kyoto-seikei

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菅、麻生氏留任へ！
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安倍首相は、８月後半にも内閣改造・自民党役員人事に踏み切る意向を固めた。
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第１９３通常国会は６月１６日、会期末である１８日を前に事実上閉会した。
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当面の政局の焦点は23日告示、7月2日投開票の東京都議選に移る。与党が最終盤に見せた強引な国会対応は、学校法人「加計学園」問題への追及封じが狙いだとして厳しい批判を招き、政権中枢は都議選への逆風を懸念。
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野党は学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題などで引き続き攻勢を強める構えを見せており、秋以降の憲法改正案の具体化や「働き方改革」実現に向け、新体制で臨む必要があると判断した。政権の骨格である菅官房長官、麻生副総理兼財務相が留任し、自民党の二階幹事長も続投するとの見方が強い。
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複数の政府・自民党関係者が明らかにした。内閣改造は参院選後の昨年８月に行われて以来。政府は秋の臨時国会を９月下旬に召集する方向で調整しており、内閣改造から国会召集まで準備期間を確保し、野党との国会論戦に備えたい考えだ。通常９月に行われる党役員人事も、内閣改造に合わせて前倒しする。
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自民党の下村博文幹事長代行は５月１０日夜、安倍晋三首相が早ければ８月にも内閣改造を実施するとの見方を示した。東京都内で開かれた同党所属議員のパーティーで「８月か９月に内閣改造があるだろう」と述べた。
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７月の東京都議選への対応に触れ「小池百合子都知事の都民ファーストの会に席巻されないよう頑張る」とした。下村氏は党都連会長も務める。
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首相は２０１４年９月、１５年１０月、１６年８月にそれぞれ内閣改造を行っている。
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野党は何をしたいのか！
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安倍首相の退陣を追求するのか！
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松野文科大臣の辞任を要求するのか！
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共謀罪法案は６月１６日早朝に参議員で決まり、民主党が提示していた加計学園文書はこの期に及んで、文科省から１４文書が見つかったと松野文科大臣から発表された。
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文書に記された「官邸の最高レベルが言っている」という事実があったのかどうかについて、「ヒアリングを行った結果、内閣府の職員から、この種の発言があったと文部科学省の職員は考えている。メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう。具体的な話があったわけではないので、真意についてはわからないという結果を得ている」と述べました。また、松野大臣は、前川・前事務次官が「行政がゆがめられた」などと指摘していることについて、「プロセスや行政の過程がねじ曲げられたとは考えていない」と、これまでの主張を改めて強調した。
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今治市の特区での学校誘致については、日本獣医師会の圧力なのか、長い間「獣医学部」の新設を文科省共々反対してきた。安倍内閣発足以来、岩盤規制を崩すということで内閣府に地方創生推進事務局を置き、国家戦略特区諮問会議、国家戦略特別区会議、国家戦略特区ワーキンググループでそれぞれ広範な会議を行っている。
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これらの会議における加計学園が表面化してくるのは２０１７年１月４日の「内閣府文部科学省　告示第１号」　題名・文部科学省関係国家戦略特別区域法第２６条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件本則に次の１項を加える。
２　法第７条の国家戦略特別区域会議が、法第８条第２項第２号に規定する特定事業として、平成３０年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置（法第２条第１項に規定する国家戦略特別区域における獣医師の養成に係る大学の設置をいい、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」（平成２８年１１月９日国家戦略特区諮問会議決定）に従い、１校に限り学校教育法第４条第１項の認可を申請されるものに限る。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以降は、当該大学の設置に係る同項の認可の申請に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置に係る認可の基準第１条第４号の規定は適用しない。
この告示は、公布の日から施行する。
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上記にもとづき、１月４日に内閣府地方創生推進事務局は広島県・今治市　国家戦略特別区域会議の構成員の公募を始めた。募集期限は１月１１日、応募者は１月１０日学校法人加計学園だけであった。
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この公募までの何処かで、野党が言う「文科省に誰の意向で、誰が威圧を加え、今治市に獣医学部の開設を許可させたのか」と追求している。
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今回は、国家戦略特別区域諮問会議の会議録を調べてみた。今治市・獣医学部に関する委員の発言を抜粋した。
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＜国家戦略特別区域諮問会議＞
★議員名簿
議長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
..同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）
..同 菅 義偉 内閣官房長官
..同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東洋大学情報連携学部 ＩＮＩＡＤ学部長
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授  慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長
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第１回 平成26年1月7日からスタート
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・第14回 平成27年6月29日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
…同 石破 茂 内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）兼 地方創生担当大臣
…同 有村 治子 内閣府特命担当大臣（規制改革）兼 行政改革担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
…同 竹中 平蔵 慶應義塾大学総合政策学部教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長  大阪大学社会経済研究所招聘教授
……西村 康稔 内閣府副大臣
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○石破議員
本年度末までの集中取組期間内に岩盤規制全般について突破口を開くため、残り１年弱の間に一層のスピード感を持って大胆な規制改革を実現することが不可欠であります。
○八田議員
最後、８ページ、⑭です。獣医師養成系大学は、40年以上新設されていないのですが、今、エボラその他いろいろな獣に由来した病気が伝播しています。したがって、こういう研究者をつくるということは非常に大切なので、獣医大を新しく新設することを検討することになりました。

