kyoto-seikei

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昨年の不良債権・約１６兆３７８５億円！
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中国の銀行業に異変が生じている。大規模なリストラが実施されているほか、上層部の辞職が相次いでいると報じられている。中国銀行や中国工商銀行など国有大手に続き、平安銀行の孫建一会長と邵平総裁もこのほど、それぞれ辞職願を提出したことで波紋が広がっている。
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専門家は、銀行業が数年前の業績拡大から利益率の大幅縮小に直面していると指摘した。ネットバンキングやオンライン支払いの普及に伴い、従来の銀行業の経営環境が大きく圧迫されていると分析。また、業界が業績拡大期間に貸出資産のリスク管理を怠っていたことも不良債権を増加させていると警告した。こうした状況の中、大規模なリストラや上層部の辞職が想定した範囲内であると強調した。
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中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が発表したデータによると、２０１５年６月末時点の不良債権残高は１兆９１９億元（約16兆3785億円）となり、同年３月末時点から１０９４億元を増加したという。６月末時点の不良債権比率は１.５０％となり、こちらも３月末時点から０.１１％拡大した。
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なお、銀行の半期報告では、招商銀行が今年上期に７７６８人の人員削減を実施し、業界の中では規模が最も大きい。期間内の工商銀行、中国銀行、農業銀行、建設銀行のリストラ人数は、それぞれ７６３５人、６８８１人、４０２３人、６７２１人となった。
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震災前水準に迫る回復！
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神戸港の２０１６年上半期（１～６月）のコンテナ取扱個数が速報値で横浜港を抜き、東京港に次いで国内２位になったことが２日、分かった。中国経済の減速で他港が苦戦する中、東南アジアや国内で集荷を増やした。
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神戸市によると、１６年上半期の神戸港のコンテナ取扱個数は約１３７万個と、１５年同期比１・３％増。阪神・淡路大震災前の１９９４年の水準に迫るという。
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うち対国内港は約３１万個（２０フィート換算）。前年同期比８・０％増で集計を始めた９０年以降で最高だった。九州や瀬戸内の港湾から神戸港へ新たに航路を設けた企業などに助成する、国の集荷促進事業の効果が大きかった。阪神港（神戸、大阪港）を管理する阪神国際港湾会社は「瀬戸内、九州航路の多い神戸で集荷が進んだ」とする。
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対海外港は同０・５％減の約１０６万個でほぼ前年並みを維持。中国が減ったが、東南アジアが約２８万個で同１３・３％増えた。
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５大港のコンテナ取扱個数は、東京と神戸を除く、横浜、名古屋、大阪がいずれも前年割れ。昨年２位の横浜は前年同期比３・９％減の約１３５万個で、神戸市は「中国経済の減速が影響している」と分析する。
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阪神国際港湾会社はシンガポール港の港湾運営会社との関係構築を目指しており、国内のみならず海外から集荷を増やすことも狙う。
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神戸市は９月１３日、神戸港の２０１６年上半期（１～６月）のコンテナ取り扱い個数を発表した。対国内港の取り扱いは、集計を始めた１９９０年以降で過去最高となり、２年連続での更新となった。全体の個数も約１３７万個（２０フィートコンテナ換算）で、過去最高だった阪神・淡路大震災前の９４年実績にあと約５千個まで迫った。
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市によると、対国内港のコンテナ取り扱い個数は３１万２３９２個で、前年同期比８％増。神戸港からの移出は同０・７％増、移入は同１４・０％伸びた。鉄鋼や石油製品、自動車用部品などが好調という。
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対国内港のコンテナについては、国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、政府が２０１４年に集荷促進事業を開始。九州や瀬戸内の港湾から神戸港へ新たに航路を設けた企業などに助成している。市は「助成の効果が引き続き出ている」と成果を強調する。
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全体の個数も３年連続で増えた。阪神・淡路大震災前の９４年（１３７万３５７７個）に続く１３６万８２６８個と震災後で最高。２年連続の更新となった。
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ただ、対海外港の取り扱い個数は１０５万５８７６個と前年同期比０・５％減で、市は「国内港の伸びが好調の要因」としている。
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校舎、体育館で７ヵ所も！
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新井組・安武建設ＪＶが施工！
