kyoto-seikei

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漁協入居ビル・組合の物ではない！
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未登記ではあるが佐世保市の建物！
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読者より、佐世保市漁協が使用しているビルは、「誰のものですか」という問い合わせが来た。
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この建物の正式名称は「佐世保市漁民総合センター」所有者は佐世保市であるが、ご存じのとおり「市が所有する建築物は登記をしない」の原則通り、登記はされていない。土地の所有は佐世保市であり、昭和４８年の公有水面埋立後にこの地に市が建築をした。当初は９１番地であったが、平成に入り２度に渡り分筆され、現在は９１－１、９１－４、９１－５の３地番となっている。
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組合謄本

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土地謄本

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市と漁協の関係は、建物管理と部屋の賃貸管理は建設当初より、漁協（片岡一雄理事長）に依頼しており、無競争の委託であった。現在行われている指定管理者制度は平成１６年度からであり、佐世保市漁協が指定管理者制度（大抵は無競争の指定席）で管理し始めた平成１５年からであり、管理委託は延べ１２年にもおよび、平成２８年から平成３３年まで佐世保市漁協に管理委託をする旨の発表がされている。
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これまでの長い期間、市の水産課と片岡理事長の付き合いは、課員や部長が変わろうと、市長が変わろうと、変わらないのは片岡一雄理事長であり、新職員が入庁しても部長になるころでも片岡理事長は漁協の理事長であり、歴代の水産部長は片岡理事長への挨拶が欠かせないというのは悪弊の代表である。
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これから先、片岡理事長が漁協の代表者でいる限り、佐世保市には「市長より権限がある漁協の理事長がいる」という変な行政となってしまったが、是正をする気があるのだろうか、佐世保市は、、、。
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燃え広がる恐れはない！
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１月２２日午後３時５０分ごろ、和歌山県有田市初島町浜の東燃ゼネラル石油和歌山工場内で「煙が出ている」と近隣住民から１１０番があった。午後６時ごろまでに工場敷地内の約１００㎡が燃え、鎮火のめどは立っていないという。有田市は周辺の住民２９８６人に対し避難指示を出した。
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県警有田署によると、これまでのところ工場の外に燃え広がる恐れはなく、けが人も出ていない。
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同工場は敷地面積２４８万㎡。石油化学製品や潤滑油などを製造している。同社の話では、燃えているのは潤滑油製造装置がある区域で、今後の業務への影響は不明という。
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有田署によると、同工場では１８日にも石油タンクが燃える火災があり、同署が出火原因を調べていた。
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敷地内の施設が炎上し、同市消防本部などが消火作業にあたっているが、午後９時半現在、火勢は衰えていない。同署や工場関係者によると、出火したのは、「脱ろう装置」と呼ばれる原油精製プラントの一部。出火当時は稼働中で、約１０人が近くで作業をしていたが、全員避難して無事だった。
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同工場は今月１８日にも、今回の現場から約１ｋｍ離れた敷地内の原油貯蔵タンクで、清掃・点検作業中に出火し、約３５時間にわたって燃える火災があった。
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巷では花折断層が折れるのではと噂され！
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京都市左京区の叡山電鉄鞍馬駅前にある巨大な天狗の像の鼻が、雪の重みで折れた。先週末の寒波で雪が降り積もり、重みに耐えられなかったとみられる。　叡山電鉄によると、天狗像は発泡スチロール製。現場付近は１月１４、１５日に大雪になっていた。
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天狗伝説ゆかりの地域のシンボルとして親しまれており、管理する叡山電鉄は「あまりにもかわいそう。応急処置をした上で、修理の方法を考えたい」としている。
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同電鉄によると、折れた鼻は長さ２・８ｍで、像の顔の高さとほぼ同じサイズ。雪は１４日夜から断続的に降り積もり、１月１７日朝に鼻が根元から折れているのを電鉄社員が見つけた。
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像は発泡スチロール製。１９９４年に平安建都１２００年記念で作られ、２００２年に京都市から寄贈を受けた叡山電鉄が鞍馬駅前に設置した。鞍馬寺など訪れる人らが記念撮影するなど、観光スポットとして人気がある。
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叡山電鉄は「雪が降らなくなる時期を待って修理したい」と話している。
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このニュースを見た左京区の住人の一部に、縁起担ぎではないが、花折（鼻折れ）断層に異変が起きる前兆かもと、地震のための備蓄を用意し始めたという。世界でのＭ７クラスの地震頻発にも触発されている面もあるだろう。早めの準備に越したことはない。
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燃料建屋損傷も周辺影響なし・関電！
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倒壊・風も要因の一つ！
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クレーン撤去開始・２５日完了と関電！
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１月２０日午後９時５０分ごろ、関西電力高浜原発（福井県高浜町）構内で安全対策工事に使う大型クレーンが倒れ、２号機の中央制御室などがある原子炉補助建屋と、使用済み核燃料を保管する燃料取り扱い建屋にもたれ掛かった。関電によると、両建屋で屋上のへり部分の鉄骨がそれぞれ１カ所破損したが、敷地内や周辺の放射線量に異常はなく、けが人はいない。２０日午後９時５０分頃、大型クレーンが倒れて２号機の原子炉建屋に隣接する建物２棟にもたれかかり、屋根の一部が変形したと発表した。
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関電が燃料建屋を内部から確認したところ、天井からの落下物はなく、保管中の２号機の核燃料２５９本への影響はないという。
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当時は暴風警報が出ており、地上８１ｍの地点で秒速約１４ｍの風が吹いていた。クレーンによる作業はしていなかった。関電は風の影響で倒れた可能性を含め、原因を調べる。