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・第21回 平成28年4月13日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
…同 石破 茂 内閣府特命担当大臣（地方創生）
…同 菅 義偉 内閣官房長官
…同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
…同 河野 太郎 内閣府特命担当大臣（規制改革）兼 行政改革担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環教授
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授  慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長  大阪大学社会経済研究所招聘教授
……福岡 資麿 内閣府副大臣
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○石破議員
３月２４日に、３次指定の千葉市及び北九州市を含めた東京圏など７区域の合同区域会議を開催し、３０日には、広島県・今治市の区域会議を立ち上げ、合計３６事業の申請がございました。
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第25回 平成28年11月9日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣  兼 副総理 副総理
…同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣 （地方創生 、規制改革 ）
…同 菅 義偉 内閣官房長官
…同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政策） 兼 経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環教授
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長  大阪大学社会経済研究所招聘教授
臨時議員 松野 博一 文部科学大臣
…同 山本 有二 農林水産大臣
…同 石井 啓一 国土交通大臣
広瀬栄 兵庫県養父市長
上山康博 株式会社百戦錬磨代表取締役社長
髙島宗一郎 福岡県福岡市長
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○山本臨時議員
産業動物獣医師は、家畜の診療や飼養衛生管理などで中心的な役割を果たすとともに、口蹄疫や鳥インフルエンザといった家畜伝染病に対する防疫対策を担っており、その確保は大変重要でございます。
近年、家畜やペットの数は減少しておりますけれども、産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にございます。農林水産省といたしましては、こうした地域的課題の解決につながる仕組みとなることを大いに期待しておるところでございます。
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第27回 平成29年1月20日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
…同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣 （地方創生、規制改革）
…同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
有識者 議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学社会経済研究所招聘教授
堺屋太一 内閣官房参与　　一般社団法人外国人雇用協議会会長
原英史 国家戦略特区ワーキンググループ委員　　規制改革推進会議委員
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○八田議員 どうもありがとうございます。
この資料３をご説明します。
第１は、獣医学部の新設です。来年の４月の開設を期待しております。
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○坂根議員 私は獣医学部と、先ほどの規制改革での議論での規制当局の主張の部分の２点についてちょっとコメントしたいと思います。
まず獣医学部に関してですが、我々、この日本が過去に大きく遅れを取ってきたのが、創薬・新薬の分野における高分子化学、これは日本が低分子化学中心だったからですが、それと、もう一つとても重要なのが、最近の動物研究による新薬の分野です。これが非常に大きく遅れをとって、日本の企業はM&Aでそれをカバーしようとしていますが、これは医学と獣医学のちょうど中間分野ですので、52年ぶりの貴重な機会でもありますことから、ぜひ、この今治の獣医学部はそういう新しい特色を出すものにしていただきたいなと思います。そのためにはおそらく、外部からの研究者をどうやって集めるかということがキーになるだろうと思います。
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第30回 平成29年5月22日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東洋大学情報連携学部 INIAD学部長
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授  慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長  大阪大学名誉教授
松本洋平 内閣府副大臣
三木亨 財務大臣政務官
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○八田議員
特区における獣医学部新設の審議の経緯について、個人的な考えを申し述べさせていただきたいと思います。本件は52年間にわたって学部新設を認めてこなかった岩盤規制に取り組んだものでございます。
獣医学部の新設が認められなかったことが、なぜ岩盤規制なのでしょうか。新設の薬局は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法における距離制限は違憲であるという最高裁の判決が1975年にありました。薬局の新設は需給関係を崩し、既存の薬局に不利益になります。したがって、既存の薬局が新設を嫌がることは当然であります。しかし、憲法が保障する営業の自由に鑑みると、新設が需給関係を崩すことは薬局の新設を制限する理由にはならないということをこの違憲判決は示しております。
同様に、獣医学部の新設が需給関係を崩し、既存の大学や獣医に不利益をもたらすことは、学部の新設を制限する理由にはなりません。教育及び研究の質を担保するものであれば、大学や学部の新設は認められるべきものです。しかし、日本では、獣医学部、医学部、薬学部の新設は、需給調整を目的とした文科省の告示で、認められていません。

これら３学部に限っては、大学設置審議会で教育や研究の質を審査することすら認めていないのです。営業の自由を保障する観点、および競争によって利用者の利益を最大化するという観点からは、この文科省告示は明らかに撤廃すべき岩盤規制であります。
今回の獣医学部の新設は、せめて特区ではこの告示に例外を作ろうという試みです。しかし獣医学部の新設に当たっては、既得権益側が激しく抵抗し、新設するとしても２つ以上は認められないと主張するので、突破口として、まずは一地域に限定せざるを得ませんでした。そうである以上、地域的に獣医学部の必要性が極めて高く、しかも福田内閣以来、永年要求し続けた地域に新設を認めたのは当然であります。この選択が不透明だなどという指摘は全く的外れであります。むしろこれまでこの岩盤規制が維持されてきた政治的背景こそ、メディアは、究明すべきです。
しかし、突破口を作ったことには、大きな意義があります。今後、続けて第二、第三の獣医学部が認められるべきです。
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可能性は６月２５日か！
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朝鮮戦争開戦記念日が注意！
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北朝鮮を巡る問題で、外国人投資家が注目している人物がいる。米戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ氏である。同氏は、表立った発言はあまりしてこなかったため、一般的には知られていないが、朝鮮半島情勢のエキスパートとして大手投資家たちから絶大な信頼を得ている。
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４月に北朝鮮の地政学リスクが高まった時点でも、米海軍の通常と異なる動きから、米第一空母打撃群の朝鮮半島集結を事前に予測していた。
