kyoto-seikei

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日本を襲った突然の災害・中国メディア！
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日本の行政は、災害時の対応が迅速だ。中国メディアは、大規模な災害が起こると、避難所がすぐに準備され、避難してきた人に必要な物資が支給されたことを紹介した。
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近畿地方を中心に大きな被害をもたらした台風21号。関西国際空港の滑走路や空港施設が浸水するなど大きな影響があった。そして9月6日には、北海道で初めて震度7を記録した胆振東部地震が発生。日本では大きな災害が立て続けに起きているが、その対応が注目されているという。中国メディアの新浪は7日、北海道の避難所に関する記事を掲載した。
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記事は地震後の様子について、道内のすべての発電所が停止し、約295万戸が停電したと紹介。厚生労働省によると、7日の時点で376カ所の病院が停電し、断水は最大時46市町村で計4万2731戸に達したという。記事は、新幹線や飛行機をはじめ各交通機関が運休し信号も止まったものの、突然の災害にも関わらず日本人が冷静に秩序を保って行動していたことを感心している。
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日本の行政は、災害時の対応が迅速だ。記事は、避難所がすぐに準備され、避難してきた人に必要な物資が支給されたことを紹介。日本では各市町村で、緊急事態に備えて学校の体育館やお寺、神社、公園といった場所を避難場所に指定しており、一目でそれとわかる標識が掲げられている。記事は、日本では普段から定期的に避難訓練が実施され、そのたびに避難場所が確認されているので有事の際にはすぐに逃げることができると称賛している。
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今回の地震でも、札幌市だけで6400人以上が避難所で一夜を過ごしたと報じられている。記事は、外国人を含め避難してきた人すべてに泊まる場所と必要物資が提供されたと紹介。ある旅行業者は避難所に泊まったが、その際、毛布、水、パン、カンパン、小さなラジオが支給されたという。災害時にラジオというのは日本人ならではの発想のようで、なぜラジオだったのか説明を加えている。またある中国人留学生は、日本ではどこの避難所でも必要物資が支給され、情報も得られると紹介した。
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もっとも、避難所に関しては衛生問題や安全性で改善点はまだあるものの、日本は災害に対する備えが万全な国であるといえるだろう。被災地ではいまでも捜索活動や復旧作業が懸命に続けられており、早期の復興に期待したい。
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アジアヘッドクオーター特区エリア指定地！
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近年、地価の上昇や新築マンション価格の高騰などから「不動産市場はバブルか」といわれることがある。しかし不動産価格が上昇しているのは、東京都なら千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区など都市部の一部にすぎない。それ以外のエリアはやや上昇か変わらないのが基調で、下落しているところもあり、全国的にバブルとはいえない状況だ。
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現在の東京の再開発は、特区エリア内に多く、2016年11月、国際戦略総合特区の一つで、東京都が外国企業誘致プロジェクトとして推進している「アジアヘッドクォーター（ＡＨＱ）特区」に、「池袋駅周辺地域」（豊島区）と「兜町・茅場町一丁目地域」（中央区）が新たに追加指定され池袋を中心とした街の可能性が広がるとともに、都が大手町、日本橋から連なる「国際金融都市」構想の一角に位置付ける兜町・茅場町一丁目地域では、海外投資ファンドなどの誘致を進める方針だ。
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【アジアヘッドクォーター特区】
国際戦略総合特別区域の一つとして平成23年に国の指定を受けました。アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点のより一層の集積を目指し、東京の中心部に設けた6つのエリアで外国企業誘致プロジェクトを進めている。
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制度開始  平成23年
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区域
東京都心・臨海地域、新宿駅周辺地域、渋谷駅周辺地域、品川駅・田町駅周辺地域、羽田空港跡地、池袋駅周辺地域
※平成28年11月30日付で区域変更があった。
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目的
東京の国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点のより一層の集積を目指し、特区内への外国企業誘致を推進します。
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国際戦略総合特区として｢アジアヘッドクォーター特区｣に選ばれた地域は、一部を除き｢特定都市再生緊急整備地域｣の指定エリアと同一である。｢国際戦略総合特区｣に指定されたエリアでは、国から規制緩和や税制･財政･金融上の支援などソフト系の特典が得られる。また、｢特定都市再生緊急整備地域｣では、新たな事業計画に対し、許認可権のある自治体がスピーディに検討することが可能となるなどハード系の特典が得られる。
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2020年の東京五輪までは建設ラッシュで好調を維持し、その後暴落するという説も実は根拠が見当たらない。そもそも五輪前後で不動産市場を含めた景気動向が大きく上下するのは、国の経済規模や成熟度による。経済が未成熟な新興国で五輪後に財政が落ち込むことがあっても、米国やオーストラリアなどの先進国では、大きな影響はなかった。ロンドン五輪の際もロンドン中心部の不動産価格は上昇したが、英国政府は「五輪は不動産にそれほど影響を与えなかった」と報告している。
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現在の首都圏の建設ラッシュは、五輪とは関係ないものが多い。08年のリーマンショックによって建設職員が激減し、それから人手不足と工期遅延が続いているのだ。ゼネコンからは「23年まで仕事が埋まっている」との声を聞くこともあり、五輪後も建設ラッシュは続く。
