kyoto-seikei

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これから先・パイが小さくなる！
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京都生コンクリート工業組合（山内敏宏理事長）京都市中京区西ノ京小堀町2-10 立花ビル4Fは９組合の理事長の互選で、京都南生コンクリート協同組合福田茂を新理事長に選んだ。
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連合会結成に向け、４協組代表者は和気あいあい？と毎週火曜日会合しているが、なぜこの時期に福田氏を工業会の理事長に選んだのは、何か理由があるのだろうか。
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見ようによっては、出きるかもしれない連合会の理事長の目だってあったのだが、福田氏を工業組合の理事長にしようと動いたのは誰か。別な見方をすれば、別な人を連合会長にしようとして、早々と追い払ったということにもなる。
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それぞれの工場の社長が描く夢。業界を指導し発展させるか、銭だけを稼いでゆっくりするか、２工場・３工場と持ってオーナーとなり実業者になるか、ストローを何本も突き刺し吸い上げる役をしたいか。できるも夢、出来ないも夢なのだが、これから先はパイも小さくなるが、業界のために何をするか。
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今でも食える工場と食えない工場がある。どのように捌き、バランスを取るかも理事長の役目だ。これからも、注目する価値がありそうだ。
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京都生コンクリート協同組合　井辻 喜和
京都府京都市南区東九条明田町８番地（烏丸通札ノ辻西入ル）
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南丹生コンクリート協同組合　長井 浩
京都府亀岡市曽我部町重利軍垂１７　麻生丹和コンクリート(株)内
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京都中部生コンクリート協同組合　今井 守
京都府南丹市園部町越方ヒツミ１-１イマコー生コン㈲内
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福知山・綾部生コンクリート協同組合　塩見 渉
京都府福知山市末広町２－９番地 交友会館２Ｆ
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舞鶴生コンクリート協同組合　稲生 晴茂
京都府舞鶴市字上安久小字塩入227番地の4 多田第一ビル1Ｆ
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宮津生コンクリート協同組合　金下 欣司
京都府宮津市須津２２９３－１
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峰山生コンクリート協同組合　山﨑 高雄
京都府京丹後市峰山町字荒山４２３－３
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洛南生コンクリート協同組合　毛谷村 秀樹
京都府宇治市大久保町平盛６７番地３
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京都南生コンクリート協同組合　福田 茂
京都府宇治市大久保町井ノ尻３９－３中川ビル２０１号
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ロシアゲート問題が深刻になりそうだ！
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トランプ米政権は、深まるロシアとの癒着疑惑への対応で「作戦司令室」を設置する構えだ。税制改革など重要法案の立法化が遅れる事態を回避し、スキャンダルに対処する態勢を整える。
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トランプ大統領が９日間の初外遊からワシントンに戻り次第、ロシア疑惑に関する調査への対応で、有力な政治専門家や弁護士を起用する。
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またトランプ大統領は政策課題の推進を訴え、選挙選で展開したような遊説を各地で行う戦略を描いているという。
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関係筋はこうした取り組みは、トランプ大統領がコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を突如解任して以降、法執行機関や情報当局関係者によるメディアへのリークが増えている「新たな現実」に直面していることが背景にあると指摘する。
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現在の状況で政策課題の実行は困難とし、「政権は政策課題に注力できるよう態勢を整える必要があり、一方で攻撃やリークに本格的に反撃する」と話す。
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こうした新たな戦略的メッセージ作戦には、トランプ氏の娘婿、クシュナー上級顧問やバノン首席戦略官兼上級顧問が関与する見通しで、プリーバス大統領首席補佐官とバノン氏が今週、計画の土台作りを進めていたもようだ。
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かつてトランプ陣営の選挙対策本部長を務めたコーリー・ルワンドウスキ氏も加わるとみられている。同氏は最近、ホワイトハウスに出入りする姿を目撃されており、早ければ来週にも政権入りする可能性があるという。
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ウォーターゲート事件でニクソン大統領が辞任に追い込まれたのも、リークが大きな理由だった。トランプ大統領はどうなるのか。
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ロシアゲート事件には、いくつかの問題が混在している。
主な疑惑は
①昨年の大統領選でのロシアによる選挙妨害、
クリントン陣営に対するロシアの選挙妨害にトランプ陣営が関与したか
②対ロ制裁緩和の密約、
フリン前大統領補佐官がロシアと制裁緩和の密約を交わしたか
③FBIに対する捜査妨害、
コミー前FBI長官に捜査中止を求めたか
④テロ関連情報の機密漏洩
大統領がロシア側にテロ情報を漏らしたかどうか
の４点だ。
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米司法省が特別検察官を任命したのだ。大きな権限をもつ特別検察官の捜査によって政権の疑惑が深まれば、議会の下院が過半数で大統領弾劾訴追を決め、上院が３分の２で弾劾を決めることができる。