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関西電力高浜原発（福井県高浜町）の高島昌和運営統括長は２１日、同原発内で記者会見し、大型クレーン１台が倒れ、高浜２号機の核燃料を保管する燃料取り扱い建屋などが破損したことについて、「風も要因の一つと考えている」と述べた。
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福井県では当時暴風警報が出ていた。高島氏は「クレーンが風で倒壊する恐れがあることは検討していたが、一部検討が至らなかったところがあったかもしれない」と語った。
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高浜１、２号機では原子炉格納容器の上部にドーム状の「屋根」を付けるために大型クレーン４台を昨年１０月から順次設置。クレーン倒壊時は４台それぞれ先端からワイヤを伸ばし、地面に置いた約５トンの重りにつないで安定させていた。
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関電は、約５トンの重りであれば瞬間風速毎秒４２ｍまで耐えられると想定。２０日夜は「暴風警報が出ているということで２０ｍ程度の風を考えていた」（高島氏）という。構内の２カ所で実際に計測された風速は瞬間で毎秒約１４ｍと同１５ｍだった。
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２号機は１９７５年に運転開始。原則４０年に定めた運転期間を例外的に最長２０年間延ばせる新制度の導入後、昨年６月、同原発１号機とともに初めて運転延長が認められた。クレーンは１、２号機の運転延長に向けた補強工事に使用され、アームの長さが約１１０ｍ。当時、作業は行われていなかった。
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関西電力は２２日、高浜原発（福井県高浜町）で倒れた大型クレーンの撤去作業を始めたと発表した。当初、順調に進めば２３日夕に完了するとしていたが、より安全に撤去するため工法を再検討した結果、完了時期は２５日夕となった。
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撤去作業は関電と協力会社の計２３人態勢で実施。倒れたクレーンをガスバーナーで九つに切断し、別のクレーンでつり下ろす。関電は「安全最優先で慎重に作業を行う」としている。
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高浜１、２号機は昨年６月、４０年を超えて運転できる原子力規制委員会の審査に合格。安全対策工事のため、大型クレーン４台が使われ、うち１台が２０日夜、中央制御室などがある原子炉補助建屋と燃料取り扱い建屋にもたれ掛かった。当時は暴風警報が出ており、関電は転倒防止のため約５トンの重りを付けていた。
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関電によると、順調に進めば２５日夕に完了する見込み。クレーンのアームは長さ約１１０ｍ。撤去作業は、アームを５分割し、別のクレーン２台で建屋などからつり下ろす方法で行う。
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アメリカのものを買い！
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アメリカ人を雇用！
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強硬姿勢明確に！
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１月２０日、米国の第４５代大統領に就任したドナルド・トランプ氏（70）は、就任宣誓直後の演説で、今後の米国の政策は全て米国を最優先したものになると宣言し、強硬な国家主義的姿勢を明確に打ち出した。
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米首都ワシントンの国立公園ナショナル・モールに集まった数十万人の観衆を前に、「われわれは共に、今後何年にもわたり、米国そして世界の道筋を決定していく」と表明。「この日からは、新たな未来像がこの国を統治する。この日からは、米国第一のみになる」と述べた。
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また、「過激なイスラムテロリズム」の撲滅を宣言する一方で、米社会の分断は「国家に対する誇り」をもって埋められるだろうとの見解を表明。
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トランプ氏は「これからは、アメリカ第一主義だ。われわれは、再び偉大な国にする」と述べた。就任演説で、トランプ氏はあらためて、アメリカ第一主義を強調。「これからは、アメリカ第一主義だ。われわれは、再び偉大な国にする」と述べた。
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「今日、われわれは単に政権から政権に権力を移譲するわけではない。われわれは、ワシントンから人民へと権力を戻すのだ」と述べた。
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最後に「われわれは共に、米国を再び強くする。米国を再び裕福にする。米国に誇りを取り戻す。米国を再び安全にする。そして、そう、われわれは共に、米国を再び偉大にする」と締めくくった。
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トランプ氏は、就任式の直後に、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を方針を表明したほか、NAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉に、メキシコとカナダが応じなければ、離脱も辞さない方針を発表。
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さらには、オバマ前大統領の医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」を見直す大統領令に署名した。]
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某県某市・息子が父親を追い出そうと偽登記申請！
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指南役は会社契約の国税ＯＢ税理士！
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国税職員は、２３年間務めると、無試験で税理士の資格を得ることができる。　世の税理士の半分近くが、国税ＯＢ税理士。定年後に税理士として開業する者も多い。顧客の税務調査に立ち会うこともあり、利益が相反する組織で勤めていたＯＢ税理士と、国税当局との関係が問題ないのか議論に上ることも度々ある。
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国税当局から所得隠しを指摘された埼玉県内の税理士法人が２０１６年１１月、税理士法に基づく懲戒処分に向けた調査中に解散し、ほぼ同じスタッフで同じ名前の別法人を設立していたことがわかった。
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『所得隠しを指摘されたのは、同県熊谷市の税理士法人「武蔵経営」と関連会社。いずれも元国税局職員の男性税理士が代表を務めた。
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両法人は、関東信越国税局による税務調査の結果、２０１３年６月期までの６年間で法人所得計約４５００万円を隠したと指摘された。関係者によると、両法人 は業務委託手数料や人件費などの名目で架空経費を計上しており、同国税局は重加算税を含む法人税計約１５００万円を追徴課税した。これに伴い、同国税局は、武蔵経営に対して業務停止や解散などの懲戒処分を行うかどうかの調査を開始した。
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ところが、調査結果が出る前の昨年１１月に同法人は解散。
同年１０月１５日には、支店（従たる事務所）が登記されていた さいたま市大宮区の住所に、 同じ「武蔵経営」の名称の税理士法人が設立された。（読売 2016/5/30）』.
