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２月に最優秀者特定！
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新潟県は、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる県央基幹病院基本設計業務の公募型プロポーザル（環境配慮型）を公告、技術提案書は２０１７年２月上旬まで受け付ける。ヒアリング審査を経て、同月下旬に最優秀者を特定する。
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参加要件は１級建築設計業務の有資格者で、２００６年度以降に病床数４００床以上の病院の新築か改築工事にかかる基本・実施設計を元請けとして受託した実績など。 　選定委員は西村伸也新潟大工学部建設学科教授、渡邉誠介長岡造形大建築・環境デザイン学科教授らが務める。参加表明書提出者のうち、３－５者に技術提案書を求める。
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基本設計の履行期間は８カ月を予定している。
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基本計画によると、建物面積は３万３０００㎡を想定。病床数は４５０床を見込んでいる。救急救命医療や高度・専門的医療だけでなく、地域医療への支援、人材の育成・教育、災害時医療などの中核・拠点的機能を担う。
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整備スケジュールでは、１８年度内に基本・実施設計を固める。新病院建設に伴う関連工事は１９年度下期をめどに発注手続きに着手し、２０年度から着工する方針だ。２２年度の完成を目指す。
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建設地は三条市上須頃地内。４万３０００㎡程度の用地を確保する。
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新病院は公設民営方式が前提となることから、運営主体として、同県の一定の関与が可能な財団法人などの設立を計画している。そのため、再編対象の労働者健康福祉機構燕労災病院、ＪＡ新潟厚生連三条総合病院と今後のあり方について調整していく。
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薬学部２棟・延べ2.6万㎡設計！
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建設費・１５１億円！
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和歌山県は、「県立医科大学薬学部新築工事設計業務」を総合評価一般競争入札した結果、１億１７００万円（税別）で東畑建築事務所・山口建築設計事務所ＪＶに決めた。委託期間は、２０１８年６月２９日まで。
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入札には同ＪＶのほか教育施設研究所・川建築事務所ＪＶと久米設計・岡本設計ＪＶの計３ＪＶが参加していた。価格点１位、技術評価点２位で東畑ＪＶに決めた。
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委託する業務は、「Ａ敷地」に建設する「北棟」と「南棟」、Ｂ敷地に建設する「医薬共同研究施設」の基本実施設計。
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規模は、北棟と南棟で総延べ約２万６０００㎡。医薬共同研究施設は延べ約３０００㎡を想定している。
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建設地は、Ａ敷地が和歌山市九番丁ほか。Ｂ敷地が和歌山市紀三井寺（同大学紀三井寺キャンパス内）。
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８月に公表した基本計画によると、Ａ敷地の建物には▽講義・実習▽研究▽図書部門▽体育館▽食堂▽管理部門――などの機能が入る。Ｂ敷地の建物には実習、研究機能と共用施設で構成する。
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概算事業費として校舎などの建設費が１５１億円、その他設備などを含めた総額は１７７億円を見込む。
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１８年度から２０年度にかけて建設する。
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次点者・清水建設！
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概算事業費・８５億８０００万円！
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島根県大田市は、施工予定者技術協議（ＥＣＩ＝アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式を採用する新大田市立病院建設に係る実施設計協力事業者選定公募型プロポーザルの審査結果を通知した。第１順位の施工予定者となる最優秀者に大成建設を特定した。近く契約する。委託料の上限は４１７万８０００円（税別）を見込んでいる。次点者には清水建設が選ばれた。
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業務内容は、設計全般に対する技術検証、総合施工計画の検討・提案作成、工事工程検討・提案・工程表作成、プロポーザルで採用されたＶＥ提案・技術提案の図面並びに資料等作成、ＶＥ提案・技術提案の検討、コスト管理支援、協議資料作成支援、３者協議会への出席（月２回程度）。履行期間は実施設計が終了するまでの期間（２０１７年６月まで）。
