kyoto-seikei

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トランプ大統領の訪中に合わせての懐柔策か！
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アメリカとの貿易摩擦は経済にも影響する！
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中国外務省の華春瑩・副報道局長は１１月２日の記者会見で、第４次安倍内閣が発足したことについて、「中日関係の健全で安定した発展は両国の利益にかなう。新内閣が中国側と共に努力し、両国関係を改善と発展に向けて進めるよう望む」と述べた。
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１９回共産党全国大会が習近平主席の思惑とおり終わったことに気を良くしたのか、周辺国との関係修復をめざし中国特有の「甘い囁き」を始めた。
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外務省の陸慷報道官は１１月３日、北京で、習近平国家主席が１０日から１４日にかけてベトナムとラオスを歴訪すると発表した。
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習主席はベトナム社会主義共和国のチャン・ダイ・クアン国家主席の招きに応じ、１０日と１１日の両日、ベトナムのダナンで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席します。
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また、１２日から１４日までは、中国共産党中央総書記および国家主席として、ベトナム共産党中央委員会のグエン・フー・チョン書記長とチャン・ダイ・クアン国家主席、ラオス人民革命党中央委員会の書記長であるラオス人民民主共和国のブンニャン・ウォーラチット国家主席の招きに応じ、ベトナムとラオスを公式訪問する。
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共産党と国の最高指導者として、第１９回党大会終了後、初めての外交訪問となり、中国の特色ある周辺各国との交流を切り開くもので、新たな時代の幕開けとなる。ベトナムとラオスの両国を選んだが、これは両国との友好関係を十分に示し、パートナーシップを本格的に進めていくこと重視したものである」と述べた。
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中国の習近平国家主席は先の第１９回共産党大会の政治報告で「社会主義近代化強国」路線を打ち出した。その演説内容を読んで驚くのは、軍事大国化の飽くなき追求と、中国を中心とした世界秩序再編への強い国家意思である。この演説には「国益」の追求を越えたものを感じる。それは、１９世紀半ばのアヘン戦争に始まり、日欧の列強に国土を蹂躙され続けた「屈辱の世紀」へのリベンジである。
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そうした情念的な国家意思が、今後数十年に及ぶ中国の進路を示した重要演説で露骨に示されたことに驚かざるを得ないのである。
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「習近平思想」は、「新時代」を導く指針として党規約という憲法に明記された。
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報道では、習主席が３期目を目指すかどうかという点に焦点が当たっているが、憲法に名前が刻まれたことのポイントは、習氏が生きている限り、その役職には関係なく、誰も彼には反対できないということだろう。
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習近平２期目の野望がスタートする。
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債務額５７.６億ドル！
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英銀ＨＳＢＣが中国輝山乳業にデフォルトを通告！
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財務危機に陥っている中国乳業大手の中国輝山乳業は１１月１日、半数以上の中国の債権者と債務再編について「大筋」合意に達したと発表した。
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ロイターによると、入手した再編計画には、同社の７月末の債務残高は３８０億元（５７億６０００万ドル）と従来発表の２６７億３０００万元を４２％上回る。
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中国輝山乳業からのコメントは得られていない。
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関係者によると、同再編計画には最大の債権者である中国銀行や中国工商銀行（ＩＣＢＣ）などの金融機関が関与するが、その詳細については交渉中という。
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また再編が実施された場合、債務額が大幅に削減され、残りは新たな持ち株会社の株式に転換されると述べた。同計画の策定は中国輝山乳業の債務再編アドバイザーとしたが、同アドバイザーはコメントを避けた。
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同計画によると、合計３８０億元の債務を最大１６０億元に減額することを提案している。
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英銀ＨＳＢＣホールディングスは酪農の中国輝山乳業に対し、２億米ドル（約220億円）の融資契約を巡りデフォルト（債務不履行）を通告した。輝山乳業の株価は先月、香港市場で急落したが、その理由ははっきりしていない。
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輝山乳業が香港証券取引所に10日遅く提出した資料によれば、ＨＳＢＣは「債務不履行事由」を申し立てた。輝山乳業が融資契約の一部条項を満たせていないと判断したという。詳細は示されていない。
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同社によれば、対象の融資は2015年10月26日付で、元本の残高は米ドル部分が１億8000万米ドル、香港ドル部分が１億5600万香港ドル（約22億円）。
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輝山乳業はまた、同社と子会社、同社会長夫妻が保有する資産の合計約５億4600万元（約88億円）相当を上海の裁判所が凍結したと資料で説明。中国の運用会社、歌斐資産管理が申し立てをしていた。
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輝山乳業株は３月24日の香港市場で、前日比85％下落。１時間半足らずの間に同社の時価総額41億米ドル相当が吹き飛んだ。翌営業日以降は取引停止となっている。ＨＳＢＣの広報担当者マギー・チャン氏（香港担当）はコメントを控えた。歌斐資産の親会社ノア・ホールディングスのグループ社長、ケニ－・ラム氏もコメントしなかった。
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弱電技術では実績多数！
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弱電関係では、不審者の侵入に対し、LANケーブルを使った緊急通報インターホンシステムを市内小中学校へ納入、議会場会議システム設置工事などがあり、京都市内の官民工事での受注が多い。
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＜京都通信特機㈱・映像音響、拡声、インターホン、トイレ表示、逃亡警報、ＴＶ共聴、監視カメラの各設備＞
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１・京都通信特機への注文書