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米議会は上下院とも与党の共和党が多数を握っている。だから共和党が反対すれば弾劾訴追も弾劾そのものも可決できない。だが、与党多数だからといって楽観はできない。もともと、与党共和党の中に大統領に批判的な議員が多いからだ。
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問題なのは、政権内部からの情報漏えいとメディアの報道である。ワシントン・ポストは大統領がコーツ国家情報長官とロジャーズ国家安全保障局(NSA)長官に対して「大統領選をめぐるロシアの妨害にトランプ陣営が関与した証拠はない」と公表するよう要請した、と報じた(5月22日付）
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統領がコミー長官を解任する前の３月、２人の長官に「トランプ陣営がロシアと共謀した事実はないと声明を出せ」と要請したという。日本でも、学園問題２件で安倍首相の関与が取りざたされているが、日本で「違う声明を出せ」と指示をしたなら、そのことだけで政権は倒れる。
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記事によれば、２人の現役官僚と２人の元官僚が匿名を条件に同紙に語っている。官僚は「大統領と私的会話を交わす」立場ということなので、それなりの高級官僚だろう。大統領が長官たちに声明を要請した事実だけでなく、官僚が同紙に情報を提供した動機まで示唆している。官僚たちは「大統領の要請が問題を調査しているＦＢＩの信頼性を汚すと考えている」と伝えたのだ。
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当時は、野党の民主党が特別検察官の設置を強く求めていた時期だった。
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そのタイミングで大統領は問題を混乱させるために、長官たちに「(トランプ陣営とロシアの)共謀の証拠はない」と言わせようとした。本筋をそう伝えたうえで、記事は情報源の1人が「大統領の要請は本来、党派的問題から隔離されているべき米国のスパイ機関の独立性に対する脅威とみなしている」と書いている。
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元高級官僚の言葉を記事はずばり、こう伝えた。「問題は彼らに声明を出せと要請したことではない。彼らに現在進行中の捜査について間違った声明を出せ、と求めたことなのだ」。官僚たちは義憤にかられて大統領の行為をワシントン・ポストに内部告発したのである。
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ロシアとのコネクションは、ついに秘密通信ルートを提案したといわれる娘婿の身辺にも及び始めた。
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トランプ政権の行方が最大の注目点だ。
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有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収！
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北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐっては、米下院が本会議で超党派による制裁強

化法案を賛成多数で可決。中国の外務省は対米牽制を交えつつも、「朝鮮半島情勢は非常に緊迫している」と警戒を強める。
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日本では、国会がなおも共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を「戦争法だ」と、近視眼的に決めつける勢力に引きずり回されている。
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１８７の国と地域が締約する「国際組織犯罪防止条約」に日本はなお加入できていない。条件となる国内法が不十分なためで、「テロ等準備罪」は重要なステップになる。反対勢力はお構いなく、いわれなき戦争論をあおり続ける。
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他方、世界に目を向ければホンモノの「戦争法」はなにも珍しくない。中国が２０１０年７月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが、日本ではさほど知られていない。
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例えば第３１条。「召集された予備役人員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」とある。
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中国国籍の男性１８～６０歳と女性１８～５５歳はすべて国防義務の対象者。徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。
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日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。
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中国国内では、インターネットなど海外との情報通信の遮断から、航空便の運航停止、外資系企業や外国人個人も含む銀行口座や金融資産の凍結、車両の接収まで、すべてが戦時統制下に置かれる懸念がある。
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この「国防動員法」は北朝鮮はもちろん、東シナ海や南シナ海、台湾海峡などで、あるいは中国国内で習近平指導部がひとたび「有事だ」と判断すれば、一方的に即刻、適用できる。
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対中進出した外資系企業も含め、あらゆる組織が戦時統制の下に置かれる。こうした一党支配の強権を象徴する「戦争法」こそ警戒すべき対象ではないか。
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近隣国で戦争が起きようが、我が国に類が及ばなければ「他人事」としか見ない風潮に違和感を覚える。左翼系は戦争反対、野党や出来損ない議員は「話せばわかる」というが、紛争国に出かけ揉めている連中に面と向かって「話せばわかる」と言ってみろ。
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ＩＳのテロ実行グループの輩に「話せばわかる」と説得してみろ。彼等には、聞く耳持たず、テロがあるのみ。なのだ。日本のように、多神教国家にとって欧米化された一神教国家は話しても分からない国ばかりだ。