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計画では、同市大田町吉永１４２８－３の敷地５万３６８０㎡に、新病院棟ＲＣ（免震構造）造５階建て塔屋１層延べ１万７８９０㎡、エネルギー棟ＲＣ造２階建て延べ８２０㎡、付属棟軽量鉄骨造２階建て延べ５００㎡、院内保育所軽量鉄骨造平屋建て１５０㎡を建設する。参考概算事業費は８５億８０００万円（税別）。
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設計は石本建築事務所・イズテックＪＶが担当している。
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１７年７月の着工、２０年２月の開院を予定している。その後、解体、外構工事を進め同年１１月のグランドオープンを目指す。
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単なる実施検討か・本当に実行できるか！
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共和党のドナルド・トランプ氏が、大統領に就任した後１０年間で１兆ドル（約100兆円）を支出する公共投資の実施を計画していることが判った。
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この公共投資案は、道路工事などに３０００億ドル、その他のインフラ工事などに７０００億ドルを投じることで、老朽化が目立っている国内の公共基盤の再整備を行うと共に、雇用の創出を行うというものとなる。１年あたり１０００億ドル（10兆円）の公共支出を行うというものだが、トランプ陣営では、財源については増税などには頼らず（当選したら大規模減税を実施すると公約）、公共投資事業を株式化し、民間から資金を調達することで、事業運営を行っていくとする独自の方式を検討しているようだ。
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この方式は、公共事業から収益を上げて、株主に利益還元をするが、トランプ陣営では収益換言については、景気回復によって生じる税収の増加を充てるとしている。
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米国内の高速道路、橋などのインフラは、６０～８０年代に作られたものが多く、その後は、緊縮財政の影響を受けて、メインテンスもされずに老朽化が目立つと同時に、インフラの老朽化は大きな社会問題化してきた。
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次期米大統領が提案する1兆ドル規模の新たなインフラ建設計画は完全に民間資金に依存するものだが、それでは道路や橋、空港の整備に十分な資金には遠く及ばない可能性が高いと業界の専門家らは指摘している。
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トランプ氏のインフラ整備計画は詰まるところ、そうしたプロジェクトに資本を呼び寄せることを願って税制を優遇するというものだ。トランプ氏は投資額の82％に相当する税額控除と引き替えに、投資家のプロジェクト参加を促したい考えだ。この計画は、失われた税収が建設労働者からの所得税収入や請負業者からの法人税収入で埋め合わされると想定している。つまり、政府のコスト負担は事実上なくなるという仕組みだ。
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資金源の詳細は明かされていない。この提案についてトランプ氏の側近からはコメントが得られていない。専門家や関係当局は、民間資金でできることには限界があると述べている。民間出資のプロジェクトは利益を出す必要があるため、有料道路、空港、水道システムといった大型プロジェクトには向いているが、公道の再舗装といった定期保守には向いていないという。
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関係当局は、老朽化が進むインフラを膨大な公的資金の投入なしで整備できるかどうかにも疑問を抱いている。米シンクタンク、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによると、米国は成長する経済の需要を満たすため、今から２０３０年までの間にインフラ支出を国内総生産（GDP）の０.７％相当増やす必要がある。
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業界の専門家らは、一部のプロジェクトについては民間資金が公的資金を補完し得るが、完璧な代替には決してならないと指摘する。
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政府認定融資・鹿児島支店で書類改ざん！
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名古屋支店、松本支店、岡山支店でも！
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商工中金は２０１６年１１月２２日、経済の混乱や災害で打撃を被った中小企業に、政府の認定で運転資金などを貸し出す制度（危機対応業務）をめぐり、鹿児島支店の社員が融資判断の書類を改ざんしていたと発表した。基準を満たさない企業に融資した可能性があり、商工中金は実態解明を急ぐとともに、他の支店でも同様の不正がないか調査している。
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商工組合中央金庫は22日、鹿児島支店の複数の職員らが取引先の財務諸表を改ざんして不正に融資をしていたと発表した。金額や件数などは調査中。経済産業省と財務省は商工中金に原因究明と再発防止策の策定を指示した。