２・注文請書

３・見積書

４・施工体制台帳

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《会社概要》
会社名：京都通信特機株式会社
所在地：京都市下京区梅小路西中町３６番地
資本金：１．０００万円
創　業： 昭和４７年　４月　１日
会社設立：昭和５０年　５月２１日
営 業品目：音響・映像設備機器、有線・無線・情報設備、建築・学校放送設備機器、防犯・防災・火報設備、教育システム設備機器、各種表示システム設備
.業界初のHDD方式の路線バス案内装置音声合成器（IC ROMカートリッジ方式）の開発

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設計積算・１億４２００万円！
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岡崎・植田ＪＶ　本当に直接契約したのか！
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特殊機械であり、京都府下においても食肉市場など一部業界でしか採用されない物が、一面識もないＪＶと日本電気機械が契約するであろうか。生産用電気諸機械の卸売販売と機械設置工事を専門にしており、ニシムラ㈱も電材以外の商品であることから、専門業者経由で見積もりを取った。

日本電気機器も施工設置に関しては、メーカーの㈱アカダ電器製作所に発注している。専門業者であるから。

連載第２回の「中央市場・第二市場：市外業者４者の選定理由！②」を見て頂けば、良くわかる。

＜日本電気機器㈱・せり機、システム設備＞
１・日本電気機械への注文書

２・日本電気機器からの注文請書

３・見積書

４・施工体制台帳

５・下請一覧表

６・再下請負通知

７・㈱アカダ電器製作所への注文書

８・注文請書

９・見積書

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～欺瞞の崇城大学 嘘と罪の学び舎！第五弾～
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2017.10.19に「熊本全域を牛耳る崇城大学！（欺瞞の崇城大学 嘘と罪の学び舎！第四弾）」を掲載した中で関係各署及び業界関係者等々から是非「推薦業者リスト」が見たい！と多数の方から連絡があり、当方の記事掲載内容についてどれほど信憑性があるのか？等々のご質問も含めて今回、崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子の子分 多良木 慶輝（株式会社秀拓：代表取締役）を使い「熊本市民病院再建事業」で熊本市長 大西一史氏の後援会 会長と名乗り、野田 毅 衆議院議員、熊本市議会議員 江藤正行 氏が後押しする形で株式会社 秀拓 代表取締役 多良木 慶輝 氏が株式会社秀拓の子飼 林（元：熊本市役所 職員）を通じて、新病院開設課病院審議員兼熊本市民病院経営企画課（熊本市民病院再建プロジェクト）建設室副室長（政策局総合政策部政策企画課技術主幹）林田敬成を窓口に様々な要求（利権）を施工業者（ゼネコン・設計会社）に「推薦業者リスト」を投げかけ、あたかも「野田 毅 衆議院議員、熊本市長、その他全ての総意」と言って強要をしている「推薦業者リスト」を公開する。
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新病院開設課病院審議員兼熊本市民病院経営企画課　建設室副室長　林田敬成リスト
（嘘で固めた大西市長推薦業者リスト）
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※上記資料は病院部門、該当箇所、病院担当者が記入されており、どこのメーカーが対応して設計協力をするのか詳細に書かれた指示書であり、下記資料は「Ａ」～「Ｃ」でランク別にされた「メーカー名（業者名）」・「担当者」・「工種」の業者一覧表で「Ａ」ランクは絶対に使用する業者、「Ｂ」ランクは他社との兼ね合い計り何らかの形で使用する業者、「Ｃ」ランクは金額的に問題なければ使用する業者である。
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業者一覧