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前年同時期・369.8億円の黒字！
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中国の中興通訊（ZTE）が8月30日に発表した2018年上半期（1～6）の業績は、米国の経済制裁が大きく影響し、最終損益が78億2400万元（約1270億円）の赤字となった。下半期は第5世代移動通信システム（5G）関係に注力する方針だが、世界では中国企業を市場から締め出す動きがあり、先行きは不透明だ。
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米政府は4月、ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を違法輸出したとして、米国企業からZTEへの電子部品の輸出を7年間禁止。制裁はすでに解除されたが、主力事業が一時停止に追い込まれたことで、「前例のないピンチ」（中国メディア）に。前年の同じ時期に22億9000万元（369.8億円）の黒字だった業績は、大幅な赤字に転落した。
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ZTEは、5Gの商業化に向けた動きが加速すると見込み、下半期は5G関連への投資を加速させる方針。中国メディアによると、ZTEの事業は現在、正常状態に回復し、研究開発も順調に進んでいるという。
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ただ、5Gの市場では、中国企業にとっては逆風ともいえる事態が生じている。オーストラリア政府は8月23日、「自国の法律と矛盾する外国政府からの指示の対象となる可能性が高いベンダー」として、ZTEと華為技術（ファーウェイ）を同国の5G市場から排除する決定を発表した。
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5Gの世界市場でシェア拡大を狙うZTEにとっては、オーストラリア政府の排除決定は大きな痛手。同国以外で同じような状況が起これば、5Gを軸とした業績回復は難しくなるとみられている。
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連帯に抑えられた現状で満足ですか！
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本来なら、各社・各工場へ個別に取材に伺いたいが、本紙が個別に出かけて取材したら、連帯系の工場から「京都政経がきたと、すぐ連絡が行き、それらの工場にきつい威圧が掛るであろうことは容易に想像がつく。いまでも、政経に情報を流しているのは誰だと犯人捜しをしている。
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連帯系に染まった工場経営者以外は、誰も連帯ユニオンの嫌がらせを良しとしているわけではない。基本は、ゴタゴタに巻き込まれ、工場の生産に支障がきたすのを避ける意味で、逆らってはいないのだ。
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確かに、生コン価格が上がり、各社とも1億円に近い売り上げが計上できたことは、経営者にとって嬉しいことであり、自分の懐が痛むわけではない範囲なら、組合が賦課金として連帯に上納することに異を唱えてはいない。
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値上げが出来たことで経営は安定したであろうが、生コンの品質管理を維持する設備改善や従業員給与に関しては改善されているのだろうか。一部には、設備が古く品質に問題がある製造工場もあるように聞く。
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値上げ前に比べると良くなったのだから、その一部を連帯に上納するのは仕方がないと容認している各社、連帯系列の幹部が私的に賦課金を利用していることは、各社それも承知だ。変に揉め事を起こすより、触らぬ神に祟りなしではないが、見て見ぬ振りが一番という事なのだろう。それが、連帯の一部幹部の横暴を助長させてきた事は間違いない。
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そろそろ、連帯ユニオンと縁を切る時期が来たと思うが、組合加盟各社の意見をお聞きしたい。
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是非、京都政経の　http://fm.sekkaku.net/mail/1292566504/

へ投稿していただければ幸いです。
このメールアドレスは、発信者名、アドレスは特定できませんのでご心配は無用です。お名前蘭も、アドレス欄も適当に書いていただいて結構です。
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貴社は、これからどう行動しますか？
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ぜひ、ご回答を！
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民間居住地・国際法で禁止の兵器！
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ロシアは白リン弾を非難する資格が無い！
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ロシアは9月9日、シリア東部の民間人居住地域の軍事目標に対する爆撃に、米国が白リン弾を使用したと非難した。白リン弾の使用は、国際法で禁じられている。
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ロシア軍司令官は、「米軍のF15戦闘機2機が8日、デリゾール県ハジンを標的に、自然発火性を有する白リン弾を使用して爆撃を実施した」と指摘した上で、「これらの爆撃ですさまじい火災が発生した。死傷被害に関する情報を確認中だ」と明かした。
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シリアではイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が、ユーフラテス川（Euphrates River）と対イラク国境に挟まれたデリゾール県内の孤立地域を現在も支配している他、広大なシリア砂漠にもとどまっている。
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米主導の有志連合は、IS掃討を目指して何か月も攻撃を行っているクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」の戦闘員らを支援している。
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白リン弾は、民間人に対する使用に加え、民間人が多く居住している地域内の軍事目標に対する使用についても、ジュネーブ条約で禁止されている。
