kyoto-seikei

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毎月２２６０ユーロ（27万円）支給の是非は否決！
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スイスで国民一人当たりに毎月２２６０ユーロを支給するベーシックインカム策が早急に開始されるのか否決されるのか、６月５日に支給の是非を問う国民投票が行なわれた。
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独ラジオ「ドイチェ・ヴェレ」はこの支給について「スイス全国民に尊厳ある生活と社会生活への参加を保障するはずのもの」と報じている。
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発案者の話では支給対象には成人だけでなく児童も含まれ、これによってスイス国民が本当にやりたいことを実現させるのが目的。追加的な収入を得る可能性が目の前に開けているにもかかわらず、スイス国民の多くはこの案に反対し、支給開始後、国民の大半が働くのを止めてしまうのではと懸念していた。反対者らは結果的に国にとって大きな足かせとなり、経済の不安定化を招くとの考えを示している。
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スイスの国民投票で５日、国民全員に無条件に必要最低限のお金を支給する「最低生活保障」であるベーシック・インカムの導入案が７６．９％の反対で否決された。しかし、このイニシアチブ（国民発議）を提起した側は、「今後さらに大きく取り上げられるテーマだ」と楽観的に結果を見ている。日本を含み世界から注目されたベーシック・インカムの導入。
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政府を含む反対派は、同程度の稼ぎがあった人が今後仕事を続ける意欲を失い、労働者が減少すると指摘。企業の国外移転が促され国の税収が減り、平均所得の低い国から多くの外国人がスイスに流入すると危惧した。
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ベーシック・インカムのお陰で、（最低限の保障があるがゆえに、失業手当や子どもの教育手当てなど、多岐にわたる手当てが必要でなくなり）社会保障制度がシンプルになるという賛成派の主張に対して反対派は、財源確保のためには大幅な歳出カットや増税が必要のほか、社会保障にはベーシック・インカムではまかないきれないサービスや支援が不可欠なため、ベーシック・インカムが既存の社会保障制度に取って代わることはできないと主張した。
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ル・タン紙がインタビューした、ベーシック・インカム導入提案グループの仏語圏代表、ラルフ・クンディグ氏も同様に、「２３％もの国民が賛成してくれた。名誉なことだった」と話した。「緑の党からしか賛成がなかったので、敗北ははじめから分かっていた。だが、ベーシック・インカムについての議論を巻き起こすことが、今こそ重要だと思う」
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フランスのフィガロ紙も、２０１２年の国民投票を引き合いに出し「労働を崇拝するスイス人にとって、無償でお金を受け取ることは受け入れがたいものなのだ」とコメントした。
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左派の仏紙リベラシオンは、ベーシック・インカム導入案が否決されたことに驚かないとして、「政府もほぼすべての政党も、このユートピア的でお金のかかる案に反対した」と書き、仏紙ル・モンドも「スイス政府は昨年末に、社会保障制度においても移民労働者の削減対策においても、このベーシック・インカム導入は危険だと表明していた」とした。
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日本のメディアも、ほぼ全社がベーシック・インカム導入案を取り上げ報道した。今回スイスが注目された理由は、「フィンランドが（ベーシック・インカムの）効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年から試験的に導入するほか、オランダでも自治体レベルで試験的に始まるなど、ヨーロッパを中心に導入に向けた動きがある（NHK）」ためであり、「資本主義国家では本格的に導入した事例がないこともあり、スイスの投票結果が注目されていた（日経）」からだ。
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また日経は「直接民主制が浸透したスイスでは１０万人の署名が集まれば、国民からの提案を投票に諮ることが決められている。ベーシック・インカムの提案は、制度の実現よりも問題提起を目指した面もある。所得を巡る案件では２０１４年に時給２２スイスフランの最低賃金を設ける提案を否決したことがある」と書き、スイスでは、社会制度を根本的に見直すこうした案件が国民から提案され、国民がそれを決めるという直接民主制にも触れている。
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初弾は高松に１０１戸 ！
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四国旅客鉄道（ＪＲ四国）は、マンション事業に参入する方針を明らかにした。事業の初弾は、京阪神地域でマンション事業を展開している都市環境開発（大阪市中央区）と共同で、高松市内に分譲マンション「Ｊ・ＣＲＥＳＴ　高松昭和町」を建設する。ＪＲ四国では、四国地方主要都市の利便性の高い地域に社有地を所有していることから、今後、マンションを建設し、これらの土地を有効活用するほか、管理収入など継続的な関連事業収入の拡大を図る。