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兵庫県西宮市で１８年ぶりの新設校として今年４月に開校したばかりの市立高木北小学校（同市薬師町）で、壁の亀裂や雨漏り、プールの散水栓がない設計ミスなど、次々と不具合が見つかっていたことが１１月１日、分かった。雨漏りは少なくとも校舎や体育館計７カ所にも上り、補修工事に追われる異例の事態になっている。
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同校区は、人口流入が続く同市の中でも最も人気の高いエリアの一つ。建設工事は市内の建設業者を含む複数の企業が担当し、今年２月、同市に引き渡された。
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ところが、開校から４カ月余りが過ぎた８月３０日、同校の教諭が体育館の床に直径１ｍ程度の水たまりができているのを発見。壁には０・２ｍｍ程度の亀裂が３～４ｍにわたって２カ所あり、雨水がしみ出ていた。
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すぐに業者に連絡して補修したが、今度は校舎の給食休憩室や階段など６カ所で雨漏りが見つかった。亀裂はほかにも複数あり、市営繕課は「耐震性など安全面に問題はない。雨漏りは通常の工事でも起こりうること」と強調。施工業者は「市の指導下で対応している途中。単独で答えられない」としている。
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トラブルはこれだけにとどまらない。児童らが植物を育てるはずだった花壇は水道の開栓がされておらず、蛇口をひねっても水が出なかった。花壇は水はけも悪く、花を植えても育たない状態だった。
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また、プールでは洗浄ホースをさし込む散水栓を設計し忘れていたことも判明。いずれも業者や市の担当者が工事終了後にチェックしていたが、気付かなかったという。
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市の契約では、１年以内に工事不良が見つかった場合、無償で補修を受けられることになっているが、相次ぐトラブルに同校の森本英治教頭（４７）は「新設校の赴任は初めてだが、こんなに不具合が発生するものなのか」と戸惑う。「新しい校舎なので、まだ使っていない場所も多い。ほかで問題が起きないか不安。一度、第三者機関に徹底的に調べてほしい」と話している。
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県教育委員会の担当者は「通常は引き渡しの際に、担当者が不具合がないかを検査する。そんな事例は初めて聞いた」とし、文部科学省も「報告事項ではないが、できたばかりで雨漏りというのは聞いたことがない」と驚く。
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＜入札時は第４６小学校新築工事＞
兵庫県西宮市は「第４６小学校新築工事」を一般競争入札し、１７億９８００万円で新井組・安武建設ＪＶに決めた。２０１４年５月２９日に開札した。入札には淺沼・井上ＪＶ、鴻池組・松田組ＪＶ、大林・羽衣ＪＶが参加した。
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校舎新築棟の規模はＲＣ一部Ｓ造４階建て延べ９６１７㎡、体育館倉庫棟新築はＳ造２階建て延べ１６４㎡、その他附属建築物は６棟新築延べ７８㎡、屋外施設など、解体（擁壁とりこわしなど）。
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建設地は西宮市薬師町１４９ー１。
工期は２０１５年１１月３０日まで。
開校は２０１５年４月１日
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西宮市２０１４年２月３日
（仮称）西宮市立第46小学校新設整備事業における、開発計画概要書を提出した。
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同事業は、高木小学校の学校規模が過大となり、安全で円滑な学校運営が困難な状況が続き、また校区内には住宅開発が進む可能性があることから、今後も児童数の増加が見込まれることなどから、高木小学校の学校規模の適正化や、良好な教育環境の保全に取り組む。
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事業予定地は、薬師町149-１、敷地面積約1万1092.15㎡に、地上4階建の校舎を計画。基本方針における概要などは、通常学級18～24学級程度とし、高木小学校及び新設校を適正規模にする。また適切な運動場面積を確保し、校区内（特に校区北側）に住宅開発が可能な土地が多くあることから、今後の児童数増加に対応する。スケジュールでは14年9月に新築工事にかかる本契約締結後、10月～16年2月中に新築・外構工事を完了する予定。同4月に開校を見込む。事業費は約60億円（用地取得費を含む）を見込んでいる。設計は久米設計大阪支社。
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１７年度内に基本計画策定！
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兵庫県西宮市は、中央体育館や陸上競技場などスポーツ施設が立地する西宮中央運動公園（河原町、中屋町）の再整備に向け、基本計画の策定に着手する。事業手法は民間
活力を導入する予定だが、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）とＤＢＯ（設計・建設・運営）のどちらを採用するかは、１７年度に策定する基本計画で判断する。実施方針の作成や事業者の選定支援を含む整備事業費を９月補正予算案の債務負担行為で増額計上しており、議会で承認後、プロポーザル方式で委託先を選定する見通し。
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基本構想によると、多目的グラウンド付近に新体育館を建設し、陸上競技場や体育館がある西側に新陸上競技場を整備する。新体育館の床面積は約１万２０００㎡（地下駐車場除く）を想定し、メーンアリーナの観客は立ち見や仮設席を含め５０００人収容。バレーボールのＶリーグなどプロスポーツにも対応する。サブアリーナはバスケットボール１面分をとる。