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以上が、株式会社 秀拓 代表取締役 多良木 慶輝 氏が株式会社秀拓の子飼 林（元：熊本市役所 職員）を通じて、新病院開設課病院審議員兼熊本市民病院経営企画課（熊本市民病院再建プロジェクト）建設室副室長（政策局総合政策部政策企画課技術主幹）林田敬成に渡され、株式会社 大林組 九州支店 支店長付 小松秀雄へ渡った「推薦業者リスト」で、林田敬成はこの「推薦業者リスト」を施工業者（ゼネコン・設計会社）に「野田 毅 衆議院議員、熊本市長、その他全ての総意」と言って強要をしている「推薦業者リスト」である！
尚、大西市長は勝手に名前を使われて怒り心頭であると言う。

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次回は、新病院開設課病院審議員兼熊本市民病院経営企画課（熊本市民病院再建プロジェクト）建設室副室長（政策局総合政策部政策企画課技術主幹）林田敬成の親分である熊本市役所 政策局長（市長政策総室長）古庄修治と株式会社 大林組 九州支店 支店長付 小松秀雄、株式会社 秀拓 代表取締役 多良木 慶輝の三角関係を暴く！（熊本城 本丸御殿の謎）

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将を射んと欲すれば、まず馬を射よ！
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営業活動は自由だが、限度がある！
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いまだ本紙が裏で糸を引いているのではという話が飛んでくる。この怪文書が８月２８日に後納郵便で関東、関西に送られた７日後には京都政経が加担しているのではと問い合わせが来出したので、９月１２日に初めて「廃棄物で怪文書が飛んだ：何が目的か！」と題し副題で「濡れ衣は心外・本紙も犯人探しを始める！」と宣告以来今回で６回目の記事となる。
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第３弾が１０月１１日であったはずだから、この６回目の記事が出る間、怪文書は飛んでいないようである。怪文書の主も、攻めるのならネット上で攻めれば良いのにと思うのだが、、。
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怪文書は建設汚泥でも汚染された汚泥をターゲットにしているが、真の狙いは「汚染土壌処理」に的を絞っておきながら、建設汚泥処理の違反という一面を取り上げ、汚水処理のデータを第１回目に記載し、攻撃の火ぶたを切ったのだが、残念なことに「分析機関の名前がないこと、沈砂池などの水の入れ替えで汚染水を隠ぺいした行為をビデオに撮った」と書いているが、もし本当にあるなら録画の中の数コマでも怪文書の中に掲載するのが怪文書の常套手段であるが、３回目発行の間には掲載されていない。
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本紙は９月１２日を初回とし、９月２１日、１０月１７日、１０月１９日、１０月２４日と出してきたが、この仕掛け人は同業者が起こしたものとしたうえで本紙記事は書いている。第２回目の怪文書でも、攻撃している中間処理業者に建設汚泥、企業無機汚泥を持ち込んでいる中間処理業者やブローカーも同時攻撃の対象だと書いてあり、３回目には大手ゼネコンＴ社（誰が見ても竹中工務店）も同罪だとあるから、仲介している中間処理業者は業界人なら「ああ、住之江のあの会社か」と推察できるように記事構成している。
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前置きはこのくらいにして、主題の「狙いは汚染土壌処理だ」という話しに入る。これから書くことは、業界では十分知れ渡っている面もあり、目新しいことではない。しかし、企業名を挙げて書くことは証拠もないので今回は割愛するが、３回目の怪文書の末尾に「未だに汚染物質を含む産業廃棄物を××中間処理場に搬入している企業・中間処理場（住之江の）又、汚染汚泥を搬入した大手ゼネコンＴ社（推定・竹中工務店）を告発してゆく準備を進めてゆく」と書いてある。
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この怪文書の狙いは、攻撃されている××中間処理場の追加許可を出させないことが主眼であること、次に、××中間処理場に搬入している住之江にある中間処理業者が、東京に営業所を出し、汚染土壌の集荷営業、運搬処理の営業をしている。Ｓ社のグループにあるＧ者と組み、汚染土壌を中部に運んでいる。その後に転送されるのはセメント化にするため関西へ運んでいる。
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汚染土壌の世界は東京の排出量が飛びぬけて大きく、調査から始まり、処理のために土壌を漉き取って場外搬出をするが、調査の段階から「何処の業者が担当するか」決まっている世界である。それは、汚染土壌のゼネコン受注には、調査、分析、工事、運搬、処理業者が絡むが、ゼネコンＯＢの活躍舞台でもあり、情報のネットワークが構築されている。
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新参者が東京へ出かけ、汚染土壌の受注に飛び込んだとしても、建設汚泥で名を馳せているから受注に結び付けれるものではない。Ｓ社にもゼネコンＯＢが所属し受注活動をしている。各汚染土壌関連会社にはゼネコンＯＢが就職している。手っ取り早いのは、関連業界の中堅どころと縁を結ぶのが早道だ。
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Ｓ社系列下のＧ社の先兵として住之江の東京営業所Ｔ氏が動いているが、受注の仕方に問題があり、東京における「汚染土壌の土砂の取り合い」が今回の怪文書の発端であろうと推察がつく。
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汚染土壌処理については、浄化６種類、溶融、不溶化、埋立処理、分別２種類があり、積替保管、保管、運搬にも規定が設けられ、産廃のように契約先とは別な処理施設や処分方法など、違反行為についてチエックできるようにはなっている。
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つづく

