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建設業界、産業廃棄物業界、行政などのニュースを発信。

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気を引く条件で契約し:気が変わらぬ内に起工式!

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本格詰めゆっくりと!
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許認可前に高速鉄道車両工場を建設!
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2016年2月22日、2019年開業予定で、昨年9月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約140kmの高速鉄道計画。起工式から1カ月経過したが、静かに時が止まり、建設工事は始まらない。
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インドネシアメディアによると、起工式の大切な礎石に誤字があった。「高速鉄道の発展の礎石」と彫ってあるはずの礎石は、「発展」を意味するインドネシア語でpembangunan」の最初の「n」が欠落して「pembagunan」になっていた。日本では考えられないミスで、仮に発注書が間違っていたとしても、石を彫る時点で気がつく。万が一そこがスルーしてしまっても、納品時に担当者が確認するはずだが、誰も確認をしていなかったようだ。
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ジョコ大統領は、誤字のある礎石に署名をしてしまう、お粗末としか言えない現実。普通起工式は、工事をスタートするセレモニーとして行われるが、今回に限ってはインドネシアと中国の面子の為だけに行われた、珍起工式になってしまった。現在、礎石は、正しい文字が彫られた物に差し替えられている。
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2月21日現在、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。先月21日には

ジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われてから1カ月経ったが、建設許可の見通しすら見えていない。2015年9月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間の高速鉄道が当初計画通りに開業する可能性はない。
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地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載が多く、インドネシア語や英語ではないため、差し戻されたものもあった。
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中国の当初提案では、インドネシア政府に債務保証は求めず、インドネシア政府は、一切財政負担をしない実質0円でOKとの内容だったが、途中からインドネシア政府の保証を求めてきた。
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一方、インドネシア政府は、中国に対して、ルートには活断層が3つあるため、地震対策を求め、早期地震検知警報システムの導入も必須要件としている。
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建設許可に必要な、すべての申請書類の提出目途も経っておらず、用地の取得にも難航が予想されることから、高速鉄道計画は、悪夢で終わってしまうのではとの声も聞こえるが、中国側は順調に作業は進んでいると自信を見せている。
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2月24日、中国メディアによると、中国合弁企業がジャワ島の西ジャワ州に高速鉄道車両工場を建設すると伝えた。
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この車両製造工場で、インドネシアで使用する車両を製造するほか、輸出用車両の製造拠点としてインドネシアの経済にも寄与するというが詳細は不明。
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起工式が行われてから1カ月を過ぎたが、工事は始まらないと多くのメディアが伝えていることに対して、中国鉄路総公司は「報道は間違いで、高速鉄道計画は順調に進んでいる」と言明した。
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山田博司議員:金曜日も銅座町で業者とハシゴですか!

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28日(日)今日は昼から車が駐車してないが!
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ほぼ毎日のように彼女がいるお店に業者を呼び「よいしょと威圧」を兼ねてどんちゃん騒ぎ、飲み代は業者もち、その上後援会費も払わされ、迷惑と思うが口に出せず。なんせ官民合わせて仕事を取ってくれるから、礼金と会費は納めなくては、、、。
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山田博司県議にとって、実に便利な集金システムが完成している。バッジの威光は仕事に直結し、仕事は未加入業者に斡旋し、礼金を貰ったうえで後援会や自民党五島支部に寄付者として月に1万円、2万円、4万円、5万円と寄付をしていく。積もれば1000万円くらいにはなる。
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山田博司県議、過去(2010年)には、長崎県監査委員1年務めている。この監査委員になると県の内部監査、外郭団体、融資・補助・助成、監査請求とあらゆる情報が飛び込んでくる。
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2011年9月に「海砂採取許可の取り消しに関する措置請求」とする監査請求が出された。採取量にごまかしがあるとし、違法採取した数量に係る手数料相当額667,309円と推定され、係わった2業者の海砂採取許可取り消し処分の請求である。
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監査請求では2社の名は表示されていないが、㈱有明商事と㈲シーサンド(有明グループ)であり、2013年には県保証協会は無担保保証200万円を出しているのだ。
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2013年の政治資金報告書に
・H24.06.07 120,000円 長崎県砂利協会
・H24.06.08 120,000円 長崎県海砂利生産協同組合
・H24.11.27 240,000円 ㈲有明商事
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2014年の政治資金報告書に
・H26.06.20 220,000円 長崎県海砂利生産協同組合
・H26.06.25 120,000円 長崎県砂利協会
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面白いことに、元長崎県建築士事務所協会会長の池田設計(池田賢一社長)もH22年に複合型マンション「ヴィラ・コモン南山手」を施工㈱上滝で完成し、H23年には高齢者・障碍者・子育て世帯居住安定化推進事業の選定で選ばれているのだが、H24.12.25に山田博司県議の五島支部に110,000円の寄付を寄付している。
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坂口工業は倒産し、池田設計は国交省の補助金を受けた企業。いずれの寄付も、山田博司県議は法律を紐解き、赤字企業や補助を受けた企業からの寄付献金には法に抵触する恐れがあることを踏まえ、調べたうえで県民に報告すべきであろう。
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県会議員は土、日、祝日も忙しい。支援者のお守り、後援者への顔出し、業者と密談、利権相談、そして山下設計との16年度取組と裏金相談。
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今日も、県庁無断駐車場への出入りが忙しい。
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.16.02.28 h24all-yamada

.16.02.28 h26all-yamada



中国:ホワイトカラーの賃金1位・北京!