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今年３月、日本地下探査（千葉）の社員が中国企業の依頼で温泉の調査に出かけ、スパイ容疑で拘留されている。２０１４年の反スパイ法成立以降、中国人であろうが、が外国人であろうが、怪しい素振りだと即刻逮捕拘留となる。
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日本では、近年山林などが中国企業やその他の外国企業に大量に買収されている。日本は世界有数のスパイ天国だ。共産圏などの大使館員は、スパイ活動で大手を振って動けるのは日本だけだろう。
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日本には国家機密に対するスパイ法がない以上、どこかで歯止めは必要だ。普天間や辺野古の工事妨害に出ている反対派の中に外国人が入り込み「機動隊に逮捕」されている実例を見ても、共謀罪の必要性はうなずける。なんとものんびりした国である。
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航空機に新たな脅威！
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ケリー米国土安全保障長官は28日、米国を発着する全ての国際線を対象にノートパソコンの客室持ち込みを禁止する可能性があると明らかにした。
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米国と英国は現在、爆発物を仕掛けた電子機器を使ったテロ行為を警戒し、中東と北アフリカの一部空港からの便についてパソコンなどの持ち込みを禁止している。国際線全てに対象が拡大されれば、日本の旅客や航空会社にも影響が及ぶことは必至だ。
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長官は米FOXテレビのインタビューで「航空機に新たな脅威がある」と指摘。米国人旅客が搭乗した米旅客機を狙うことに「取りつかれたテロリスト」の脅威があると警告した。具体的なテロの危険性には言及しなかった。
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国際線のパソコン禁止措置の導入については「適切な時」と述べるにとどめた。ただ空港での手荷物検査などは「今よりかなり厳しくなる」とし、安全対策を強化すると明言した。
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過去にも小さきな火災が！
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大分Ｒ、鹿児島Ｙも引き取らず！
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出火は起きるべくして起きたと。と言うのが、業界筋の話。過去にも２－３度火が出たこともあり、廃プラ類から燃料を作ると言っても、出来た燃料は火力が弱く、使用者側が敬遠する製品など作るだけ経費が掛かる。
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製燃料造機がどれだけ使用されたのか。古い廃プラ類が山裾に大量に積まれ放置されて行く間に劣化し、雨等の水分と最近の３０度近い高温で、自然発火が当然予想されたはず。
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行政当局の漫然たる指導、消防のおざなりの検査では、起こるべくして起こった火災である。出火原因を調べる前に、大量保管の廃棄物処理を警告する必要があったはず。廃プラ類に火が着けば、容易に消せず、山林にも火が移ったことは行政指導の怠慢の結果だろう。
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２０１２年にも福岡県から、改善命令が出ており、本紙でも２０１６年１月に「㈲エコテック：に元は出た分以上に入っている！」と題し、掲載した。当時より滞貨物は増えており、大分のＲ処分場や鹿児島のＹ処分場も安定品目と言うより、管理型に近い廃棄物であり引き受けを断っている。
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大分Ｙ処分場も２期の時は、エコテックの高山氏が出資し捨て枠をもっていたが、３期目には縁が切れだんだん行き場がなくなり、滞貨の一方だった。
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＜２０１２年の改善命令＞

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圧力実行は和泉洋人首相補佐官だが！
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裏には菅官房長官が！
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官邸・補佐官も何人絡んでいるか！
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「加計学園」問題で、５月２５日、記者会見に臨んだ前川喜平（前事務次官）に対し獣医学部の開学を急ぐよう、働きかけていた人物として、首相補佐官・和泉洋人氏に注目が集まっている。
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なぜこの時期に、恨みがましい言い方で、首相補佐官から圧力がかかったと会見した前川前次官。もともと問題がありそうな次官であったが、文科省の天下り問題で対応策を誤り、就任半年で次官を追いやられ、仕返しを胸に「退職時に省内文書を持ち帰り」今回、会見で省内の担当者が作ったものだと認めた。
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証人喚問出席まで、本件に絡んだ人の名は言わないつもりだろう。
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俄然、注目を浴びた和泉洋人氏、民主党政権時の野田政権でも内閣官房参与を務めていた。
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政府は２０１３年１月１５日の臨時閣議で、首相補佐官に和泉洋人氏を充てる人事を決めた。２１日付で任命する。和泉氏は旧建設省（現・国土交通省）の出身で、野田政権で内閣官房参与を務めた。国土強靱化や東日本大震災からの復興などの社会資本整備を担当する。（日経）
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（和泉洋人氏　これまでの主な公的活動）
地区計画制度の創設（都市計画法及び建築基準法の一部改正：S55.6）、
用途地域制度の見直し（８用途地域を１２用途地域に拡大：H4.6）、
住宅の品質確保の促進等に関する法律の制定（H11.6）、
高齢者の居住の安定確保に関する法律の制定（H13.6）、
独立行政法人住宅金融支援機構法の制定（H17.3）、
住生活基本法の制定（H18.3）、