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ロシアは9月9日、シリアでアメリカ軍のF-15戦闘機が国際法違反の焼夷兵器である白リン弾を使用したと非難しているが、この非難は三重に間違ったものであると反論。
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1.F-15戦闘機に搭載できる白リン弾は存在しない
アメリカ軍が使用している白リン弾は、榴弾砲や迫撃砲から発射する発煙弾や、位置を知らせる目的のマーカー弾などがあります。しかしF-15戦闘機に搭載できるような白リン弾は兵器の種類として存在していません。無いものは積みようがないので、ロシア側の誤認だと考えられます。可能性としてはF-15戦闘機がフレアと呼ばれるミサイル回避用の囮熱源を放出していた場合、光弾が連続射出される様子から攻撃と誤認したケースはありえます。なおフレアの成分はマグネシウムなどで、白リンは使用されていません。
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2.白リン弾は発煙弾なら国際法で使用を禁じられていない
焼夷兵器の市街地での使用を制限する国際条約はジュネーブ条約ではなく特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の「焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書（議定書III）」になりますが、禁止されているのは攻撃用に設計された焼夷兵器に限られ、発煙弾やマーカー弾など焼夷効果が付随的なものは禁止されていません。
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攻撃用に設計された焼夷兵器であるなら市街地で使用しただけで条約違反となりますが、発煙弾として設計された白リン弾は使用しただけでは条約違反にならない。ただし発煙弾であっても攻撃目的で使用した場合は条約違反になるので、条約違反だと指摘する場合はその証明が必要になる。白リン発煙弾は条約上、明確に禁止されている存在ではない。そしてアメリカ軍は発煙弾として設計された白リン弾は保有しているが、攻撃用に設計された白リン弾は保有していない。
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3.ロシア自身がシリアで攻撃的な焼夷兵器を使用している
シリアではこれまで何度もロシア軍ないしアサド政権軍による焼夷兵器による攻撃が確認されている。使用された焼夷弾はロシア製クラスター型テルミット焼夷弾「RBK-250 ZAB-2.5」など種類まで複数が特定されており、これらは明らかに攻撃用に設計されたもので、市街地での使用は国際条約に違反している。またウクライナの戦闘でもロシア製多連装ロケット「BM-21グラード」用のクラスター焼夷弾型ロケット「9M22S」の使用が確認されており、ウクライナ軍またはロシア軍あるいは双方が使用していることが確実。
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ロシア自身が焼夷兵器の使用を止めなければ、ロシアが他国の焼夷兵器の使用を非難する資格は無い筈だが、ロシアは平然と自分たちの使用を否定し相手だけを非難している。
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【白リン弾（白燐弾、はくリンだん）】
手榴弾、砲弾、爆弾、煙幕弾の一種で、充填する白リンが大気中で

自然燃焼すると吸湿して透過性の極めて悪い五酸化二リンの煙を発

生させ、利用する。白リンは大気中で自然発火する。そのため、焼

夷弾として用いられた場合には消火後も再度引火する可能性がある

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武建一容疑者ほか幹部の再逮捕はあるか！
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滋賀県警の連帯ユニオン・生コン組合の幹部は、7月18日にから始まり3回行われ10人が逮捕された。東近江の飲料工場建築の生コンを寄こせと脅しをかけた容疑だけで10人逮捕であり、再逮捕されたものは一人もいない。この事件の指揮者は武建一委員長であり、最終責任者が逮捕された。これにより、東近江の事件でこれ以上の逮捕は、出てこないように思う。
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耳にする情報では、滋賀県警のこれからの逮捕者は10名以上であるという。この数字、再逮捕者を入れていないはず。
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ところで、滋賀県警の所轄署は12カ所ある。逮捕者が10名で各署に1名づつなら、余裕は2警察署だ。次の逮捕者が2名なら間に合うが、4～5名になったら入れる場所がない。既逮捕者の釈放はあるのだろうか。起訴されたのが3名との報道もあり、それらの者を釈放するなら、逮捕留置される場所は5カ所ある事になる。
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連帯ユニオンの逮捕された執行委員は、武建一・大津署、城野正浩・大津北署、湯川裕司・守山署、松尾紘輔・米原署である。
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新たな容疑で逮捕されるとしたなら、何時であろうか。拘置期限から計算すると9月18～20日ころではないかと推察するが、、、。
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このパターンで行くと、京都府警が連帯ユニオン武建一を逮捕できるのは、11月初旬になりそうだ。それまでは、京都生コン業界はイライラしながら待たなければならない。京都府警が家宅捜索をしたときの令状に「武建一ほか○×名」となっていたそうだから、連帯と濃い関係にある京都の生コン会社は「連帯後の対策を講じる時間が十分ある」はずだが、さて、身の振り方を考える生コン社は何社あるだろうか。
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いつもの如く、先頭を切る会社はなく、嵐が過ぎ去るのを黙って待っているのか。京都中央生コン協組は連帯と縁を切ると決めたようだが、本当だろうか。連帯べったりの生コン工場が居るのだが、本心から言っているのか、口先だけなのか、もう暫くすると見えてくるだろう。
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緊急防疫会議・宮崎！
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岐阜市の養豚場・「豚コレラ」の陽性反応！
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豚の伝染病アフリカ豚コレラが中国で相次いで発生しているのを受け、宮崎県庁で緊急防疫会議が開かれた。