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「Ｊ・ＣＲＥＳＴ　高松昭和町」はＪＲ高徳線の昭和町駅近くに位置している。規模はＲＣ造９階建て延べ９２３８㎡で、住戸数は１０１戸。設計・監理はタクトプランタクトプラン建築事務所大阪、施工は合田工務店が担当する。
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２０１７年１１月下旬の完成を目指す。
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ＪＲ四国グループでは、よんてつ不動産（高松市）がマンション事業の実績があるが、２０００年に撤退していた。
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海水の温度上昇で北の海にもサンゴ礁！
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沖縄のシュワブ沖で普天間移転の飛行場計画が未だ着工できずにいる。翁長知事はサンゴが死滅するというが、これから先、温暖化に伴い南の海のサンゴ礁は絶滅するだろう。
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いま東京より北の海でもサンゴが見えるくらいだから、サンゴ礁の生育地域は北へ移る。熱帯の魚類もそれに伴い、北へ生息地を求めて移動する。沖縄の周辺海域は、海はあっても現在の環境とは様子が一変するだろう。人間の力では、この環境変化を制御しきれない。
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世界遺産に指定されたオーストラリア北東部沖のサンゴ礁グレートバリアリーフが大規模なサンゴの白化に見舞われ、サンゴ礁の平均３５％が死滅していることが分かった。調査を実施した豪ジェームズクック大学の研究チームは、原因の１つとして地球温暖化を挙げている。
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同大サンゴ礁研究センターの調査団は数カ月かけ、グレートバリアリーフの北部と中部で８４のサンゴ礁について上空と海中から調査を行った。その結果、サンゴ礁の死滅率は平均で３５％に達していた。
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特に北部は死滅率が５０～６０％に達し、場所によってはサンゴの９０％近くが白化していた。
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一方、クインズランド州北部ケアンズ沖のグレートバリアリーフ中部では死滅率は推定５％にとどまり、白化率は２５％だった。
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研究センター長のテリー・ヒューズ氏は、「グレートバリアリーフが地球温暖化の影響で大規模な白化に見舞われたのはこの１８年で３度目になる。今回確認した被害の程度はこれまでのどの調査よりもはるかに大きかった」と話す。
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サンゴは海水温度が１度でも上昇すると白化現象が起きる。白化したサンゴはすぐに死ぬわけではなく、海水温が数カ月程度で平常に戻ればサンゴ礁は保たれる。しかし海水温が下がらなければサンゴは死ぬ。そうなると海草が繁殖してサンゴ礁は再生できなくなるという。
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グレートバリアリーフの北部で白化が広がったのは、エルニーニョ現象の影響で海水温が異常に上昇し、晴天が続いたためだという。一方、中部はサイクロンに見舞われて海水温が下がり、降雨量が多かったことが幸いした。
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生き馬の目を抜く！
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現在の状況はまさにその通り！
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５月２０日に近江八幡市設計プロポの一次審査について書いたが、肝心なことについては書いていない。巷でも、なぜ京都政経がメンバーを分かったのか、と言う一点が本紙に対する問い合わせであるからだ。
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まずＡ社と組んだＫ建築研究所が大手設計事務所にＪＶを組もうと働きかけていたことが本紙の注目するところであり、何社が応募するのか分からなかったが、有難いことに応募際は「郵送でなく、窓口へ」という当局の条件が今回の業者の判明につながった。
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これは、応募する大手設計事務所も同じこと。どこが応募するのか遠目で役所の近くで網を張っていたのが本紙の特派員にも目撃されている。締切の２時間前から、各設計事務所も動きだしていた。
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応募した設計事務所に対し、部材・建材メーカーや代理店などが「応募した設計事務所に対し各自名刺を渡す」事前営業を目にしていたのは、本紙特派員だけでもない筈。