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新陸上競技場は全天候型の第４種公認でサッカーやアメリカンフットボールに対応。屋根付きのメーンスタンドは１０００人程度収容し、管理棟に会議室や更衣・シャワー室を設ける。テニスコートの面数や設置場所は未定。駐車場は体育館の地下に１５０～２００台分、敷地内に５０～１００台分を確保する。１期工事で体育館、２期工事で陸上競技場を整備する予定だ。
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このほか、カフェやレストラン、スポーツクリニックなど民間施設の導入とともに、プールやトレーニングルームの設置を検討し、地域防災拠点として備蓄庫なども整備する。
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当初予算には基本計画策定費など１１００万円と債務負担行為で２９００万円を計上したが、９月補正予算案で４８００万円の債務負担を増額。要求水準書や実施方針の作成、発注支援業務などを追加し、期間も１９年度まで２年延ばした。
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基本計画で具体的な施設計画を固めるとともにＰＦＩ（ＢＴＯ）とＤＢＯ方式を導入した場合のＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を算定するなどして最適な事業手法を決める。１８年度に募集手続きを開始し、１９年度に事業者を選定する見込み。
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ＰＦＩ手法を採用する場合、２０年度に設計を始め、１期工事（工期４１カ月）は２１年度、２期工事（１９カ月）は２４年度にそれぞれ着手し、２６年度に全面供用する。民活導入で工期短縮の可能性もある。
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パナマ運河では閘門に衝突！
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米軍艦船が衝突事故、フロリダ州で！
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米海軍は１０月９日までに、米フロリダ州を襲った大型ハリケーン「マシュー」を回避するため同州ジャクソンビル近くの基地から離れようとしていた沿海域戦闘艦「モントゴメリー」がタグボートと衝突し、船体に亀裂が入る被害を受けたと報告した。
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米太平洋軍海軍の報道担当者によると、この衝突でモントゴメリー内で軽微な浸水が発生したが乗組員が応急措置を講じたという。帰港した際に十分な修理作業を実施するとしている。
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衝突は、ジャクソンビル近くのメイポート海軍基地を離れている際に発生した。モントゴメリーとタグボートの衝突が起きた当時、誘導ミサイル搭載の巡洋艦「アンツィオ」も同じく遠海への退避を試みていたが影響を受けなかったという。
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インデペンデンス級沿海域戦闘艦であるモントゴメリーは９月、アラバマ州モービルで就役したばかりで、母港となる米カリフォルニア州サンディエゴに向かっていた。しかし、就役から数日後に海水が油圧式冷房装置に入り込み、ガスタービンエンジンの１基が出力を失う不具合を起こしていた。
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米海軍は１１月３日までに、最新鋭インディペンデンス級沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）「ＵＳＳモントゴメリー」がパナマ運河を航行中、コンクリートの構造物に衝突し艦体に長さ約４５センチの亀裂が入る損傷を受けていたことを明らかにした。同艦は就役から２カ月足らずで相次ぐトラブルに見舞われている。
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海軍によると、モントゴメリーは大西洋から太平洋に向けて航行中、パナマ運河で「ロック」と呼ばれる閘門（こうもん）のコンクリートの構造に衝突した。同艦は地元パナマ運河の水先案内人が操船していたという。
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ひびが入ったのは水位線より２．４～３ｍほど上の部分で、浸水したり安定性が損なわれたりする危険はないと海軍は説明。同艦はパナマ運河を無事通過して、予定通り米サンディエゴに向けて航行を続けているとした。
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３億６０００万ドル（約３７０億円）をかけて建造された最新鋭艦のモントゴメリーは、９月の就役以来、不運続きだ。
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就航のわずか数日後にも、油圧冷却装置に海水が浸水してガスタービンエンジンのうち１基が停止するトラブルに見舞われ、１０月４日には大型ハリケーン避難でタグボートに衝突されて艦体に亀裂が入り、少量の海水が浸水した。
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９月には海軍がＬＣＳ計画の大幅な刷新を発表。最初の４隻を実験艦に指定して、米国外の非常事態への配備に制限を設けている。
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海軍のＬＣＳは「フリーダム」「コロナド」「フォートワース」「ミルウォーキー」でも故障などのトラブルが相次いでいる。
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「実質的関与」の判断基準策定！