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米トランプ政権が、北朝鮮への軍事的オプションを排除しない強硬方針を示す中、北朝鮮は、４月１５日の故金日成主席の生誕１０５周年を祝賀する軍事パレードで、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とみられる兵器を続々と登場させた。
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４月２５日の朝鮮人民軍創立８５周年には、６回目の核実験をする可能性があり、もし強行されれば、米軍は軍事オプションを行使するかもしれない、という報道が盛んにされた。ビクター・チャ氏は、「すでに北朝鮮は米国との直接交渉再開の提案を受け入れ、核実験は強行しないというサインを送っている」と答えていた。
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米国は中国を通じて、次のような要求をしていたという。それは、北朝鮮から軍事行動をしないことを示す、ＩＶＢＭの開発状況を米国が認識できる形で公開する、核実験をしないということを示す、というものだ。
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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、軍事パレードに平服で参加していた。新型のＩＶＢＭやＳＬＢＭをすべて公開し、さらに、核実験場内でバレーボールらしきことをおこなわせ、核実験をしないことを暗示し衛星写真にもその様子が写されている。
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こうしたサインから、トランプ政権は北朝鮮が要求を呑んだと判断した。５月に入って、トランプ大統領は、インタビューで「適切な条件下であれば金正恩氏と会う」と、直接対談の可能性を示唆し、実際に５月８日、９日にノルウェーのオスロで米朝事務レベルの極秘会合を行なったが、あくまで現時点はデタント（緊張緩和）の状況に移行したに過ぎない。
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次に、緊張が高まるのは、６月２５日の朝鮮戦争の開戦記念日で、この日に、核実験を行なう可能性があるという。ＣＮＮも６月２５日前後に実施する可能性が大きいと報道。「北朝鮮はさまざまな点を考慮したのだろう」とし、「時期を調整しているだけで、いつかは６次核実験をすると見る」と予想した。
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北朝鮮は金日成の誕生日である太陽節（4月15日）を避けたが、翌日１６日にミサイルを発射した。１日が過ぎたが、太陽節を記念したのは事実だ。
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ＣＮＮは朝鮮戦争勃発日である６月２５日が選択できる日だと伝えた。延世大学国際大学院助教授ジョン氏は「６月２５日は北朝鮮にとって重要な日であり、これを前後に核実験をおこなうかもしれない」と見据えた。彼は「６月なら空母カール・ビンソンも朝鮮半島を離れる」と付け加えた。
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核実験をしても、意図的に失敗させることが考えられ、その場合は、国内への示威行動と判断して、ただちに米国が軍事行動を起こすことはない。米国が恐れているのは、米国本土まで届くＩＣＢＭが開発されることだ。公開されたＩＣＢＭは、３段目のミサイル部分がなく、米国本土が射程圏に入らないと分析されている。軍事行動に入るのは、３段目が開発された段階だという。
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沈黙は金ではないと意思表示！
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学校法人「加計かけ学園」（岡山市）は６月１２日、国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、ＴＢＳ系列の報道内容が事実に反しているとして、ＴＢＳテレビに訂正放送を求める通告書を送ったと発表した。
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通告書によると、ＴＢＳ系列は同日のニュース番組で、昨年９月に加計学園側が獣医学部の構想を松野文部科学相に直接伝えていたことを同学園の当時の幹部が認めた、と放送したが、元幹部がそうした発言をした事実はないという。
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ＴＢＳテレビ広報部は、「通告書を見ていないのでコメントできない」としている。
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食中毒の原因は教育委員会が仕入れた「きざみ海苔」！
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和歌山県御坊市の幼稚園や小中学校などで２０１７年１月、給食を介して発生した集団食中毒を巡り、御坊保健所の営業停止命令は不当だとして、給食センターの調理受託業者が処分取り消しを求めて和歌山地裁に提訴していたことが分かった。５月１日付。県は争う方針。
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訴状によると、食中毒の原因は市が給食の食材として調達した刻みのりだったため、調理と搬送を行うセンターに過失はなく、処分は違法としている。
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既に営業停止の期間は終わっているが、処分が取り消されなければ今後の入札参加資格に影響するとしている。
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御坊市などでは１月、園児や児童ら８００人以上が食中毒症状を訴え、御坊保健所は給食が原因と判断。センターを１月２８日から２月１０日までの営業停止とした。２月に東京都立川市の小学校で発生した集団食中毒でも御坊市の給食と同じ刻みのりが使われ、製造元だった大阪市北区の業者が大阪市から処分を受けた。
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和歌山県の仁坂吉伸知事は６月１２日の記者会見で「食中毒が広がらないようにするのが営業停止の大原則。当然争わなければならない」と話した。
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東京都立川市の小学校７校で給食を食べた児童ら千人超が症状を訴えた集団食中毒で、大阪市保健所は、大阪市北区の刻みのり加工業者「いそ小判海苔本舗（こばんのりほんぽ）」を食品衛生法に基づく営業禁止処分とし、給食に使われた刻みのりと同じ賞味期限の製品７８０袋を回収するよう命じた。加工所内から、東京で検出されたものと遺伝子型が一致するノロウイルスが検出された。
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刻みのりは、大阪市都島区の食品会社「東海屋」が出荷。立川市と同時期に納品されたのりは、和歌山県御坊市で８００人超が食中毒を発症した給食でも使用されていた。
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保健所がいそ小判海苔本舗の加工所を検査したところ、トイレ周辺や裁断機付近などから、都が検出したものと遺伝子型が一致するノロウイルスが検出された。保健所は、汚染の恐れがないと判断するまで無期限の営業禁止とした。
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回収対象は賞味期限が平成２９年１２月１日の「焼のり」（１００グラム）で、表示上の製造者は東海屋。近畿を中心に７８０袋が流通していた。
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過去の例で、処分が出た業者の名誉回復はなく、大抵は泣き寝入りのままである。御坊市の調理業者は「シダックス大新東ヒューマンサービス」（東京）。
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怪しい人物・サター氏と共同事業も！
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トランプ米大統領が不動産業などを通じ、大統領就任後も外国政府から利益を得ているのは、利益相反で憲法違反だとして、首都ワシントンとメリーランド州の両司法長官が６月１２日、トランプ氏をメリーランド連邦地裁に提訴した。
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ワシントンのラシーン司法長官は、具体的な事例として、トランプ氏が昨年９月にワシントン中心部に開業した「トランプ・インターナショナルホテル」を挙げ、「サウジアラビア政府がすでに数十万ドルを使った」と主張した。