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こうなると、前回の轍を踏むまいと気を付けたはずの担当窓口が、何を意図として郵送でなく窓口受付としたのか、、、。
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サービス精神満点なのか、どこの設計事務所が応募したのか見せたいのか、理由が分からない。
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なぜこの記事を書いているのかと言えば、このような状況の中で、業界雀がいう事には「元まっぴらにいたＷ氏が、Ａ社に移りいろいろと仕込みに走っているようだ」と、今回４番手の設計事務所としてＴ社が出ていたが、この仕込みはＷ氏の努力によるという。このＷ氏はまっぴらに居るときから利権には人一倍熱心な御仁でもあった。
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それが、今回は設計の落札はＡ社と組んだ東大出身者の先輩デザイナー会社Ｋ建築研究所と審査会委員長の先輩後輩コンビに任せ、Ｗ氏は設計は取れると踏んで建築施工の際の下請けや建材・資材の業者選びを始めるという手回しの良さだ。
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八幡市の設計事務所応募受付が、魑魅魍魎の世界の利権屋にまで手を貸すようなことでは、クリーンなプロポーザルとは言いきれない。
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今からでも遅くはない。疑わしきは罰せずではなく、疑わしきは排除するの精神でいかなくては、やり直しプロポの意味がないのではないか。
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国税調査中に同名別法人！
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国税当局から所得隠しを指摘された埼玉県内の税理士法人が２０１５年１１月、税理士法に基づく懲戒処分に向けた調査中に解散し、ほぼ同じスタッフで同じ名前の別法人を設立していたことがわかった。
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これにより、この税理士法人に対する処分を行えない事態になっており、識者は「『処分逃れ』に対する審査をより厳しく行う必要がある」と指摘している。
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所得隠しを指摘されたのは、同県熊谷市の税理士法人「武蔵経営」と関連会社。いずれも元国税局職員の男性税理士が代表を務めた。
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両法人は、関東信越国税局による税務調査の結果、２０１３年６月期までの６年間で法人所得計約４５００万円を隠したと指摘された。関係者によると、両法人は業務委託手数料や人件費などの名目で架空経費を計上しており、同国税局は重加算税を含む法人税計約１５００万円を追徴課税した。これに伴い、同国税局は、武蔵経営に対して業務停止や解散などの懲戒処分を行うかどうかの調査を開始した。ところが、調査結果が出る前の昨年１１月に同法人は解散。同年１０月１５日には、支店（従たる事務所）が登記されていたさいたま市大宮区の住所に、同じ「武蔵経営」の名称の税理士法人が設立された。
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２０２０年の開院・予定！
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地域医療機能推進機構は、湯河原病院（神奈川県湯河原町 ）の再整備で、移転先となる湯河原町民グラウンドの用地取得に関する仮契約を締結した。２０１６年度中に本契約を結び、１７年３月３１日までに土地の引き渡しを受ける。
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今後、基本構想の策定作業に着手する。順調に進めば、１７年度以降に設計業務などを委託する。２０年の開院を目指す。
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最も古い部分で築約４０年が経過し、老朽化が進んでいるため再整備する。既存病院の敷地に空きスペースが少なく、現地での建て替えが困難なことから、町民グラウンド（ 中央２－２１－６、敷地約１万８０００㎡ ）を候補地とし、取得交渉を進めていた。
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現病院はＲＣ造地下１階地上６階建ての病棟など総延べ約２万４０００㎡。
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診療科目は整形外科、リウマチ科、形成外科、脳神経外科リハビリテーション科、内科、麻酔科。病床数は２４４床だが、同地域の将来予測で病床数が過剰と見込まれていることから、規模は縮小する可能性がある。
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現病院の所在地は湯河原町宮上４３８の敷地１万５６９２㎡。
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民進は具体的数字示さず！