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平均月収9千元(16万円)!
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2015年第4四半期(10-12月)は「厳冬」だったといえる。昇進や昇給は望むべもなく、賃金が下がらなければ「御の字」だったからだ。「浙江在線」が以下に伝えた。
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全国主要332都市の平均賃金をみて、平均より少なくともあわてる必要はない。平均は6070元(約9万4264円)だったが、これはあくまで平均だ。真に比較すべきデータは細分化された各都市のデータだ。
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今回のデータは、「2015年冬季中国の雇用主の需要・ホワイトカラー人材の供給報告」による。
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北京、上海、広州、深センなどの地域の平均月収が他地域を大きく上回ることは想像に難くない。果たして北京は9227元(約16万4804円)で、今回も全国トップの座にある。
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これらの都市に続く東部沿海都市(杭州、蘇州、寧波(ニンポー)、南京など)や南西地域の成都や重慶なども、全国で10位以内に入っている。
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しかし……全国で最低賃金が相次ぎ引き上げ調整される中、東北3省(遼寧、吉林、黒竜江の3省)の賃金水準は依然として変わらない。悲しむべきことだ。
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各都市の平均賃金の状況がどうであれ、2015年冬季に最も賃金の高かった産業と業種はそれまでと基本的に変わらず、専門的なコンサルティングサービスや金融関係などが上位に並んだ。
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本当か・追加予算5兆円:16年度予算審議中に!

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早くも追加経済対策求める声!
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菅官房長官は慎重姿勢!
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この報道で大林組などが大幅続伸!
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中国の減速など世界経済の変調を受け、2016年度予算成立を待たずに補正予算を伴う追加経済対策を求める声が出ている。本予算の国会審議中だけに菅義偉官房長官らは慎重な姿勢だ。
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二階俊博総務会長は2月24日、自民党のインターネット番組で、財政の出動を含めた積極的な経済対策を「期待しております」と表明。安倍晋三政権も「そろそろ準備をしておられると思います」と語った。政府内では本田悦朗内閣官房参与が16日、新たな経済対策の必要性を示し、5兆円程度の規模があれば良いと述べた。
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麻生太郎財務相は25日午前、衆院予算委員会第三分科会で、15年度補正予算を確実に実施し、16年度予算案を早く通過させて早くそれを執行していくことが「景気対策としては一番だ」と発言。菅官房長官も25日午前の記者会見で、現時点で16年度補正予算案の編成は考えていないと述べた。
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国会では1月20日に3.3兆円の15年度補正予算が成立。衆院予算委員会は3月1日にも2016年度予算案の締めくくり質疑と採決が行われる見通しだ。テレビ朝日は25日、複数の与党関係者を情報源に政府が4月以降に5兆円規模の補正予算を組むことを検討しているとウエブサイトに掲載した。 参議院選挙までの期間に経済を押し上げる狙い。
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複数の与党関係者による現在は2016年度予算案が国会で審議されていることから、予算の成立を待って提案する予定だ。7月に予定される参議院選挙に向けて経済を押し上げていく狙いがあるのに加え、来年4月に消費税率を10%に上げる判断をしやすくする効果もある。先月、低所得の高齢者向けの3万円の給付金やTPP(環太平洋経済連携協定)対策費を盛り込んだ2015年度補正予算が成立しているが、さらなる財政出動が必要だと判断。
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2月25日、大林組は前日比58円高の1051円(+5.8%)と大幅続伸。大手建設株の上昇が目立っている。政府が、4月以降に5兆円規模の補正予算を組むことを検討と一部で報じられており、メリット期待などが高まる状況のようだ。現在審議されている予算の成立を待って提案されるもよう。大手ゼネコン株の中でも、公共工事のウェイトが高い大林組の上昇率が高くなっている。建設のほか、その他金融、電力ガス、保険、不動産が3%超の上昇。朝方から弱い値動きが続いていた輸送用機器は、後場半ば辺りからの年金とみられる資金流入により、小幅ながらプラスに転じている。これにより、33業種全てが上昇している。
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ドイツ銀・信用回復に苦慮:債券利払いに不安!