士業は「職業倫理」が業界全体の信頼を守るために最も大切である。
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国税ＯＢとして、仮にも国家公務員として高い倫理観で仕事をした“はず”の者がこのような事件を起こすことは、税理士全体の信用失墜になる。全体がそうであるとは言わないが、士業の質の低下が目に余るような気がする。司法書士が嘘の理由書で「個人情報を取得」しその情報を依頼先の不動産業者に渡し、不動産業者はそれを基に相手先に出向いた。来られたその人は、自分の住所を秘匿していたが、不審に思い役所に問い合わせ司法書士が申請したことが分かり、書士会に届け出てバレた。くだんの司法書士は同じ行為を複数回重ねていたことが判明し、司法書士の資格が取り消しになった。
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武蔵経営のような悪質さは無いが、脱法に手を貸す国税ＯＢ税理士も数が多くなってきたのも事実である。
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本紙が、現在調査を進めている某県の某市にある会社、この会社の父親社長が、息子に後を継がそうと役員に入れたが、この会社の税理士（国税ＯＢ）が何を思ったか、息子を焚き付け増資を企み父親の株式より多い額を増資し、代表取締役になり、同時に息子の母親も役員に就任させた。この一連の作業を税理士の知合いの司法書士にさせたが、父親はこの一連の会社議事録、増資承諾書、登記申請書などには署名、押印したこともなく、登記が完了した。このことに気がついたのが、昨年１２月初旬。どう対処すべきか、現在弁護士と告訴準備中である。正式に告訴状が出されたら、詳細を掲載する。これも国税ＯＢあがりの税理士が主犯である。
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毎日新聞にも、税理士の不祥事が記事になっている。
どこまで増えるのか税理士懲戒処分！
2014年度は過去最多・10年で3倍に増加！
脱税を指南するなどして国税庁から懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が増えている。２０１４年度の処分は過去最多の５９件に上り、１０年前の約３倍。背景には、税理士の増加などに伴う顧客獲得競争の激化があるとみられ、日本税理士会連合会は倫理研修を通じて指導を徹底する方針だ。
中略
脱税事件を巡っては、東京地検特捜部による税理士の摘発が相次いでいる。１０～１１月に２件の法人税法違反で起訴された元税理士の植田茅被告（７０）は、 脱税に目を光らせる国税局のＯＢでもあった。事件では別の税理士も起訴されており、検察幹部は「金目当てに際どい仕事をするケースが近年目立つ」と指摘する。（2015/12/5 毎日新聞）
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総延べ９万１０００㎡・秋着工！
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国際医療福祉大学（栃木県大田原市）が千葉県成田市内に計画している同大学成田病院のうち病院棟と健診棟の設計を戸田建設で進めていることが分かった。規模は病院棟がＳ造（免震構造）８階建て延べ約７万７０００㎡、健診棟が４階建て延べ約１万４０００㎡で、渡り廊下で接続する。本体工事は２０１７年夏の建築確認申請、同年秋の着工を経て２０年４月の開院を目指す。
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建設地は成田国際空港に近い畑ヶ田地先の約１８.７ha。土地は成田市がすべて取得した上で、無償貸与する。市は既に約１５.２haを所有しており、残る北側の約３.５haの取得に向け動いている。開発行為は１７年２月に申請し、同年５月の認可取得を見込む。
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敷地中央を南北に通る市道の東側には病院棟や健診棟を始め、教育研修センター（規模未定）、エネルギー棟などを整備する予定。
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西側には、４階建て延べ約４０００㎡の基礎医学動物研究棟、９階建て延べ約１万１０００㎡で約１７０戸の職員社宅、６階建て延べ約６０００㎡で約２００戸の職員寮、託児施設（同）、ヘリポート、提供公園などを設ける計画となっている。
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病床数は６４０床で、診療科目は３９科目を予定している。駐車台数は平置き約２０００台、職員数は１０００人以上、外来患者は１日２０００人以上を想定している。これら施設の設計や施工は整備主体の『一般社団法人成田国際医療都市機構』（成田市、渡邉勝彦代表理事）が発注し、大学は建物を借り受ける。
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一般社団法人については、基金の一部拠出と市からの理事１人の選任を市に要望しているが、結論は出ていない。
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同大は、市内の京成本線・公津の杜駅前で成田看護学部・成田保健医療学部（校舎設計施工＝ピーエス三菱）をことし４月に開学した。
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その隣では国際戦略特区の事業に国が認めた医学部設置に向け、校舎（同）を建設している。１７年４月に開学し、施設の全体完成は同年１２月となる。
建築施工は、ピーエス三菱が設計施工している。１８年度中の完成。
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ドル高の打撃は新興国をも直撃！
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本日１２時、ドナルド・トランプ米大統領の就任演説が始まる。これほど期待されない大統領も珍しく、憎まれている大統領候補はいないだろう。本人の口からとか、補佐官候補とか、国務長官候補とか、商務長官候補から、政権の方針が漏れてくること少なく、すべてトランプ氏のツイッターから発信される情報が「トランプ氏の方針」なのである。就任演説で何を語るのか、内容次第では、無事４年務まるのか懸念する向きもある。
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トランプ氏と共和党が導入を検討している「国境税」は、中国からの資本逃避を招き、大きな波紋を与える可能性がある。下院共和党が支持している国境税調整プランでは、輸入に対して２０％を課税、逆に輸出に対しては補助金を給付するという内容。
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共和党とトランプ氏は、国内生産を優遇する手段の１つとして、すべての輸入品に対する国境税の適用を求めているものの、一方でトランプ氏は、生産拠点を海外に移す企業の輸入に対して直接重税を課すという脅しの意味でもこの言葉を使用している。例によって、トランプ氏の意図や目論見はきわめて不透明だ。