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金融危機や自然災害で一時的に業績が悪化した企業向けに融資する「危機対応業務」で意図的に試算表などの数字を改ざんした。危機対応業務が適用されれば、日本政策金融公庫が融資額の５～８割の保証を引き受けた上で商工中金が融資する。
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危機前と比べ売上高などが一定割合減少していることが条件で、不正を行った職員らは融資要件に合うように売上高や純利益を書き換えて減ったようにみせかけた。
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商工中金は、鹿児島支店の職員が取引先の財務諸表を改ざんして不正に融資をしていた問題を巡り、名古屋支店などでも同様の不正が発覚したと発表した。不正融資に関わった職員は１５人、口座数は２２１口座にのぼった。今後も調査を継続する方針だ。
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商工中金が２０１６年４～９月に遡って全店で調査したところ、鹿児島支店の１１人のほか名古屋支店で３人、長野県の松本支店で１人が顧客の試算表などを改ざんしていたという。
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商工中金は１１月に自然災害などで一時的に業績が悪化した企業向けに融資する「危機対応業務」で売上高を書き換えるなどの不正があったと公表した。今後も第三者委員会による調査を続け、職員の処分や顧客への対応を検討する。
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商工中金は、一時的に資金繰りが悪化した中小企業に資金を貸し付ける国の制度に基づいて融資を行っているが、２０１６年１１月に鹿児島支店の職員が、企業の書類を改ざんしていたことがわかったと発表しました。これまでに鹿児島支店や名古屋支店などに勤務する１５人の職員が合わせて２２１件の書類を書き換えたり、みずから書類を作成したりしていたと発表。中には改ざんによって、企業が本来受けることができなかった融資を受けられるようにしていた事例もあったという。
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聞き取り調査に対して、職員は「融資の金額が業績評価の対象になっていて、上司の期待に応えたかった」などと話しているという。
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第三者委員会による調査はまだ続いており、商工中金は「関与した職員の数や改ざんの件数が今後、さらに増える可能性がある」と話しており、そのうえで、全容が解明した時点で関与した職員の処分を検討することにしている。
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Ｓ造免震構造を採用！
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工事費・約１９９億円！
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静岡県島田市の市立島田市民病院は新病院建設事業の基本設計中間報告をまとめた。新病院の構造はコスト縮減、軽量化を目的にＳ造とし、地震対策として免震構造を取り入れる。軟弱地盤に対応するため基礎工法には支持杭工法を採用する。２０１６年度内に基本設計、１７年度に実施設計を完了し、１８年度の着工、２１年３月の開院を目指す。
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基本設計は内藤建築事務所、基本設計ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務は日建設計コンストラクション・マネジメントが担当している。
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施設規模はＳ造７階一部８階建て延べ約３万６０００㎡（新棟約３万４０００㎡、現救急センター改修約２０００㎡）。併設する平屋建てのリニアック棟はＲＣ造で耐震構造。病床数は４４５床（一般４０５床、回復期リハビリテーション４０床）。駐車場は約９６０台。総事業費は約２４７億円、うち工事費約１９９億円。
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建設地は現東側駐車場付近の野田１２００－５。敷地面積約３万２０００㎡、建築面積約８８００㎡（現健診センター除く）。
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工事発注の方式は検討中。ＤＢ（設計施工一括）方式やＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント＝施工予定者技術協議）方式などの採用を見込んでいる。
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工期は準備工事が１０カ月、新棟建設工事は２３カ月の予定。２１年３月の開院後、既設の改修（４カ月）、解体（７カ月）や外構（５カ月）などの工事を実施する。
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徳島逓信病院売却・平成博愛会に！
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２０１３年に逓信病院は、札幌から鹿児島まで全国に１４カ所あった。逓信病院は、昭和１３年、郵便や通信行政を所管していた当時の逓信省の職員を対象に開設された病院で、現在は日本郵政に運営が引き継がれ、一般の患者も利用できる病院だ。日本郵政は２０１５年１１月の上場を機に収益力を底上げするために赤字の病院事業の縮小を迫られている。既に新潟、仙台市などにある病院も売却している。