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資産も借金も桁違い!
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政府の借金を銀行が抱える!
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ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行が経営危機に陥り、不良債権と巨額負債を抱え、2015年度に67億9400万ユーロ(8832億円)の赤字になったと発表。
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ドイツ銀行は、経営破綻の噂が流れており、加えて、デリバティブの損失も懸念されている。世界経済の混乱の原因にもなり、世界同時株安の原因にもなっている。特にデリバティブは、金融派生商品と言われ、通常の定型融資と異なりオーダーメイドの契約になっている。そのため実態を把握することは困難で、財務基盤の崩壊が続いている最中の清算など到底できない。株主にとって、デリバティブ取引の実態を外部から把握できないため、株価の投売りを行う以外手がないという事だ。総資産が200兆円以上あるメガバンクではあるが、産すればリーマンブラザーズを超える規模になるだろうと懸念されている。
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リーマンの倒産で痛い目にあった世界の金融機関、保険、証券会社やカード会社。リーマン以上の資産会社が倒産すると、次々と不安は連鎖し、世界中の銀行が株価暴落をするきっかけになる。
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ドイツ経済はEUの要でもあり、これまではメルケル首相も経済の主導権を握って来られたが、フォルクス・ワーゲンのディーゼルエンジンNOX窒素酸化物不正事件は、ドイツの信頼を一気に落とし、難民の流入による国内治安と経済負担で、国内に不安が発せいしメルケル首相の支持率も大幅に低下している。
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フランス、パリで起きたイスラム移民の銃撃テロは、これら不安要素に一気に火をつけ、治安問題にも影響を与えた。
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ドイツ銀は2月8日、今年と来年の高リスク債の利払いに十分に対応できる資金力があると発表。マルクス・シェンク最高財務責任者(CFO)はドイツ銀のウェブサイトに掲載した従業員宛て文書で、「当行の資本とリスクのポジションは引き続き強固だ」と強調した。
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発表資料によると、ドイツ銀は2016年に約10億ユーロ(約1300億円)の支払い能力があり、「その他Tier1債」(AT1債)で4月に予定する約3億5000万ユーロの利払いを十分にカバーできる。中国の華夏銀行の持ち株を売却して得る資金などに支えられ、17年の支払い能力は43億ユーロ程度の見通し。17年の見通しは16年の損益の影響を除いたベース。
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そうはいっても、グローバル経済の成長鈍化と低金利のせいで、各行は融資で利益を出せなくなっており、原油安でエネルギー企業の債務返済が滞る一方で、規制強化によって投資銀行部門は儲けが薄いビジネスになった。欧州の銀行は「慢性的な収益性危機」にあると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は指摘する。
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債権返済資金だけでなく、赤字の原因は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作事件などで罰金支払い義務を抱え、規定違反をめぐる訴訟費用もかさんでいることにあり、法的問題は今後も起き上がりそうで、場合によっては巨額の制裁金を科されることにもなりかねない。一部債券の利払いを停止する可能性も否定できない。
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CoCo債は「手榴弾付きのハイリターン投資」だ。株式と債券を合わせたような存在で、通常の債券と同様に利子を支払う。ただし、利払い10+ 件を繰り越したり、自己資本が低下した場合は株式に転換して利子を払わないようにすることも可能だ。
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ドイツ銀行が来年にもCoCo債などの利子を支払えなくなる可能性があると警告。最悪の場合、株式転換や元本の全額削減で、保有者に損失を肩代わりさせることもあり得る利回りが比較的高いCoCo債。
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いつ、何が起きるか分からないのが、政治と金融の世界。長年ドイツ政府の借金を銀行に肩代わりさせてきた結果、破綻の危機に陥っている。メルケル首相の指示で、VW倒産を防ぐために1兆円を融資したドイツ銀行。中国と組んできたドイツも、中国の凋落とともに危険水域へ近づいていく。
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新土浦協同病院・移転:市・議会の要望!

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市長の利権・通らず!
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土浦協同病院建設では、市長親族の保有する真鍋地区の中川ヒューム管工業跡地への移転を再三要望していたが実現せず、市庁舎移転にも市長はごり押ししていたが、中川ヒューム管工業より辞退する言葉が出て決着がついた。
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この市長ありに、このJA厚生連ありという「公共を我がもの」という地方独特の感性が言葉と行動に表れている。
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JA厚生連高橋理事長も菊地専務も、土浦協同病院と同じことを水戸協同病院でも画策し始めているという噂が聞こえ始めてきた。
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土浦協同病院の利権では、日本調剤薬局の地代は高橋恵一理事長へ、今川薬局の地代は菊地功専務へ入る契約というが、他の南山堂薬局、山口薬局の地代は誰の懐へ入るのか調査中である。判明次第、お知らせする。
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売れが鈍っていたJFE商事の開発地「おおつ野」、誰がどう斡旋したのか、土浦協同病院がおおつ野に進出することで「JFE商事にとっては福の神」、お返しは門前薬局進出地を格安分譲することで相殺勘定となるのか、、、。ちょっと、算盤が合わないようだが。
.16.02.23 byouin-iti



民事再生・坂口工業:山田博司県議に50万円寄付!

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指摘されても返さぬのが政治家!
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「坂口工業」負債16億円!
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長崎県長崎市に本拠を置く建設業の「株式会社坂口工業」は、2015年12月24日付で長崎地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。
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1961年に創業の同社は、九州の各県を中心に浚渫・砕石・港湾建設など港湾土木工事を主力に事業を展開し、福岡や佐世保に営業拠点を開設するなど事業を拡大していたが、景気低迷による公共工事の縮減などから受注が大幅に減少すると、多額の借入金が資金繰りを逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至った。
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負債総額は2015年7月期決算時点で16億4,000万円内外が計上されている。
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【政治献金を禁じられているのは】政治献金を禁じられているのは
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政治団体および公職の候補者の政治活動への寄附(政治献金)については政治資金規正法で定められており、寄附する者、寄附される者、寄附の量や質などが制限されています。
寄附が制限されている人や団体(例外あり)
1.公職の候補者個人への政治活動に関する金銭等による寄附禁止
2.企業や労働組合等の、政党(支部)および政治資金団体以外への寄附禁止
3.国、地方自治体から補助金等を受けている会社等による寄附禁止
⑥.赤字企業による寄附禁止
5.外国人・外国法人等による寄附禁止
6.他人名義・匿名による寄附禁止
7.政治団体として届け出ていない団体による寄附の授受禁止
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<山田県議・政治資金報告書>2016.02.24 h24-yamada-gotousibu

.2016.02.24 h26-yamada-gotousibu



対馬市長選挙:出馬は3人・山田議員のお目当ては!