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赤信号・みんなで渡れば怖くない！
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しかし、一括下請け禁止も怖い！
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２０１６年１０月１４日、国土交通省の通知で、一括下請禁止の明確化についてで、元請と下請けの果たす役割が具体的に定められた。それは、建設業法第２２条において一括下請負は禁止されていても相変わらず不適正な事例がみられることから、一括下請負の排除の徹底を求めている。
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岡崎・植田ＪＶが受注し、本来ならニシムラ㈱が受注すべき工事をニシムラ㈱が徴収した見積書を岡崎ＪＶに出し、岡崎ＪＶがそれら見積者に直接発注した形式をとった事で一見「一括下請負が無いように見える」が、ニシムラ㈱の技術者不足（現場主任など）で受注できない（技術者を揃えるつもりがない）ので、個別に契約していること自身が業法違反なのである。
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＜ホーチキ㈱　自動火災報知機＞
・注文書

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・注文請書

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・ホーチキ見積書

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・ホーチキ下請一覧表

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・施工体制台帳

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・再下請負通知書

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・関西ホーチキ発注書

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・関西ホーチキ注文請書

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・関西ホーチキ見積書

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電材商社の対応次第で決まる！
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京都府発注で、１０月３１日開札の「けいはんなプラザラボ棟 機能強化工事の電気工事」入札で低入札価格調査が発生し、入札が保留となった。
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予定価格は１億３６４０万４０００円(税別額 126,300,000.-)、推察するに低入価格は１億２０００万円程度であろう。保留となった入札額はこの金額を下回ったのであろうが、今回のような１億円余の入札で低入が出ることは近年、珍しい。
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何社が応札したのかなど細目は漏れてこないが、低入調書関連書類で提出にどの程度の日数を要するのか、電材業者の見積以上の価格、或いは見積以下の価格で応札したのか、京都府の対応が注目される。工事概要を見ても、変圧器、各種盤、中央監視盤などが主で入札額の６０～７０％が機器類であろう。
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結果論を先に言えば、電材業者がどう対応するかで答えは決まる。保留された業者の言い分は、、、。
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＜京都府の入札情報＞