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元請・下請別に役割明確化！
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国土交通省は、建設工事で実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除し、下請の不要な重層化を回避するため、一括下請負の判断基準を策定した。元請と下請それぞれが果たすべき役割を具体的に設定し、一括下請負禁止のさらなる徹底を図る。１９９２年に通知した「一括下請負の禁止」に判断基準を盛り込み、土地・建設産業局長名で建設業１０５団体や都道府県・政令市、主要発注機関に１４日付で通知した。一括下請負に関するＱ＆Ａなども添付している。
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一括下請負に該当しない「実質的関与」を判断するため、元・下請それぞれが施工上果たすべき役割を、
▽施工計画の作成
▽工程管理
▽品質管理
▽安全管理
▽技術的指導
▽その他－の６項目に整理した。
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施工計画の作成の場合、元請は「請け負った建設工事全体の施工計画書等の作成」など計３事項、下請は「請け負った範囲の建設工事に関する施工要領書等の作成」など計３事項が設定されている。
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元請は役割事項のすべてを行う必要があるとした。一方、下請については、それぞれの下請次数や施工関与の形態に応じた事項が適用されるとした。単一工種で単一の下請企業と請負契約を締結する場合、一括下請負に抵触する恐れが高いことから、工事現場での関与に関する事項（現場作業にかかる実地の技術指導、元請負人との調整、下請負人からの協議事項への判断・対応）を必須としている。
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中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会（委員長・大森文彦東洋大教授）が６月に公表した中間取りまとめには、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除し、不要な重層化を回避するため、一括下請負の判断基準の明確化を図る必要があると明記されている。
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実質的関与の判断基準は次の通り。
【元請が果たすべき役割】
〈施工計画の作成〉
△請け負った建設工事全体の施工計画書等の作成
△下請負人の作成した施工要領書等の確認△設計変更等に応じた施工計画書等の修正
〈工程管理〉
△請け負った建設工事全体の進ちょく確認
△下請負人間の工程調整
〈品質管理〉
△請け負った建設工事全体に関する下請負人からの施工報告の確認、必要に応じた立ち

会い確認
〈安全管理〉
△安全確保のための協議組織の設置・運営、作業場所の巡視等請け負った建設工事全体

の労働安全衛生法に基づく措置
〈技術的指導〉
△請け負った建設工事全体における主任技術者の配置等法令順守や職務遂行の確認
△現場作業の実地の総括的技術指導
〈その他〉
△発注者等との協議・調整
△下請負人からの協議事項への判断・対応
△請け負った
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建設工事全体のコスト管理△近隣住民への説明
【下請が果たすべき役割】
〈施工計画の作成〉
△請け負った範囲の建設工事に関する施工要領書等の作成
△下請負人が作成した施
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工要領書等の確認
△元請負人等からの指示に応じた施工要領書等の修正
〈工程管理〉
△請け負った範囲の建設工事に関する進ちょく確認
〈品質管理〉
△請け負った範囲の建設工事に関する立ち会い確認（原則）△元請負人への施工報告
〈安全管理〉
△協議組織への参加、現場巡回への協力等請け負った範囲の建設工事に関する労働安全

衛生法に基づく措置
〈技術的指導〉
△請け負った範囲の建設工事に関する作業員の配置等法令順守
△現場作業の実地の
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技術指導
<その他〉
△元請負人との協議
△下請負人からの協議事項への判断・対応
△元請負人等の判断を踏まえた現場調整
△請け負った範囲の建設工事に関するコスト管理
△施工確保のための下請負人調整。
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提携関係か、資本関係か！
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読者諸氏から姫路環境開発の役員が、京都政経とは話が付いているという事を言っているがどのように話が付いているのかと問い合わせが来ている。
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本紙は姫路環境開発の役員とも社員とも一切の面識はなく、出入り業者との面識もない。本紙から一度も電話等の連絡をしたこともなく、姫路環境から連絡ひとつないことを言明しておく。もし、姫路環境の役員が「話が付いている」と言っているのなら、それは真っ赤な嘘である。
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そのような嘘を言う会社であることを前提に、本日の記事を書く。
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姫路環境開発ホームページに関連企業の案内ページがある。その一覧の中に、㈱西部興産（広島・最終処分場）の名前があがっているが、調べてみると、関連会社というより子会社ではないのかと判断されるような部分があった。
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㈱西部興産　許可内容