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市長選の後に対馬博物館(仮称)基本・実施設計の入札!
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任期満了に伴う対馬市長選が2月21日告示され、前市議で新人の小宮教義氏(60)、前副市長で新人の比田勝尚喜氏(61)=自民・公明推薦=、長崎ウエスレヤン大客員教授で元職の松村良幸氏(73)の無所属3人が立候補を届け出、1週間の選挙戦に突入した。28日に投開票される。
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各候補者は、出陣式で第一声。小宮候補は「少子高齢化、過疎化対策に取り組み、(民間の発想で)新しい市政をつくる」、比田勝候補は「対馬の産業を活性化させて国内外の観光客を呼び込み、雇用拡大と所得増大を図る」、松村候補は「子や孫の思いに真摯に向き合い、新しい対馬の再生を目指そう」とそれぞれ決意を表明した。
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出陣式後、各候補者は大勢の支持者に見送られて選挙カーに乗り込み、市内各地で支持を訴えた。
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投票は28日午前7時から午後6時まで市内124カ所で行われる。有権者数は2万6836人(男1万3013、女1万3823)=20日現在、市選管調べ=。
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財部市長の時の入札案件で、新市長になってプレゼンと金額入札があるなか、新市長が即指導力を発揮できる立場にないことは明白だ。クリーン入札となるか、グレー入札となるか、まもなくわかる。
.16.02.25  tusima-hakubutukan

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・業 務 名 対馬博物館(仮称)基本・実施設計業務
・業務内容 対馬市と長崎県が一体的に整備する対馬博物館(仮称)及び県立対馬歴史研究センター(仮称)博物館の総合設計業務である。
・本業務の提出資料、入札等は紙入札方式で行う対象業務である。
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・参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法。提出期限:平成28年1月22日(金)
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・技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法。提出期限:平成28年2月24日(水)
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・技術提案書のプレゼンテーションとヒアリング
・技術資料(企画提案書)の内容をプレゼンテーションとヒアリングを実施。
・実施場所:後日参加者に通知する。実施日時:後日参加者に通知する。
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・入札日時:後日参加者に通知する。
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中国:491人が麻薬パーティーか!

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20か国以上の外国人50人も取り調べ!
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118人から陽性反応!
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賭博、乱交パーティ、覚せい剤・中国共産党幹部!
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中国広東省深セン市で、数百人規模の麻薬パーティーを開いたとして外国人50人を含む491人が取り調べを受け、118人から違法薬物の陽性反応が確認される事件があったことが分かった。中国人民ラジオ放送(電子版)などが報じた。
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現場は同市内の立体交差道路下の通路で、地元公安当局は2月23日までに麻薬を販売した疑いで外国人2人を逮捕、麻薬を使用した疑いで93人を拘束して調べている。国籍は20カ国以上に及ぶもよう。在広州日本総領事館によると、中国側から逮捕・拘束者の中に日本人がいるとの通報はない。
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参加したオランダ人は、深セン市では4年前から音楽祭の名目で月一回、パーティーが開かれてきたと話しているという。使用された違法薬物の多くは大麻だとみられる。
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中国国営メディアによると、共産党幹部内で覚せい剤の濫用が深刻な問題となっている。麻薬捜査当局は、多くの共産党幹部が共謀して覚せい剤を使用し、賭博や乱交パーティを開いていることを明らかにした。
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新華社の雑誌「半月談」は11月16日、湖南省などの地方役人の間で、新型の覚せい剤の使用が広がっていると伝えた。それによると、今年に入って、湖南省衡陽県の交通局や農業局、国土局、水利局などで61人の党幹部、政府役人が処罰された。また他の県でも、多くの役人が薬物使用で罰せられた。
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伝えられるところによると、地方役人のなかには、人目をはばからずに公の場で薬物を使用する濫用者もいる。最近は新型が増え、ヘロインなど旧来型を使用する人が減っている。
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湖南省や雲南省、四川省で明らかにされた幹部の薬物使用案件によると、役人は、同僚や職場内で覚せい剤を使用する仲間をいくつも形成し、入手情報や使用場所を共有している。
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同時に賭博、乱交パーティも大きな問題となっている。調査を受けた幹部役人はホテル、自宅あるいは貸会場でパーティを開き、覚せい剤の使用、賭博、淫乱とともに、賄賂の授受や不正取引を行ったりしていた。
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このような不徳なパーティを成立させるために、覚せい剤を供給するバイヤー、貸会場手配、売春婦あっせん業が絡んで、裏サービスチェーンが作られている。
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警察は重点的に監視している常習者に対して定期的に尿検査を行っている。麻薬使用で処罰を受け拘留された幹部役人は一時的に薬物を止めるが、出所後もバイヤーと連絡を取り、再び使用してしまうケースが多く、濫用者が減る気配はない。
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コンサルエンジ協会と海外コンサル企業協会:4月に合併へ!