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数字を言えば責任取らされる！
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野党第一党の民進党は、選挙戦の最後まで勝敗ラインを明確にしない考えだ。岡田克也代表は参院選で結果を残せば「引き続き代表として政権交代を目指す」と語る。だが、その「結果」の定義はあいまいだ。
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岡田氏は６月４日、三重県四日市市内で記者団に「（安倍晋三首相の）本来の目標は参院改憲勢力３分の２だ」と強調した。安倍政権下での憲法改正反対で一致する民進、共産、社民、生活の野党４党は計５４議席が改選（民進党会派に所属する旧維新の党の議員を含む）。今回計５３議席を獲得すれば「議席は減ったが、３分の２は阻止した」と主張するとみられる。
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民進党単体の改選は４３議席で、旧維新の４人を加えれば４７議席。政権陥落直後の３年前の平成２５年参院選では１７議席（ほかに旧維新が１議席）にとどまった。党内からは「今回は３０議席獲得できればいい」（党幹部）との声が漏れる。
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野党４党が候補者を一本化した３２の改選１人区で、民進党公認は１５人にとどまり、無所属１６人、共産党公認１人となっている。無所属も「改憲阻止勢力」とはいえ、当選しても民進党の勢力拡大には直結しない。
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責任問題を意識してか、岡田氏は４日も「今の政治の流れを変えるのが目標」と述べるだけで、具体的な数字を示さなかった。
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９月末に代表任期満了を迎える岡田氏が３年前の１７議席を上回ったとしても、改選議席を大幅に減らせば、党内の「岡田降ろし」につながる可能性もある。
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野党第一党の民進党は、選挙戦の最後まで勝敗ラインを明確にしていない。岡田克也代表は参院選で結果を残せば「引き続き代表として政権交代を目指す」と語る。だが、その「結果」の定義はあいまいだ。
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民進党単体の改選は４３議席で、旧維新の４人を加えれば４７議席。政権陥落直後の３年前の平成２５年参院選では１７議席（ほかに旧維新が１議席）にとどまった。党内からは「今回は３０議席獲得できればいい」（党幹部）との声が漏れる。
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責任問題を意識してか、岡田氏は４日も「今の政治の流れを変えるのが目標」と述べるだけで、具体的な数字を示さなかった。９月末に代表任期満了を迎える岡田氏が３年前の１７議席を上回ったとしても、改選議席を大幅に減らせば、党内の「岡田降ろし」につながる可能性もある。
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具体的スケジュールは未定！
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福岡県宇美町は、新庁舎建設基本構想策定業務の委託期間を５月末まで延長し、調査を進めていた。早ければ６月にも基本構想を策定する。２０１６年度予算では庁舎関連費用を計上しておらず、基本構想策定後に今後の検討のあり方や整備スケジュールなどを協議する。
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現庁舎は１９７５年の完成で、規模はＲＣ造３階建て延べ４４２９㎡。老朽化が進んでいるほか、耐震診断でＩｓ値（構造耐震指標）が最も低い部分で０・３８と耐震性に課題を抱えており、今年度に応急的な耐震補強を実施している。
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基本構想策定業務はパシフィックコンサルタンツに委託している。周辺の公共施設の立地や交通状況などを含めた現状の課題整理、長寿命化と新庁舎建設の比較検討などを行い、新庁舎建設の必要性を検証する。その上で新庁舎のコンセプト、導入機能、想定延べ床面積、候補地（３案程度）、概算事業費などをまとめる。また、３候補地を対象とした簡易ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を算出し、比較検討する。
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町では、業務の報告を基に早ければ６月にも基本構想をまとめ、公表する。その後、具体的な基本計画の策定に着手するが、外部委員会の設置など検討体制やスケジュールは未定としている。
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１７年５月に２棟着工！
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鹿児島銀行は、老朽化が進行している現本店などを建て替えて整備する新本店ビル２棟の基本計画をまとめた。設計は石本建築事務所・東条設計・武元順壱アトリエサンクＪＶが担当、引き続き実施設計を進める。
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１１月に既存ビルの解体工事に着手し、２０１７年５月の２棟同時着工を目指す。