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しかし、病院の立地が悪く病床数が少ないことなどから赤字が続き、去年３月期の日本郵政の決算では病院事業でおよそ６０億円の赤字を計上していた。
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全国で経営する１０の逓信病院のうち、札幌、横浜、徳島の３カ所を売却する方針であることを明らかにした。４月１日から別の医療法人などがそれぞれ経営する見通しで、売却先や金額は不明。地域の医療法人や社会福祉法人に経営を引き継いでもらい、患者には引き続き医療サービスを提供する。
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１５年４月に仙台、新潟、神戸の３カ所を譲渡し、１６年３月末で大阪北を閉鎖した。しかし、病院事業は１６年３月期決算で５２億円の赤字をなお計上しており、さらなる合理化が必要と判断。４月以降に残る７病院も、売却を含め経営改善策を進める方針だ。
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日本郵政が全国で経営する逓信病院のうち、徳島逓信病院（徳島市伊賀町３）と札幌、横浜の３病院を売却する方針を固めた。４月１日からそれぞれ医療法人などが経営する見通しで、徳島の売却先は医療法人平成博愛会（同市勝占町）。不採算となっている病院事業の合理化が狙いだ。売却額は明らかになっていない。
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徳島逓信病院は内科、外科、整形外科、眼科、婦人科があり、５１の病床を持つ。１９３８年、診療所として同市寺島本町１に開業し、５５年に現在地に移転した。
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売却先となる医療法人平成博愛会の武久洋三理事長（７４）によると、入院患者がいるのは２０床ほど。病院事業は毎年度多額の赤字を計上し、不採算となっている。
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医師や看護師らの雇用は継続する方針。病院は１０年ほど前に改修工事を終えており、新たな工事は予定していない。
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昨年の夏ごろ、日本郵政から事業を引き継ぐよう要請された。武久さんが理事長を務める別の医療法人が、赤字続きだった神戸逓信病院（神戸市）の経営を立て直した実績を見込まれたという。
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人民銀がドル売り・人民元買いに介入！
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限界水準・２兆８０００億ドル！
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中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した２０１６年１２月末の外貨準備高は前月比４１０億ドル減の３兆１０５億ドル（約３５２兆円）となり、１１年２月以来となる３兆ドル割れが近づいた。減少は６カ月連続。中国の景気減速懸念から人民元の下落圧力が強まっており、人民銀がドル売り・人民元買いの介入を強めていることを浮き彫りにした。
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人民元相場を巡っては、中国の景気が減速するとの見方から海外への資金流出が続き、下落圧力が強まっている。中国は、人民銀が人民元相場の変動幅を一定の範囲内に収まるようコントロールする管理変動相場を採用しており、最近は、外貨準備を取り崩してドルを売り、人民元を買う介入を続けている。
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中国当局は、海外への資金移動に厳しい規制を課すなど、資金流出を封じるのに躍起だ。人民銀は６日、人民元取引の目安となる対ドル基準値を０．９％引き上げる大幅な元高に設定。引き上げ幅は、現行の管理変動相場制に移行した０５年７月以来最大で、通貨防衛の姿勢をアピールした。
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１１月末は、３兆５１５億ドル（約348兆円）であった。
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贈賄側は社内決裁経て資金捻出！
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阪大教授３回目逮捕！
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大阪大の耐震技術研究をめぐる汚職事件で、贈賄側の建設部材メーカー「ＪＦＥテクノワイヤ」（千葉市）が社内の決裁を経た上で、収賄容疑で再逮捕された阪大大学院工学研究科教授、倉本洋容疑者（５７）に多額の資金を支払っていたことが１月６日、大阪府警への取材で分かった。うち約１９０万円は共同研究での同容疑者に対する「技術指導料」や「指導料」としており、府警は賄賂と認定。同社が組織ぐるみで不正を認識していたかどうか捜査している。
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府警によると、同社は平成２７、２８年度に倉本容疑者と耐震技術に関する共同研究を実施。同社側は「技術指導料」などの名目での資金提供を倉本容疑者に持ちかけ、同容疑者も応じた。同社は担当者を集めた会議を複数回開催し、倉本容疑者が役員を務める「ＣＥＳ構造研究所」の口座に半年ごとに約６０万円を振り込むことなどを決定した。