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トランプ氏は２０１７年１月の大統領就任直前、自身が事業の役職からすべて退き、２人の息子に引き継ぐと発表した。しかし、両司法長官はトランプ氏が財務状況について定期的に報告を受けるなど、事業との関係を断っていないと主張している。ラシーン氏は６月１２日の記者会見で「外国政府がトランプ氏の機嫌をとるため、カネを使っていることを我々は知っている」と批判。訴訟を通じ、トランプ氏の納税記録の公表などを求める構えだ。
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トランプ氏が２０１６年９月、ワシントン中心部に開業した「トランプ・インターナショナルホテル」を巡っては、クウェートの在米大使館が会合を開くなど、外国政府による利用が問題視されている。
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トランプ氏のビジネスと大統領職との利益相反問題を巡っては、今年１月に市民団体が提訴しているが、自治体が原告となるのは初めて。米大統領選干渉などを巡る疑惑「ロシアゲート」に批判が集中、低迷する支持率が反転する兆しが見えない中、政権は新たな難題を抱え込んだ。
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ロシア系米国人フェリックス・サター。
８歳の時に両親と米国に移住。ロシア人街で育つ。ニューヨークの不動産と金融の現場で、違法・合法の狭間の商売を続けていた。１９９０年代トランプ氏と知り合い、２０１０年に完成したトランプ・あおーほー・ニューヨークの共同事業者となるも、不入り。サターがトランプと組んだ事業は失敗続き、フロリダ、アリゾナ両州の４つのホテルは全て大赤字、どれもこれもトランプの尻拭いをしているようだ。
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ロシアの新興財閥を紹介したのもサター。事業資金や尻拭い資金がどこから出ているのか不明だ。サターの経営する不動産会社は、マフィアの隠れ蓑としてマネーロンダリングや脱税など各種金融犯罪に手を染めている。当局も注視の人物。
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利益相反行為 （りえきそうはんこうい）とは、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為である。
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ドゥテルテ訪日中止・「アジアの未来」会議欠席！
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イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」はイラクやシリアでは劣勢に追い込まれているが、組織を再編成し、中東の紛争地ではない欧州などを標的とした攻撃に「これまで以上に重点を置いている」と、国連（UN）の専門家が６月８日、警鐘を鳴らした。
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国連のジェフリー・フェルトマン政治問題担当事務次長は、ＩＳについて「継続して軍事的圧力を受けているにもかかわらず、（イラクの）モスルやシリアのラッカをはじめ各地で抵抗を続けている」と指摘。その上で「ＩＳＩＬ（ISの別称）は、部隊の組織再編を行って前線の司令官により大きな権限を与え、紛争地以外の場所での攻撃をしやすくすることに今までになく注力している」と警告している。
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この１年半、ＩＳがソーシャルメディア上でメッセージを発信する回数は減ったが、フェルトマン氏は「シリアやイラク以外の地域で、ＩＳの支持者らがプロパガンダを集めてはソーシャルメディアに再投稿して拡散しており、脅威は持続している」と述べた。
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また、ＩＳに勧誘される外国人戦闘員の人数は減っているものの「戦闘員が母国に帰国したり、（モスルやラッカなどの）紛争地以外の場所に再配置されたりしているため、国際平和にとって著しい脅威になっている」と警鐘を鳴らした。
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６月５日と６日、国際交流会議「アジアの未来」が東京で開催された。「アジアの未来」は、例年、首脳をはじめアジアの名だたる要人が招待される日本有数の大型国際会議だが、今年の目玉は、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の出席だった。
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ところが、会議当日、ドゥテルテ大統領の姿はなかった。フィリピン政府は、会議のわずか１週間前の５月３０日、大統領の訪日中止を発表したのである。
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５月２３日、ドゥテルテ大統領は、訪問中のロシアにおいて南部ミンダナオ島に戒厳令を布告した。
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同日、戒厳令に先立ち、ミンダナオ島で活動するイスラム武装勢力「マウテ」は、西部マラウイ市でフィリピン国軍と警察との間で大規模な交戦に入った。これにより、国軍兵士と警察官3人が死亡。マウテは病院や市庁舎を占拠し、マラウイ市民を「人間の盾」として人質にとった。
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戒厳令は、マラウイを占拠する武装勢力含め、ミンダナオ島におけるイスラム武装勢力を掃討し、治安を回復することを目的に布告されたものである。
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ドゥテルテ大統領は、ロシア訪問の日程を短縮して急遽帰国。プーチン大統領との会談は前倒しで実現したが、メドベージェフ首相との会談はキャンセルされた。
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６月７日時点で、マラウイ市での交戦は続いている。国軍兵士と警察官の死者は３８人、武装勢力側の死者は１２０人に上った。ドゥテルテ大統領は、「安全が保証されるまで戒厳令は続ける」「必要であれば全土に拡大する」と宣言し、治安回復のため一歩も引くことのない強い決意を明らかにした。
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訪日中止は、このような緊急事態を背景に決定されたものである。
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ミンダナオ島は、キリスト教徒が多数を占めるフィリピンにおいて全人口の５％を占めるイスラム教徒が集中して居住している。この島では、長年にわたり、分離独立を目指すイスラム系武装勢力とフィリピン政府との間で武力衝突が続いてきた。
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ドゥテルテ大統領は、イスラム系武装勢力との和平を政権の重要課題と位置づけ、就任以来、並々ならぬ意欲をもって取り組んできた。
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大統領就任前、ミンダナオ島の最大都市であるダバオ市において、市長、副市長、下院議員などを務め、約30年の長きにわたり同市のリーダーとして君臨したドゥテルテ氏は、イスラム教徒への理解が深く、長男パオロ・ドゥテルテ氏（現ダバオ副市長）はイスラム教徒の女性と結婚している。代表的なイスラム系武装勢力であるモロ民族解放戦線（MNLF）とモロ・イスラム解放戦線（MILF）のトップとは個人的な親交がある。
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それだけに、自分であれば、歴代政権が解決できなかったイスラム教徒との和解を実現できるという、強い自負と自信があるのだろう。ドゥテルテ大統領は、アブ・サヤフ、バンサモロ・イスラム自由戦士（BIFF）、マウテといった武装勢力に対しては徹底的に弾圧する構えを見せている。
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これらは、１９９０年代ないし２０００年代から活動を開始し、アルカイダなど国際テロリズムとの関係が深い新興のグループであり、７０年代ないし８０年代から分離独立を目指してきたＭＮＬＦとＭＩＬＦとは性質が異なる。これらのグループはいずれも、近年、「イスラム国」への忠誠を誓っている。