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新ビルは、大規模災害発生時の業務継続性や安全性の向上、市内に分散している本部機能やグループ会社の集約化による業務効率化などを目的に建設する。地域に根ざして成長し続ける「大樹」をモチーフとしたデザインを採用し、地元産の木材なども活用する。

高い耐震性能を持たせるほか、地域の活性化やにぎわいの創出に向け、周辺地域との一体的なまちづくりを進めるとともに、地域の力をつなぐ象徴的な建物とする。
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施設規模は、
・現本店跡地に建設する金生町ビルが地下１階地上１３階建て塔屋１層延べ約２万１５００㎡。３、４階を本店営業部、５階以上を本部事務所などとする。敷地面積は約２７７１㎡。
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・泉別館跡地に建設する泉町ビルが８階建て塔屋１層延べ約８７３１㎡。３－８階に本部事務所などが入居する。建設地は同市泉町３－３、敷地面積２１１６㎡。２棟とも１、２階部分に商業施設を配置する。
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着工は２棟同時を予定しているが、施工者を同一とするかどうかは現段階では未定としている。泉町ビルは１８年７月、金生町ビルは１９年１０月の完成を目指す。
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１７年春着工！
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２.８万㎡の複合施設！
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阪急電鉄は、神戸線三宮駅ビル（神戸阪急ビル）東館の建て替え計画を明らかにした。商業・オフィス・ホテル機能を持つ延べ２万８５００㎡の複合施設となる。設計は久米設計、施工は大林組が担当し、２０１６年夏に解体工事を開始。２０１７年春に本体工事に着手し、２１年の完成を予定している。
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新施設はＳ一部ＳＲＣ造地下３階地上２９階建てで、高さは約１２０ｍ。三宮駅北側に建設する。低層部は１９９５年の阪神・淡路大震災により被災し、解体するまで６０年近くにわたって神戸のシンボルとして親しまれた旧神戸阪急ビルの外観イメージを継承し、アーチ型の窓と円筒型の立面を採用。新たな神戸のランドマークを目指す。
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地下２階～地上２階は駅コンコースと地下鉄駅連絡通路、商業施設となる。３階にも商業施設が入り、４～１５階はオフィス、１７～２８階は阪急阪神ホテルズの宿泊主体型ホテル「ｒｅｍｍ（レム）」が入居する予定。最上階は展望フロアやレストランを配置し、港町・神戸の魅力ある景観を楽しむことができる空間を提供する。地下３階と地上１６階は機械室となる。
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鳴り物入りの工事だったが！
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当初から疑問視されていた！
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東京電力は６月２日、福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱となる「凍土壁」について、先行凍結している海側のうち凍っていない部分にセメントを注入する追加工事を行う計画を原子力規制委員会の検討会で示した。規制委は計画を了承し、東電は６日にも追加工事に着手し、６月中に完了させる。
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凍土壁は、凍結管１５６８本を深さ約３０ｍまで埋設して冷却材を循環させ、１～４号機建屋周囲の土壌を凍らせるもの。建屋に流れ込む地下水を遮断して汚染水の発生を減らす狙いがある。
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これまで、海側全体と山側の一部の計１０１０本の凍結管を冷却し、ほとんどの場所で温度が０度以下になった。しかし、過去の工事で砕石を埋め戻した場所など一部では、「地下水が集まって流れが速く、温度が下がりにくい」（東電）ため、うまく凍結していない。このため、セメントで隙間を埋めて水の流れを防ぎ、凍結を促すことにした。
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東電は６月２日、原子力規制委員会の検討会合で、東電は「凍土工法」を用いても凍らなかった土壌の凍結対策として、セメント系の材料を新たに注入すると説明。規制委から「やむを得ない」として了承を得た。
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これにより、目の粗い石が多いために地下水の通り道になっていると見られる地中箇所の凍結を確実にしたい考えだ。新たな工事は凍土壁工事の一環として行われ、総額３４５億円が用意された国の研究開発予算の一部を用いる。