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中国では8月3日から、アフリカ豚コレラの発生が続いていて、6日までに13例が確認されている。アフリカ豚コレラは豚の伝染病で、ダニなどが媒介して豚やイノシシに感染。有効なワクチンや治療法がないため、口蹄疫と同じ家畜伝染病に指定されている。
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これを受け県庁では、緊急防疫会議が開かれ、養豚関係者や市町村の担当者など約80人が参加した。7日の会議では、県が中国での発生状況を説明したほか、水際や農場での防疫徹底を要請した。
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参加者からは、「中国から輸入されている飼料に含まれるワラについて、感染は大丈夫なのか」などの質問が出されたが、県は「ウイルスがいない状態で、輸入されるのが前提になっている」と説明した。
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（県家畜防疫対策課・三浦博幸課長）「豚の農家は口蹄疫を経験してかなり衛生レベルは高いと思っていますけれども念には念を入れて消毒の徹底などを指導していきたい」
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世界全体の半数近くの豚を飼育している中国でのアフリカ豚コレラの発生。水際での防疫対策が重要。
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岐阜県は9日、岐阜市の養豚場で多数の豚が死亡し、農林水産省が精密検査をした結果、家畜伝染病「豚コレラ」の陽性反応が出たと発表した。同日、古田肇知事をトップとする県家畜伝染病防疫対策本部員会議を設置。この養豚場で飼育する610頭全ての殺処分を決めた。埋却や消毒を含めて3日ほどかかる見通し。国内で豚コレラが確認されたのは1992年、熊本県で発生して以来26年ぶり。
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豚コレラは豚とイノシシ特有の伝染病で、感染力が強く致死率が高いのが特徴。人に感染することはなく、感染した豚肉を食べても人体には影響ない。農水省によると、日本ではウイルスが完全に淘汰されたとして、2007年に「清浄化」を宣言している。海外ではアジアを中心に広く発生している。
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県によると、9月3日に岐阜市を通じて養豚場から急死した肥育豚１頭の病性鑑定依頼が中央家畜保健衛生所に寄せられた。同衛生所の鑑定で豚コレラ感染の疑いが生じたため、農林水産省の精密検査を行い、9日に陽性との結果が出た。同養豚場では4～9日に80頭が死亡した。
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9日朝、白い防護服を着た県職員らが養豚場に入り、防疫対策に乗り出した。9日午前6時から24時間以内に養豚場の豚全ての殺処分、72時間以内に埋却や消毒を行う。埋却地は養豚場敷地内の空き地。
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県は養豚場から半径3kmを移動制限区域に設定。3～10kmにある養豚場３カ所（計1012頭）を搬出制限区域とし、豚の移動や搬出を禁止した。また半径10km圏内に5カ所の車両消毒ポイントを設置した。
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本部員会議で、古田知事は「24時間以内の殺処分など目標ははっきりしている。現場の判断で柔軟に、スピーディーに取り組んで」と指示した。
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たばこのフイルター・プラスチックから製造！
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フィルターに健康被害を減らす効果はない！
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プラスチックごみの問題が大きく報じられる一方で、タバコの吸い殻が、海に大きなダメージを与えていることはあまり知られていない。
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環境保護団体「Cigarette Butt Pollution Project」の発表では、年間に消費されるタバコの本数は5.5兆本にも及び、その90％がプラスチックから生成されたフィルターつきのものだという。
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タバコのフィルターは人工的な繊維で出来ているため、自然分解するには数十年の年月が必要だ。「NBCニュース」の報道によると、吸い殻の3分の2は道端に捨てられ、その多くが海やビーチに向かうという。
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フィルターつきのタバコが生まれたのは20世紀の中頃のことで、企業はフィルターがタバコの害を減らすとしてマーケティングを行なった。しかし、実際にはフィルターに健康被害を減らす効果はない。
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そんな中、タバコ企業らはフィルターつきのタバコの販売をやめるべきだとの意見も広まっている。これにより、膨大な数のフィルターが海に流れ込むことを防止できる。
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環境保護団体の「オーシャンコンサーバシー」は1986年から毎年、世界最大規模のビーチの清掃活動を行なっている。これまでビーチから拾い上げられたゴミのうち、最大の件数となっているのがタバコの吸い殻で、240万本に達している。これに比べ、プラスチックボトルは160万本、プラスチックごみ袋は80万枚となっている。
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タバコの吸い殻は、プラスチックごみの削減を考える上で重大な問題だ。しかし、ここで責任を問われるべきは誰なのだろう。スターバックスがプラ製ストローの全廃を決めたように、タバコメーカーにフィルター廃止を求めるのはどうだろう。あるいは、フィルターつきタバコの税金を上げるのも有効かもしれない。
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または、米国のシアトルがプラ製ストローの禁止に踏み切ったように、行政に働きかける手段もあるだろう。現時点では、誰がこの問題の責任を負うべきか、どの方法が最も効果的であるかは分かっていない。
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2015年以来初めて！
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韓国保健当局は9月8日、同国で2015年以来初めてとなる中東呼吸器症候群（MERS）の患者が発生したことを明らかにした。