建築物の安全確保を図るための建築基準法の一部改正（H18.3）
長期優良住宅法の制定（H20.12）、
都市再生特別措置法の一部改正（H23.4）、
総合特別区域法の制定（H23.6）、
地域再生法・構造改革特別区域法の改正（H24.8）
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この経歴でわかるように、旧建設省、国土交通省の超エリートであり、横浜みなとみらい２１での再開発事業で菅官房長官として以来、じっこんの間柄であり、２０１３年の首相補佐官の推薦も菅官房長官によるもの。
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森友学園の財務省による土地売却で、忖度による定借や買戻条件付きの売買契約などとは内容が違う。
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森友学園問題は首相周辺に現在・未来の利益享受者が居ないが、加計学園には過去・現在・未来と安倍首相を始め過去に世話になり、現在お返しをシておけば、未来には恩義に感じた加計理事長が報いてくれるという長期の見通しがあるから、今頑張っている（投資）と解釈できる。
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威圧を掛けたと言われている「和泉洋人」氏は、散々問題となった「新国立競技場建設」でも、エリートらしく重要な約を担っている。
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現在、大成建設JVと竹中工務店・清水建設・大林組JVの2グループが、急ピッチの作業を進めている。入札やり直し騒動の責任を取って、下村博文・文部科学相と河野一郎・日本スポーツ振興センター(JSC)理事長が辞任、作業は馳浩・文科相と元Jリーグチェアマンの大東和美JSC理事長のコンビに委ねられた。
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馳氏は、政界入り後、徹底して文科族の道を歩んでおり、文科省行政のプロであると同時に、東京五輪についても、招致段階から実施段階まで本部長として絡んでおり実績は十分だ。具体的な指揮を執るのは馳氏ではなく、整備計画再検討推進室である。室長は、杉田和博・内閣官房副長官で、副室長は和泉洋人・首相補佐官と古谷一之・内閣官房副長官補。杉田氏は警察庁出身で内閣情報官や内閣危機管理監を務めた「情報のプロ」で、古谷氏は財務官僚出身。従って、具体的に事務作業を統括、プロジェクト・マネージャーを務めるのは、国交省建設技官出身の和泉氏である。
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「職人肌の官僚として今の官邸には不可欠な人物。新国立も、馳氏を手のひらで転がすようにして、うまく進めるだろう」（官邸筋）と、黒衣の官僚として、高い評価を受けている。
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和泉氏が威圧を掛けたにしても、人脈から考えて安倍首相や萩生田光一氏が直接ものを言えるわけがなく、意向を踏まえ頼むとしたら菅官房長官であろうと考えられる。
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一連の報道で、菅官房長官の異常なほどの庇いようは、信頼して文科省に圧を掛けてくれた友を裏切れないという表れだろう。
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民進党はワーワー叫んでいるが、玉木議員も過去・現在を見渡せば、自身が代表を務める政治団体「日本獣医師政治連盟」から寄附を受けていたことが収支報告書から判明している。これだけムキになる原因は、医者が多くなれば（現状９６０名＋加計１６０名）と医師の勤務・収入の過当競争で学校の価値が下がるおそれがある。
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利権に風邪穴を開けたのか、既得権益の分前に手を突っ込んだのか、事態は「G7イタリア」から帰ってきた首相を待っているのは、野党の的はずれな質問と答弁、菅官房長官がどのような手を打つ、、、、。森友学園のように、籠池が一人で騒いだのと違うだけに安倍政権の官邸も補佐官も気が休まらない。
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午後９時現在・消火活動中！
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５月２８日午後２時ごろ、福岡県嘉麻市大隈11-25の産業廃棄物処理工場・㈲エコテックで「黒煙が上がっている」と消防に通報があった。
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この工場の敷地に積まれていたプラスチックの廃材やゴミなどが広い範囲にわたって燃えている。建物への延焼はないが、２８日午後７時現在も火と煙の勢いはおさまらず、消火活動が続いている。ケガ人の情報は入っていない。
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警察は火が消えるのを待って出火原因などを調べることにしている。
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自己破産申請登記の２通！
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産廃の（株）ベイ・ガーデン（神奈川県横浜市中区南仲通３－３５、代表：宮入弘明）と関連の（株）九州ピット（福岡県大川市一木１０６４－３、代表：同）は３月１日、申請処理を伊藤博昭弁護士（電話０３－５３３７－７４００）に一任して、横浜地方裁判所へ自己破産申請した。負債額はベイ・ガーデンが約３億円、九州ピットが約１億円。
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５月２４日に掲載したベイ・ガーデン、九州ピットの記事を見た読者から、今回は２社の会社謄本が掲載されませんが、、、。との問い合わせが来ました。以下に、２社の謄本を掲載します。
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（株）ベイ・ガーデン

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（株）九州ピット

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重要人物の萩生田官房副長官と義家文科副大臣の発言は？
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いま政権中枢の力が強まっている・前川！
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文科省の役人天下りで責任を取らされ、安倍内閣に恨みを抱く前川前事務次官。明智光秀ではないが、「ときはいま」とばかりマスコミや民進党に持ち込んだＡ４判８枚の文書。その文書の真贋が政界・マスコミに取り上げられ、いつまでも覆面ではおられず、ついに２５日夕方に記者会見に及んだ。