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これまでの調べでは、２８年６月までの１年間で３回にわたり計約１９０万円が口座に振り込まれた。支出を主導したのは贈賄容疑で逮捕された同社常務の藤本隆史容疑者（６２）だったという。
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倉本容疑者は建築耐震工学研究の第一人者として知られ、建物の耐震性能に関する研究成果や論文が高い評価を受けている。共同研究は当初、大学側に無断で実施していたにもかかわらず、同社側には学内の最先端設備を使用させるなどしていた。府警は同社側が倉本容疑者との関係を深めるため、賄賂の支出を決めたとみて調べている。
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一方、同社は「贈賄の意図は全くなかった」とコメントしている。
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同社は鉄鋼大手「ＪＦＥスチール」（東京都）の子会社で、１５年以降、鉄筋を補強する金属の強度を検証するなどの共同研究を倉本容疑者と続けていた。賄賂は「技術指導料」名目だったが、同社は倉本容疑者への謝礼として正式に決裁して支払っていた。
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府警によると、倉本容疑者は平成２７、２８年度、鉄筋コンクリートの柱に巻き付けて耐震補強に用いる「フープ筋」に関する研究を同社と実施。倉本容疑者の再逮捕容疑は、２７年６月～２８年６月、研究で得たデータを提供する見返りなどとして、３回に分けて「技術指導料」などの名目で、賄賂として現金計約１９０万円を受け取ったとしている。賄賂は生活費や遊興費などに充てていた。
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阪大と企業の共同研究では、企業側は経費を負担する代わりに学内の最先端の実験設備を使用することが可能で、得た成果は共有できる。府警などによると、倉本容疑者は当初、大学側に無断で共同研究を実施し、倉本容疑者が役員を務める「ＣＥＳ構造研究所」（愛知県）の口座に現金を振り込ませていた。ところが、阪大では２７年１２月、大学院情報科学研究科の教授らによる研究費の不正経理問題が発覚したため、倉本容疑者は約半年後の２８年７月に正規の共同研究に切り替えていた。
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捜査関係者によると、府警は同研究所の口座などに、複数の建築関連会社から総額１億数千万円が振り込まれたことを確認。入金の一部を賄賂と認定した。
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倉本容疑者は、いずれも東京都内の中堅ゼネコン「東亜建設工業」「飛島建設」の２社と２３年度以降に実施した共同研究をめぐる収賄容疑で昨年１１月に逮捕され、現金計約７８０万円を受け取ったとして起訴。翌１２月には、公的な研究費を２社との無断研究に流用して大学側に約１千万円の損害を与えた背任容疑で再逮捕、追起訴されていた。
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ＦＦＧのシェア７０％の影響調査で！
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ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）は、４月に予定している経営統合を、半年後の１０月に延期する方向で最終調整に入った。統合の前提となる公正取引委員会の審査終了が見通せないためだ。両者が今月中旬にも取締役会を開いて決める。
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ＦＦＧと十八銀は経営統合後、２０１８年４月に、ＦＦＧ傘下の親和銀行（長崎県佐世保市）と十八銀を合併させることで１６年２月に基本合意。公取委の承認が得られれば、同８月に最終合意し、同１２月に臨時株主総会を開いて決議する方針だった。
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しかし、統合で長崎県内の貸出金に対するＦＦＧのシェア（占有率）が最大７割程度まで高まるため、公取委が独占禁止法に基づいて影響などを慎重に審査。関係者によると、シェアの引き下げを巡って公取委とＦＦＧ側の見解が依然として分かれており、当初の予定通りに統合するための期限としている今月中に公取委の承認を得るのが難しい情勢となった。
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町職員を再逮捕・現金受領！
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島根県奥出雲町の備品購入の入札に絡み、業者に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、島根県警捜査２課などは１月５日、収賄の疑いで、町総務課財産管理室長の中西剛容疑者（４９）を再逮捕した。
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逮捕容疑は、総務課の調整監と課長補佐を務めていた平成２６年８月上旬ごろ、町役場の仁多庁舎新設に伴う備品購入事業で便宜を図る見返りなどと知りながら、東京都品川区内において特定業者から現金１０万円を受け取ったとしている。
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中西容疑者の認否や、贈賄の疑いのある特定業者について、捜査２課は捜査に支障があるなどとして明らかにしていない。ほかにも接待や現金のやりとりがなかったか捜査する。