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この関連企業のページには載っていないが、広島県三原市に「㈱三原環境開発」という収集運搬と安定型最終処分場を運営している会社がある。
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㈱三原環境開発　許可内容

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これらの会社の役員構成をみると、西部興産が姫路環境の子会社ではないかという推測の根拠が見えるのだ。各社の役員構成を表にしたので良く見て頂きたい。
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３社の役員構成

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西部興産の社長に姫路環境の役員が収まり、三原環境開発の迫社長が西部興産の役員に就任しているのである。ここ２年の間に三原環境開発の役員と西部興産の役員が姫路環境開発の影響下に置かれたとみるべきであろう。

経理関係で「オヤッと」思うような現象が現れているので次回に掲載する。

つづく

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１９年ラグビーワールドカップ決勝戦に使用！
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横浜市は日産スタジアム（横浜国際総合競技場、横浜市港北区小机町３３００）の大規模改修に着手する。特定天井の改修やフィールド床を補強する。改修工事の基本・実施設計は松田平田設計が担当。８月１５日に８６４０万円（税込み）で随意契約した。
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契約期間は１７年３月３１日まで。着工時期は未定だが、１９年のラグビーワールドカップ決勝戦が同競技場で行われることから、これに間に合うよう工事を進める。
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工事内容は、特定天井改修（観客席上部、２階正面玄関前天井）、フィールド床補強、大会関連諸室空調設備更新。特定天井は新たな耐震基準に沿った補強を進める。フィールド床は地下部分から補強し、フィールド上への重機などの乗り入れを可能にする。
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工事は大会やイベントの開催期間と調整しながら行う。施工者は通常の一般競争入札で選定することを想定している。
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競技場は敷地面積１６万４０５４㎡。施設はＰＣａＰＣ造（ＰＣ圧着工法）７階建て延べ１７万２７５８㎡の規模で高さは最高５２ｍ、軒高４４ｍ。観客席は２層式で７万２３２７席。総工費６０３億円で１９９８年３月１日にオープンした。
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修景工事と称し３０万ｍ3移動か！
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京都市、京都府の南部（府北部は除く）においては、建設残土を含む盛土の許可はまず出ないと見たほうが無難である。それは、城陽市の砂利採取跡地が市や府の残土処分先として指定（城陽市東部丘陵地）されているからである。
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最近、京都府と大阪府の隣接で残土一時仮置き（宇治田原町・枚方の橘内建設）、今は終了したが京都府精華町大字植田小字堂ヶ島に㈱みやこ土木（平成２５年破産）が平成２２年から平成２４年８月までの期間、４２，０００㎡の面積を対象として盛土の許可を受けていた。
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この旧みやこ土木の土地を取得し、再度、盛土の申請をした業者がいる。枚方に居を構える㈱スズキケンセツであり、平成２６年６月２７日に隣地開発行為に対する付近住民の意見書（生活環境保全）提出についての京都府公報が出ていた。
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みやこ土木の許可面積は４．２ｈａであったが、㈱スズキケンセツの申請面積は７．８ｈａと約２倍ほどになっている。１０月３０日現在、隣地開発の許可は下りていないが、対象自治会２つの同意書が出れば、許可は下りることになる。
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㈱スズキケンセツの業務内容は、建設業（土木一式）、残土処分業及びマサ販売と建設汚泥処理、がれき類、ガラスくずの中間処理業である。本社は枚方市尊延寺にあり、むかし日本興産があった会社のすぐ傍で現社屋を裏には３０万ｍ3とも９０万ｍ３ともいわれる残土の山なのか、建設汚泥を固化処理した再生土（有価物？）なのか、高さ６０ｍにもなろうという山がそびえている。
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精華町の地域住民が本紙に相談に来ているが、この盛土は現地の砂利採取跡地の池や斜面復旧に残土をもってくるというが、なぜ災害の恐れがあるという話に変わってきたのだろうか。京都府から、この採取跡地を早急に修景するよう指導がでたのだろうか、京都府に尋ねてもそのような話は聞こえてこない。
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地元からの不安は、３か月間で３，５５０台のダンプカーが運び込む（２１，３００ｍ3）量から推定すると１年間に８５，２００ｍ3となり、埋立期間３年間で２５万５，６００ｍ3というとてつもなく大きな量となる。