＜工事概要書＞

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一連の記事・興味があるのは電材業者！
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魚心あれば水心・工事業者も恩恵に！
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一括見積が悪だと断定する政経調査会の記事には、少々疑問があるというＢクラス業者の意見が寄せられている。至極ごもっとな意見であるが、本紙が取り上げているのはＡクラス業者が仕入れのための企業努力もせず、電材業者におんぶにだっこし、下請け二次、三次業者も電材業者に依存ている悪しき慣習を打破しなければ、電材業者と一部Ａクラス業者が業界を食いつぶすことになりかねない。
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このままだと、Ｂクラス業者は「何時までたっても実績が上がらず、１億前後の工事で我慢」することになる。
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業界の事は業界が、、、という言葉は、電気工事業界には当てはまらないのが現状だろう。余計なお世話な本紙記事とは当分の間お付き合い願いましょう。
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＜㈱スイタ情報システム・情報設備＞

・注文書

・注文請書

・見積書

・下請け一覧表

 
つづく

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本性見たり枯れ尾花！
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京都生コン４協組の狙う連合会に、京都連帯湯川副委員長が員外理事に就任するという話が流れている。この一例をみても、連合会は連帯の集金マシーンに組み込まれていることがハッキリした。
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武委員長が出席して連合会の発足式が行われてから３か月が過ぎた。京都協組の久貝理事と京都連帯湯川副委員長、京都中央協のトーカイコンクリートが中心となり、灰孝や千原生コンとのスクラムの中、京都でも連帯への上納システムとそれを利用する一部の役員の懐が潤う経理上の不明会計もついでに処理しようというのだろう。
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京都府も４組合連合会審査は、書類上の不備も見当たらず、いよいよ許可と言う坂道を足早に歩き始めているようだ。
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許可が出た後に、いろいろな問題が吹き上がるようなことが起き上がりそうな気配だが、久貝理事とお仲間のきつい締め付けが、どこまで持つか注意してみて行こう。
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中国地質学者：もう一度核実験すれば崩壊！
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北朝鮮が１０月に６回目の核実験を強行した後、実験場の地下坑道で大規模な崩落事故が起き、２００人余りが死亡した可能性があることが分かった。
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消息筋によると、先月１０日ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里の核実験場で、地下坑道を造る工事中に崩落事故が起き、作業員約１００人が巻き込まれ、さらに救助中にも崩落が発生し、合わせて２００人余りが死亡した可能性があるという。先月３日に実施された６回目の核実験の爆発で地盤が緩んだことが原因とみられる。
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韓国の気象庁は「核実験場がある山の下に６０ｍから１００ｍの空洞ができているとみられる」という見方を示し、今後、核実験をした場合、放射性物質が漏れ出す可能性があると指摘している。
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中国の地質学者が北朝鮮豊渓里核実験場でもう一度核実験をすれば山頂が崩壊され、地下にある放射能汚染物質が噴出するだろうと警告したと報じられた。
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１０月２８日、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）などは、北朝鮮の度重なる核実験に関して豊渓里核実験場の崩壊の可能性を指摘する中国科学界の相次いだ懸念を伝えた。
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中国の地質学会は９月、北朝鮮の地質学者が北京を訪問して開かれた会議で、もし北朝鮮が豊渓里核実験場でもう一度核実験をすれば山頂が崩壊され、地下にある放射能物質が大気中に噴き出すだろうと警告した。豊渓里は中国と８０ｋｍしか離れておらず、深刻性を訴える指摘だった。
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中国北京大学のある研究員は豊渓里核実験場がこれ以上耐えられないという事実を北朝鮮も気付くべきだとし、それにもかかわらず依然として核実験を望むなら他の場所を探さなければならないと強調。彼は「中国の装備で核落塵を探知できるが、その時になるとすでに遅れるだろう」としながら「中国は豊渓里核実験場が崩壊する時まで座視できない」として懸念を示した。中国はこのようなリスクを背負うことはないだろうとし、北朝鮮の核実験をこれ以上許さないという分析だ。
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メディアは中国の高位科学者の話を引用して中国科学院地質学・地球物理学研究所の研究陣が先月２０日、北京で北朝鮮側科学者代表団にこのような危険性を知らせたと伝えた。この会議は北京で地質学者の間で開かれ、北朝鮮でも最高位地質学者が参加したことが分かった。
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京都市内業者は１者のみ！
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今回は、岡崎・植田ＪＶが選んだ市外業者５社の選定理由を掲載する。どれも選定理由が同じであり、真剣に選んだというより、お仕着せ文書に印を押したようなものであるが、それは電材商社が見積に記したからである。
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各業者、見積書、契約書、請書と施工台帳をキッチリ揃えているが、それらの内容を次回から１社ごとに提出されている内容を掲載する。連続する掲載は、以下の順で掲載する。今回は、以下４社の選定理由文書を掲載する。
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＜㈱スイタ情報システム・情報設備＞