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奥出雲町の備品購入事業を巡っては、指名競争入札の予定価格を漏らしたとして官製談合防止法違反（入札妨害）容疑で、中西容疑者が昨年１２月に逮捕、起訴された。また、予定価格を受注業者に伝えたとして、公契約関係競売入札妨害容疑で、事務用品卸「フォーデック」（広島市）山陰支社の顧問が逮捕、起訴された。
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事件は、島根県奥出雲町役場の新庁舎整備に伴う備品購入の入札をめぐり、業者側に予定価格を漏らしたとして、県警捜査２課などは２０１６年１２月８日、官製談合防止法違反などの容疑で町総務課財産管理室長の中西剛容疑者（４９）＝同町上阿井＝を逮捕した。
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また公契約関係競売入札妨害容疑で、事務用品卸売会社「フォーデック」（広島市）の山陰支社顧問、福間忠雄容疑者（７８）＝同県出雲市平田町＝と社員２人を逮捕した。
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逮捕容疑は６月、新庁舎で使用する備品の購入先を決める指名競争入札で、中西容疑者が同支社の営業担当社員に予定価格を漏えい。社員らと福間容疑者は、取引先の奥出雲町内にある文具店に予定価格を伝え、同店に落札させた疑い。落札率は９８％だった。
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逮捕容疑は、中西容疑者が６月に執行された指名競争入札の予定価格を社員に漏えい。４人は共謀し、福間容疑者と取引のある文房具店に予定価格を教えて落札させ、入札の公正を害した疑い。　捜査２課や奥出雲町によると、入札は今年新設された町役場の仁多庁舎で使う机などの調達に関するものだった。
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常態化するなら・国家間紛争にも！
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国内回帰を目指すアメリカ企業！
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Michigan State Universityのサプライチェーンの専門家、Tobias Schoenherrは最近、行った全米319の企業を対象にしたアンケート調査の結果、米国企業の間では、海外生産を取りやめて国内生産に切り替える新しい動きが広がりつつあるとする報告書をまとめている。
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実際、このレポートが出された後にはAppleが生産の一部を国内に戻すことを発表するなど、そうした動きは、大企業のなかからも現われつつあるようだ。
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この動きは恐らく日本の経営者にとっては頭を悩ませる問題かもしれない。
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アメリカ企業の場合、中国、タイなどのアジアの他、地理的な条件もあり、メキシコやアイルランドなどに工場を移すことが多かった。
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しかし、ここにきて、こうした動きを加速させることは、国内経済の空洞化を招き、失業者の増大などから、消費者の購買力を衰退させてしまうのではないかという懸念が生じているのだ。
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アメリカの企業の場合、大概の場合、オフィスや工場には国旗が掲げられている。そして街角では、Buy Americanという標語が並び、ニューヨークなどの自治体では、一定の基準を満たした企業に対してMade in New Yorkというクレジットの使用を認めることで、地元の雇用を増大させることに必死に取り組んでいる。

私が日本の企業に関して気になることは、最近、希望退職者の募集を行うところが異常に多いということである。アメリカの場合、リストラを行う時は、普通レイオフを行うので、自発的意志によって退職者に応じる人が果たしているのかと思ったりしたりもするわけだが、この動きが進めば、企業のバランスシートは改善するだろうが、結果的に、国民経済全体のバランスシートは悪化してしまうだろう。
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なぜならば、大企業でさえ、余剰人員が問題となり、リストラを行っている最中に、リストラされた労働者に新たな職が見つかる可能性は少ないからである。
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アメリカの企業で広まりつつある、国内回帰の動きはいわば、リストラ->失業->消費の減速という負のスパイラルを脱しようという動きが企業サイドからでてきたことを意味する。
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果たして、リストラを進めることは結果的には国民経済の縮小につながるということを日本の経営者達は理解でき、国内における雇用の確保という大問題を実行に移すことはできるだろうか？
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廃棄電子産品、プラスチック、生活ゴミ！
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毎年８００万トンあまりの廃プラ！