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トランプ氏は過去にも、中国からの輸入品に４５％の関税を課すという考えを示したことがあった。課税されると、中国だけでなく、金融市場にも問題を引き起こし、米国が輸入する中国製をはじめとする外国製品の競争力を低下させるだけではない。
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国境税は、「ドル高」を意味すると、ローレンス・サマーズ元米財務長官は１月、ドルの「急上昇」に対して警鐘を鳴らした。もし他のすべての条件が変わらなければ、２０％の国境税を導入したなら、ドル相場も同じような割合で上昇するだろう。ドル高が大幅に進むのは確かだ。
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中国は複雑な問題に直面する。ドル建ての借入コストは世界中で上昇するが、一番深刻なのは、連動して人民元への押し下げ圧力が高まることだ。
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「中国が、ただでさえ今後の貿易の混乱に伴う資本逃避を抑えるのに苦労している現在、（国境税が）中国経済にとってさらなる不安定要因になるという懸念は当然だ」「現段階で、何であれ貿易の流れを妨げるような動きが生じるのは、中国にとっても世界経済の安定にとっても、タイミングが悪い」と財界も不安がる。
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中国政府が定める変動幅の範囲内で取引されている人民元の相場は、主として国内経済の要因により、２０１６年には対ドルで６．６％下落した。
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顕著な資本流出が２年にわたって続いたことで、巨額であった中国の外貨準備高は減少した。２０１６年の中国の外貨準備高は、前年比３２００億ドル減の３兆１１０億ドルとなった。２０１５年の前年比５１３０億ドル減と比べれば小幅の減少とはいえ、中国はその間、資本逃避を防ぐためにさまざまな手段を講じてもいた。
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中国は依然として巨額の外貨準備高を維持しているが、ＩＭＦの適正水準によれば、中国が保有すべき外貨準備高は約２．７兆ドルである。昨年の減少率を見る限り、その水準に達する日は近そうである。国境税によって資本逃避が加速すれば、問題の緊急性はすぐに高まるだろう。
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人民元が変動相場制に移行すれば、きわめて大規模な資本流出を招く恐れもある。外貨準備高は維持できても、資本逃避が問題となり、その他の政策にも影響が出てくるかもしれない。資本が逃避し、変動相場制の有無にかかわらず人民元の大幅安が生じる状況では、中国の打つ手も限られてくる。中国に関してこうした状況が発生するかもしれない一方で、他の新興市場の多くが同じ原因に由来する危機を経験していることだ。「国境税」はグローバル市場にたやすく大混乱を巻き起こす可能性があるのだ。
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米国内も、世界も、オバマ大統領が就任演説で何を語るのか、不動産ビジネスから大統領になった例は初めてだし、自分の政策意見をＳＮＳで公表するのも初めてだ。２０日の株価、ドル、円はどうなるのか。世界の市場も演説を見守っている。
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職員のチェックミス！
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大阪府交野市がホームページ上に公告した市立小中学校の警備業務に関する一般競争入札をめぐり、非公表の予定価格の算出根拠となる設計金額が、５日間にわたり閲覧できる状態だったことが１月１８日、産経新聞が市への取材で分かった。職員によるミスが原因といい、市は１月末に始まる予定だった入札をいったん中止した。
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閲覧状態となったのは、平成２９～３３年度の市立小中学校の警備業務委託の設計金額のうち、警備員の人件費部分。同業務委託は昨年末、市議会で約３億３８００万円の補正予算案が可決し、入札の参加業者を募集していた。
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市によると、市教委学校管理課の担当者が公告に掲載する工事設計書を作成する際、警備員の人件費などを算出する計算式や、市側が見積もった人件費の総額を削除しないまま、市財務課に提出。財務課の担当者も十分にチェックせず、１月１３日からホームページに工事設計書を公開した。
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１７日に業者からの指摘で発覚して削除。３１日からの入札は中止した。センサーなど機器費用の部分は掲載していなかったが、業務委託の設計金額の大半は人件費が占めるという。公告は１８日に修正して再開し、２月８日から再入札する。
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市財務課は「設計金額の大部分がホームページ上に記載されたのは職員のミス。再発防止に努めたい」としている。
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１８日に新たに出された入札公告
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１．入札に付する事項
（１） 案件名 交野市立小・中学校警備業務委託
（２） 履行場所 　交野市私部 1-54他 13 箇所　（小学校10 校、中学校 4校）
（３） 業務概要  機械警備 一式　　人的警備 一式
（４） 履行期間  平成２９年４月１日から 平成３４年３ 月３１ 日まで
（５） 予定価格  事後公表
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２．開札　平成２９年２月８日
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告発後の捜査・進展見えず！
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県は早く出したいというのだが！
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本稿作成中の時点で、不法投棄された廃棄物が投棄場所から、運び出され地ないことが分かった。何時の時点で搬出が出来るのかは、分からないというのが管轄行政の答え。
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本紙が㈱甲賀建設の産廃不法投棄について記事掲載したのが以下の４つの記事である。
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2015.11.25.