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スズキケンセツの持ち込む土は、現在枚方市に堆積している盛土材と言われるものを、持ち込むことがハッキリしているが、この盛土材には廃棄物の混入がないと言っているが、精華町の関連住民はこの盛土材を見たことも触ったこともないのではないだろうか。地域住民の「埋立てる必要がない」という意見に対し、「当社（スズキケンセツ）の事業所（枚方市尊延寺）において、仮置されている工事残土を用い砂利採取跡地を跡地を埋立し森林復旧する」「砂利採取事業で切り取られた危険な個所（がけ等）をなくし防災上の安全を確保する」と、耳に聞こえの良い言葉が並んでいるが、誰も頼まないが、旧みやこ土木の社長がスズキケンセツに就職し、跡地の修景という残土移動を持ちかけたのがこの事業の発端であろう。
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平成２５年１０月にみやこ土建が破産し、砂利採取の土地は平成２６年２月に木津川市の個人に移り、同年６月３０日に大阪の会社へ売買され、これらの採取跡地を対象として隣地開発の申請者スズキケンセツへの意見書を求める京都府公告が同年６月２７日出された。
実に手際よく、申請されたのであるが、額面通りの素直な申請であるのか、枚方市の６０ｍの残土なのか有価物なのか分かるぬが、移動させた後に新たな残土、再生土をまた積もうとしているなら、トコロテン的処理である。
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はたして、このような開発申請を許してよいのか、地元住民の立場から、今後取り上げて掲載してゆく。
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つづく
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１ｋｇ５４万円のレアアース・１５万トン！
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世界の年間需要の約９９００倍！
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次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。
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１０月２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。
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スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。

価格水準は１ｋｇあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。
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日本でも、レアアースを使わない技術の開発を進めている。
中国のポータルサイト・今日頭条はホンダがレアアース不使用のハイブリッド車用モーターを開発したことを伝えた。
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レアアースとモーターは切っても切れない関係で、不可欠であった。しかし、ホンダは重希土類のレアアースを使わない磁石を使ったハイブリッド車用のモーターを開発した。記事は、中国のレアアース業界にとっては多少のダメージになるものの、決して悪いことではないと主張。資源型の経済はいつか新技術によって淘汰されるものであり、企業にとっては転換点になるとした。
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ホンダは７月１２日、大同特殊鋼株式会社とともに「重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石」を世界で初めて実用化し、ハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーターとして新型「ＦＲＥＥＤ」に採用すると発表したが、これは重希土類を使用しない磁石の開発成功という非常に画期的な出来事だ。
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従来のハイブリッド車のモーターにはジスプロシウムなどの重希土類が使用されているが、ジスプロシウムの生産量は中国がシェアの多くを占める重希土類であり、過去には価格が高騰するなど調達面での問題も生じていた。
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中国メディアの今日頭条は１３日、ホンダが発表した重希土類完全フリーのＨＶ用モーターについて、「中国に往復ビンタを食らわす」、画期的な発明であることを伝えている。
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記事は「資源型経済は最後には必ず科学技術型経済によって淘汰される」と主張。中国はレアアース分野において、資源大国として「資源型経済」を構築してきたが、単にレアアースを採掘し、精製して輸出するだけの構造は「科学技術型経済により未来を切り開こうとする日本によって淘汰される」という見方を示した。
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重希土類完全フリーモーターはコスト面でも従来のモーターに比べて「１割程度下がる見通し」であり、重希土類を使用しないことによってコストは安くなる見通しだ。ホンダは重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石を順次新型車に適用を拡大していく方針を示しており、それだけ中国産レアアースへの依存が減ることを意味している。
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中国はこれまでレアアースを戦略資源として見なしてきたが、記事が重希土類を使用しない磁石の開発について「中国に往復ビンタを食らわす」発明であると指摘したのは、技術の進歩によってその戦略性が崩れる可能性も排除できないためだ。
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中国工業情報化省（ＭＩＩＴ）は１０月１８日、レアアース（希土類）の生産量を２０２０年まで年間１４万トン以下に制限する方針を明らかにした。製錬・分離の上限も同年まで、１５年時点の３０万トンから２０万トンに引き下げる。