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新名称・一般社団法人海外コンサルタンツ協会!
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日本コンサルティング・エンジニア協会(AJCE、内村好会長)と海外コンサルティング企業協会(ECFA、廣瀬典昭会長)は、4月1日の合併する。AJCEは20156月、東京都内で開いた総会で、ECFAと合併基本合意書を交わすことを了承。ECFAも6月29日に開催する総会で同様の承認を得る予定。
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両協会は活動目的や内容が重なる部分が多く、大手の建設コンサルタントを中心に両方に加盟している企業もある。
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AJCEは、国際コンサルティング・エンジニア連盟(FIDIC)に加盟する国内唯一の団体だが、合併の受け皿は会員数の多いECFAとする。合併後は新名称にし、FIDICの加盟機関を引き継ぐ。合同協議会で合併までのスケジュールや団体名、会長などの役職、委員会の構成などを固める。AJCEは1974年設立。15年4月現在、法人正会員37社、個人正会員177人が所属。ECFAは1964年設立で、14年11月末現在、正会員60社、賛助会員6社、協力賛助会員2社が加盟している。
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廣瀬会長は「コンサルタント会社と海外で活躍する人が一つの団体となって国内外への発信力を高めていきたい」と強調。内村会長は「合併で日本を代表するコンサルタント団体が誕生する。真のエンジニアの声を上げていきたい」と述べた。
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廣瀬会長は「すべての会員が新団体に円滑に移行できる仕組みを考えたい。会費は当面は今払っている以上にはならない」とした。内村会長は「両協会のこれまでの活動は継続するが、合併後2年間は1団体2制度となる。内部で議論を深めながら早期に1制度にしていきたい」と述べた。
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新協会の概要は下記の通り。
合併効力発生日 2016年(平成28年)4月1日
新協会の名称  一般社団法人海外コンサルタンツ協会
Engineering and Consulting Firms Association (ECFA), Japan
新協会の事務局 東京都港区西新橋一丁目6番13号 虎ノ門吉荒ビル
(現ECFA事務所に統合)
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現在、AJCEが代表として加盟しているFIDICには、引き続き新協会が加盟することとなります。また、両協会が実施している事業は新協会でも継続しますが、合併による組織運営の効率化を目指します。
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合併によって、海外展開を目指す我が国コンサルタントを代表する協会が誕生することとなります。
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新電力大手・日本ロジテック:小売り事業から撤退!

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送電使用料払えず!
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大手電力会社以外に電気を販売する「新電力」大手の日本ロジテック協同組合(東京)が、3月末に電気小売り事業から撤退する見通しとなったことが2月24日、分かった。資金繰り悪化などを背景に、送電網の使用料(託送料金)を東京電力に支払えなくなったためで、4月からの電力小売りに必要な事業者登録ができない見通しとなった。
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ロジテックは発電事業者などから電気を一括購入し、企業や自治体に大手電力よりも安い料金で供給することで、売り上げを伸ばしてきた。川崎市などが契約している。
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2015年12月時点の電力供給力は新電力5位。
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東京商工リサーチによると、15年3月期の売上高は555億円で、3年間で7倍に伸びている。ただ電力小売りはもともと利幅が薄く、資金繰りが厳しかった。経済産業省資源エネルギー庁は15年5月、ロジテックが期限内に納付金を支払わなかったとして、社名を公表する措置も取っている。
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ロジテックが電力事業をやめても、大手電力が代わりに電気を供給するため、電気が止まることはない。ただ、既存顧客は契約を切り替えなければならず、電気代が高くなる可能性がある。新電力を加えると、上位15社のシェアは約9割に達する。781社以上がひしめく新電力の中で、ひとにぎり(5社から10社)の会社しか事業を成り立たせることができない状況にある。
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日本卸電力取引所で取引されている電力は全体の1.6%に過ぎない。そのため過当競争になり、値段が高止まりしているという」。市場規模が小さいまま、参入者が増えて競争が激化すれば、値段は下がる。
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4月からの電力小売り全面自由化で、一般家庭も自由に電力会社を選べるようになるが、新電力大手の撤退は家庭の電力会社の選別姿勢に影響を与えそうだ。
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現在、853社の電力会社が新電力としての届け出を出しており、うち72社は実際に電力の販売を行っている。
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新電力・グループ別一覧より
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官公庁・生協・組合系
1 日本ロジテック
販売量を急激に伸ばしている新電力の一つ。
エリア・北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
小売:159,239MWh/月
卸売:4,719 MWh/月
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2 地球クラブ
日本生協連20%、シーエックスカーゴ80%
エリア・東京
一般家庭への販売 :未定]
小売:6,712MWh/月
卸売:0
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自動車・鉄道系
1 トヨタタービンアンドシステ
トヨタ自動車100%、自社関連企業への販売がメインか
エリア・東京
一般家庭への販売 : 未回答]
小売:10,956MWh/月
卸売:2,743 MWh/月
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通信・ケーブルテレビ系
1 エネッ
NTT-F40%、東京ガス30%、大阪ガス30%
エリア・北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
一般家庭への販売 : 予定あり
小売:938,369MWh/月
卸売:61,773 MWh/月
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2 SBパワー
ソフトバンク
エリア・東京
一般家庭への販売 :未回答
小売:7,086MWh/月
卸売:8,905MWh/月
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設備保守会社系
1 日本テクノ
キュービクル保守がメイン。
エリア・北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州
一般家庭への販売 : 検討中
小売:129,507
卸売:29,175
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メーカー・エンジニアリング系
1 新日鉄住金エンジニアリング
新日鉄住金100%
エリア・東京、関西、九州
一般家庭への販売 : 予定なし]
小売:111,193
卸売:67,705
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ガス会社系
1 エネット
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政務活動費・飲食使用は不適切:返還訴訟が3月判決!