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MERSは感染力の強いウイルス性の呼吸器系疾患で、韓国疾病予防管理局（KCDC）によると、患者は61歳の男性実業家。
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この男性は出張でクウェートに3週間滞在した後、7日に韓国に帰国した。 KCDCの鄭銀敬局長は記者らに対し、「感染者と密接な接触のあった20人を追跡、隔離した」と説明。
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また、感染した男性は発熱や痰の症状で入院し、現在は大学病院で隔離されているとした。
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韓国でMERSの診断が出たのは2015年以来初めて。同国ではこの年、MERSの感染拡大で38人が死亡し、動揺が広がった。
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中国、アフリカ支援6.6兆円表明！
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ナウル大統領・「傲慢」な中国に謝罪要求！
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9月5日、北京で開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」首脳会合の期間中に中国の元当局者や国営メディアは、中国によるアフリカ支援の正当性を声高に主張し、汚職の温床などとする批判に相次いで反論した。
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中国は以前からアフリカの原材料に関心があるだけで、無条件の融資や支援は汚職を招き、アフリカ諸国に持続不可能な債務を負わせるといった批判を、主に西側諸国から受けている。
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今回の首脳会合でもアフリカの記者が、中国の当局者に汚職や環境問題、中国の支援を受けた一部プロジェクトでの現地雇用の不足などについて質問を浴びせかけた。
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こうした動きに対して中国の外務省の元アフリカ局長でマリとモロッコの大使を務めたチェン・タオ氏は、汚職が指摘されている国を支援したとして中国を批判するのは不当だと反論した。
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「アフリカの友人から、自分の国の政府は汚職にまみれており、中国はなぜ支援するのかと言われた。自分の国の政府は中国に橋や病院の建設を求めているが、中国政府は応じるべきではないというのが、彼の意見だった」という。「この友人には『選挙でその政府を選んだのはあなた方だ』と話した。中国政府が交渉できるのはこの政府だけだが、橋や病院を造るのは大統領や高官のためではなく、一般国民のためだ。この問題を考えるときにはこうした視点も持つことができる」と述べた。
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昨年の汚職指数で最低の評価を受けた10カ国のうち、赤道ギアナ、ソマリア、スーダン、南スーダンのアフリカ4カ国が首脳会合に参加した。
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アフリカ事務特別代表を務めた劉貴今氏は、中国は汚職による資金の無駄遣いを望んでいないと述べた。「中国の対アフリカ支援はその国の国民を主な対象としており、腐敗した政府や当局者に資金は流れていない」という。
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中国のアフリカ支援に対しては、アフリカ諸国を借金漬けにするとの批判も出ている。習国家主席は3日、アフリカ諸国に対する総額600億ドルの支援を発表した。
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米国務長官だったティラーソン氏は３月、アフリカ諸国は中国から融資を受ける際に自分たちの主権を奪われないよう警戒すべきだと訴えた。
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しかし中国の政府高官は今回の首脳会合開催前に、中国は「債務の罠」外交を行っていないと反論。中国政府アフリカ事務特別代表の許鏡湖氏は４日、中国はアフリカの開発を支援しているのであって、借金を増やしているわけではないと述べた。
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アフリカ諸国からは、中国は支援の条件が全般に良く、欧米よりも支援に前向きだとの声が上がっている。
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南太平洋の島国ナウルのバロン・ワガ（Baron Waqa）大統領は5日夜、南太平洋地域の独立国・自治政府が加盟する「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の年次首脳会議での中国特使の態度が常軌を逸していたとして、中国政府に謝罪を求めるとともに、中国が同地域で「傲慢」に存在感を強調していると強く非難した。
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ワガ大統領は記者会見で、「中国はわれわれ（PIF加盟国・地域）の友人ではない。中国は、自らの目的のためわれわれを必要としているだけだ」と述べ、「申し訳ないが、この問題については強い態度で臨まなければならない。なぜなら、誰もここ（南太平洋）へ来て、われわれに指図するべきではないからだ」と続けた。
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今年のPIF首脳会議は、6日の閉幕を前に、49年の歴史で最も紛糾する年次会議の一つとなっている。主催国ナウルは中国ではなく台湾と外交関係を結んでおり、首脳会議の開幕前にもビザ（査証）発給をめぐって中国政府の反発を招いた。
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さらに4日、中国代表団の杜起文団長が会議の席上で気候変動について演説しようとしたところ、議長を務めるワガ大統領がこれを制止。PIF加盟国・地域代表の演説が終わるまで発言を認めないとしたため、中国代表団は退席して抗議した。報道によると、杜氏は退席する際、会場内を歩き回って不満をあらわにしたという。