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前川喜平氏は午後４時過ぎ、弁護士に付き添われて、東京・霞が関の弁護士会館の一室に姿を現した。紺のスーツにグレーのネクタイ。１００人以上の報道陣を前に席に座ると両手を前で組み、口を結んだ。
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「文科省の中で作成され、幹部の間で共有された文書で間違いない」。冒頭の発言で真っ先に切り出したのは、「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書の真偽だった。
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「黒を白にしろと言われる」。加計（かけ）学園の計画を巡る文部科学省の文書の存在が発覚して１週間あまり。前事務次官の前川喜平氏（６２）が２５日、公の場で「政権中枢」から感じた圧力を語った。「これ以上行政をゆがめることはないように」。職員に向けた言葉も繰り返した。
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前川氏は、民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたＡ４判８枚の文書について「いずれも真正な本物」と説明。文科省が「該当する文書の存在は確認できなかった」という調査結果を出したことに、「大変残念」「改めて調査をすれば存在は分かることだと思う」と述べた。国会の証人喚問に応じるか尋ねられると「あれば参ります」と返した。
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前川氏は、閣議決定された条件を満たさないまま獣医学部の新設方針が決まったとし、「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」「（文科省が）負いかねる責任を負わされた」と述べた。
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獣医学部新設に向けた過程が「加計学園ありきだったのか」と問われると、「関係者の暗黙の共通理解としてあったのは確か。内閣府でも文科省においても議論している対象は、加計学園のことだという共通認識のもとで仕事している」と明かし、こうも言った。「口に出して加計学園という言葉を使ったかどうか、そこは使っていない場合が多いと思う」
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文書が公になって以降、安倍晋三首相がコメントしていないことについて問われると、「コメントする立場にない」とかわした。一方で繰り返したのは文科省への配慮の言葉だ。
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「大臣も含め文科省の人は、本当に気の毒だと思っている。（文書の調査で）あるものをないと言わざるを得ない、（規制緩和で）できないことをできると言わざるを得ないという状況に追い込まれている」
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「赤信号を青信号だと考えろと言われて赤を青にさせられて、実際にある文書をないものにする。いわば黒を白にしろと言われているようなもの」
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首相官邸との関係をこう語った。「現在の文科省については官邸、内閣官房、内閣府といった中枢からの要請について逆らえない状況がある」「いま政権中枢の力が強まっていることは事実だ」
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問題の文書の中に登場する重要人物が、学部設置の認可を判断する文部科学省の義家弘介副大臣と、萩生田光一官房副長官だ。
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５月１８日、日刊ゲンダイが計８枚に及ぶ文書を全文公開している。文書によると、松野博一文科相からの「ご指示事項」には「教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わない」として懸念が示され、「31年4月開学を目指した対応をすべき」と記されている。松野文科相は早期開学に否定的だったのだ。
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「義家副大臣レク概要」と題された文書には、「平成30年4月開学で早くやれ、と言われても、手続きはちゃんと踏まないといけない」「やれと言うならやるが、閣内不一致（麻生財務大臣反対）をどうにかしてくれないと文科省が悪者になってしまう」と記されている。義家副大臣も松野文科相と同じく、早期開学には否定的だった。
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「腹心の友」という首相発言が生まれたイベント
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ただし、義家氏と萩生田氏はここから事態を動かしていく。「10/4義家副大臣レク概要」と題された文書には、義家氏の言葉として「私が萩生田副長官のところに『ちゃんと調整してくれ』と言いに行く。アポ取りして正式に行こう。シナリオを書いてくれ」という一文が記されている。また、「10/7萩生田副長官ご発言概要」と題された文書には「平成30年4月は早い。無理だと思う。要するに、加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな。構想をブラッシュアップしないといけない」と萩生田氏が語ったという一文が記されている。
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当初は誰しも否定的だった早期開学だったが、実現に向けて徐々に動き出していく様子が文書から窺える。そして、昨年11月に国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が52年ぶりに認められ、今年1月に加計学園によって今治市に新設される方針が正式に決定したという流れだ。
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１８日、衆議院・農林水産委員会で野党からの追及を受けた義家氏、萩生田氏は文書の信ぴょう性が疑わしいと口を揃え、内容についても否定した。
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なお、加計学園が０４年に開校した千葉科学大学の客員教授には、当時落選中だった萩生田氏や第一次安倍政権で首相秘書官を務めた井上義行氏らが名を連ねていた。この大学の開設にあたっても、今回の獣医学部と同様、銚子市から市有地を無償貸与された上、約７８億円もの助成金を提供されている。先の「腹心の友」という言葉は、この大学の開学１０周年式典の式辞で安倍首相が述べたものだ。
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前川氏が記者会見をした２５日。首相も萩生田官房副長官５月２６、２７日にイタリア・タオルミーナで開催されるＧ７サミットに出席するため国内は留守である。