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＜ホーチキ㈱・自動火災、防排煙の各設備＞

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＜パナソニックＥＳエンジニアリング㈱・中央監視設備＞

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＜日本電気機器㈱・せり機、システム設備＞

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市内業者（後日、７回目に掲載）
＜京都通信特機㈱・映像音響、拡声、インターホン、トイレ表示、逃亡警報、ＴＶ共聴、監視カメラの各設備＞
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施工体系図の１次業者の名が見えないという連絡がありましたので、一次業者の分を拡大し再掲載します。

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つづく

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市外業者・５業者ずらり！
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技術に秀で、価格も安い・選定理由！
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落札額・８億７８００万円（税込・948,240,000円）のうち、三菱電機エレベーター（電材業者を経由しない）を除き、主要工事が揃って市外業者が選定されているという異常な一次業者選定となっている下請け発注。
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京都市中央卸売市場第二市場再整備工事の電気設備工事（予定価格・900,800,000円、最低制限価格・814,741,000円）を、岡崎電工・植田電気ＪＶが他の２ＪＶと僅差の額（日本システム・京阪ＪＶ882,800,000円、光星・富士ＪＶ887,180,000円）であるが落札した。
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落札経緯に異議を唱えているわけではなく、落札後の一次下請け業者の選定がなぜこれだけ市外業者（５社）を選んだのかという事である。選定理由が、技術面、価格面で秀でているという。京都には１次を担う業者はいないのか。
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京都電業業界の悪しき慣習、一括見積が今回も行われ、一括見積をしたニシムラ㈱が集めた見積各社の内容がこれから数回に分けて掲載していく内容である。
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本来なら、ニシムラ㈱が一次請負者として岡崎電工ＪＶと契約し、ニシムラ㈱が現在契約している市外５業者と二次請負契約をするのが正常な取引であるが、施工体系図を見ても、施工台帳を見てもニシムラ㈱の名前は出てこない。まさに施工台帳飛ばしの典型契約と言える。
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京都市公契約条例違反であるが、発注当局は見て見ぬふりなのか、まるで知らないのか、不思議な話である。
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今回は、落札結果、岡崎・植田ＪＶと京都市の契約書などを掲載する。
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＜電気工事・落札結果＞