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今回、マラウイ市で交戦に入った武装勢力はマウテとアブ・サヤフである。しかも、戦闘員の中には、イエメン、サウジアラビア、チェチェンなどの外国人が含まれているという。ドゥテルテ大統領は、「敵はマウテではなく『イスラム国』だ」と断言した。独立のために戦うイスラム教徒などではなく、外国からやってきたテロリストであると主張するものであり、その活動はフィリピンのみならず東南アジア全体にとって脅威になることを示唆したといえる。
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ＭＮＬＦとＭＩＬＦとの和平交渉は難航しており、ドゥテルテ大統領も「楽観的にはなれない」と述べている。交渉が難しい理由の一つには武装勢力同士の関係が複雑なことがある。アキノ前政権ではＭＩＬＦとの和平交渉を進めており、ＭＮＬＦはその和平プロセスに加わることには消極的であった。また、フィリピン政府とたびたび軍事衝突しているアブ・サヤフとＢＩＦＦはＭＮＬＦとＭＩＬＦとつながっているという疑惑もある。他方、今回のマウテ掃討戦においては、ＭＮＬＦとＭＩＬＦはフィリピン政府に協力する姿勢をみせている。
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ドゥテルテ政権、掛け声で終わるのか、徹底制圧が出来るのか、試練が待っている。甘く見ると手ひどい目に合うのだが、、、。
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改竄領収書指示の強要罪など！
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環境省は２０１７年３月３日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染作業について、２０１２年１月から今年３月末の間に投入する作業員は延べ約３０００万人超に上り、８県１１１市町村の作業で約２兆６０００億円の費用がかかる見通しになったと発表した。
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同省の除染事業は３月末で終了し、コストや除染効果などを総括した。同省は「除染が復興を早めた」と成果を強調する一方、東電が負担する除染費用については、国の請求額の約２割が未払いのまま。帰還困難区域の一部で実施される除染作業については来年度から国費投入が決まっており、費用対効果の検証が今後の課題になる。
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同省によると、除染で出た土壌などの廃棄物は、１月末時点で１５６０万ｍ3（東京ドーム約１３杯分に相当）。このうち仮置き場から中間貯蔵施設や仮設焼却施設への搬出が終わっているのは１３％の２１０万ｍ3にとどまっている。
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一方、環境省が除染した１１市町村で、地表から高さ１ｍの空間線量の平均を除染前後で比較すると、農地５８％減▽宅地５６％減▽道路４２％減▽森林２３％減－－とそれぞれ減少した。環境省の担当者は「『一日も早い帰還』との政府方針に沿う結果で、除染が復興を早めた」と述べた。ただ福島県内の一部の市町村の道路や森林の除染は終わっておらず、課題を積み残した。
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東京電力福島第１原発事故をめぐり、複数の自治体が発注した除染事業を元請けとして受注した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（東京）が平成２６～２７年、作業員の宿泊人数や宿泊単価を改竄（かいざん）した領収書を作成し、自治体側に提出していたことが６月６日、複数の関係者への取材で分かった。領収書上の改竄額は８千万円を超える。除染事業完了後の最終精算時に、改竄された領収書に基づいて除染費が不正に取得された疑いがある。産経新聞の取材に、同社は社内調査を始めたとした上で「現時点では回答できない」としている。
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除染費を不正に取得していた場合、安藤ハザマの行為は詐欺罪や有印私文書偽造・同行使罪に抵触する恐れがある。また、公共工事に一定期間参加できなくなる指名停止などの行政処分が科される可能性もある。除染費の原資は国費。
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安藤ハザマは福島県内の自治体や国が発注した除染に共同事業体を組むなどして参加。国が実施中の浪江町の除染も手掛けている。
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領収書の改竄が確認されたのは、いわき市が発注し、２４年１０月に同社が落札した除染事業（約２７億円）と、田村市と同社が２５年８月に随意契約を結んだ除染事業（約４０億円）。
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産経新聞が入手した安藤ハザマと、１次下請け会社の１社（千葉市）の担当者間の電子メール記録によると、いわき市での除染終了後の２６年９月、安藤ハザマ側から１次下請け側に「宿泊費の領収書を指示通りに作成してほしい」との依頼があった。
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この１次下請けは除染事業への参入に当たり、いわき市内の旅館を買い取り、作業員用の宿舎として運営する子会社を設立。１次下請けと子会社は一体で、領収書の作成は自在だった。
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元請け会社は下請け会社の経費を一時的に肩代わりし、最終的に取りまとめて行政側に請求する。安藤ハザマはこの１次下請けに対し、作業員の宿泊費として１人１泊５千円を支払っていたが、領収書上は同７５００円を支払っていたように改竄。宿泊人数の総計も１万１千人から１万５千人に修正された。改竄前後の差額は約５３００万円。
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また２７年４月、田村市での除染終了後にも同様に、宿泊費は５５００円に、宿泊人数も５６００人から１万人に改竄された。改竄前後の差額は約３千万円。
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安藤ハザマは１次下請けに実費分の宿泊費を支払う一方、１次下請けから受領した改竄領収書を行政側に提出。領収書は最終精算時に宿泊費を算出する際の資料として使われ、実態とは異なる宿泊費が支払われた疑いがある。
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東日本大震災の復興事業では、早期の復興実現のため、通常は最終精算の対象とされない宿泊費について、特例として最終精算できるようにする通達を国が出しており、この仕組みが悪用されたとみられる。
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１次下請け幹部と、改竄を指示した安藤ハザマ担当者や上司が面談した際の録音記録によると、安藤ハザマ側は改竄を指示したことを認めつつ、「領収書は行政側に出していない」と述べた。しかし産経新聞の取材で、該当の領収書が行政側に提出され、保管されていることが確認された。
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東京電力福島第１原発事故に伴う除染事業は、平成２９年４月時点で３兆円を超す巨額の予算が計上されている。除染をめぐっては過去にも問題や疑惑が浮上しているが、元請けのゼネコンによる大がかりな不正の証拠が明らかになるのは極めて異例だ。
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除染には国が直轄で実施する場合と、自治体が実施する場合がある。自治体の除染でも費用は国が肩代わりする仕組み。国は当初、行政側が負担した費用を東電に請求する方針だったが、昨年１２月、一部は東電に請求しないことを閣議決定した。
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国の除染では、受注者側から請求された宿泊費を領収書に基づき実費で精算。自治体の除染では、領収書に基づき実費で支払うか、領収書などから妥当な宿泊費を割り出して支払うかは、自治体判断となっている。
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除染事業に絡み、これまで「手抜き除染」疑惑や作業員に支払われる手当てのピンハネ疑惑などが指摘されてきた。３月には除染事業への参入をめぐる贈収賄事件が発覚し、環境省職員らが逮捕、起訴された。５月にも福島市発注の除染で、下請け会社が除染費を不正受給した疑いが浮上している。
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東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染事業費の自治体への水増し請求疑惑で、準大手ゼネコンの安藤ハザマは９日、作業員の宿泊費の領収書を改ざんするよう下請け業者に指示していたとする調査結果を公表した。水増し額は計約８千万円に上り、同社は改ざんの経緯や実際に不正な受給があったかどうか調べる。