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麻生太郎　副総理兼財務大臣は「だから認可しなきゃよかった。俺は反対だったんだ」と（『週刊文春』4月27日号）にも出ている。麻生氏に言わせれば、貧乏人には困ったものだ。政治家も財力がない家計とある家系では、心の持ちようが違っている。
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思惑が成功するか！
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連合会長を目指しスタッフをフル回転！
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最近は京都の生コン組合の記事があまり出ませんね。という、連絡を頂きますが、４組合の定期会合は「雑談の会」となっていてあまり面白いネタがありませんねと言うのが現状のようだ。
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しかし、額面通りに受け取れないのが、この世界だ。価格も上がり、組合生コンの工場メンバーはｍ3単価１７，２００円となり、ウハウハの状態だ。旧来価格からみたら、単価は４～５０００円も上がり組合の保留金も増えたのかと思っていたが、再投資（共同試験場のような）や組合積立金は関心がなく、単なる工場（社長）の懐が潤っているだけの話だ。このままでは、価格が統一され各オーナーの懐は潤ったが、京都連帯の懐が潤っているわけではない。
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京都連帯の懐が潤うためには、京都中央会の認定を受けた連合会を作る必要があるが、各組合理事や組合員が連帯の狙うヌトロー付き連合会に賛成という一枚岩でもない。
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京都連帯の狙いは、大阪の広域組合と似たような組織を作るところにある。今のままではその日暮らしだが、連合会組織にすることで賛助組合費（ストロー）を新設することで固定的に懐に入ってくる金の大きくなる。
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表面切って連帯京都が仕切っているわけではないが、T社のオーナーが連帯のY氏と手を組んで連合会の主になろうとして活躍を始めている。この業界、思惑が先行し筋書きとおり行けば、よほどがない限り１０年間は君臨できる。名を取るか実を取るかなのだが、往々にして両方手に入れたいと考え始めたときから内部に敵を作ることになる。
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そこのけそこのけオイラが通ると道を作ってトップになっても、その後ろを音もなく付いてきた者に、足元をすくわれトップから滑り落ちるのが世の常だ。急いでトップに上り詰めた者は、落ちるのも早い。欲が強いのに人望がないのは特にそうだ。
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自民党復党も本領発揮できず逝く！
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７８歳で亡くなった与謝野馨氏は、財務相や経済財政担当相などを歴任し、筋金入りの財政再建論者として知られた。２０１２年の民主党・野田佳彦政権下での「税と社会保障の一体改革」の３党合意は、与謝野氏抜きには成り立たなかったと言われ、財務省をはじめ経済官庁から与謝野氏死去を惜しむ声が聞かれた。
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「全身がん政治家」（文芸春秋社刊）で明かしたように、３９歳でがん告知を受け、４種のがん発病と２度の再発を経験した「がんサバイー」だった。博学で囲碁やカメラなど多芸。日本では珍しいディレッタント肌の政治家だった。
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１９９６年に橋本政権の梶山静六官房長官の下で副長官に就いたのが契機だ。秘書として仕えた中曽根康弘元首相が、政治家・与謝野氏の生みの親だとするなら、梶山氏は育ての親と形容できよう。
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０９年に自民党が下野した後に離党したが、１１年には民主党の菅直人首相の要請を受け、再び経済財政担当相として入閣。政界では「変節」と非難を浴びたが、消費税率を１０年代半ばまでに１０％に段階的に引き上げ、増大する社会保障財源を確保する「税と社会保障の一体改革案」のとりまとめに尽力した。
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１２年の政界引退後も報道機関のインタビューなどで財政再建の必要性について訴え続けた。１４年夏の毎日新聞のインタビューでは、１５年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを巡り、「安倍政権がたとえ政治生命をすり減らしてもやらなきゃいけないことだ」と注文をつけていた。
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大口顧客失い経営悪化！
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１４園の給食再開は未知！
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愛知県豊田市に本拠を置く給食製造の「豊田食品株式会社」が、５月２２日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入り、破産手続きに入った。
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愛知県豊田市は、市内のこども園など１４園に給食のおかずを提供している豊田食（同市明和町）が破産し、園児など２１６５人分が当面提供できなくなったと発表した。今後、代わりの業者を決めた上で、おおむね３週間後に再開するとしているが、、、。
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市は、対象となる保護者に、２３日からはおかずを持参するよう説明している。提供を中断している期間の給食費は徴収しない。
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市によると、提供できなくなったのは市内の全９８園のうち、中南部に位置するこども園１０園と認定こども園２園、幼稚園２園。豊田食品が提供しているのは、副食のおかずのみで、ほかの民間業者が担当する主食のごはんやパン、牛乳は２３日以降も提供される。
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同社役員は、「迷惑をおかけして誠に申し訳なく思っています」と謝罪。市は「１日も早く提供を再開できるように努めたい」と話した。