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千代田区議会の一部会派!
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東京地裁では飲食店への支出はノー!
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政務活動費が飲食などに使われたのは不適切だなどとして、東京都千代田区議会の一部会派の政務活動費約1130万円の返還を求めた訴訟の判決が3月11日、東京地裁である。政務活動費をめぐっては、飲食店での支出を否定した司法判断も出ているが、なかなか浸透しない。同区議会の政務活動費は、年間1人当たり180万円。訴えた区民は「『対岸の火事』として自分たちの問題は棚上げし、おかしな使い方を続けてきた」と追及している。
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「イクラとウニのひとくち丼」(800円)に、「大トロ」(1200円)が4つで計6160円-。元千代田区議が提出した政務活動費の領収書だ。場所は都内の高級ホテルの展望レストラン。人数欄はなぜか空白だが、別に提出した資料では、支出名目は「会議費」「3人で地域情報交換」となっている。
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「そんな場所で情報交換をする必要があるのか。ふさわしくない」。返還訴訟を起こした市民団体「千代田獅子の会」の山口修一代表(70)は憤る。「会議費というが、誰と会ったかも分からない。本当に3人だったかも疑問だ」
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訴訟は自民、公明、諸派3会派(計13人)の2011年度分政務活動費の一部返還を、求めた。訴訟の最大の焦点は、飲み食いを伴う「会議費」名目の支出。区議会の使途基準では「飲食費は1人5000円以内」と定め、アルコールを含む飲食費の支出を認めている。ある区議は「区民の声を聞ける貴重な機会」と説明する。
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しかし、バーやスナックはもちろん、割烹(かっぽう)や居酒屋、レストランや焼き肉店など、さまざまな飲食店での支出を否定した判決がある。品川区の一部会派をめぐる04年の返還訴訟で、東京地裁は「社会通念上、『区政に関する調査研究』のための会合を行うのに適切な場所といえないことは明らか」などと指摘。これを受けて、品川区議会は飲食費の支出を禁止した。
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品川区議会でダメなのに、千代田区議会でOKなのが、不思議なところ。千代田区議会事務局に聞くと「他の区議会のことを言われても困る。現状として千代田区はこうだから、コメントしようがない」。同区でも使途基準で「会議に不向きな場所での打ち合わせなどは対象外」などと定めているが、訴訟の原告側の千葉恒久弁護士は「見つからなければ『ラッキー』としてきた」とみる。
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こうした政務活動費の実態は、情報公開請求をしないと詳細が分からないことが多い。

同区議会事務局によると、政務活動費に関する請求件数は年間延べ10人程度。「実質的には熱心な1人か2人が請求しているだけ」(同事務局)で、返還訴訟に至ったのも山口さんが初めてだ。
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全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「全国的に見ても、指摘を受けたらしぶしぶ返還して終わり、の繰り返し。地方議会が自ら変わる意識を持たないと、堂々巡りだ」と指摘している。
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<政務活動費>
議員報酬(給与)とは別に調査研究などに必要な経費として自治体が議員や会派に支給する。2000年に地方自治法に盛り込まれて制度が始まり、金額や使い道などは各自治体が定める。14年の総務省の調査で、全国1741市区町村議会のうち889議会で導入。15年の全国市民オンブズマン連絡会議の調査では、1人当たりの年間平均交付額は都道府県議が421万円、政令市(人口50万人以上)が396万円。
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完全後払いという「京丹後市議会の条例」を見習うべき。
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政務活動費がでたらめな使い方となる大きな原因の一つとして、「前払い方式」だから。これは、毎月定額を議員・会派に振り込み、使った額を後日精算するというもの。 議員としては「せっかくもらったのだから使い切ろう」という意識が働き、架空計上をしたり、使途基準を逸脱した支出をしたり、お手盛りの使途基準を作って政治目的等に流用したりしている。
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会派にいったん政務活動費を支払い、議員は会派のチェックを経たのち会派で精算する「精算払い制」を導入する動きがある。 都道府県では導入は8県になったとのこと。(宮城県、福島県、栃木県、富山県、静岡県、兵庫県、高知県、徳島県。徳島県議会は平成28年度支給分から導入)。 それでも府政は改まらない。制度をいちはやく導入した宮城県議会では、でたらめな支出が依然として続いていたことが判明している。
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京都府京丹後市議会では、全国に先駆けて平成27年度支給分から「年度終了後の実績額による完全後払い方式」を導入している。京丹後市議会は政務活動費等調査特別委員会を作り、何回も学習会やパブリックコメントや市民との懇談会を行い、結論を出している。
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「京丹後市議会方式」ででたらめな支出が全廃されるかどうかは議員の報告を待たなければならないが、従来よりはでたらめな支出がセーブされるのは確実だ。他市町村でも、各議会は京丹後市議会を見習い、完全後払い方式を導入するべきだ。
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「京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例」の最後に記載されている「政務活動費を充てることができる経費」。
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調査研究費
会派及び無会派議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究に要する経費のうち書籍購入費を除く経費
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研修費
会派及び無会派議員が研修会を開催するために必要な経費又は団体等が開催する研修会の参加に要する経費
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広報費
会派が行う活動で、その内容を住民に報告するために要する経費
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広聴費
会派及び無会派議員が行う市民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
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要請・陳情費
会派及び無会派議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費
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長崎県:全国有数の金子前知事・院政県!

