積水ハウス・人事:社長に仲井氏・和田会長は退任!

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建前は円満人事に見えたが!
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和田前会長の仕掛けが失敗し・逆に失脚した!
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積水ハウスは1月24日、仲井嘉浩取締役常務執行役員(52)が2月1日付で社長に昇格する人事を発表した。阿部俊則社長(66)は会長になり、和田勇会長は取締役相談役に退き、4月の株主総会後に取締役を退任する。同社の業績は好調だが国内の住宅事業は今後縮小が予想されており、仲井氏は国際事業の強化を推進する。
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同社の社長交代は08年4月に阿部氏が就任して以来10年ぶり。仲井氏は経営企画が長く、16年から経営企画・経理財務担当の取締役常務執行役員として阿部社長をサポートしてきた。策定に携わった20年1月期を最終年度とする中期経営計画では、国際ビジネスを中核事業の一つに据えた。仲井氏は自ら計画の着実な実現に挑む。
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積水ハウスは和田氏が1998年に社長に就任して以来、社長、会長として経営の中枢を担ってきた。今回の人事異動で最高経営責任者(CEO)体制を改める。18年1月期に最高益を更新する見込みで、業績の好調時に世代交代を進めて対処する。
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和田氏は15年から住宅生産団体連合会の会長も務めた。現在も優良ストック住宅推進協議会の会長を兼務するなど、住宅産業の活動に注力していた。
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戸建て住宅大手、積水ハウスの2月1日付のトップ人事で、和田勇会長(現取締役相談役、76)の退任の実態は解任だったことが1月19日明らかになった。和田氏が昨年発生したマンション用地の詐欺事件の責任で阿部俊則社長(現会長、66)に退任を求めたが賛成反対同数で成立しなかった。その後、阿部氏が緊急動議で和田氏に退任を迫り、和田氏は辞任に追い込まれた。記者会見では若返りを理由に円滑な世代交代を強調したが、、、。
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昨年発生したマンション用地の詐欺事件の責任を巡り、和田氏は取締役会で阿部俊則社長(現会長)の退任案を提示したが成立せず、その後阿部氏が和田氏の解任を提案。賛成が反対を上回り、和田氏の辞任に至ったという。
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積水ハウスが1月24日に発表したトップ交代で、中興の祖といわれる前会長の和田勇氏(76)が事実上、解任されていたことが関係者の話でわかった。同社は同日の会見で「若返りによる世代交代」と説明し、円満な人事とみられていたが、和田氏は23日、産経新聞の取材に応じ「土地取引をめぐる詐欺事件被害の責任追及をした結果、クーデターを仕掛けられた」と話した。会社側と和田氏との説明が隔たる事態になっている。
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関係者によると、同社がトップ交代を発表する前に開かれた1月24日の取締役会では、昨年、東京・五反田の土地取得で詐欺被害に遭い、55億円の特別損失を計上したことについての社外取締役らによる調査内容が報告された。
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「執行の責任は重い」との報告書の指摘を受け、議長の和田氏が当時社長(現会長)の阿部俊則氏(66)の辞任を要求。しかし、出席者11人のうち、当事者の阿部氏を除き、採決したところ、5対5の賛否同数で成立しなかった。すると、阿部氏が当時副社長の稲垣士郎氏(67)への議長交代を提案し、賛成多数で認められた。続いて和田氏解任の緊急動議を出し、可決される情勢となった。
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和田氏は取材に「クーデターで、解任されたも同然だ」と話した。和田氏は議長に辞任を促され、受け入れたという。最近は国際事業の取引先と会えず、同社と海外企業との取引見直しを懸念している。
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同社はこの取締役会後の同日午後6時半から会見し、2月1日付で阿部氏が会長に昇格し、後任の社長に取締役常務執行役員だった仲井嘉浩氏(52)が就任する人事を発表。和田氏は取締役相談役に退き、4月の定時株主総会をもって取締役を退任することも発表した。阿部氏は理由について「(和田氏も自分も)就任から10年でひとつの区切り。経営の若返りを図る」と話していた。
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積水ハウスは今月20日に公表資料を通じて、「前会長は解任という事実はなく、本人の意思による辞任で世代交代を決定した」として、トップ交代の理由を1月24日の会見の通りと発表している。
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日刊ゲンダイは、
「会長と社長の“骨肉の争い”が世間に知られたわけですから。“地面師被害”の数百倍も痛い」と関係者は愚痴る。20日付の日本経済新聞が報じた、積水ハウスの“お家騒動”の件だ。
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2月1日付のトップ人事で、和田勇会長(76=現相談役)の退任の実態は「解任」だったとすっぱ抜かれた。
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東京・五反田の土地購入を巡って地面師に63億円をだまし取られた責任で、和田氏は取締役会で阿部俊則社長(66=現会長)に退任を求めたが、賛成・反対同数で成立せず。逆に阿部氏から和田氏解任の緊急動議が出され、賛成多数で和田氏は辞任せざるを得なくなったという。
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「和田さんの動きがダダ漏れだったから、阿部さんがすぐに反撃できたわけです。勝負は決まっていた」(関係者)
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いずれにせよ、住宅会社がお家騒動とは笑えない。
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「2兆円企業の積水ハウスにとって、地面師被害で生じた55億円の特損は屋台骨を揺るがすような話じゃない。ぶっちゃけ格好悪いだけです。が、今回のお家騒動は長引く恐れがある。親子ゲンカの『大塚家具』を引き合いに出すまでもなく、騒動が長引くほど、業績や株価にボディーブローのように響いてきますからね」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)
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和田氏は1998年に社長に就任し、当時の売上高1兆3000億円から2兆円企業に成長させた“中興の祖”だ。社長、会長として20年間もトップに君臨し、同社の表も裏も知り尽くしているだけに、社内にも動揺が広がっているようだ。
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「そんな和田相談役が日経の取材を受け、会社にダメージを与えることが分かっていながら“身内の恥”をさらした。よっぽど腹に据えかねているのでしょうが、こうなると今後、誰に何を話すのか想像もつかない。予想外の“爆弾”が飛び出してくるんじゃないかと、社内は戦々恐々です。そんなことになったら“風評被害”は55億円どころじゃ済まない」と、中堅社員は肩を落とす。
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積水ハウスは一体、どこに「帰っていく」ことになるのだろうか。
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読売新聞 23日

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読売新聞 25日