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１９６１年に設立の同社は、愛知県内の民間企業・工場・官公庁を主な取引先として、給食の提供や専用食堂の運営請負を主力に事業を展開するほか、仕出し・弁当の製造も手掛け、名古屋市内に営業所を構えるなどなど事業を拡大していました。
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また、豊田市の保育園・幼稚園に対して給食の製造を請け負っているものの、事業停止を受け保育園など１４園・約２１００人分の給食のおかずが提供できなくなる見通しで、市は２３日から新たな業者が決定する３週間程度の間、保護者らに弁当の用意をお願いしています。
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豊田市のこども園など１４園で、給食のおかず提供が２３日から中止される問題で、提供元の豊田食品（明和町）が破産したのは、企業の社員食堂への納入を断られるなどして経営が悪化したことが原因だった。市は４月半ば以降、対応を検討していた。
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関係者によると、同社は昨年１月、大口の社員食堂への納入を断られた。ことしに入ってからは、取引先の自動車関連企業で、生産車種の変更による人員の配置換えに伴い社員食堂の利用が減少。「売り上げが減って、にっちもさっちもいかなくなった」という。
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市保育課によると、市は３月に同社から経営活動の結果を記した財務諸表の提出を受けた。社長から「資金繰りはなんとかなる」との説明はあったが、公認会計士に分析を依頼。４月１８日に「収益性、資金繰りに問題あり。ただ支援があれば問題ない」との報告を受け、代替業者の検討をするなどしていた。「こんなに早く破産するとは考えていなかった」（同課）としている。
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２２日に会見した市子ども部の寺沢好之部長は「お子さんや保護者に迷惑をかけ、申し訳ない。一日も早く提供を再開できるように努めたい」と話した。
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破産により行政は排出元に引取命令！
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安い処分費には裏がある・結局高い買い物！
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官報によると、産業廃棄物収集運搬と解体工事業の（株）ベイ・ガーデン（神奈川県横浜市中区南仲通３－３５、代表：宮入弘明）と関連の（株）九州ピット（福岡県大川市一木１０６４－３、代表：同）は３月１日、横浜地方裁判所へ自己破産申請し、同日開始の決定を受けた。。
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負債額はベイ・ガーデンが約３億円、九州ピットが約１億円。
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ベイ・ガーデンは平成２４年１０月設立の産業廃棄物収集運搬業者。製造業者の産廃収集で強みを発揮し、平成２７年７月期には約１４億円の売上高を計上していた。しかし、外注依存度が高く、折からの労務費の高騰もあり採算性を悪化させていた。九州ピットはベイ・ガーデンに連鎖した。
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同社は２０１２年に設立されたリサイクル関連事業を主業とする会社。当初は産業廃棄物処理などの環境開発事業と、不動産取引に関するコンサルティングなどを行う不動産開発事業を融合させた企業として事業を展開していたが、２０１４年１０月に解体工事部を開設し、老朽化した小中学校やオフィスビルなどの解体を行うとともに、環境開発事業部の原資材の調達を行い、道路工事の際の路盤材や太陽光発電設備工事の際の造成工事の改良土などにリサイクルし、建設業者などに販売していた。産業廃棄物の収集・運搬・選別や、汚染土壌撤去・建物解体工事を主力に事業を展開し、東京・神田に営業拠点を開設していた。
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財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成２９年６月１５日午後１時３０分。事件番号は平成２９年（フ）第４０５号。
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発表日：平成29年3月3日
担当課：福岡県環境部監視指導課

産業廃棄物処分業者に対する行政処分について

産業廃棄物処分業者である株式会社九州ピット（大川市大字一木）は事業場内において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）で規定する処理基準に違反して産業廃棄物を保管していることから、法第１９条の３の規定に基づき、改善命令を発出したのでお知らせします。
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１　行政処分対象者
(1)  対象者
株式会社九州ピット　代表取締役　宮入弘明　（本社及び事業場：大川市大字一木１０６４番地３）
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(2)  許可内容  産業廃棄物処分業
中間処理（圧縮梱包）：廃プラスチック類（自動車等破砕物を除き、軟質系に限る。）、紙くず、木くず 、繊維くず　以上４品目
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中間処理（破砕）：廃プラスチック類（自動車破砕物を除く。）、木くず　以上２品目
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中間処理（選別）：廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず等（以上３品目については、自動車等破砕物を除く。）、紙くず、木くず、繊維くず、がれき類　以上７品目
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(3)  許可番号  ０４０２０１８７４１１
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２　命令内容（概要）
(1) 産業廃棄物の保管場所以外に保管している処理前及び処理後の産業廃棄物を撤去し適正に処理すること。
(2) 屋外での保管高さを遵守すること。
(3) 保管数量を日間平均５０ｍ3（休日を除く）以上、約２，３００ｍ3を減量すること。
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３　命令の根拠・理由
法第１４条第１２項（産業廃棄物処理基準）違反