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同日記者会見した野村俊明社長は「あってはならない行為で、心よりおわび申し上げる」と陳謝した。
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同社によると、領収書の改ざんが確認されたのは、福島県いわき市と田村市から受注した除染事業。同社東北支店の男性社員（49）が下請け業者に指示し、作業員の宿泊単価を増額させたり、人数を実際より多く見せかけたりしていた。

いわき市の事業では１泊５千円の宿泊単価を7500円に、作業員の延べ人数を約１万１千人から約１万５千人に水増し。田村市では同５千円から5500円に、同約5600人から約１万人に書き換えさせた。水増し額はいわき市が約5300万円、田村市が約2700万円だった。
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領収書が改ざんされたのは、両市との最終的な契約金額の決定後だったと説明。同社は実際に水増し請求して不正な受給があったかや改ざんの動機を調べており、来週中にも結果を公表する。同社はこの２件を含めて福島県内の自治体から計９件の除染事業を受注しており、他にも問題がないか調べる。
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改ざんされた領収書をもとに除染費を不正受給していた場合、詐欺罪や有印私文書偽造・同行使罪に触れる可能性がある。
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安藤ハザマは、福島県内で行われた除染事業の費用を自治体に水増しして請求した疑いが指摘されている問題で、下請け会社に対し、書類の改ざんを指示していたことを認め、陳謝しました。ただ、書類の改ざんを指示したのは、最終的な工事の代金が決まったあとだったということで、実際に不正な受給があったかどうか、調査するとしています。
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福島県内の２つの自治体で行われた除染事業で、作業員の宿泊費を水増しして自治体に請求した疑いが指摘されています。これを受けて、安藤ハザマの野村俊明社長が６月９日、記者会見し、従業員が下請け会社に対し宿泊費の領収書の改ざんを指示していたことを認めました。
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具体的には、会社が作業員の宿泊費として支払っていたのは１泊５０００円だったのに、平成２４年にいわき市が発注した事業では７５００円、平成２５年に田村市が発注した事業では５５００円に改ざんしていました。
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さらに、宿泊した人数も、実際には、２つの事業で延べ１万６０００人でしたが、２万５０００人に水増しするよう指示していたということです。
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ただ、改ざんを指示した時期は、２つの市との間で最終的な工事の代金を決めたあとだったということで、実際に不正な受給があったかどうかや、なぜ下請け会社に領収書の改ざんを指示したのか、引き続き調査するとしています。
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会見で野村社長は「領収書の改ざんはあってはならないことで、心からおわび申し上げます」と陳謝しました。
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福島県内で行われた除染事業をめぐって、建設会社の「安藤・間」が、事業を発注した自治体に対し作業員の宿泊費を水増しして請求した疑いがあることについて、山本環境大臣は、６月９日の閣議のあとの記者会見で「事実だとすれば極めて遺憾で、厳正に対処したい」と述べました。
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そのうえで、環境省内に８日、調査チームを立ち上げ、この問題について、調査を始めたことを明らかにしました。調査チームは、今後、福島県や関係自治体と連携して調査を進めるとともに、国が発注したすべての除染事業でも同じような事案がなかったか、調べることにしています。
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東京電力福島第１原発事故の除染作業で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」が改竄領収書に基づき除染費を不正に取得していた疑惑で、環境省の小林正明事務次官は６月９日の東日本大震災緊急災害対策本部会議終了後、「同社に関する事実解明後、状況によっては他社の除染工事の調査も視野に入れる」との方針を示した。
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７日付の産経新聞の疑惑報道を受け、同省では同日、独自の調査チームを設置。９日午後には本省と福島環境再生事務所との間でテレビ会議システムを利用した初めての会合を実施し、情報共有などを行った。
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小林事務次官は「（疑惑が事実だとすれば）われわれや関係者が取り組んできたことの信頼が揺らぎかねないような事態」と話し、「関係自治体と連携して速やかに事実解明を行い、結果に応じて厳正に対処する」と強調した。
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これからも情報投稿・お待ちしています！
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どの組織にも「忠実な職務者と利得追従者」はいるのだが、それに組み込まれない批判者・反発者は必ずいる。どの組織にもいるが、一物持った労働者、左翼系労働者は為政者・経営者に対し３６５日隙を狙っている。
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新聞、放送、出版社を含めたマスコミは、このような反対組織の一員や一匹オオカミの一員が、マスコミや本紙のようなnetに情報を寄せてくれる。
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本紙が取り上げている京都の生コン記事や廃棄物記事は、読者の情報や投稿によって記事が出来上がっている。
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現在進行中の京都生コン４組合の記事についても、複数の情報入手先があり「各組合理事が情報先の犯人捜し」に精出しても、犯人は見つからないだろう。本紙でさえ、情報先が何人クッションを入れて本紙に情報を入れてくれるのか、分からないのだから。
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ただ分かることは、本紙の記事で掲載された名前の方々が「動いたり、発言したこと」は何処からともなく聞こえてくることだ。記事のどこかの部分が、情報通りなのだろう。
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このことは、廃棄物業界においても同じことであり、本当のことを指摘されると痛いことがあるのだ。本紙の指摘記事で、行政が動き出したこともある。
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投稿者の皆様、あなた方の情報が読者の待っている記事になっています。感謝しております。
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ニュージーランドに続きオーストラリアでも！
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富士フイルムホールディングスは６月１２日、海外のグループ会社で発覚した不正会計の調査で、オーストラリアの販売子会社でも新たに同様の不正が見つかったと発表した。
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過去数年分の決算をさかのぼって修正する。損失計上による連結純利益への影響額は、これまで過去数年間で計約２２０億円としていたが、計約３７５億円に拡大した。
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富士フイルムは発表を延期している平成２９年３月期決算の連結業績予想を修正した。ヘルスケア事業などが振るわず、売上高は従来の２兆４千億から２兆３２２１億円に引き下げた。保有株式の売却によって利益を捻出した結果、純利益は１１２０億円から１３１５億円になる。不正会計の影響は２８年３月期以前が大半で、２９年３月期への影響は軽微としている。