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大量生産、大量消費から生じる大量のゴミは世界的な社会問題の１つだが、中国メディアの今日頭条は２０１６年１２月１８日付で、日本は中国に向けて大量のゴミを輸出していると批判する記事を掲載した。
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記事は、日本で出たくず鉄等の廃棄金属、廃棄電子産品、プラスチック、生活ゴミの一部が中国に運ばれていると主張し、こうしたゴミは環境保全規準を満たさない方法で廃棄され、有害物質が含まれていると指摘した。
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さらに「日本に限らず、毎年世界で生じる５億トンの電子ゴミの７０％以上は様々なルートを経由して中国に運ばれている」と説明、中国税関のデータを引用し、２０１１年から１３年にかけて毎年８００万トンあまりの廃棄プラスチックが中国に運ばれたと紹介した。
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また記事は、ゴミはそれが生じた国で処理しなければならないとする国際公約があり、ゴミの輸出は「原則的には許されていない」と説明。まるで世界全体が中国に向かってゴミを投げ捨てているかのような状態だと批判した。
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１９８９年に有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関する「バーゼル条約」を採択した。

日本は同条約に１９９３年に加盟しているが、同条約のもとでも輸入国が再生または回収の原材料としてゴミを必要としているなら資源として輸出できるとされる。

記事は「世界全体が中国に向かってゴミを投げ捨てているかのような状態」と主張しているが、実際には中国がゴミを密輸入しているのであり、中国には世界中から密輸入したゴミから資源を回収し、利益を得る組織が存在することが分かっている。
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習近平主席の側近だったが！
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中国共産党の中央規律検査委員会は１月４日、重大な規律違反があったとして、黄興国・元天津市党委代理書記兼市長（６２）の党籍をはく奪し、公職から追放すると発表した。また、不正に金品を受け取るなど犯罪行為があったとして、司法機関に送致して立件するという。
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規律検査委によると、黄氏は幹部任用をめぐり財物を受け取ったり、身近な人物を任用したりした。また、親類が黄氏の職務上の影響力を利用して巨額の利益を得るのを黙認し、自らの子供が私利を得るために職権を使った。さらに、企業経営をめぐって関係者に利益を得させて巨額の財物を受け取ったとしている。
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同委は「政治的規律に違反し、経済的に貪欲で、生活面で堕落し、党の事業やイメージを著しく損ねた」と厳しく批判している。
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天津は北京、上海などと並ぶ４直轄市の一つで、トップの書記は最高指導部入りもうかがう重要ポスト。黄氏は２０１４年に天津市党委代理書記となり、いずれ書記になるとみられていた。浙江省時代に習近平国家主席の部下だった時期があり、昨年１月にはいち早く習氏を「核心」と呼んで忠誠を訴えるなど、習氏に近い人物とみられていた。だが、昨年９月の同規律検査委が黄氏を重大な規律違反の疑いで調査していることを発表していた。
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その後自殺が判明・中国紙！
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2017年1月4日午前10時50分（日本時間同11時50分）ごろ、中国四川省攀枝花市で同市国土資源局局長・忠恕が市の責任者らを銃で襲撃するという事件が起きた。新京報が伝えた。
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陳忠恕（チェン・ジョンシュウ）容疑者が襲ったのは市内で開かれた会議に出席していた中国共産党市委員会書記や李建勤市長などで、陳容疑者はその後、同じ建物内で自殺したことが確認された。２人は負傷し病院に運ばれたが、被害者の命に別状はないという。
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市の公安関係者は「現在、調査を進めている」と話しており、関連の情報は追って発表されるもよう。同紙によると、市長は攀枝花市に赴任する前、国土資源部で長年にわたり勤務していた。
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地方とはいえ、中国で党幹部が銃撃されるのは極めて異例だ。
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人口約１２０万人の同市は省都・成都から南西に約６００キロ離れた工業都市。鉱物資源が豊富で、特にチタンとバナジウムは世界有数の産地として知られる。
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李市長は昨年７月、中央の国土資源省執法監察局長から副書記に“天下り”していた。事件の背景は不明だが、個人的恨みのほか、汚職がらみの犯行との見方も取り沙汰されている。
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