円増の１６億円。しかし、企業債権等残高が３７６４億円、累積資金不足も３０９億円にのぼり、厳しい経営状況には変わりはない。
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水道企業は５６億円増で２年連続、公共下水道事業は４７億円増で７年連続の黒字。
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門川大作市長は記者会見で「あらゆる観点から歳入増を図っていきたい」と話している。
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