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5日夜の記者会見でワガ大統領は、杜氏の振る舞いについて「中国国家主席の前でもあんな態度をとるだろうか？」と疑問視した上で、「太平洋諸国やPIF加盟国、他の参加国の首脳・閣僚たちを見下したのだ。全く冗談じゃない」と批判。「杜氏は閣僚ですらないのに、自己主張してツバルの首相より先に発言しようとした。頭がおかしいのではないか」とこき下ろした。
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ナウルは人口1万1000人、面積21平方キロの小国だが、ワガ大統領は今回の一件について「中国に謝罪を要求するだけでなく、国連（UN）でも問題にする」と主張。「国連をはじめとするあらゆる国際会議で、この問題について言及していく」と述べている。
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中国はPIF加盟国ではなく、「対話パートナー」18か国・地域の一つとして首脳会議に参加している。
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無用の長物・連合会は解散すべき！
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京都の生コン業界、一見して冷静に見え、無関心と見受けるが、実は川の流れに流されないよう、水面下では足が激しく動いているような状態だ。
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本紙にも色々な情報や意見が来る。その中でも、これからの生コン各社はどのような道を歩むのでしょうかね。という問いが多くなってきた。
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業界内では、実刑を免れて連帯が危機を乗り越えるのではないかと危惧している。
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各社は何故躊躇しているのか、その原因は。
・連帯の威光はまだ強く、滋賀県警に逮捕された武委員長、湯川副委員長、城野執行委員、松尾執行委員は起訴されても、実刑はなく執行猶予になるという組合の宣伝が滋賀や京都の生コン業界に流されている。

・執行部の執行委員で逮捕を免れる委員が出てくるし、工場主でもなく、執行委員でもない連帯シンパが逮捕されなければ、組織として生き返ることが出来る。左翼の中核派や革マル派のように、組織は強力だという信奉が今でも語られている。
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・滋賀県警に逮捕された10名のうち、10数年前に武委員長以下逮捕されたものは、警察の取り調べに耐え、執行猶予を勝ち取った強者だ。そう簡単に取り調べに屈することはないと思っているが、それは間違えだ。過去、武委員長は雑談以外は黙秘を通しているだろうが、ほかの者は滋賀県警の取り調べに耐えられるとは思わない。刑を軽くしてもらおうと、取り調べに協力することは目に見えている。それぞれが、40代、50代になり「極左のような思想すら持っていない者たち」である。5年～10年の実刑を我慢できるのかは疑問だ。
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・連帯の武委員長が逮捕されたことで、各組織体から上納されていた2億～3億円という金が、止まり始めたようだ。オルグとして派遣されたり、連帯幹部のボデイガードをしていた者は、今後の収入に不安を感じ始めている。当然、企業に勤務し（実際は連帯の仕事をししている）社保や給与を受けながら連帯からも金を受け取っているナチの親衛隊員のような立場の者は、間もなく抜けていくことになる。
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現状の分析では、表面化したものは少ないが、組織体が崩壊するのか否かの判断が出来ない生コン業界のポンプ圧送、バラセメント輸送、生コン輸送、生コン工場の企業主は、先の動きを察知する情報収集には弱いから、自らの進むべき方向の判断は出来ず。当たらず、触らずで、立ち止まったままなのである。
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京都府警の逮捕が始まり、大阪府警の逮捕、和歌山県警の逮捕まで一連の期間は４～5か月かかるかもしれない。その間、各業者は佇んでいるのだろうか。知恵のないことである。
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それぞれの県の生コン業者が、連帯と縁を切り組合の再構築を図るのか、このまま連帯の影響力が衰退していく先で、新リーダーが現れ組合再編をしていくのか霧の中だ。
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京都の連帯系生コン工場は、灰孝小野田レミコン、千原生コントーカイコンクリート、宝ヶ池建材、眞成生コンクリートであり、逮捕された湯川副委員長や京都生コン協組の久貝理事とともに、京都生コン4協組を牛耳ってきた。
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京都生コン業界も、現実に目を向け、業界崩壊を避ける時期が真近なことを居るべきだ。そのためには、4協組の再編成も視野に入れ新リーダーを選出したらどうだ。
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どのような手続きで辞任したのか！
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逮捕された後・だれが辞任届を出したのか！
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読者より、
“京都生コン協組連合会の湯川裕司員外理事が、理事を自認しているという噂を聞いたが、8月4日の記事では京都中央生コン協組と京都エアードはクビであるが辞任という形をとったと書いていましたが、8月28日に武委員長と同じく逮捕され、逮捕されて以降一週間や10日で弁護士の面会も出来ないはずが「辞任という形を取り、組合のメンツを保つ」事に汲々としている組合理事が、そんなに各方面に手を打てるものでしょうか。”
という趣旨の電話であった。
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このような情報の真偽を確認するのは大変難しい。京都政経が確認を取り始めたと情報が流れると、まず、連絡をしてくれる人は居なくなる。それは、連帯の一員であり京都の集金窓口の京都生コンクリート協同組合の久貝博司理事が今でも隠然とした組合の司令塔であるから、京都政経に漏らした事が分かると、報復を受けるからであろう。
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京都生コン協組は井辻理事長なのだが、お飾りであることは今でも変わらず、事の善悪を判断できても実行することは「期待が出来ない」。この理事長、久貝理事以外の残りの理事の意見を集約するなどという「暴挙？」は間違ってもしない人物だ。