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金子原二郎参議員・自民党の圧政!
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長崎県は昭和33年(1958)当選の佐藤勝也知事が3期12年、昭和45年(1970)当選の久保勘一知事が3期12年、高田勇知事が昭和57年(1982)から4期16年、続いて平成10年(1998)就任の金子原二郎知事が3期12年と皆長期政権であるが、金子知事の後を中村法道知事が2010年3月以来2期目6年を知事としているいるが、金子前知事と谷川衆議院及び自民党県連が県政人事を握り、中村知事は手も足も出ない状態となっている。
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人事でも、1に谷川、2に金子、3・4が無くて5に中村(知事)と言われるくらい自民党や金子、谷川が牛耳っているのだ。
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自民党長崎県連は、談合で鳴らしてきたうえ、摘発も受けているが「体質そのものは変わっておらず」役者が変わってきただけのこと。
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山田博司県が山下設計とくっ付いた原因は何処にあるのか。有名な飛び跳ねK議員が山田博司議員に紹介して以来と言われている。山下設計と言えば金子・谷川銘柄と言われたり、長崎原爆病院の時には日本設計を無理やり入れようとしたが日赤・日建設計の絆の方が強く金子議員も諦めたといわれるくらいだ。
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その体質が、今でも蠢き「山田博司県議」が五島列島を我がもの顔で納めているのだ。ここに書店では売られていない月刊選択という雑誌があり、そのなかに「土着権力の研究」という連載物がある。2月号は、自民党県連「新土建王国」を牽引する議員たちとという題名で2ページ記事が出ているので紹介する。
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月刊選択 2月号 記事
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この記事の中で、知事選で金子原二郎氏に対抗して出た西岡武夫氏(故人)の長女が、7月の参議院選で立候補するという記事が出ている。16.02.22 sentaku-nagasaki116.02.22 sentaku-nagasaki2



対イラン軍事演習:サウジ主導で最大規模20カ国!

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対イラン問題は国内を引き締める一環!
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経済は悪化の道を歩き始めた!
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祈るは石油価格が上がることだ!
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サウジアラビア政府は2月22日、サウジ主導の対テロ連合が、同国北部のイラク国境付近で「中東史上最大の軍事演習」を同日までに開始したと発表した。演習は14日に開始、2週間以上継続するという。
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サウジとイランはそれぞれイスラム教スンニ派、シーア派の盟主を自認し、長年対立してきたが、昨年来のシリア内戦で緊張がさらに高まっている。シリアのアサド政権を支持するイランに対し、サウジは反体制派に資金や武器を提供している。
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シリア・イラクで台頭するIS(イスラム国)はスンニ派の過激主義者であり、これに対抗するアサド政権はシーア派の一派であるアラウィ派である。
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イスラム教スンニ派諸国を中心に約20カ国(参加国(スンニ派)は、サウジアラビア、UAE、エジプト、ヨルダン、バーレイン、スーダン、クウェート、モロッコ、パキスタン、チュニジア、オマーン、カタール、マレーシア、その他(数ヶ国)。)から15万人が参加。中東で影響力を拡大するシーア派大国イランとの覇権争いを意識し、示威行動の意味合いが強い。
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演習は「北の雷鳴」と名付けられ、サウジなど湾岸諸国とヨルダン、エジプトのスンニ派アラブ諸国に加え、パキスタンやマレーシアも参加。戦車や砲兵部隊など陸軍と空軍、海軍を合わせた統合的な内容だ。
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イランはサウジ北方のイラク、シリア、レバノンでシーア派勢力との結束を強化。サウジにとって脅威となっている。
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サウジ国営通信は演習の目的について「結束して難題に立ち向かい地域の平和と安定を守る」ことだと指摘している。
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軍事演習の裏には、サウジアラビアが直面している国内統治の問題が挙げられる。10年近くサウジを率いてきたアブドラ国王が亡くなってから1年あまり、サルマン新国王による皇太子「更迭」などの問題などによるもつれから、同国王への指導力に対する疑念が内外で生じていた。
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IMFによるとサウジアラビアのブレークイーブン(財政均衡点)は1バレル106ドルで、一昨年末以来の原油価格下落により、極めて厳しい財政状況に陥っている。同国は石油による輸出収益が財政収入の90%以上を占め、公共投資のほか、食料の補助金から病院経営に至るまで政府セクターが経済アクターの中心を占めている
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イランは経済制裁を受ける前は500万バレルの生産で、現在は400万バレルの生産で推移しているが、いつでも100万バレルの増産に着手することができる体制だ。サウジにとって、1バレル20ドル(採算点は10ドル)でも赤字ではないが、国民に対する恩恵を原価に入れると1バレル100ドルを割ると世界に投資している資金を回収しなくては国家資金が枯渇する。
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国民に対する待遇が悪化すると国に不満が起き、国外問題に合わせ国内問題まで影響を与えそうだ。
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どうしても緊張感を外に向けなくてはサウジの政治が危うくなりそうだというのが現在の状況である。
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自衛隊:対中用・対空、対艦ミサイル開発!