滋賀・㈲甲賀建設：不法投棄の収入４億円・何処に！(上)
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2015.11.27.
滋賀・㈲甲賀建設：不法投棄の収入４億円・何処に！(中)
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2015.11.29.
㈲甲賀建設へ入れたのは：京都・山本清掃も！
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2015.11.30.
滋賀・㈲甲賀建設：不法投棄の収入４億円・何処に！(下)
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2016.01.13.
滋賀・㈲甲賀建設：その後どうなった！
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２０１６年７月６日、滋賀県は、産業廃棄物の元中間処理業者「甲賀建設」（甲賀市水口町水口、破産手続き中）が市内の山林に不法に埋め立てていた約１１万２０００トンの産廃の撤去と適正な処理を求める「措置命令」を、同社と関係者らに出した。対象は同社と系列の「甲賀商事」（破産手続き中）の他、甲賀建設の社長と取締役、従業員の計３人。
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滋賀県発表のこの事件は、措置命令を出す１年前、２０１５年７月２７日、産業廃物処分業の許可業者である有限会社甲賀建設が、滋賀県甲賀市水口町嶬峨地先に平成２３年から平成２７年までの約４年間に、受託した産業廃棄物約１１２,０００トン（建設混合廃棄物100,217トン、汚泥12,333トン）を不法に埋立てしていたことが判明。
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この行為は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号、以下「法」という。）第１４条第１２項に規定する産業廃棄物処理基準に適合しない処分行為であるため、法第１９条の３の規定により、以下のとおり「改善を命じた」。
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なお、埋立場所周辺の水質分析を行いましたところ、周辺への影響は生じていないことを確認していますので、併せてお知らせします。
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1. 被処分者
（筆者注：命令対象者を糾弾することが趣旨ではないので、転載略）
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2. 処分年月日
平成27年（2015年）7月27日
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3. 改善事項
（1）滋賀県甲賀市水口町嶬峨字西山2533番、2534番、2538番、2539番、2555番に埋め立てた産業廃棄物を全て撤去すること。
（2）上記1により撤去された産業廃棄物は法に従い、適正に処理すること。
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4. 履行期限
平成30年（2018年）7月26日
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5. 理由
滋賀県甲賀市水口町嶬峨地先の上記土地（位置図（PDF：125KB）参照）に、排出事業者より処分委託を受けた産業廃棄物を過去約4年間にわたり、産業廃棄物処理基準（法第14条第12項）に違反して埋め立てを行ったため。
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6. その他
埋立場所の周辺の水路（5箇所）で水質分析を行った結果、調査した項目全てにおいて「水質汚濁に係る環境基準」に定める基準値以下であった。
今後、被処分者に対して、埋立地周辺の水質調査を行うよう指導することにより、周辺環境への影響把握に努める。
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滋賀県は、この行為について「不法に埋立てしていた」と言及している以上、当該行為者の行為は、産業廃棄物処理基準違反ではなく、廃棄物処理法第１６条違反の「不法投棄」として処分するのが当然な筈。まして、甲賀建設には県ＯＢが入社しており、違反に気付かないはずがないのだが、該当する「会長、社長、従業員の３人」は、午前３時から前日搬入された廃棄物をダンプに積んで、違法投棄場所にピストンで往復し、午前８時には終了し、何食わぬ顔をして新しい廃棄物の受け入れをしていた」ので、気がつかなかったというが、どこで違反が判明したのか、、、。
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小学生が登校時に、毎日のように朝からダンプが通り危ない、という話が発端。廃棄物投棄場所はこの登校道路上の延長上にあり、登校時間のを含め前後の時間はダンプ等は制限される。確認の結果、違法ダンプの通行があり、県の知るところとなった。
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ところで、７月２７日の時点で、不法投棄実行者の許可取消や事業の全部停止処分を行っていない。この滋賀県の行った「改善命令」は、一般的な行政運用に合わないちぐはぐ処分だった。
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改善命令の３日後の２０１５年７月３０日付けで、滋賀県から当該行為者に対する許可取消処分が行われている。
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産業廃棄物処理業等の許可の取消しについて
【法に基づく許可の取消しについて】
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(1)被処分者
滋賀県甲賀市水口町水口6454番地の1
有限会社甲賀建設 (代表取締役岩城伸和)
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(2)取消す許可の内容
○産業廃棄物処分業(第02520155997号)
・許可年月日: 平成22年 8月 5日 （許可期限：平成27年 8月 4日）
・事業の区分: 中間処理（破砕）
・産業廃棄物の種類: ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず／工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（以上2項目）
・事業の区分: 中間処理（造粒固化）
・産業廃棄物の種類: 汚泥（無機性汚泥に限る）（以上1項目）
・事業の区分: 中間処理（飼料化）
・産業廃棄物の種類: 汚泥（有機性汚泥に限る）、廃油、廃酸、廃アルカリ、動植物性残さ（以上5項目）
○産業廃棄物収集運搬業（第02500155997号）
・許可年月日: 平成23年 6月 8日（許可期限：平成28年 6月 7日）
・事業の区分: 積替えを含まない収集運搬業
・産業廃棄物の種類: 汚泥（有機性汚泥に限る）、廃油、廃酸、廃アルカリ（以上4項目）