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４　命令発令日  　　平成２９年３月２日
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５　着手期限及び履行期限
・着手期限：平成２９年３月９日
・履行期限：平成２９年５月１日（中間履行期限：同年3月22日、4月5日、4月19日）
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６　経過
平成２８年　３月１７日　産業廃棄物処分業新規許可
平成２８年１１月２８日　変更届出　保管場所の変更
平成２８年１２月２７日　過剰保管を確認。改善を指導
平成２９年　１月２６日　厳重注意文書発出
平成２９年　３月　１日  約４，７００ｍ3の保管を確認
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ベイ・ガーデンの廃棄物も九州ピットに入り、関西・中部圏の廃棄物も㈱昭和興産（大阪市東住吉区・小西美希社長）から入っている。㈱昭和興産は熊本県のA中間処理場（破砕、選別）にも入れていたが、行方不明になった㈱昭和興産が持ち込んだ廃棄物は、どの程度の処理費で入れていたのか、未払いはないのか、今後、行政処分の対象とならないのか、問題をはらんでいる。
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つづく

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排出事業者も委託業者の選定には気を付けて！
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廃棄物処理法では第３条に「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」とある。
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前回も大雑把に書いたが、排出事業者と言うのは何を指すのか、建設現場から発生した廃棄物を「処理するために」１次マニフェストを発行した事業者となるのだが、この廃棄物「破砕」などとして中間処理場に入ると、保管所には他所からの廃棄物と一緒になり、どの廃棄物が何処から来たのかも判別不能となる。
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そして、この中間処理業者からマニフェストが新たに出され「選別」と称し、また別の中間処理所に運び込まれる。しかし、どこまで破砕したのか、どこまで選別したのか、排出元は分からないのだ。
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このまま、保管され過剰保管として是正勧告を受ける場合も多い。ただ、過剰保管で勧告や命令を受けたときの対処がまずければ、排出元や排出事業者にも迷惑がかかることになる。
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最近では、３月に九州大川市で中間処理場の破産が発生し、４月には大阪市で中間処理場が収運業者ともども逃げ去り、土地所有者が過剰保管の廃棄物を処理したという事件が起き上がっている。
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排出元として廃棄物がどの様なところで、どのように処理されているのか、確認する義務があり、マニフェストが戻ってきているのか、行先と照らし合わせることくらいは必要だ。
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業界の「魚心あれば水心」は脱法の入り口！
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元請責任が大きくなったが！
いつの場合でも、廃棄物の違反は建設工事に伴い生じる廃棄物である。解体工事から出た最終のミックス廃棄物でも、管理型へ行くべき形状を示しながら、廃プラ類あるいは選別廃棄物として「それなりの中間処理場経由」で処理されている。最終処分場までの各中間処理場も知恵を絞り、最終処分場で直接受けてくれない廃棄物を、他県の最終処理場へ入れれる権利を持つ事前協議をクリアして運び込んでいる。
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建設工事の元請け業者が、廃棄物処理法上の排出事業者として責任を有するという原則が、廃棄物の流れを複雑化していないだろうか。建設系廃棄物がリサイクルが出来る形状の間は再利用」としてマニフェストを発行しても、違反行為にまでは至らぬが「最後の廃棄物を、安定型処分場へ入れるか、管理型処分場で処理するかは処理費・運搬費のトータル」で差が出来る。
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建設工事の元請け業者も、安く上げるためにいろいろと知恵を絞る。建設系廃棄物については、元請け業者が元請け業者の端井木物として、
１）自ら処理をするか
２）その処理を許可業者に委託しなければならない。
例外として、
・下請負人による建設工事現場内での保管（保管基準には従う）
・元請け業者からの委託を受けずに下請負人が行う委託（委託基準には従う）
・下請負人による一定の廃棄物についての運搬（処理基準に従い運搬）元請け業者が、自らの排出事業者責任を果たしておらず、下請負人が不適正な取り扱いをしていた場合には、元請け業者もその責任を負う（措置命令の対象となる）
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排出事業者は、産業廃棄物の運搬・処理を他人に託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行って上で、最終処分終了までの一連の処理工程における処理が適正に行われるために、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
ここでいう、処理の状況に関する確認とは
★委託先の中間処理施設や最終処分場について、適正処理のための必要最低限の事項を実地に確認することである。
・委託した産業廃棄物の処分に係るしあ越が、使用可能な状況にあるか（最終処分場の残余容量が十分か）
・施設外への廃棄物の飛散・流出はないか
・廃棄物保管場所での廃棄物の飛散・流出はないか
・安定型最終処分場の場合は、展開検査が適正に行われているか
これらは、処理業者の処理状況及び維持管理状況等の公表情報から、施設の稼働状況等、適正処理が行われていることをかくにんすることが大事である。
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とは言うけれど、排出事業者の責務を十分果たしているかと問われた時、胸を張ってイエスと答えられる排出事業者はどれだけいるだろうか。
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大栄環境グループがＨＰ上で出している「排出事業者の責務を十分果たしていない場合は」と「不適正処理の責任等を問われないために・・・」の２つがあるので、参考までに掲載する。
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つづく