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東電が福島第一原発の原子炉建屋の周囲約１.５ｋｍにわたって構築した「陸側遮水」は通称、「凍土壁」と呼ばれる。地下約３０ｍの深さまで埋設した約１５００本の配管に零下３０度の冷却材を流し込むことで、周辺の土を凍らせる。これによって、建屋内への地下水の流入を抑制し、溶け落ちた燃料に接触することによって発生する放射能汚染水の抜本的な削減を見込んでいる。
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凍土壁は３月３１日に原子炉建屋の海側全面および山側の一部が稼働して２カ月が経過したにもかかわらず、「現在のところ、地下水流入量を減らす効果が出ているとはいえない」（川村信一・福島第一原発広報担当）状態だ。このところ降雨量が多いこともあり、地下水の流入は１日当たり２００ｍ3程度の高水準が続いており、「凍結開始後も大きな変化はない」(東電）という。
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凍土壁は、汚染水問題の重層的な対策の一環として導入された。だが、工事金額の大きさやマンパワーのかけ方で注目度が大きかった反面、規制委は「根本的な解決策にはならない」（田中俊一委員長）とみなしてきた。
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２日の規制委の検討会合でも、「最も期待した（地下水ドレンなどの）くみ上げ量減少が実現していない。本当に（凍土の）壁が形成されているのか。このままではいつまでたっても（効果を）判断できない恐れがある」と規制委の更田豊志委員長代理は東電に苦言を呈した。
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世界でも例のない凍土壁工法が疑問視された通りの結果となりつつあり、解決策も見いだせない現状で、国の費用をつぎ込んでも効果は薄く、維持費が高価な工事をいつまで続けているのか不思議だ。
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まるで意味のない工事、言い換えるなら「利権工事」を何十年も続けると、一体どこの業者、どこの機器メーカーが儲かることになるのだろう。
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リニア延伸前倒し！
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整備新幹線・建設！
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自民党は３日、７月の参院選へ向けた公約を発表した。日銀のマイナス金利政策を活用して、官民合わせて５年で６月３０兆円の資金をリニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などに投じる。
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民間では困難なインフラ整備などに必要な資金を国が調達して融資する「財政投融資」を大胆に実施する。リニアの大阪延伸時期を2045年から短縮する事業のほか、超低金利の奨学金、開かずの踏切対策などに利用する。
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１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げは１９年１０月に再延期し、同時に軽減税率制度を導入することも明記した。
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増税による税収を財源に実施する予定だった低所得高齢者への給付金といった社会保障の充実は「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り行う」とした。
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参院選で１票の格差を是正するために２つの県から議員を１人選ぶ「合区」の解消へ向けて「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提として、憲法改正を含めてあり方を検討する」と明記した。
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人権提起は「根拠なき非難」！
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本当のことを言われると・つい声高に！
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カナダを訪問中の王毅中国外相が1日、中国の人権状況を問題視したカナダ人記者に怒りをあらわにして反論する一幕があった。
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王外相は「中国の人権状況を最も分かっているのは中国人だ。根拠のない非難は拒否する」と強い口調でまくしたてた。
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ＣＢＣ放送（電子版）などによると、王外相が激高したのはカナダのディオン外相との共同記者会見。カナダ人記者が、人権問題や南シナ海をめぐる懸念がある中、なぜ両国関係を強化するのか尋ねた。
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質問はディオン外相に向けたものだったが、王外相は記者をにらみつけ、「中国に対する偏見に満ち、傲慢だ」「中国の憲法に人権保護が書かれていることを知っているのか」などと主張した。