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富士フイルムは４月、子会社で事務機器を扱う富士ゼロックスのニュージーランドの販売子会社で不正会計の疑いを発表。コピー機や複合機のリース事業で、本来計上すべき損失を決算に反映させていなかった可能性があるとしていた。
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イラン・カタールに食料を空輸！
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トランプ米大統領は６月１１日までに、サウジアラビアを含む６カ国の湾岸諸国などが断交に踏み切ったカタールに対しテロ活動に対する資金援助の停止を求める考えを示した。断交への明確な支持の表明となっている。
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米ホワイトハウスで９日述べた。「カタールは歴史的に高度のレベルによるテロ活動への資金提供者だった」と主張。ティラーソン米国務長官や軍幹部らと共にカタールに対し資金援助を中止することを呼び掛ける時機だと判断したと述べた。また、サウジアラビアを先月訪問した際、同国らがカタールとの断交に踏み切る決断を下すことを助けたとも明かした。
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一方、ティラーソン長官はトランプ大統領の今回の発言直前に、断交に触れ人道問題や経済、軍事面で損失を招くとして湾岸諸国にカタールとの緊張緩和を求める考えを記者団に示した。断交に伴う貿易封鎖は過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦を進める米軍の地域的な行動を阻害するとも指摘した。
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米国防総省当局者によると、断交を受けＩＳＩＳ掃討作戦が即座に停滞するような事態にはなっていない。ただ、長期の作戦立案に影響は与えているという。カタールには米軍兵士１万１０００人が配備され、アルウデイド空軍基地はＩＳＩＳ掃討戦での主要な軍事拠点になっている。
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この中でカタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・サーニ外相は１０日、モスクワを訪れ、ロシアのラブロフ外相と会談。ロシアの国営メディアによると、ムハンマド外相は、訪ロの主要目的は断交に至った経緯などをロシア側に説明することだと指摘。ラブロフ外相は、事態打開のためには対話が何より必要との見方を示した。
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サウジアラビアなど近隣諸国に国交を断絶され孤立状態に陥っているカタールに向け、イランが野菜などの食料を満載した貨物機５機を送り込んだことが１２日までに分かった。
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イランのタスニム通信によると、同国は今後、果物や豆類１００トンを毎日カタールへ空輸する方針だという。イラン航空の報道担当者は１１日、仏ＡＦＰ通信に「１機につき約９０トンの野菜を積んだ５機がカタールに到着している。きょう中にもう１機が向かう」「需要がある限り輸送を続ける」と述べた。
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同通信はまた、イラン軍の艦隊がオマーンからインド洋やアデン湾の公海へ向かう準備を進めていると報じた。国際的な海賊行為に対処するのが目的とされ、カタールとアラブ諸国の断交との関係は明記されていない。
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カタールと断交したアラブ諸国のうちサウジとバーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、それぞれ国内のカタール人に１４日以内の退去を命じている。しかしカタールは１１日、断交した国の市民で同国に滞在している１万１０００人について、現行の国内法や国際協定、入国ビザに基づき滞在を続けることができるとの声明を出した。
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施工：大成・京急・大洋ＪＶ ！
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神奈川県庁新庁舎の工事現場で、およそ1.7トンの鉄骨が落下し、下敷きとなった男性作業員が死亡した。
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６月１０日午前、横浜市中区の神奈川県庁新庁舎の工事現場で、重さおよそ1.7トンの鉄骨が３.４ｍ下に落下し、作業員の千葉一範さん(44)が下敷きとなり死亡した。
警察は、くわしい事故の状況を調べている。
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当時、現場では、新庁舎の免震工事が行われていた。
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発注先：神奈川県総務局
工事件名：新庁舎改修及び増築工事(建築)
工事種別：建築
入札日：2014/10/21
落札額：7,770,000,000 円
落札者名：大成・京急・大洋ＪＶ
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３人組がいるのだが！
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金庫番は近江アサノの金子専務！
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毎回京都の生コン業界のことを書いているが、たまには滋賀県の内容も書いて欲しいし、まるで縁がないわけではない。
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大津市の一部と京都市の一部が絡み、生コン工場も京都、大津の協同組合に加盟している。ただ、連帯に関しては「京都府は湯川副委員長だが、滋賀県は浅胡（あさえびす）副委員長（JMKテークワンコンクリート・現在休業中の出身）」である。
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大津生コンクリート協同組合（村井攻一理事長）には、浅胡副委員長と近江アサノコンクリート㈱・金子専務（組合の金庫番）、灰孝本店にいた山本良一氏が灰孝小野田レミコン㈱の取締役で組合の副理事長でもある。大津協組の３人組である。会社の役員ではあるが連帯のシンパでもある。
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灰孝小野田レミコンの山本取締役は、灰孝本店に勤務の時、高速道路工事生コンの受注を巡り、使途不明金に便乗したという話もあり、一時、所在不明になっていたとも言われている。それが原因で灰孝は経営状態が不安定となり、２０１４年８月、新ケミカル商事㈱が灰孝の株式を取得し、配下に収めた。
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近江アサノは、太平洋セメントの子会社であり、労組問題に理解があるのか、近江アサノの役員が一個人として業務をしているのか分からぬが、実態をご存知なのだろうか。
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今回は、大津生コン協同組合の会社謄本を掲載する。
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海面上昇は予想より早いか！
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ハワイ・カラカウア通りが冠水する日がくるのも近い。５月２５日、アラワイ運河が今にも溢れそうなほど水面が上がり、潮の満ち引きで、海の高さは一定ではないが、１日２回朝夕に、ゆるやかに高くなったり低くなったり規則的に変わっている。もっとも満ち引きが大きくなるときを「大潮」と呼び、それに気象的要因である風や気圧によってうねりが発生して海面は上下する。その高くなったときに高潮が発生している。
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５月２７、２８日に大潮と高潮が一緒になってハワイ諸島の沿岸を襲った。すでにアラワイ運河の水面がかなり高くなっています。５月はおよそ２．５フィート（７５ｃｍ）の海水面が上がることが予測され、６月２３日、７月２１日の大潮高潮はさらに記録を更新しそうで注意が必要だ。
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空港近くのマプナプナ地区ではこの数年、潮が高くなると必ず冠水する地域が出てきており、タイヤが隠れるほどに冠水した道路を車がゆっくり行き来している。毎月の冠水に仕事が半減して、泣く泣く仕事場を移転するビジネスもでてきた。