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＜京都市との工事請負契約書＞

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＜施工体系図＞

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低所得層恩恵薄く・誰のための政策か！
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若年層の収入アップ対策が大事！
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安倍政権が掲げる「人づくり革命」を議論する政府の「人生１００年時代構想会議」は１０月２７日、会合を開き、自民・公明両党が衆院選で公約に掲げた教育無償化などに関する議論を本格スタートさせた。安倍晋三首相は教育無償化など総計２兆円の政策パッケージを年内に取りまとめる意向を表明した。ただ、無償化は選挙向けのバラマキ色が濃い。限られた財源を振り向けることには懸念もある。
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「幼児教育は極めて重要だ。単に知識とか認知能力を身につけるだけではない。子どもにとって将来必要な能力を養う」。会議後に記者会見した茂木敏充人づくり革命担当相は、幼児教育・保育無償化の意義を強調した。
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良質な幼児教育は犯罪の減少や将来の所得の増大につながるとの国際的な研究報告もあり、近年、重要性が注目されている。ただし、日本では３～５歳の９割以上が保育所か幼稚園に通っており、教育機会増大という社会的効果は限定的だとされる。
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それでも無償化する意義について、内閣府の担当者は「子どもの数を理想の数より抑えている理由で『お金がかかりすぎる』が７～８割を占める。家計を圧迫しているのが重要なポイントだ」と説明する。
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政府は２兆円の政策のうち約１・７兆円は、消費税率を１０％に引き上げた際に国の借金を減らすために使う予定だった分の使途を変更して賄う方針だ。「後の世代へのつけ回しだ」との批判があるが、議員からは「国の借金ではなく、安定的な税財源で賄うことだ」（樋口美雄・慶大教授）などと異論はなかったという。
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だが、無償化の恩恵は中高所得層に大きい。現在の保育所や幼稚園の利用料は低所得層の負担が軽減されているからだ。利用料については国が基準額を示しており、世帯収入などによっては月１０万円を超えるケースもある。これを税金ですべて「無料」とすることには政府内にも異論はある。
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また、幼稚園のうち国の子育て支援制度に参加していない約７割の施設は国の基準とは別に、独自に料金を決めている。こうした施設も対象に含めるかどうかも論点になる。
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政府の試算では、すべての幼児教育・保育の無償化に必要なお金は０～２歳児分が約４４００億円、３～５歳児分は約７３００億円で１兆円を超える。年収約３６０万円までの世帯に限った場合の必要額は、０～２歳児分が約５００億円、３～５歳児分は約６００億円で、１０００億円強で済む。保育システム研究所の吉田正幸代表は「無償化の対象を限定し、浮いた財源は保育士や幼稚園教諭を手厚く配置するなど教育・保育の質の向上に使う方が有効だ」と指摘する。
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安倍晋三首相が２兆円の政策パッケージ策定を打ち出したことで、社会保障費の一層の抑制を求める動きが出ている。２６日の経済財政諮問会議では民間議員が給付抑制の「深掘り」を訴えた。
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政府は高齢化に伴う社会保障費の自然増に関し、２０１６～１８年度の３年間で計１．５兆円に抑える目安を設定している。１６、１７年度で計３１００億円削り込み、いずれも自然増を５０００億円に収めた。厚生労働省は１８年度予算でも自然増を５０００億円に抑えようと１３００億円分の削減に向けて調整している。
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だが、諮問会議で民間議員から出たのは「改革によって５０００億円をさらに抑制しなければならない」という厳しい注文だった。
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民間議員の発言は財務省の意向とも一致する。無償化によって消費増税分の使途を変更したことで、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の２０年度黒字化の実現は困難となった。財務省幹部は「社会保障財政を考えたらＰＢ黒字化目標をしっかり示さないといけない」と指摘する。
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一方、厚労省側は、民間議員の「深掘り発言」を「『増税分を無償化に使うなら他の部分で削れ』という財務省のメッセージ」と受け止めている。
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１８年度予算編成の焦点は医療や介護サービスの値段である診療報酬と介護報酬の改定だ。ここに財務省側のコスト削減圧力が強まる可能性が高い。
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ただでさえ高齢化で医療や介護の費用は増加が見込まれる。厚労省の推計では、医療費（４０兆円程度）も介護費（１０兆円程度）も２５年には１０兆円程度膨らむ。このため、政府は所得のある人の医療や介護の保険料負担増や自己負担の引き上げ、低所得者向けの負担軽減措置の見直しなどを相次いで実施している。厚労系の与党幹部は「医療や介護は厳しい抑制策を求められるだろう。選挙と同じぐらい大変だ」とこぼす。