○産業廃棄物処理施設(破砕施設)
・施設の種類: がれき類の破砕施設
・設置場所: 滋賀県甲賀市水口町水口字中真海6524番1
・許可年月日: 平成22年6月11日
・処理能力: ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず（680トン／日）、工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（680トン／日）
○一般廃棄物処理施設 (飼料化施設)
・施設の種類: ごみ処理施設（飼料化施設）
・設置場所: 滋賀県甲賀市水口町水口字中真海6654番、6655番1
・許可年月日: 平成23年11月 9日
・処理能力: 50トン／日
(3)処分の年月日   平成27年 7月30日
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(4)処分の理由
被処分者は、滋賀県甲賀市水口町嶬峨字西山2533他4筆に少なくとも産業廃棄物約112,550トンを埋め立てた。このことは、法第16条（投棄禁止）の規定に違反し、法第9条の2の2第1項第2号（一般廃棄物処理施設）、法第14条の3の2第1項第5号（産業廃棄物収集運搬業および産業廃棄物処分業）、法第15条の3第1項第2号（産業廃棄物処理施設）の各許可を取り消さなければならない事由に該当するため。
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２０１６年１１月２２日、滋賀県は「有限会社甲賀建設（破産手続中。以下「甲賀建設」という。）が行った不法な産業廃棄物の埋立てに関し、本日、下記のとおり滋賀県警察本部長に対し、刑事告発を行いましたのでお知らせします。」と発表した。
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【刑事告発の内容】
●被告発人
有限会社甲賀建設   元代表取締役
同    元取締役
同    従業員                以上3名
●告発事実
被告発人らは、共謀の上、平成26年10月18日ころから平成27年4月30日ころまでの間、継続して多数回にわたり、滋賀県甲賀市水口町嶬峨字西山2533番ほか4筆の山林等において、陶磁器くず、コンクリート片、廃プラスチック類等の産業廃棄物約1万4千トンを埋め立てるなどし、もってみだりに廃棄物を捨てたものである。
●罪名および罰条
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）違反
同法第16条（みだり投棄）
同法第25条第1項第14号（5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金またはこれらの併科）
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不法投棄物の搬出が出来ない理由について、行政担当は多くを語らないが、告発以降、警察の手に渡り捜査進行が分からず、捜査の邪魔にならないことが確認できない以上、みだりに搬出できないという事なのかもしれない。
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いずれにしても、排出者・ミノル環境にとってはこの廃棄物は「のどに刺さった骨」という形で、何時までもチクチク、ズキズキすることだろう。
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片岡理事長・着工できないように仕掛けている！
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防衛省・撒いた種が悪さをしている！
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崎辺などの返還には、４つの条件がついた。
１）崎辺地区が１００万トンタンカーの造船所の建設に使用されなければ、当地区を地位協定２条１項aに基づき合衆国政府に再使用させる。
２）崎辺ゴルフコース地区は１９７３年(昭和４８年）９月２２日佐世保重工業と佐世保海軍基地司令官の間に合意を見た現地協定の定める適当なゴルフコースが完成し、在日米人の優先使用が実施されるまで日本政府に返還しない。
３）日本側は合衆国政府に前畑佐世保弾薬補給処を経て崎辺地区に至る出入路の提供を要求しない。
４）崎辺の新工事及び埋立により排除されることになる係留ブイを移設する。
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このような内容でＳＳＫが１００万トンドックを作るという条件のもと、佐世保市漁協にも漁業権放棄の補償金が支払われた。この後から漁業と縁が切れたはずが、海上自衛隊側から佐世保市漁協に対し、米軍などの艦船の出入り通知が従来通り行われていたことが、片岡一雄理事長の個人収入の原点となってしまった。
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言い換えれば、海上自衛隊が片岡理事長に対し餌を与えたことになるのだ。こういうことが、２００７年（平成１９年）の「米軍施設水域内での漁業損失補償金水増し請求事件」へと繋がっていくのである。
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昭和５１年（1976)２月、ＳＳＫはオイルショックにより、１００万トンドッグの建設を断念する旨の発表がされた。
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平成２６年１１月１３日、名村造船の子会社であるＳＳＫは崎辺地区に所有する土地を防衛省に売却すると決めた。この土地に相浦駐屯地の西部方面普通科連隊の「水陸機動団」の拠点にし、現有６００人を３０００人までにするという。
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そのための地盤改良工事の入札を行い、大成・西海ＪＶが落札したが、片岡一雄理事長の意に反した元請業者や自分の配下である業者が下請けに入れず、指定工法業者よりの１億円の調整金が入らないのなら、工事着工は許さんと、本稿編集の日まで着工できないでいる。元請大成建設は、揉める現場なら辞退しようとまで言いだしているようだが、九州防衛局がもうしばらく待ってくれ、辞退などしないでくれと懇願しているようだ。
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理由は定かではないが、佐世保市漁協・片岡理事長は昨年末近く、長崎県に対し放棄した漁業権を復活したいと迫っているようだ。五島の北部にある小値賀町で島嶼防衛訓練中の西部方面普通科連隊が片岡理事長の邪魔で訓練中止になっているというのだ。この最中に、佐世保市・朝長市長が刎頚の友、片岡一雄の依頼を受け県に相談に出かけていた。勿論、県側は「そんな話は聞きもしなかった」ようであるが、片岡理事長の言い分は、「１００万トンドックの建設でもらった補償金だが、今はＳＳＫから防衛省へ移り、防衛省の基地になるなら、漁業権は復活だ」という論法である。
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屁理屈も理屈であるが、この話、巷間では「１億円を受け取るためのこじ付けだろう」し、「もし佐世保市漁協の漁業権が復活し、内々１億円が指定工法の不動テトラから支払われたなら、市長も県知事も分け前にあずかる」と言われるだろう。片岡一雄も中々悪賢いな。という声が正月明けの佐世保の空を飛んでいる。