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＜ＣＢＣニュース＞
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中国の外相は、人権について尋ねるためのカナダの記者を怒鳴りつけた。「このような無責任なやり方で質問をしないでと。
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中国の王毅外相は公の場で中国の人権問題についての質問したカナダ人記者に対し激しく反論。王毅は、それが人権やスパイ行為で起訴されているカナダ人の投獄について質問するジャーナリストに「無責任」だと述べた。
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彼は外務大臣ステファン・ディオンとの共同記者会見でグローバル・総務本部のロビーで”あなたの質問は、中国に対する偏見と傲慢に満ちていることは、どこから来るのか…私は知らない。これは完全に受け入れられない、”王は、翻訳者を通して述べている。
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「他国の人が中国の人権状況に関し中国の国民よりも良く知るわけはない、それは中国の人権状況について一番知っているのは中国の人々である」とまくしたてた。
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「だから私は、このような無責任な方法で質問しないで欲しいと言いたい。我々は、よい提案を歓迎するが、不当な非難は拒否する。」と公言した。
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中国は自国法で何を書いても、実行するのは共産党政府であり、運用するのは習近平の鶴の一声で、捻じ曲げて解釈し、捻じ曲げて運用する国だ。他国が何を言おうが、完全無視であり、批判的ジャーナリストが入国しようとした場合拒否され、中国内で批判記事を発信するなら「スパイ容疑ででも逮捕」するという完全無視国である。
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じわじわと国際外交から疎（うと）んじられ始め、中国外務省は常に受け身の態勢にならざるを得なくなってきた。いまのところ、カネをばらまき友好国維持に精を出しているが、７月と言われる米国の利上げで中国経済は一層窮地に追い込まれる場合、習近平独裁が維持できるのか中国内の政権維持にも影響が出そうだ。
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当分、中国外務省の苛立ちが続きそうだ。
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リニア・大阪延伸を前倒し！
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関西は大歓迎！
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開業１年遅れで１５００億円損失！
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骨太方針にリニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しに向けた政府支援が盛り込まれ、関西経済界や沿線自治体は、リニア効果を取り込むための都市政策の推進が急務となる。東京との時間距離の大幅短縮は、関西からの人材や企業の流出を止めるチャンスだが、都市の魅力が高まらなければ、逆に首都圏や東海への移転を加速させる恐れがある。関西経済界が目指す医療や観光資源の充実を柱とする成長産業の確立は待ったなしだ。
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骨太方針には、低利で長期資金を貸し付ける財政投融資の活用の検討が明記された。建設主体のＪＲ東海の金利負担を抑えて、総額９兆円にのぼる費用負担を圧縮する枠組みを作り、大阪延伸を早期に実現させる狙い。
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大阪府・市と関西経済３団体などによる「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」が平成２６年７月に結成され約２年。官民一体で東京－大阪の全線同時開業を訴えてきた関西にとって、今回の骨太方針の閣議決定は大きな前進だ。大阪延伸に向けた具体的な道筋がようやくみえてきた。
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アジア太平洋研究所（大阪市）の試算では、名古屋－大阪のリニア開業が１年遅れるごとに、関西企業は営業利益の２・１％に相当する１４８９億円を失う。自動車産業が盛んな東海地域との競争に危機感は強かった。
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リニア中央新幹線の早期着工を目指す期成同盟会の総会が６月２日、都内で開かれた。安倍首相が１日に大阪延伸の前倒しを表明したことについて、歓迎する声が相次いだ。
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総会には山梨をはじめ、沿線９都府県の関係者が出席した。その席で、安倍首相が１日の記者会見で、大阪までの延伸を２０４５年から、最大８年前倒しする方針を表明したことについて、ＪＲ東海の柘植康英社長が「大変ありがたい。東京ー名古屋間の開業後、速やかに大阪の工事が着手できるよう全力で取り組みたい」と述べた。また、副会長を務める後藤知事も「関西圏への交流拡大を進めているところで、大変うれしい」と歓迎する考えを示した。