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この数年、オアフ島の海岸の浸食に驚く人たちが少なくない。ノースショアの海岸沿いに家を持つ人たちは、少しずつ侵食されて狭くなっていく敷地に恐怖を感じている人もいる。カイルアの海岸線の椰子の木が侵食によって、その数を減らしており、海岸線が明らかに内陸に向かっている。
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しばらくワイキキビーチに行かないと、そのビーチラインの変化の早さに驚く。ヒルトン前のビーチをゆっくりダイヤモンドヘッドに向かって歩いていけたのに、今では激しい浸食のせいでシェラトンホテル前の歩道が危険で通れなくなっている。
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近年の地球の温暖化の影響で、世界の各地で海面が高くなっています。オセアニアにある太平洋の小島ツバルでは、海面上昇によって国家の存続が危ぶまれている。島全体が水没の危機に面し、フロリダ州マイアミの海面上昇も深刻化している。人口の４分の３が沿岸に住んでいるフロリダ州だけでなく、ハワイもこれから真剣に海面上昇を考える時がきたのかもしれない。
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ワイキキのビーチ沿いのホテルロビーに海水が流れ込み、カラカウア通りが海水で冠水する日が近い将来やってくるかもしれません。
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４月２８日には、観測史上初めての大規模な高潮が発生し、ワイキキビーチや、ダイヤモンドヘッドに近いカイマナビーチは水浸しとなり、訪れた観光客も驚いている。
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大きな原因は大潮と呼ばれる現象で、極端な潮の干満を引き起こす。アメリカ海洋大気庁によると、潮の満ち引きは月の引力が引き起こすが、太陽と月と地球が一直線上に並ぶと、月の引力に太陽の引力が加わり、より強力に海水を引き上げる。月に表面を見せている地球上の地点は極端な高潮に見舞われるが、太陽や月と一直線上となった地球の、９０度となる側面の地帯は潮が引き、いつにない干潮を迎える。さらに温暖化による海面の上昇も加わっていることから、海洋学者は、近い将来ビーチに近い建物は高い所への移転が必要となる可能性も示している。
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巨大な氷山が南極から分離し漂流し始める可能性があることが、研究者らの調査で明らかになった。氷山の大きさは過去に観測されたもので十指に入るという。南極半島の東側にある「ラーセンC棚氷」にできた割れ目が先月、急激に拡大し、接触部は２０ｋｍまで減少したという。分離すれば５０００㎡ｋｍの氷が漂流し始めることになる。ラーセンCは、南極の主要な棚氷で最も北に位置する。
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ラーセンCは厚さ約３５０ｍで、西南極の先端に位置し、氷河の終着点になっている。
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１９９５年にはラーセンA棚氷が崩壊、２００２年にはラーセンB棚氷が突然崩れており、研究者らの懸念を呼んでいた。英国に本拠を置く研究グループ「ＭＩＤＡＳ」は昨年、ラーセンC棚氷の亀裂が急速に広がっていると報告していた。
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５月には、亀裂の拡大ペースが急激なものとなり、数週間で割れ目が１８ｋｍ伸びた。スウォンジー大学のエイドリアン・ラックマン教授は、分離しかけている氷は５０００㎡ｋｍあり、大きさは過去に観測されたものの１０位以内に入ると指摘した。研究者らは、棚氷の分離は気候変動に関連した現象ではなく、地理学的なものだとしている。亀裂は数十年にわたって存在しており、最終的な分離に近づいた状態にあるのだという。
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地球温暖化が棚氷の分離を加速させていると考えられてはいるが、直接的な根拠は示されていない。しかし、研究者らは分離が棚氷全体に与える影響を懸念している。ラーセンBが２００２年に崩れた直前には、同様の亀裂が起きていた。
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ラックマン教授は、「今後何カ月か、何年かにわたって（棚氷の）分離が続くだろう。最終的には崩壊するかもしれない。しかし、予測は非常は難しく、すぐに崩壊するといったことは起きないにしろ、安定性が低下すると、我々のモデルは示している」

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分離でできた氷山が海に浮かぶことが海面上昇につながるわけではない。しかし、棚氷がさらに崩壊すれば、背後にある氷河が海に流れ込む速度が増す。これは海に浮かばないため、海面の高さに影響をもたらす。ラーセンC棚氷が現在せき止めている氷のすべてが海に入れば、海面は１０ｃｍ上昇すると推計されている。
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すべてはまだ先の話だ。現在はっきりしているのは、南極大陸の氷の海岸線が変化するだろうということだ。「この地域が海面に与える影響でさえ、近いうちに起きると思っている人はいない。単に土地形状を変える地理学的な現象だ」
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送受信欄の１０人「実在」文科省認める！
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初回調査後「省内に保管」報告文書放置！
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安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」と伝えられた文書を共有するために文部科学省内で送られたとされるメールの写しについて、文科省は５日、送受信者欄に名前のあった１０人全員と同姓同名の職員が実在することを認めた。だが、野党が求める再調査は拒否。首相は「（自らが決定に）介入する余地がない」と述べた。
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メールの写しを入手した民進党の今井雅人氏がこの日の衆院決算行政監視委員会で、送受信欄にある１０人の名前を読み上げ、「文科省にいるか」と尋ねた。文科省の常盤豊・高等教育局長が「名前を挙げた人と同姓同名の職員は実際にいる」と存在を認めた。
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メールは、文科省専門教育課の企画係長が昨年９月２７日に、内閣府との窓口の同省行政改革推進室の管理係長宛てに送り、他の同省職員にも同送されたという内容。「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」とのタイトルの文書が添付されていたとされる。民進は前川喜平・前文科事務次官が「受け取った」と証言した文書が、省内で共有されていたことを裏付けるものとみている。
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これに対して、松野博一文科相は「文書の出元や入手経緯が明らかにされていない」ことを理由に、再調査を拒否。首相も「文科相が言った通りだ」と応じなかった

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自民党の二階俊博幹事長は９日、ＢＳ朝日の番組収録で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に絡み、野党が求めている前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問について、「証人喚問がいいかどうかは別だが、それに匹敵する形で問いただす、国会の中でそんな議論はある」と述べ、国会招致の可能性に言及した。
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二階氏は、安倍晋三首相が指示した獣医学部新設計画をめぐる内部文書の再調査を踏まえ、「その結果、判断すればいいのではないか」とも語った。
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この後、記者団に「何もなかったように包んでしまおうというのに対し、もっと明確にしなさいと言われている時だ。（野党の要求を）一考してみる必要がある」と述べた。
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都議選も控え、テロ準備罪法案や刑法改正案が２３日までの会期末内に成立できるか微妙になってきたからだ。
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