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漁業法漁業法では、漁業権は「一定の水面において特定の漁業を一定の期間排他的に営む権利」とされています。また、漁業権は、物権的請求権の付与によりその法律上の権利の保護を強化することを目的として、民法上の物権に生ずるものと同様の法律効果を発生させることとした。（水産庁）
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漁業補償
「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（閣議決定）等により規定されたものであり、当該基準要綱は土地収用法その他の法律により土地等を収用し、又は使用できる事業に必要な土地等の取得又は使用に伴う損失の補償基準の大綱を示したものである。
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漁業権等の消滅に係る補償（基準第２０条）
消滅させる漁業権、入漁権その他漁業に関する権利に対しては、当該権利を行使することによって得られる平年の純収益を資本還元した額を基準とし、当該権利に係る水産資源の将来性等を考慮して算定した額をもって補償するものとする。
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消えてしまった漁業権が、土地の所有者が変わったから、復活させよという要求は法治国家では考えられない発想であるが、同じ論法を全国の漁業が言い出した時、行政当局はノーとだけ言ったいられるだろうか。組合理事長と知事がフレンドリーな間柄の時、絶対復活はないとは言えない。
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小池知事のように「都民ファースト」という呪文を唱えながら、自分の思う方向へかじ取りしているような知事が出てきた今、漁業法も性善説でなく性悪説な点から悪用されないように、部分改正する必要があるようだ。
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漁業権消滅以降でも、米軍艦船航行の事前通知という従来慣習を保持してきた自衛隊。地元漁業組合との仲介役をやらせてきた九州防衛局、まさに、アフガンでアルカイダを育ててきた米軍のように、悪の種が勝手に動き出したのと同じことで、撒いた防衛省が刈り取りをしなければならない。
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いつまで九州防衛局は片岡一雄理事長に首根っこを押さえられているのだ。佐世保市漁協と縁が切れないようなら、大成建設ＪＶにペナルティを払って、入札をやり直せばよい。工事が着工できず長引けば、野党が通常国会で「片岡一雄・佐世保漁協の利権」として野党から追及質問が発せられたら、稲田朋美防衛大臣では九州防衛局と佐世保市、片岡一雄理事長のことを理解しない限り、素人大臣には的確な答弁が出来ない だろう。九州防衛局長、襟を正して輩漁協を切り捨てれるか。
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（了）

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昭和４９年・漁業権放棄で補償金受領！
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佐世保市は佐世保重工業とは表裏一体の関係にある。１９４６年（昭和21年）に旧日本海軍の佐世保海軍工廠の土地や設備を受け継ぐ形で設立された佐世保重工業。船舶、艦艇の建造及び改造、修理そして、基地を持つ海上自衛隊やアメリカ海軍の艦艇の保守、修理なども手がている。
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基幹産業の佐世保重工業の収益は、佐世保市の歳入に大きくかかわり、昭和３０年代序盤の経営危機は香港の東方海外貨櫃航運公司より大型船の発注を受け、危機を脱出。
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昭和３８年に米軍の定めた制限水域の改善を求め、９月２３日閣議決定が行われ水域問題は解決した。ベトナム戦争泥沼化による経済ひっ迫で、ニクソン大統領は極東地域の基地を縮小、撤去、集約し海外派兵を中止すること等を内容としたニクソンドクトリンを発表。佐世保の基地も縮小され、昭和４５年は２５３隻あった入港数は、翌年には１２７隻、４７年には９３隻に激減した。日本人従業員も大量解雇され、その離職者対策が深刻な社会問題となった。
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市は、企画部、港湾部が中心となり、佐世保港の長期総合計画を新たに策定、佐世保港再開発の障害となっている米軍提供施設及び海上自衛隊施設の統合整理を積極的に図り、その跡地を整備して造船産業関連工場の団地を造成しようと計画。昭和４６年１０月１日、市は６項目の返還陳情書を総理大臣はじめ関係省庁に提出した。
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１．佐世保ドライドッグ地区の返還
２．立神港区第１号～第６号岸壁の返還
３．佐世保弾薬補給処の返還
４．崎辺地区（共同使用中の海上自衛隊敷地を含む）の返還
５．赤崎貯油所の返還
６．制限水域全面、但し残存する米軍提供施設前面水域は、Ａ制限とし現状のままとする。
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崎辺地区の返還運動の発端は、昭和４８年５月２８日、市長に対し当時の佐世保重工業社長並びに佐世保造船所長が、崎辺地区に１００万トンドックを作らなければ同社の新造船部門は他市に転出しなければならないと表明したことに始まる。
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これを受け、佐世保市は米海軍並びに海上自衛隊に対し、崎辺地区の必要性を打診するとともに、積極活動を展開し、最終的に６月１日、５者（県知事、県議会議長、市長、市議会議長、市商工会議所会頭）連盟による返還陳情書を米軍、自衛隊はじめ政府関係各方面へ提出した。
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６月１９日に「崎辺地区即時返還要求市民会議」が結成され、官民一体となった返還運動が功を奏し、７月１７日に正式に日米合同委員会に提案され、２か月後の９月１８日米軍が基本的合意に達した旨の連絡を現地司令官より受け、昭和４９年２月７日、同委員会で正式に合意が成立した。
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オイルショック（1973年・昭和４８年（第1次）と1979年・昭和５４年（第2次）に始まった（ピークは1980年）、原油の供給逼迫および原油価格高騰と、それによる世界の経済混乱である。）では、大型船の受注が途絶え、ＳＳＫは破たん寸前に追い込まれた。当時の佐世保市長は国に救済を要求、政財界の要請で坪内寿夫率いる来島どっくグループに再建を委ねた。