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長距離空対空ミサイル!
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長距離空対空ミサイル!
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防衛省は中国の日本攻撃に備えて、新型ミサイルの開発を進めている。
一つは大型空母を一発で無力化する超音速対艦ミサイルで、もう一つは射程外から発射す る長距離空対空ミサイルだ。
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日本が新型の対艦ミサイルや対空ミサイルを、相次いで開発しているのが分かった。中国メディアは日本がマッハ5の超音速ミサイルを配備するとセンセーショナルに報道した。
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防衛省は新型の長距離高速空対空ミサイルJNAAMを、日本とイギリスが共同開発すると発表した。
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従来日本では艦船や航空機に対しては、戦闘機の能力が重視されていたが、最近はミサイルに力を入れている。従来のミサイルは命中率が低く、特に戦闘機には近距離から発射しないと命中しなかったが、近年は技術の進歩で命中するようになった。ミサイルが搭載するレーダーや赤外線システムは性能が悪かったが、急速に性能が向上した事などによる。
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従来は艦船や地上から対空ミサイルを発射しても「気休め」だったのだが、現実の脅威になってきた。そこで戦闘機側はミサイルが命中しないようにステルス機になり、再び命中しないようにしている。
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ミサイルが勝つか戦闘機が勝つかはイタチごっこで、各国は技術開発に凌ぎを削っている。
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戦闘機の開発には安くても数兆円、高ければ数十兆円か掛かり、技術の進歩には数十年掛かる。それに比べ、ミサイルの開発費は安いので、短期間に急速な進歩を遂げている。日本もこうした世界の潮流に遅れを取らないように、新型ミサイルの開発を行っているのだ。
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超音速空対艦ミサイルXASM-3は防衛省技術研究本部が開発中の対艦ミサイルで、2016年度に開発完了する予定になっている。F-2戦闘機への搭載を予定しており、固体燃料ロケットとラムジェットエンジンを組み合わせる事でマッハ3以上を発揮する。戦闘機の速度は西側のF15、F4、F22などがマッハ2.3~2.5なので、もしマッハ5
なら2倍も高速になる。
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ラムジェットエンジンは超音速で始動するので、それまでは固体燃料ロケットで加速する。ラムジェットミサイルは冷戦期に東西両陣営が対空ミサイルとして開発したが、、対艦ミサイルにするのは珍しい。想標的として考えられるのは中国のミサイル駆逐艦やイージス艦、新型国産空母と見られる。
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超音速ミサイルは熱を発するのでむしろ探知され易くなるが、亜音速ミサイルに比べて対処時間が極めて短くなり、もしマッハ5なら水面近くを時速6000kmで飛行する事になり、水平線の内側(約16km)に現れて命中するまで10秒しか掛からない。ミサイルが持つ運動エネルギーによって空母の外郭を突き破るので、火薬庫や燃料に命中させれば甚大な被害を与えることになる。
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理論どおりに命中させる事ができるなら、大型空母でも1発で戦闘不能という打撃を与えれるかもしれない。射程距離は約150km以上で、敵艦の対空ミサイルの射程外から安全に発射して退避できる。誘導方式は慣性誘導とアクティブ/パッシブ併用で、戦闘機が最後まで誘導する必要はない。敵国海軍にとっては正に深刻な脅威と言える。
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4臣(総理、官房長官、外相、防衛相)は日英防衛装備・技術協力運営委員会の作業及び防衛装備技術協力の深化と協力を再確認した。また共同による新たな空対空ミサイル(JNAAM)研究の第二段階に移行していくことも確認した。
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イギリスのマイケル・ファロン国防長官と中谷防衛相は1月9日、仮称「次世代合同空対空ミサイル(JNAAM)」の共同開発を推進するで合意しました。
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中国筋の報道によればこのミサイルの開発は、中国が殲-11B(Su-27)戦闘機に、射程100km以上の空対空ミサイルを搭載したからだとしている。
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「PL-15」ミサイルは最大射程400kmと公称しており、早期警戒機などを狙ったものと言われている。同ミサイルはマッハ4を出せると推測され、対戦闘機用としても使用できる。
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東側、特に中国製ミサイルの命中率は西側の数分の1と推測できるが、重大な脅威であることには変わりはない。
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現在使用している米国製ミサイルは射程が短く、妨害に弱いので、新たな空対空ミサイルの開発の必要性に迫られた。アメリカは「相手より先に攻撃する」を基本姿勢にしているので、昔から防御的兵器への関心が薄い。
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JNAAM空対空ミサイルの原型は、英独仏伊が開発しているBVRAAMミサイルで、日本版と言える。BVRAAMはロシアが開発した長距離空対空ミサイルに対応したもので、日本と中国の関係に似ている。その性能は良く分かっていないものの、射程100km以上で高い命中精度を持つとされているす。
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