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また、期成同盟会では、名古屋ー大阪間のルートと駅の位置を早期に示すことや、駅周辺のまちづくりを支援するよう国に求める決議をして、国土交通省の宮内秀樹政務官に要望した。
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リニア全面開業で期待される最大のメリットは、ヒトの流れが活発化して経済活動が刺激されることだ。
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りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、「首都圏と関西の移動がしやすくなり、訪日外国人に関西の観光資源をセットで売り込みやすい状況が生まれる。高齢社会に対応した先進的な街づくりで特色を打ち出せば、首都圏から人を誘致するきっかけにできる」と語る。
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ただリニア全線開業は、関西の存在感を低下させるもろ刃の剣にもなりえる。
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都市力が見劣りすれば、リニアが東京や名古屋にヒトやカネを吸い上げるストローになる恐れがあるためだ。
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「リニア全線開業で大阪は“東京都大阪区”になりかねない。東京あっての大阪ではなく、世界の中で存在感のある大阪であらねばならない」。日本総研関西経済研究センターの広瀬茂夫所長はこう指摘。関西経済をこれまで牽引してきた重工業、家電産業に代わる新たな成長産業の育成を強く訴える。
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関西経済同友会は２８年度事業計画で「次の成長産業の創出」を重点課題の一つに掲げた。「世界・アジアから注目される医療都市」への変貌を目指し地域にある大学や大学病院の連携、ビッグデータの集中管理などの提言を検討。国際会議やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致によるインバウンド（訪日外国人）需要の取り込みも課題に据える。しかし、実現には、企業や大学、自治体間の難しい調整が必要だ。
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今後は大阪延伸に向けて、途中駅の選定なども大きな問題になるとみられる。政府、ＪＲ東海が大阪延伸の前倒しに動いた中、関西が一丸となれるかが、早期全面開業のカギとなりそうだ。
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捜査費５４万円・７人処分！
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同僚と食べた菓子代など！
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捜査費を私的に使っていたとして、福岡県警は、小倉南署（北九州市）に勤務する５０代の男性警部補を詐欺容疑で６月２日にも書類送検する方針を固めた。同日付で懲戒免職処分にした。関与した警察官６人と、当時の上司ら８人も戒告や注意などの処分とした。
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捜査関係者によると、警部補は以前勤務していた南署（福岡市）で、同僚らで食べたケーキなどの菓子代や、他部署への手土産代を捜査費として申請し、数万円をだまし取った疑いがある。
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県警は２日に警部補を書類送検するとともに、懲戒免職処分にする。当時の上司らに対しても監督責任を問い処分する方針。
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送検容疑は、捜査協力者との飲食代などと装ったうその伝票を作成し、捜査費約３万６０００円を妻との飲食や部下の誕生日ケーキの購入などに使った疑い。
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監察官室によると、警部補は２０１０年４月～１５年８月、計１５３件分の捜査費約４８万円を流用したほか、部下の６人にも「他部署への手土産に使え」などと指示し、計約５万円を流用させていた。昨年７月の定期監査で発覚し、警部補は「応用的な執行は許されると思っていた」と話したという。
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警部補は「捜査費を使える捜査員は（捜査協力者がいて）優秀との認識があり、仕事ができると思われたかった」などと供述し、容疑を認めているという。警部補は部下にも同様の手口での私的流用を指示。両所属時で計６人が関与しており、それぞれ戒告などの処分を受けた。
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近藤康徳首席監察官の話　県民の信頼を裏切る言語道断の行為でおわびする。職員に対する業務管理を徹底する。
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