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昭和４９年１０月３日、崎辺返還に絡み、佐世保市、佐世保市漁協、ＳＳＫが漁業補償の調印をした。
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昭和４９年１２月２６日、崎辺地区の返還調印がなされた。佐世保市漁協が漁業権放棄をし、補償金を手中にしたにも係わらず、海上自衛隊と片岡一雄理事長が癒着できる素地が何処にあったのであろうか。
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つづく
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周辺国に対しては騙してでも従わせる！
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１月１７日、フィリピンのロレンザーナ国防相は、領有権争いが続く南シナ海の人工島に中国が武器を配備したことについて、「極めて問題だ」と述べた。中国が南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の７つの人工島に武器配備を進めていることについて、中国側に信書を送り、説明を求めた。国防相は「大変問題がある行為で、平和的、友好的利用のためだという中国政府の説明と一致しない」と述べ、中国側の対応を強く批判した。
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フィリピン外務省は、南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が軍事拠点化を進めているとの米シンクタンク、戦略国際問題研究所のリポートを確認。中国大使館に先月抗議していた。
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ロレンザーナ国防相は声明で、中国による人工島の軍事拠点化は重大な問題だとの認識を示し、「平和的・友好的な目的という中国政府の説明と一致しない」と非難した。
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フィリピン側の対応について、中国外務省の華春瑩報道官は、中国には「主権を有する領土を守るために必要で適切な防衛設備」を南沙諸島に配備する権利があると主張した。
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南沙諸島の軍事拠点化については昨年１２月、米シンクタンクが、中国が航空機やミサイルを撃ち落とす「近接防御システム」（ＣＩＷＳ）を配備した可能性が高いと指摘していた。
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ロレンザーナ氏は、「両国関係が改善する中での武器配備であり、抗議しなければ国益が損なわれる」と述べた。さらに、いくつかの人工島はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるとし、「中国も調印した国連海洋法条約、昨年７月の仲裁裁判所判決でもフィリピンの権利は認められている」と批判した。
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一本気のフィリピン大統領を取り込むなんて、中国にとっては朝飯前、経済援助と大統領との約束で南沙諸島から中国漁船などを引き上げて安心させたが、一方では、軍事化のための準備を進め、一気にミサイル基地化に着手。中国の魂胆は、東南アジアのフィリピンやベトナムに対しては、最終的にねじ伏せてでも従わせる腹だ。
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設備基本設計業務・建築設備設計研究所！
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山梨大学は、公募型プロポーザル方式を採用した設計業務２件の結果を公表した。

ＷＴＯ（世界貿易機関）対象の山梨大学（医病）附属病院病棟（II・III）新営その他基本設計業務（建築）は教育施設研究所、簡易型を採用した同その他設備基本設計業務（設備）は建築設備設計研究所に決めた。
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それぞれ６者が参加申請した。契約金額（予定価格）は建築が５５００万円（５６００万４０００円）、設備が１７００万円（１７６８万円）だった。いずれも税別。
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概要は下河東団地内の医学部附属病院病棟II、III（２棟総延べ約１万８０００㎡）の新設と既存病棟取り壊し（２棟総延べ約１万７０００㎡）の各基本設計。
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履行期間は２０１７年５月３１日まで。
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建設地は山梨県中央市下河東１１１０。
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同大学は施設の老朽化などに対応するため、病院の再整備を進めている。第I期となる大学（医病）病棟新営その他工事の設計は石本建築事務所、建築工事は清水建設が担当した。
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提案書・１月１７日まで受付！
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設計と施工・一括発注！
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筑波大学は、同大付属病院Ｂ棟改修工事基本計画策定・発注者支援業務の簡易公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は１６日まで受け付ける。提案書の提出期限は２０１７年１月１７日。同月中にも特定する。履行期限は１７年９月２９日。ただし基本計画策定支援は４月２８日まで。設計と施工を一括発注する予定だ。
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参加資格は関東地方に本社か支店、営業所がある文部科学省の建築関係設計・施工管理業務か建築設備設計・施工管理業務、その他のコンサルティング業務の有資格者であること。０１年度以降に元請けとして日本コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）協会の認定コンストラクション・マネジャー（ＣＭｒ）としての各種マネジメント業務と、延べ５０００㎡以上の免震構造の病院の新築または改修工事のＣＭ業務実績（ＪＶ実績は出資比率２０％以上）などを求める。
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１９７６年に建設したＢ棟はＲＣ造地下１階地上１２階建て延べ２万９９７０㎡。

免震化と内装改修、設備機器を全面更新するための計画骨子と素案、成案と概要作成のほか、事業者の募集・選定に伴う要項などの作成・選定支援を行う。
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