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選挙での公約は選挙後に実行できようが出来まいが自党に有利になるように「山盛り公約を並べ」自党に投票させるべく空手形を乱発する。有権者の期待は、５０％実行してくれれば上出来だ。予算と言うパイはゴム風船のようなもの。全体を見ずに選挙公約を次々と実行していると、肝心なところへ予算が使えず、結局は有権者が泣きを見るのだ。今回の教育無償化は誰のためにするのか。実行するなら他への影響が大きい。公明党への義理なら再考を、、、。
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新築時の対策は万全だか！
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古屋、空き家の対策は個人任せ！
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地震の多い日本では耐震基準が厳格に定められている。そのため、中国人から見ると「
日本の建築物は丈夫で優れている」と感じられるようだ。中国メディアの網易は１０月２３日、耐震性、保温性、防水性ともに優れた日本の建築方法を称賛する記事を掲載し、「どうりで毎日地震が来ても怖くないわけだ」と感心した。
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日本では震度１の小さなものも含めると非常に多くの地震が起きている。気象庁によれば、震度１以上を観測した地震は、２０１５年は１８４２回、１６年は６５８７回に達した。１６年は１日に平均１８回も地震が起きた計算になるが、日本の建築物の災害対策がしっかりしているのもうなずける。記事は、同じ場所に家を建て直した一軒家を例にとり、日本の建築がいかに優れているかを紹介している。
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日本の建築について、記事が注目したうちの１つは「地盤調査」だ。２０００年に建築基準法が改正され、建物の基礎の選定には地盤の許容支持力だけでなく、沈下量も考慮することが定められた。記事が紹介したこの建物では、「表面波探査法」を採用。これは人工的に小さな地震を発生させ、地盤支持力と沈下量を数値で知ることができる方法だ。この建物の地盤は十分な数値が得られたため必要なかったが、必要な場合は地盤改良工事などを行うことになる。
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さらに、床や壁に断熱材を入れたり、屋根の下葺き材には防水シート、ベランダにはＲＰ防水（ガラス繊維強化プラスチック）を使用したりして、保温性や防水性にも細心の注意を払っていることを紹介した。さらに、この家には太陽光パネルが設置されているが、日本では地方自治体からの補助が出るとも伝えた。
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記事は、日本の一戸建ての建設の全過程を通して分かったことは、「新しい技術をよく取り入れている」ことだと感心、災害に備えた質の高い建設を称賛した。無駄がなく、安心して住める日本の住宅。しかも、不動産の高額な中国と比べれば安く感じられる。日本の建築方法に中国人が感心するのも当然と言えそうだ。
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諸外国が日本の地震対策には敬意を払っているが、内側から見ると、最近大きな火事の発生率が高くなっている。
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『新潟県糸魚川市において2016年（平成28年）12月22日昼前に発生し、翌日の夕方の鎮火まで約30時間続いた火災。焼損範囲は、同市大町および本町の一帯、すなわち糸魚川駅北側から日本海沿岸まで南北方向に大きく拡がった。』
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『８月３日（木）午後４時50分頃、東京都中央区築地の「築地場外市場」で火災が発生し、木造モルタル製の店舗など７棟計約935㎡が全焼した。』
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『2017年10月25日午後、兵庫県明石市の市場で火事があり、現在も広い範囲で延焼しています。　午後3時45分ごろ、明石市の「大蔵市場」で「建物の2階から煙が出ている」と近所の住民から119番通報がありました。現場は山陽電鉄大蔵谷駅近くの古い住宅や店舗が密集する地域です。』
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＜古い木造建築が要注意＞
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実はこのような火災は今に始まったことではなく、店舗に限らず木造家屋の台所などでも日常的に発生している。飲食店だけでも、この十年で少なくとも５例は同様の火災で店舗を焼失してしまった例がある。どれも同じ古い木造の店舗で、従業員のいない中休みの時間帯や営業終了後の深夜などに発火して全焼した。従業員がいないからこそ発見が遅れ、消火の初動が遅くなってしまい一大事となっている例も多い。
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古い木造店舗で飲食店を営む方や古い木造家屋に住む人は、厨房の発熱器具の周辺に断熱材が使われているか再点検が必要だろう。ガスコンロを壁から離して設置するなどの対策と、火を使っていない状態でコンロ周りの壁の温度を確認し、熱がいつまでもあるようなら壁材の変更など、適切な処置をして火事を未然に防ぐことが重要だ。
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地震につきものは火災。地震直後から火災が発生し大火になった例は阪神大震災。ビル、マンション、家屋倒壊で火災が発生しても消防車が通れなく、大火になる。対策は日ごろから心がけるべきだろう。
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