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しかし、地獄耳にも届く情報はある。湯川員外理事は「辞任していた」のは事実だ。ただ、どのような手法を用いて辞任したのかは、断定できない。真かどうかは判断できないが、就任時点か、最近か分からぬが、「何かあったら、辞任する」という事が取り決められていたらしいというのである。昨年の、連合会設立時、連帯役員が逮捕されるなどという事はあり得ないし、組織拡充と賦課金増額を計画していたことは明白であり、逮捕された湯川副委員長と連合会側とで「何かあったとき」という内容の一筆がとりかわされることもあり得ない。
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万に一つ、そのような取り決め文書や一筆差入れがあったとするなら、重要な問題である。非合法活動（強要、恐喝）による逮捕を予測していた事になる。そのような文書があるなら、連合会結成した時点から、犯罪予備員を理事に加えたことになる。連合会の福田茂理事長は、この疑問に答える真の代表理事なのだろうか。これも飾り物と本紙は見ているのだが。
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連帯ユニオン自身が、崩壊という道を下り始めた。滋賀県の生コン組合は連帯と言う組織体が崩れ始めたと感じている。
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京都生コン業界は、未だ京都府警の逮捕者はだれ一人いない。それを称して「大丈夫」という声を張り上げている役員理事が居るが、何時まで「声を張り上げ連帯の威光を見せているつもり」なのだろうか。
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時間と共に、連帯の崩壊を目にする京都生コン業界の各工場、組合を縛る何物もいなくなることを察知した時、また、市場拡販を狙い「安売りに走る工場」が出てこないという保証はない。
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各組合の各理事、各工場は何を感じ、今後どうしていくのか、ぜひ聞いてみたいものだ。
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国交省概算要求：6兆1735億8700万円！
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国土交通省は8月29日、2019年度予算の概算要求を発表した。公共事業関係費は18年度の当初予算に比べて19％増の６兆1736億円とした。６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨など自然災害が相次いだことを踏まえ、防災関連事業への要求が目立った。非公共事業を足した一般会計ベースは19％増の６兆9070億円。
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水害対策は33％増の5273億円を要求する。西日本豪雨で広範な地域に被害が出たことを踏まえ、堤防のかさ上げや決壊までの時間を引き延ばす構造の導入などを盛り込んだ。地域住民の避難計画整備やリアルタイムでの災害情報提供などソフト面の対策にも力を入れる。
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観光庁は2.68倍の739億円を要求する。政府は30年に訪日客６千万人を目指しており、観光施設の多言語対応やバリアフリー化などを促進する。国際会議の誘致などにも力を入れる。
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消費税率の引き上げによる反動減対策については、概算要求では具体的な項目を盛り込まず、予算編成過程で検討する。
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6省府　 7兆2466億円
内訳
内閣府　 　1419億9800万円
農水省　　 8308億円
厚労省　　  115億円
経産省　　　 26億8000万円
国交省　6兆1735億8700万円
環境省　　　860億2700万円
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背に腹は代えられない経済投資！
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膨らむ過剰債務・解消に逆行！
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中国の「鉄道」頼みが復活した。米国との貿易摩擦の激化で経済の減速懸念が強まり、公共投資の拡大に転換。その柱とみられるのが鉄道の建設投資なのだ。だが、そこには中国のみならず世界経済を揺るがしかねない危うさが秘められている。
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「中西部のインフラ建設を加速する」。7月26日、チベット自治区の鉄道建設現場を訪れた中国の李克強首相は、こう強調し、投資を拡大して沿海部との経済格差を縮めるべきだとの認識を示した。
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これに先立つ同月23日の国務院（政府）常務会議でも、李氏は内需拡大策としてインフラ投資の拡大を指示していた。
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さらに習近平総書記（国家主席）が同月31日に主宰した中国共産党の中央政治局会議は、今年下期に「積極的な財政政策」を堅持するとした上で、内需拡大と構造調整でより大きな役割を発揮しなければならないと指摘した。減税で企業の負担を軽減するほか、引き締め方針によって落ち込んだインフラ投資を再び活性化させるというのだ。
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その象徴ともいえるのが鉄道の建設投資だ。中国政府は、ここにきて2018年の同投資を当初計画から１割程度積み増し約8000億元（約13兆円）に上方修正したという。
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SMBC日興証券の肖敏捷シニアエコノミストのリポートによると、中国では08年のリーマン・ショックを契機に、鉄道建設がインフラ整備の牽引役に躍り出た。07年に2581億元にとどまっていた鉄道分野の固定資産投資は、10年に8428億元まで急拡大。11年以降、景気回復に伴い減少したが、14年に8000億元の大台に回復した。ただ、16、17年は政府による投資の引き締めが強化され、前年比伸び率では2年連続で前年割れとなった。
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18年の当初計画も7320億元と前年比8.6％減となっていたが、上方修正で再び拡大局面に入ったとの見方は強い。事実、政府は、このほど吉林省の地下鉄建設計画を認可。新線の認可は約1年ぶりだという。