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同時に、違法な採掘活動を取り締まることも示唆した。
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中国は世界のレアアースの９０％以上を産出する。業界の取り締まりを進めており、厳しい生産制限を課すとともに採掘を大手国有企業に統合することを目指している。政府は今後、中国アルミ（チャルコ）や中国五鉱集団などの大手６社以外に採掘許可を出さない方針だ。
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ミスを指摘されても！
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京都府宇治市にある陸上自衛隊の駐屯地で、万一の爆発事故に備えて火薬庫の周りに土を積み上げて造られた「土堤」の一部が崩れ、防衛省の設計ミスが原因だと会計検査院が判断した。
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陸上自衛隊宇治駐屯地の敷地内にある火薬庫は、万一、爆発事故が起きても被害を最小限に抑えられるように、周囲に土を積み上げた「土堤」が設けられていますが、去年の夏ごろ一部が崩れ、現在は青いシートで覆われた状態になっている。
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土堤が崩れた原因について、防衛省は、台風の影響や施工不良を主張したが、会計検査院は、土堤の斜面が急勾配だったのに補強などの対処をしなかった設計上の問題があったと見ている。
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工事を請け負った建設会社は当初、土堤の高さを下げて勾配をゆるやかにするよう設計の見直しを求めたのに、防衛省は応じていなかったという。このため、会計検査院は、見直しを行わなかった防衛省の設計ミスが原因だと判断し、土堤の整備にかかった費用のうちおよそ１５００万円の支出を不当だと指摘する方針。
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防衛省によりますと、一部が崩れた土堤も周囲を守る機能は維持できているということで、会計検査院の判断に対しては「まだ検査の過程にあるためコメントは差し控える」としている。
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地域医療総合支援センター建築！
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３者ＪＶ・開札は１１月２９日！
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兵庫県は１０月１４日、県立柏原病院（丹波市）と柏原赤十字病院（同）の統合に伴う新病院建築工事の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告する。病床数３２０、延べ床面積約２万６４００㎡の県立病院と丹波市が計画している「地域医療総合支援センター（仮称）」を建設する。３者による特別ＪＶを結成の上、電子入札システムで１７～２４日に入札参加申込書、１１月２５～２８日に入札書を受け付け、２９日に開札する。低入札価格調査基準価格と調査最低制限価格を設定。設計は佐藤総合計画。
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工事名は「県立柏原・柏原赤十字統合新病院及び丹波市地域医療総合支援センター（仮称）建築工事」。
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参加資格
代表者：経審の建築一式工事の総合評定値が１２００点以上で、０１年度以降にＳ、ＲＣまたはＳＲＣ造５階建て以上、１棟または同時施工で２棟以上の延べ床面積が２万０８００㎡以上の新築、改築、増築工事の元請施工実績があること。
他の構成員：総合評定値１０３０点以上、Ｓ、ＲＣまたはＳＲＣ造２階建て以上、延べ５２００㎡以上の新築、改築、増築工事の元請施工実績があることなど。
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建設地は、丹波市氷上町石生の氷上工業団地内（敷地約５万４０００㎡）。規模は病院棟がＳ造７階（塔屋２階）建て（免震構造）延べ２万６０９７㎡。総合支援センター棟がＳ造３階（塔屋１階）建て延べ５２８１㎡。渡り廊下棟がＳ造２階建て延べ１１８㎡。工期は１８年１２月２８日。
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病院棟の低層階に外来や救急、放射線、内視鏡、薬剤、医事の各部門、低中層階に検査、手術、透析、リハビリテーションの各部門と集中治療室。高層階に病棟を設ける。支援センター棟には総合診療センターや福祉センター、保健センター、休日夜間応急診療センター（いずれも仮称）が入る。丹波市立看護専門学校（３階建て延べ約３５００㎡）も計画されている。
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電気、空気調和、衛生、受変電・自家発電の各設備は別途発注する。
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宇治系送水管路更新・耐震化工事！
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３者ＪＶ・１２月１６開札！
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京都府は１０月３日、「宇治系送水管路更新・耐震化工事（宇治市街地第３工区）」の一般競争入札を公告した。総合評価競争入札（標準型）および「予定価格の事後公表」「フレックス工期による契約方式」「契約後ＶＥ方式」の試行工事で、入札参加資格確認申請書などは２７日まで入札情報公開システムで交付、申請書類や技術資料の提出は２６～２７日に電子入札システムなどで受け付ける。
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入札期間は１２月１２～１３日で、予定価格に関する質問がない場合は同１６日、質問があった場合は同２０日に開札する。
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参加資格は、土木の特定建設業許可企業３者による特定ＪＶ。代表者は府内に主な営業所を置く者が土木一式Ｓ等級、府外に主な営業所を置く者は土木一式の総合点が１２５０点以上で、０１年度以降に国、地方公共団体などが発注した延長７００ｍ以上のシールド工法（密閉型）によるトンネル工事の元請施工実績があること、城陽山砂利採取地整備公社から受け入れ停止措置を受けていないことなどが主な要件。
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構成員のうち１者は、土木一式Ｉ等級以上、土木一式の総合点が９７０点以上の府内業者で、０１年度以降に国、地方公共団体などが発注したシールド工法（密閉型）もしくは山岳工法によるトンネル工事または推進工事の元請施工実績があることなど、残る１者は土木一式Ｉ等級以上で、京都府山城北土木事務所または山城南土木事務所管内に主な営業所を置いていることなどが要件となっている。
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総合評価では、
▽一次覆工内における管材運搬や鋳鉄管との空隙に対する確実な充てん工
▽トンネルの施工精度確保や一次覆工・立坑接続部の漏水対策などの品質確保
▽安全管理
▽騒音対策、交通安全対策、近接家屋・地下水への影響低減など環境保全
－への配慮や指定資材（レディーミクストコンクリート）の府内調達状況、府内企業の下請状況、配置予定技術者の能力などを評価する。加算点は最高１５・０点。
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工事は、送水管（ダクタイル鋳鉄管）の敷設で、概要はシールド工（仕上がり内径１０００ｍｍ）が延長１３８１ｍ、配管工（径７００ｍｍ）が延長１４０７ｍ、発進立坑１カ所、到達立坑１カ所。
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場所は宇治市伊勢田町浮面ほか。
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工期２０年３月２５日（工事開始期限日は１７年２月１４日）。
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検討さえしている事実はないと明確否定！
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関西電力の月山将・東京支社長は１０月２８日、関電が中国電力、四国電力、九州電力との西日本の電力４社で原発の建設・運営で提携し、共同出資会社の設立を検討する方向で検討に入ったとの一部報道に対し、「検討さえしている事実はない。まずは（原発の）再稼働に集中することが大事」と明確に否定した。
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原発をめぐっては東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営と福島第１原発の事故処理費用の負担のあり方を議論する有識者による「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」で、東電の原子力事業を分社化し、他の大手電力との再編で収益力を高める案が示されている。
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しかし、西日本の関西、中国、四国、九州の電力４社が、原発の運営や建て替えで提携を検討していることが１０月２８日、関係者への取材で分かった。電力の小売り全面自由化で新規参入企業との競争激化が進む中で、経営を圧迫する原発関連投資の軽減を図るのが狙い。４社での共同出資会社など提携の形を模索するもようだ。
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原発の再稼働に向けた安全投資費用や、建て替え費用は数千億円規模とも見込まれている。建て替えは、廃炉と並行して同じ敷地に新設する案が有力視されている。
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西日本の電力幹部は「電力自由化の競争下で、単独で巨額のコストをかけるのは厳しい」と負担軽減の必要性を指摘する。
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長さ6.1ｍ、高さ2.6ｍ！
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輸送コンテナに収まる・南シナ海で活用か！
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南方時報によると、中国当局は、船の輸送コンテナに収まるほどの小さな原子力発電所を建設する技術を開発している。計画によると、長さ6.1ｍ、高さ2.6ｍのわずかな空間に作られる発電で、５万世帯に必要な電気を供給できるという。
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報道は、数十年も燃料補給を必要としない原子力発電所は、エネルギー供給の難しい南シナ海の島で建設されることを示唆した。この極小原子力発電所のほかに、「海を漂う移動型原子力発電所」を２０基建設する計画がある。中国は「平和的利用」を主張しているが、同係争地域での主権争いに利用されるのではないかと懸念されている。
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中国当局の第十三次5カ年計画（2016年～2020年）には、５０００億元（7.5兆円）を投じて、毎年６～８カ所の原子力発電所を建設する計画が盛り込まれている。また、２０３０年までに１１０カ所に達すると試算された。
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