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これに対し、肖氏は「即効性のある景気刺激策として、鉄道投資という伝家の宝刀を抜くのはやむを得ないが、インフラ整備、とりわけ鉄道建設に頼り続けるかぎり、中国の内需拡大の持続性を疑問視せざるを得ない」と批判する。
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中国政府が鉄道などインフラ投資の拡大にかじを切ったのは、米国との間で激化する貿易摩擦が国内景気に与える影響に危機感を強めているからだ。
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中国国家発展改革委員会の叢亮報道官は8月15日の記者会見で、インフラ投資の拡大などで景気を下支えする方針を説明。貿易摩擦の影響があっても「われわれは十分に対応できる能力があり、年初に定めた経済目標を達成できる」と述べ、中国政府が18年通年で目指す経済成長率6.5％前後の達成に自信を示した。
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しかし、インフラ投資の拡大は、中国経済の「アキレス腱（けん）」とされる過剰債務問題を深刻化させる恐れがある。リーマン・ショック直後、中国政府は総額4兆元もの大型景気対策を打ち出し、各地ではインフラ投資が大盛況となった。だが、銀行融資などの「借金頼み」だったため、巨額の債務が積み上がった。国際決済銀行（BIS ）によると中国の金融部門を除く総債務の国内総生産（GDP）比は、08年の141％から17年には255％にまで拡大している。
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政府は、過剰債務の解消に向けた構造改革を重視する姿勢に転じ
、インフラ投資を抑制。中国国家統計局が8月14日に発表した1～7月の固定資産投資は前年同期比5.5％増で、伸び率は1～6月と比べ0.5ポイント縮小し、記録が確認できる1998年以降で最低となった。鉄道投資が抑えられたのも、こうした流れに沿うものだった。
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それが、構造改革よりも目先の景気安定を優先する姿勢に戻らざるを得なくなったのは、貿易戦争の激化で頼みの外需に不安が漂い始めた影響が大きい。だが、「負債率が比較的高い」（肖氏）という鉄道投資などへの依存は、過剰債務の解消を放棄したとも映る。
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実際、中国財政省は8月14日、地方政府に地方債発行を加速するよう指示し、公共事業の拡大を促した。
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中国の過剰債務問題は、デフォルト（債務不履行）の拡大で金融システム不安に発展し、経済の急激な収縮を招く懸念がある。GDP世界第2位の中国経済の変調は、世界経済に大きな打撃を与えるのは確実だ。
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「鉄道頼み」は中国の窮状を浮き彫りにするが、日本にとっても対岸の火事でない。
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破産理由・新規事業の多くが低調で収益上がらず！
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募集会社が言う事を信用してしまうのも問題！
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加工食品のオーナー制度を展開し、巨額の支払い滞納を指摘された「ケフィア事業振興会」（東京都千代田区）と関連会社3社は9月3日、東京地裁に破産を申し立て、手続き開始決定を受けたと明らかにした。負債総額は3社と合わせて計1053億円。債権者は約3万3000人で、大半はオーナーになった個人とみられる。破産管財人は内田実弁護士が選任された。
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ケフィアは、会員制通販サイトで主に食品を販売したほか、顧客にダイレクトメール（DM）を送り、干し柿やメープルシロップなどの事業でオーナー制度を展開。一定額を支払って干し柿などのオーナーになれば、数カ月後に利息分を足して支払うと勧誘し、多額の契約を結んだ。しかし、遅くとも2017年12月以降、契約者への支払いが滞っていた。
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ケフィアが9月3日に発表した資料によると、2017年7月には会員約4万5000人、売上高は1004億円。破産申し立てをした理由について「新規事業の多くが低調で収益をあげられず、システムの不具合によって支払いが遅滞するトラブルが急増した。報道や弁護団結成で信用が悪化し、多数の契約解除などの事態を招き、資金繰りが逼迫した」としている。消費者庁によると、全国の消費生活センターには過去約1年間に1400件超の相談が寄せられ、同庁は8月31日、巨額の消費者被害の恐れがあるとして注意を呼び掛けていた。
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契約者の弁護士らは「ケフィアグループ被害対策弁護団」を結成。9月2日に東京都内で説明会を開き、約60社あるとみられる関連会社の取引、資金の流れの解明を進めるほか、出資法違反や詐欺に当たる可能性があるとして警視庁への刑事告訴を検討していることを明らかにしていた。
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出資者、「こんなことに…」「だまされた」。加工食品のオーナー制度を展開した通信販売会社「ケフィア事業振興会」の破産申し立てを受け三日、東京都千代田区の本社前に集まった出資者らは動揺を隠せなかった。
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宇都宮市の無職の男性（78）は2、3年前から1000万円以上をケフィアに出資していた。弁護団の説明会が2日に開かれたというニュースを知り、朝一番で東京へ。「本当にびっくり。こんなことになるなんて…」と言葉を失っていた。
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400万円を出資したという山梨県北杜市の無職の男性（74）は「支払金の遅延について聞きに来たら、いきなり破産と知らされた。だまされたなと思う」と落胆した様子だった。
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東京都内に住む介護職の女性（81）は60万円の被害に遭った。本社玄関先の自動ドアに張ってある破産決定の紙を前に「うまい逃げ方だな」とあきれ顔だった。
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《ケフィア事業振興会の会社謄本》      PDF版は→　18.09.07 kefia.pdf

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